ソーダニッカ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈱野津商店からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。 曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。 ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。 SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。なお、当社への吸 収合併により、2026年４月１日付にて解散しております。 ㈱野津商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①長期ビジョン「Go forward」当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。 特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。 ②中期経営計画「Go forward STAGE3」長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下のとおりとしております。 中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、原材料不足や原油高等の影響が懸念されるなど、経済全般の先行き不透明感は一層高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは先行きを慎重に見極めつつ、中期経営計画「Go forward STAGE3」に掲げる諸施策を着実に実行してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の観点におきましても、株主資本コストを上回るROEを重要指標としており、中期経営計画の実行を通じて本指標の充足を目指しております。この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人材への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について 当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品の価格変動について当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について当社グループは、地域ユーザーへのきめ細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取扱商品のクレームについて当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上債権等の回収について当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しております。また、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の信用調査等を実施することにより信用状況の把握に努めており、信用状況に応じた対応を実施しております。取引先の信用状況の急激な悪化等により予期せぬ貸倒れが発生する恐れがある場合には、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、全ての債権等に対して担保等の保全措置を講じているわけではなく十分な回収が出来ないこともございます。このような事態により多額の貸倒れが 発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有有価証券の時価評価について当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報の管理について当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。(1) 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (業績等の概要)当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等に起因する個人消費の回復や、インバウンド需要等を背景としたサービス関連消費の堅調さにより、非製造業を中心に良好な景況感が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税政策の輸出への影響や、国内物価上昇の長期化等、依然として景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、一部の産業で増産となる局面も見られたものの、米国関税政策の影響を受け、機械関連業種等を中心に生産活動が弱い動きとなり、製造業全体としては一進一退の動きとなりました。このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の３年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は66,692百万円と前連結会計年度に比べ1,546百万円（2.4%）増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が100百万円、貸倒引当金繰入額が66百万円増加したこと等から7,135百万円と前連結会計年度に比べ173百万円（2.5％）増加し、営業利益は2,482百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（17.6％）の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は544百万円と前連結会計年度に比べ60百万円（12.5％）の増加、営業外費用は92百万円と前連結会計年度に比べ24百万円（20.8％）の減少となり、経常利益は2,934百万円と前連結会計年度に比べ457百万円（18.4％）の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益が18百万円および投資有価証券売却益が637百万円、特別損失は、固定資産除売却損が70百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,362百万円と前連結会計年度に比べ167百万円（7.6％）の増益となりました。 当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”（＝バリュー）を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。 2023年度から2026年度までの4か年は新中期経営計画「Go forward STAGE3」として新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすことをテーマとしております。本中計最終年度（2026年度）の目標としては、「連結当期純利益24億円以上」、「ROE8％以上」、「配当性向40％以上」といたしました。これは、長期ビジョンの最終年度（2030年度）に向けたマイルストーンであり、通過点に過ぎません。当社企業理念にある「時代を先取りする積極的経営」を推進し、目標を上回る成果の獲得に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。 セグメント別の営業概況は次のとおりであります。 化学品事業売上高は前年同期に比べ2.1％増の44,319百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ5.1％増の3,942百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。 ソーダ関連薬品は前期並みに推移いたしました。主力のか性ソーダは、エレクトロニクス業界向けは取引増加となった一方で、化学業界向けは取引減少となりました。塩酸はエレクトロニクス業界向けが好調につき取引増加となりましたが、炭酸ソーダはシェア減少により取引減少となりました。その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物及び鉄化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。有機薬品は好調に推移いたしました。その他のファインケミカルが新規案件の受注等により、また界面活性剤が需要増加により、それぞれ取引増加となりました。その他の商品群では、日用品関連商品が、受託案件の伸長により取引増加となりました。 機能材事業売上高は前年同期に比べ5.7％増の14,490百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ3.0％増の831百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。包装関連商品は好調に推移いたしました。包装関連機器が海外向け案件等の受注により取引増加となりました。ポリプロピレンフィルム及び複合フィルムは、食品包装向けの販売好調により取引増加となりました。一方、ナイロンフィルムは一部に需要の回復は見られるものの、廉価な中国産品の台頭もあり、取引減少となりました。合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品は機械用部品の受注伸長により取引増加となりました。また物流容器が一時的な需要の増加により取引増加となりました。設備・工事・産業材料はやや低調に推移いたしました。機械器具設置工事は前期比での案件減少により、取引減少となりました。 その他事業売上高は前年同期に比べ1.8％減の7,882百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ55.5％増の244百万円となりました。 国内連結子会社である株式会社日本包装の新工場における稼働向上や、モリス株式会社において縫製雑貨の取引が好調に推移したこと等により、増益となりました。 (生産、受注及び販売の状況) ①生産実績 当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。 ②受注実績 当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）化学品事業－－－－機能材事業52763.9403649.2その他事業－－－－合計52763.9403649.2 (注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、設備工事等の受注が増加したことによるものであります。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)化学品事業44,3192.1機能材事業14,4905.7その他事業7,882△1.8合計66,6922.4 品目別販売実績 商品別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)ソーダ製品11,3613.0ソーダ二次製品6,296△1.6その他無機薬品14,7015.4無機薬品計32,3593.1有機薬品8,538△1.5合成樹脂12,5843.8機器・材料2,62611.9資源リサイクル・処理剤903△18.3その他9,6791.8合計66,6922.4 (2)財政状態の分析①資産合計は、77,826百万円（前連結会計年度末比4,625百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。＜流動資産＞流動資産は、52,296百万円（同1,049百万円増）となりました。現金及び預金の増加（7,231百万円から8,116百万円へ885百万円増）及び受取手形及び売掛金の増加（41,608百万円から41,810百万円へ202百万円増）が主な要因であります。 ＜固定資産＞固定資産合計は、25,529百万円（同3,576百万円増）となりました。土地の減少（1,856百万円から1,677百万円へ179百万円減）、その他有形固定資産の減少（999百万円から806百万円へ192百万円減）及び投資有価証券の増加（13,794百万円から17,713百万円へ3,918百万円増）が主な要因であります。 ②負債合計は、44,051百万円（同386百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。＜流動負債＞流動負債合計は、38,801百万円（同588百万円減）となりました。支払手形及び買掛金の減少（33,351百万円から33,191百万円へ160百万円減）及び短期借入金の減少（3,165百万円から2,661百万円へ503百万円減）が主な要因であります。 ＜固定負債＞固定負債合計は、5,249百万円（同975百万円増）となりました。繰延税金負債の増加（2,169百万円から3,470百万円へ1,301百万円増）が主な要因であります。 ③純資産合計は、33,774百万円（同4,239百万円増）となりました。利益剰余金の増加（16,203百万円から17,510百万円へ1,306百万円増）、自己株式の減少（△202百万円から△146百万円へ55百万円減）及びその他有価証券評価差額金の増加（6,211百万円から8,965百万円へ2,753百万円増）が主な要因であります。 (3)キャッシュ・フローに関する分析 ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,105百万円となり、前連結会計年度末より1,018百万円増加致しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,050百万円（前連結会計年度比1,243百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,520百万円、売上債権の増加が199百万円でありましたが、仕入債務の減少が160百万円、法人税等の支払額が1,355百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、491百万円（前連結会計年度比2,331百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出364百万円、投資有価証券の売却による収入738百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,499百万円（前連結会計年度比2,413百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出535百万円、配当金の支払額986百万円によるものであります。 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減によるものであります。 ②営業キャッシュ・フローの区分別内訳 (単位：百万円)区 分2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期税金等調整前当期純利益1,9092,2542,6913,3143,520減価償却費212212260407574貸倒引当金の増減額(△は減少)△116△7△39△2639退職給付に係る負債の増減額(△は減少)1436△331△129売上債権の増減額(△は増加)△2,832△6,097△4,3754,789△199棚卸資産の増減額(△は増加)△26△237215△12812仕入債務の増減額(△は減少)1,7744,4574,997△3,745△160法人税等の支払額△530△576△868△938△1,355その他47173579△379△250営業活動によるキャッシュ・フロー4522153,4283,2942,050 ③キャッシュ・フロー指標のトレンド 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）41.538.237.140.343.4時価ベースの自己資本比率（％）24.126.932.732.030.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.526.12.01.21.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.49.8105.475.627.7 (注) 自己資本比率：純資産額／総資産額時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,243百万円減少し2,050百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額△199百万円、仕入債務の増減額△160百万円及び法人税等の支払額が1,355百万円になったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,331百万円増加し491百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が2,309百万円減少したこと及び投資有価証券の売却による収入が320百万円減少したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,413百万円増加し1,499百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が2,458百万円増加したこと及び配当金の支払い額が115百万円増加したこと等によるものであります。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、8,105百万円となりました。 なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。 ・貸倒引当金 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りを参照ください。また、当連結会計年度においては、所得環境の改善等に起因する個人消費の回復や、インバウンド需要等を背景としたサービス関連消費の堅調さにより、非製造業を中心に良好な景況感が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税政策の輸出への影響や、国内物価上昇の長期化等、依然として景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。 なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。 したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属する主要商品群等セグメント主要商品群等 化学品事業 ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、 塩素系・弗素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル 機能材事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、 工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤 その他事業 連結子会社８社（ソーダニッカビジネスサポート株式会社、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、株式会社日本包装、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、モリス株式会社、株式会社日進、株式会社野津商店） 賃貸収入 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額(注)化学品事業機能材事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高43,40213,7148,02965,146－65,146 セグメント間の内部 売上高又は振替高1241,1291,2672,521△2,521－計43,52614,8449,29667,667△2,52165,146セグメント利益3,7528071574,717△2,6072,109セグメント資産33,60810,0075,27348,88824,31273,200その他の項目 減価償却費15412119286120407 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額47－9721,0201,6872,707 （注）1 セグメント利益の調整額△2,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント資産の調整額24,312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額(注)化学品事業機能材事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高44,31914,4907,88266,692－66,692 セグメント間の内部 売上高又は振替高1051,0891,4742,668△2,668－計44,42415,5799,35669,360△2,66866,692セグメント利益3,9428312445,018△2,5362,482セグメント資産33,88210,3204,87049,07328,75277,826その他の項目 減価償却費1369193339234574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2461362323177501 （注）1 セグメント利益の調整額△2,536百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント資産の調整額28,752百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

（１）サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針 ソーダニッカグループは、企業理念で掲げる「信用維持を第一に新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という考えのもと、サステナビリティへの取組みを経営の最重要課題として捉えています。企業理念に基づく経営方針及びサステナビリティ関連方針に従い、事業活動を通じて我々の使命である“社会と化学のコーディネート”を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティ（重点課題）に基づく取組みの推進ステークホルダーと当社事業の双方にとって重要性が高いマテリアリティ（重点課題）を特定し、事業活動を通じて取組みを推進していきます。公正で透明な経営高い企業モラルの堅持に努め、法令・社会規範を遵守し、当社と関係するすべての人々の人権を尊重することで、公正かつ透明で信頼される企業経営を行います。社会との信頼関係の構築ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示を行うことで、永続的で強固な信頼関係の構築を目指します。地球環境保全への取組み化学品を取り扱う専門商社として、化学の力を通じた地球環境の保全と豊かな社会の実現の両立を追求していきます。多様性の重視ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、社員一人一人が多様性を認め合いながら自己実現のできる、活力ある企業風土の醸成に努めていきます。 ①ガバナンスサステナビリティに関する取組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役が統括し、経営会議メンバーを中心に構成しており、下部組織である環境委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会からの報告を受け、それらを踏まえた上で気候変動を含むサステナビリティ課題の方針決定、施策の審議を行います。サステナビリティ委員会は月に一度開催し、検討・討議された内容は四半期に一度、取締役会へ付議・報告する体制を構築しております。また、課題への対応は長期ビジョンや中期経営計画に組み入れ、グループ全体で取り組むことでサステナビリティ経営戦略を実行しております。（2026年４月よりEMS委員会は環境委員会へ変更となりました。） ②戦略当社グループでは、環境・社会課題と自社の事業活動の関連性を明確にするなかで、2019年に「企業と社会の持続的発展」に資するマテリアリティを特定しました。その後、当社グループの重要リスクや社会情勢の変化などを踏まえ、2024年に見直しを行いました。見直しにあたっては、サステナビリティ委員会で事業に関連するSDGsやESG課題など社会課題を再検証し、部門責任者との討議を重ね、マテリアリティの候補を洗い出しました。更にステークホルダーにとっての重要度と、当社グループの経営理念や事業特性を考慮した上でマテリアリティの再評価を行い、サステナビリティ委員会における協議と決議を経て、最終は取締役会への報告をもって５つのマテリアリティを再特定いたしました。マテリアリティの概要及び指標と目標については、以下の通りです。 ＜マテリアリティの概要及び指標と目標＞ ③リスク管理リスク全般については、原則月１回開催のリスク管理委員会が中心となり、当社事業への影響度が高いと考えられる重要リスクを抽出・評価し、年１回以上の見直しを実施した上で、サステナビリティ委員会に報告しております（2025年度の活動報告実績：６回）。サステナビリティ委員会は報告を受けた重要リスクへの対応策および是正措置を講じるとともに、取締役会への報告を行っております（2025年度の報告実績：４回）。リスク管理は以下のプロセスに基づき実施しております。※リスク管理体制につきましては「①ガバナンス」の体制図をご参照下さい。 ④指標および目標 マテリアリティの指数及び目標については、②戦略をご参照ください。 （２）気候変動①ガバナンス気候変動に関わるガバナンスはサステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は「(１)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照下さい。 ②戦略サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行っています。分析には主にIEAが公表するWorld Energy Outlook2023のNZE2050シナリオとIPCCが公表するAR6 SSP5-8.5シナリオを用い1.5℃と4℃それぞれの世界観における2030、2050年時点の影響について考察しました。気候変動に関する様々なリスク・機会の中から、当社グループにとって重要であると考えるリスクと機会を以下の通り特定しました。※時間軸の定義：短期（現在～2027年頃）、中期（～2030年頃）、長期（～2050年頃） これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案・実施し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えてまいります。 ③リスク管理気候変動に関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会にて、事業を取り巻く環境を考慮した上で、自社とバリューチェーン上における短期・中期・長期的な「移行リスク」「物理リスク」を年１回以上洗い出し、全社的なリスク管理プロセスに統合しています。そして、各事業に相当程度の影響、損失を与えうる、当社にとっての重要リスク及び機会を識別し、気候変動シナリオ分析を実施しています。重要リスクの対応策については、サステナビリティ委員会で立案し、取締役会で報告・決議しております。※リスク管理のプロセスに関しては、「(１)サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のプロセス図に含まれます。 ④指標及び目標＜GHG排出実績（Scope１,２）＞ （単位：t-CO2） 2024年度2025年度連結Scope１7271,014 Scope２493650 合計（Scope１＋２）1,2201,664単体Scope１126144 Scope２5652 合計（Scope１＋２）182196 ※Scope２はマーケット基準を採用 当社では、単体（※）におけるScope１,２のGHG排出量について、2030年度に2013年度比で46%以上削減を目標として設定しております。尚、連結グループの2025年度排出実績は、2024年10月より稼働を開始したグループ会社の新工場が通年稼働したことにより、増加いたしました。連結グループにおける中長期削減目標につきましては、気候変動に関する戦略と併せて検討を行い、将来的に発行する有価証券報告書において開示を行いたいと考えております。今後、事業活動における電力を再生可能エネルギーに順次変更する等、目標達成に向けて様々な取組みを進めてまいります。※単体＝ソーダニッカ株式会社（本社、支社、支店、ケミカルセンターを含む） （３）人的資本（人材戦略）①多様性の確保を含む人材育成方針当社グループでは、人的資本を経営基盤の中核と捉え、多様性と自律性を備えた個々人の成長が企業の価値創造の源泉であるとの認識のもと、人材の育成・確保に取り組んでおります。人材戦略の基本方針、企業戦略との連動、及び給与等の決定方針の詳細については、「第４〔提出会社の状況〕５〔従業員の状況等〕(1)〔人材戦略に関する基本方針等〕」をご参照ください。 ②社内環境整備方針当社グループでは、人材育成・ダイバーシティの推進及び従業員の健康と安全の維持に関する具体的な数値目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項取締役会は、本報告書提出時点において社外取締役３名を含む取締役５名で構成(女性比率は20.0%)しております。取締役の任期は１年として毎年改選しますが、再任は妨げないものとしております。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけ運用を図っております。取締役会の議長は取締役会において予め定めた順序による取締役が招集し議長になることとしており、社長執行役員が招集及び議長を行っております。取締役会は、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。本報告書提出時点における取締役会は下記の取締役で構成されており、監査役３名(*1)が出席しております。また、取締役会は、決議事項及び報告事項について、担当執行役員を出席させ説明又は意見を求めております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名 (内、社外取締役３名)、監査役は３名(内、社外監査役２名)となる予定です 。 当事業年度は、取締役会を16回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名常勤/社外区分 取締役会 出席状況目﨑 龍二(議長)常勤16回松尾 保幸常勤16回古川 裕二社外16回西山 佳宏社外16回松村 眞理子社外16回長洲 崇彦常勤 5回 (注)1池田 純社外 5回 (注)1 (注)１ 取締役長洲崇彦及び池田 純の両氏は、2025年６月に取締役を退任する前に開催された取締役会５回全てに出席しております。 (*1) 常勤監査役宮本隆博及び社外監査役鈴木麻里の両氏は、取締役会16回全てに出席しております。社外監査役菊池 眞氏は、2025年６月に監査役を辞任する前に開催された取締役会５回全てに出席しております。社外監査役神山正文氏は、2025年６月に監査役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席しております。 取締役会は、取締役会を補完する機能として経営会議を設置し、原則定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議を開催し、取締役会から付託された、法令又は定款に定めるものを除く業務執行に係る重要事項について審議又は決議をしております。また、取締役会は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、役員の人事や報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行なっており、取締役会決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しております。本報告書提出時点における経営会議及び指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。 ・「経営会議」 構成：議長 社長執行役員(目﨑龍二) メンバー 専務執行役員(松尾保幸)、常務執行役員(大里宗久、岩渕修)、執行役員(戸谷剛、高橋邦倫、 西嶋毅、増田真吾、作田和豊、大木崇)、常勤監査役(宮本隆博) ・「指名・報酬委員会」 構成：議長 社外取締役(古川裕二) メンバー 社長執行役員(目﨑龍二)、社外取締役(西山佳宏、松村眞理子) 当事業年度の出席状況は、以下のとおりです。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会議長及び委員選定の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会の委員は、引き続き社外取締役古川裕二(議長)、代表取締役社長執行役員目﨑龍二、社外取締役西山佳宏、社外取締役松村眞理子となります。 当事業年度は、指名・報酬委員会を４回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名指名・報酬委員会 出席状況古川 裕二(議長)４回目﨑 龍二４回西山 佳宏４回松村 眞理子４回池田 純 ２回 (注)1 (注)１ 社外取締役池田 純氏は、2025年６月に取締役を退任する前に開催された指名・報酬委員会２回全てに出席しております。 当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。 ④ 取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し以下の内容に変更することを決議しました。 A.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 B.報酬体系当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。（１）固定報酬は、監督給若しくは執行給又はその両方による月例の報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。（２）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度を斟酌し、役員賞与として上記（１）の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。（３）譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的として退任までの譲渡制限を付した株式報酬として、固定部分及び業績連動部分により構成し、上記（１）の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。業績連動部分の支給に際しては、評価対象期間のＲＯＥ及び相対ＴＳＲ等の目標値に対する達成度を斟酌しており、その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、一定の無償取得事由に該当した場合は、割当株式を無償で取得するものとし、譲渡制限付株式報酬の内容については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。（４）取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた各報酬ウエイトとし、指名・報酬委員会において検討を行っております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。 ＜委任に関する事項＞役員賞与（業績連動報酬）は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 （百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる 役員の員数固定報酬業績連動報酬退職慰労金賞与譲渡制限付株式報酬（名）取締役(社外取締役を除く)139773031－3監査役1515－－－1（社外監査役を除く）社外役員5353－－－7 (注) １．当年度末日時点における在籍人数は、取締役５名、監査役３名でありますが、上記報酬額には、2025年６月20日付をもって退任した取締役２名及び監査役１名が含まれています。２．取締役賞与30百万円及び譲渡制限付株式報酬31百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。 ＜業績連動報酬（賞与）の内容＞上記業績連動報酬（賞与）は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金30百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。 ＜業績連動報酬（株式報酬）の内容＞上記業績連動報酬（株式報酬）は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金31百万円であります。当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は次のとおりです。①対象者当社の取締役（社外取締役を除く。）②対象期間2023年６月23日から2027年６月の定時株主総会終結の日まで③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金240百万円④当社の取得方法自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限１事業年度あたり100,000ポイント⑥ポイント付与基準役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期信託期間中の毎事業年度における一定の時期 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の総額等報酬等の総額が１億円以上である者については、該当者はおりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)化学品事業341機能材事業その他事業全社共通59合計400 (注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、社外からの受入社員（計22名）を除いております。２ 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30143.616年 8月7,406,8952.4 セグメントの名称従業員数(名)化学品事業242機能材事業その他事業全社共通59合計301 (注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、社外からの受入社員（計22名）を除いております。２ 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.960.065.667.152.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規程」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ソーダニッカビジネスサポート㈱東京都中央区10その他事業100.0福利厚生施設管理等の業務委託及び倉庫・運送業役員の兼任 ２名曹達日化商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市300その他事業100.0無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務役員の兼任 ４名PT.SODA NIKKA INDONESIAインドネシアジャカルタ349その他事業97.5〔100.0〕無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務役員の兼任 ３名㈱日本包装岡山県岡山市東区16その他事業100.0合成樹脂フィルムの印刷、ラミネート、スリット、製袋及び販売に付帯する事業役員の兼任 ５名SODA NIKKA VIETNAMCO.,LTD.ベトナムホーチミン108その他事業100.0化学工業薬品、包装用フィルム、環境関連機器等の貿易販売役員の兼任 ３名モリス㈱東京都中央区10その他事業100.0化学品、合成樹脂、電機製品付属品、繊維織物の輸出入業務、海外進出企業に対するコンサルティング業務役員の兼任 ２名㈱日進愛知県名古屋市熱田区30その他事業100.0合成樹脂の仕入及び販売役員の兼任 ３名㈱野津商店島根県松江市20その他事業100.0 工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等役員の兼任 ５名 (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２ 上記子会社は、特定子会社ではありません。３ 上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。４ 2026年４月１日付けで、当社の連結子会社である㈱日進を吸収合併しております。

３ 【配当政策】（1）利益配分の基本方針利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。 当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。（2）当期の配当決定にあたっての考え方当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき44.0円（うち中間配当20.0円、期末配当24.0円）とさせていただきました。（3）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日45920.02026年５月８日55024.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他2,689349(8,542)－903,129128全社共通その他設備3054(4,476)91611159関西支社(大阪府大阪市北区)化学品事業・機能材事業その他設備13－－72126北海道支店(北海道札幌市中央区) 釧路ケミカルセンター(北海道釧路市)化学品事業・機能材事業タンク他10－211412化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他1697(7,769)－41183仙台支店(宮城県仙台市若林区) 仙台・七ヶ浜ケミカルセンター(宮城県宮城郡)化学品事業・機能材事業その他設備－－－009化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他62151(10,040)－82223 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計名古屋支店(愛知県名古屋市西区)化学品事業・機能材事業その他設備8－－4139静岡支店及び倉庫(静岡県富士市) 富士ケミカルセンター(静岡県富士市)化学品事業・機能材事業・その他事業タンク他287518(7,255)－108168化学品事業・機能材事業タンク他27－－0281広島支店(広島県広島市中区) 広島・大野ケミカルセンター(広島県廿日市市)化学品事業・機能材事業その他設備2－－1316化学品事業・機能材事業タンク他753188(3,611)－831,0255四国支店(香川県高松市)化学品事業・機能材事業 その他設備6－－2810福岡支店(福岡県福岡市博多区)化学品事業・機能材事業タンク他0－－0012 (注) １ 設備の種類別の帳簿価額「その他」は、車両運搬具・機械及び装置・工具器具備品が含まれております。２ 提出会社の本社の中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物2,685百万円、その他64百万円が含まれております。３ 事業所は賃借しており、その年間賃借料は273百万円であります。４ 上記のうち、主な内訳は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社(東京都中央区)－本社機能219274 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱日本包装岡山工場 (岡山県岡山市)その他事業生産設備20949094(1,764)531686344 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 (3) 在外子会社曹達日化商貿(上海)有限公司(中華人民共和国 上海市)、PT.SODA NIKKA INDONESIA(インドネシア ジャカルタ)及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム ホーチミン)は、主要な設備について記載すべき重要な事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 1．監査役監査の組織・人員及び手続当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査に関する事項等の協議、決議、報告を行っております。 2．監査役及び監査役会の活動状況(1)監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針及び活動計画を策定し、内部統制システムの整備・運用状況を適切に監視・検証いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証いたしました。(2)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書・契約書等の重要書類の閲覧、本社各部門や事業所、子会社の往査、ヒアリング等を通して監査を実施しております。また、取締役及び内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し、監査の効率を高めております。また、監査役は監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支店の監査においても同席し、監査室と共同で監査を実施しております。 当事業年度は、監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席回数常勤監査役宮本 隆博15回社外監査役鈴木 麻里15回社外監査役神山 正文 10回(注)1社外監査役菊池 眞 5回(注)2 (注)１ 社外監査役 神山正文氏は、2025年６月に監査役に就任した後に開催された監査役会10回全てに出席しております。(注)２ 社外監査役 菊池眞氏は、2025年６月に監査役を退任する前に開催された監査役会５回全てに出席しております。 ② 内部監査の状況内部監査においては社長直轄の監査室（３名にて構成）を配置し、監査室は内部統制規程・内部監査規程に基づき会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するため、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。その監査結果は取締役、監査役に定期的に報告し、このうち特に重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ. 継続監査期間 51年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 猪 俣 雅 弘 指定有限責任社員 業務執行社員 北 村 雄二朗 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士19名、その他55名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。また、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社41－42－連結子会社－－－－計41－42－ (注) 当連結会計年度の提出会社における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬額１百万円を含んでおります。 (その他重要な報酬の内容)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)監査の規模・特性・日数等を勘案し定めております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針、事業戦略、業績、コーポレートガバナンス状況等を把握したうえで、各議案が当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、株主価値が大きく毀損されていないか等との観点からその行使についての判断を行うこととしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19184非上場株式以外の株式4617,289 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式522仕入先及び販売先企業との関係強化及び取引先持株会を通じた株式取得のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4687 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＡＤＥＫＡ822,520822,520(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有2,9692,211日鉄鉱業㈱800,000160,000(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)(株数が増加した理由)2025年９月30日を基準日とした株式分割のため。有1,9851,052㈱大阪ソーダ863,555863,555(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有1,4741,402ＡＧＣ㈱247,381244,062(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。有1,3601,109東ソー㈱461,895461,895(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有1,068948㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ280,000280,000(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有728563日産化学㈱115,200115,200(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有690511四国化成ホールディングス㈱138,850138,850(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有590255セントラル硝子㈱145,310145,310(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有573471㈱三井住友フィナンシャルグループ105,147105,147(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有526399㈱クレハ115,560115,560(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有455318㈱みずほフィナンシャルグループ68,01968,019(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有414275関東電化工業㈱287,000287,000(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有386249大王製紙㈱338,509338,509(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無346278㈱トクヤマ89,02589,025(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無332248王子ホールディングス㈱306,666306,666(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無259192東亞合成㈱143,576143,576(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有245202日本甜菜製糖㈱57,82757,827(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有237132ライオン㈱123,039123,039(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無204218南海化学㈱63,00063,000(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有198164 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日精化工業㈱183,04045,760(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)(株数が増加した理由)2026年３月31日を基準日とした株式分割のため。無197137アステラス製薬㈱77,91590,415(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無196130日東紡績㈱10,05610,056(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無18841㈱りそなホールディングス101,653101,653(保有目的)金融機関との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有175130日本曹達㈱44,12044,120(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有154128㈱レゾナックHD13,30013,300(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無13039三菱ケミカルグループ㈱136,151136,151(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無122100レンゴー㈱77,29477,294(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無9761井村屋グループ㈱39,34652,846(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有95126日本化薬㈱54,45054,450(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無9576東海カーボン㈱98,44098,440(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有9493三菱瓦斯化学㈱23,62023,620(保有目的)仕入先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無8454大倉工業㈱17,55217,019(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無8266住友化学㈱152,440152,440(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無7655㈱ダイセル61,34560,224(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無7578アルプスアルパイン㈱35,13035,130(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無7353クミアイ化学工業㈱94,63094,630(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有7378ニチコン㈱35,31933,736(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無6041日本製紙㈱37,18137,181(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無4737㈱カネカ6,9306,930(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)有3326古河機械金属㈱6,9156,725(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)(株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。無2914 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太洋基礎工業㈱12,00012,000(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無2822ユニチカ㈱12,30012,300(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無142堺化学工業㈱2,0002,000(保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無65北越コーポレーション㈱5,8555,855(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無57第一工業製薬㈱600600(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無41第一三共㈱－180,505(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無－633シャープ㈱－3,808(保有目的)販売先企業との関係強化のため。(定量的な保有効果)(注)無－3 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会において検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２ 【沿革】1947年４月 東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始 名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設1948年２月 大阪市に営業所(現・関西支社)を開設1948年11月 富士市に営業所(現・静岡支店)を開設1953年10月 仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設1955年６月 小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設1958年１月 有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始1958年４月 高松市に営業所(現・四国支店)を開設1959年10月 工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始1968年４月 合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始1970年４月 社名をソーダ商事株式会社に変更1972年12月 富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設1973年４月 貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始1979年４月 新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更1981年３月 大野町に広島大野ケミカルセンターを開設1984年４月 子会社株式会社エス・エヌサービスを設立1984年７月 七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設1986年２月 東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月 釧路市に釧路ケミカルセンターを開設1990年４月 広島営業所を広島支店に昇格1991年４月 インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設1991年９月 東京証券取引所市場第一部に上場2003年４月 中国に上海駐在員事務所を開設2006年３月 中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立2009年10月 東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定 2012年３月 インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立2013年３月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立 2014年８月 株式会社日本包装を子会社化 2014年９月 ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立 2015年３月 モリス株式会社を子会社化 2016年４月 関連会社株式会社日進を子会社化 2016年10月 子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、 社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更 2021年４月 有限会社野津善助商店（現・株式会社野津商店）を子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2026年４月 子会社株式会社日進を吸収合併