株式会社フォーバル

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・小規模企業様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱トライ・エックス㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱フォーバルクロスギア㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント㈱アベヤス㈱進駸堂販売㈱奈良事務機㈱三知㈱Meisin㈱テレクト ㈱エイエフシー フォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコムタクトシステム㈱㈱保険ステーション 総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリー 人的資本経営㈱アイテック㈱フォーバルカエルワーク㈱タニタヘルスリンクエフピーステージ㈱ その他 ㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO., LTD.※FORVAL MYANMAR CO., LTD.※E SECURITY SERVICES CO., LTD.HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCKCOMPANYJAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注）１．㈱テレクトは、2025年４月１日付で当社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．当連結会計年度において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた㈱トライ・エックス及び㈱ＦＩＳソリューションズについて「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。３．2025年４月１日付で㈱えすみを存続会社とする吸収合併方式により、非連結子会社であった同社の子会社㈱テック販売山陰と合併しております。また、2025年４月１日付で㈱コーディネートは、非連結子会社であった㈱ＦＬＣを吸収合併し、商号を㈱フォーバルクロスギアとしております。なお、2025年７月31日付で当社は、子会社㈱ヴァンクールを吸収合併しております。これにより㈱ヴァンクールは連結の範囲から除外しております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 2026年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期 ㈱フォーバルテレコム東京証券取引所(スタンダード)2000年11月 ㈱フォーバル・リアルストレート 東京証券取引所(スタンダード)2005年11月

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。当社グループにおいては、伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保が事業の成否の重要な要因となっており、そこにいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが当社グループの課題となっております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境の変化について 当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4％を占めております。 これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。新規事業の立ち上げについて 当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。 また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 新サービスの創造について当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。 人材の確保及び育成について当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。 取引先について 当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報管理について 当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。 個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。 また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。 しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど を活用したサービスが拡大しています。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。 ｂ．経営成績中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円（前期比1.5％減）となりました。利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加（前期比4.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加（前期比5.2％増）した結果、営業利益は3,724百万円（前期比0.4％減）、経常利益は4,045百万円（前期比1.8％増）、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円（前期比31.8％減）となり、経常利益においては３期連続で過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ＜フォーバルビジネスグループ＞可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は39,455百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は2,581百万円（前期比2.0％減）となりました。＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は23,453百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は1,253百万円（前期比8.9％増）となりました。 ＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した結果、売上高は5,125百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益73百万円）となりました。＜人的資本経営＞セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は3,490百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は333百万円（前期比17.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,073百万円（前期比25.7％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,375百万円、減価償却費が1,639百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,111百万円あったのに対し、法人税等の支払額が1,691百万円、前払費用の増加額が996百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は769百万円（前期は1,364百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が568百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が389百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,529百万円（前期は3,314百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払額が896百万円、長期借入金の返済による支出が632百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産、受注の実績総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）フォーバルビジネスグループ（百万円）39,455△0.5フォーバルテレコムビジネスグループ（百万円）23,4530.1総合環境コンサルティングビジネスグループ（百万円）5,125△19.2人的資本経営（百万円）3,4908.7報告セグメント計（百万円）71,524△1.5合計（百万円）71,524△1.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。 ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減金額割合売上高 （百万円）72,62971,524△1,104△1.5％経常利益 （百万円）3,9754,045691.8％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1681,477△690△31.8％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。 当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円（前期比1.5％減）となりました。利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加（前期比4.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加（前期比5.2％増）した結果、営業利益は3,724百万円（前期比0.4％減）、経常利益は4,045百万円（前期比1.8％増）、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円（前期比31.8％減）となり、経常利益においては３期連続で過去最高を更新しました。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2022年３月期に対して2026年３月期は概ね1.4倍となっております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（百万円）2,8552,7173,4593,9754,045指数10095121139141（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。 事業環境の変化について当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4％を占めております。これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 新規事業の立ち上げについて当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 新サービスの創造について当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。 人材の確保及び育成について当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「総合環境コンサルティングビジネスグループ」及び「人的資本経営」の４つを報告セグメントとしております。「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。「人的資本経営」は、株式会社タニタヘルスリンクを中心とした健康経営サービス事業及び技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を行っております。なお、当連結会計年度において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営計売上高 顧客との契約から生じる収益39,298,63923,436,1616,346,1743,209,99672,290,97272,290,972その他の収益338,329－－－338,329338,329外部顧客への売上高39,636,96823,436,1616,346,1743,209,99672,629,30272,629,302セグメント間の内部売上高又は振替高275,490502,53154,484204,7591,037,2661,037,266計39,912,45923,938,6936,400,6583,414,75673,666,56873,666,568セグメント利益2,634,5051,150,28273,838284,1194,142,7464,142,746セグメント資産29,038,2618,918,8671,341,9872,831,38642,130,50342,130,503その他の項目 減価償却費508,8851,030,6306,97496,2701,642,7611,642,761有形固定資産及び無形固定資産の増加額369,285370,9883,65554,611798,541798,541 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営計売上高 顧客との契約から生じる収益39,217,46323,453,0725,125,3943,490,52171,286,45271,286,452その他の収益238,498－－－238,498238,498外部顧客への売上高39,455,96223,453,0725,125,3943,490,52171,524,95071,524,950セグメント間の内部売上高又は振替高320,385519,49732,178225,3441,097,4061,097,406計39,776,34723,972,5695,157,5733,715,86672,622,35772,622,357セグメント利益又はセグメント損失（△）2,581,9761,253,118△27,645333,6594,141,1094,141,109セグメント資産27,665,9759,939,1741,279,1642,947,53441,831,84841,831,848その他の項目 減価償却費555,1281,005,3945,75473,2301,639,5071,639,507有形固定資産及び無形固定資産の増加額375,532384,73420,42688,274868,968868,968 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,142,7464,141,109セグメント間取引消去3,1245,082のれんの償却額△405,470△421,993連結財務諸表の営業利益3,740,4003,724,198 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,130,50341,831,848連結財務諸表の資産合計42,130,50341,831,848 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,642,7611,639,5071,642,7611,639,507有形固定資産及び無形固定資産の増加額798,541868,968798,541868,968 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営合計減損損失94,820－－－94,820 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営合計減損損失15,477－－6,21921,697 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営合計当期償却額405,50759,250－－464,758当期末残高2,474,259144,457－－2,618,717 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） フォーバルビジネスグループフォーバルテレコムビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループ人的資本経営合計当期償却額423,01859,250－－482,269当期末残高2,468,05585,206－－2,553,261 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】フォーバルグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、環境問題をはじめとしたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に関する取り組みや課題について、取締役会が定期的に把握・監督できる体制を構築しています。審議事項はサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会から四半期に１回報告され、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や温室効果ガス排出量の削減目標および取り組み内容などの重要事項につき審議・決定し、事業戦略を適切に行える体制を構築しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティならびにＥＳＧに関わる経営方針を策定し、取締役会への答申を行います。また、当グループへの指導や情報共有、教育研修などを通じて、具体的な活動を推進しています。リスクマネジメント委員会は事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期に発見・対応し、取締役会への報告を行います。また、当グループへの助言・指導を通じてリスク管理の強化を図り、事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理することを目的としています。なお、当社代表取締役社長は、気候関連課題に責任を持つ取締役であると同時に、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の委員長を兼務しています。また、取締役および経営執行責任者が各々の委員となり、リスク評価や重要リスクの選定を行います。このように経営陣が管理プロセスに積極的に関与することにより、気候変動関連を含むリスクと機会を管理する上で中心的な役割を担う体制としています。取締役会は当社グループを取り巻く気候関連事項を考慮し、2021年の12月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、2022年７月に初めてその提言に沿った情報開示やＣＤＰ質問書への回答を実施し、その後、継続して開示と回答を行っております。今後、ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）基準への対応も視野に入れつつＴＣＦＤ提言に沿った情報開示をより一層強化していく方針で、当社グループ全体における環境対策の取り組みに関して、その効果の検証、データの蓄積と分析、効果検証を行い開示の質の向上を着実に図ってまいります。 (2）戦略①シナリオ分析 当社グループはＴＣＦＤ提言に則り、気候変動による事業に与えるリスクと機会を評価するため、ＩＥＡおよびＩＰＣＣのシナリオを参考に1.5℃および４℃シナリオに基づく分析を実施しております。本分析は、日本政府の目標（2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現）や国際的な気候変動対策の動向も踏まえて、将来の環境変化を想定するものです。 ②シナリオ分析に基づくレジリエンス1.5℃シナリオに対応するため、当社グループではScope１において、低炭素モビリティへの転換を進めており、ＥＶ（電気自動車）・ＨＶ（ハイブリッド車）の積極導入や充電インフラの整備、エコドライブの徹底等に取り組んでおります。Scope２においては、ＬＥＤ照明への段階的切り替えや空調・電気機器の最適化による省エネルギー活動に加え、新築社屋のＺＥＢ化（太陽光発電による自家発電）、テナントビルオーナーへの再生可能エネルギー化の働きかけ、非化石証書調達を含めた再生可能エネルギー100％化を推進しております。Scope３においても、取引先と協働しサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に努めております。現状では４℃シナリオが現実となる可能性も考慮し、急性・慢性リスク双方への適応戦略の強化を図っております。急性リスクへの対応として、テレワークの推進や事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し・防災訓練の実施等に取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの強化を図っております。また、慢性リスクへの対応として、熱中症対策をはじめとした労働環境の改善や調達先の多様化を進め、事業損失の最小化と事業継続性の確保を図っております。このように当グループでは、ＥＳＧ経営の一環として気候変動リスクの低減と機会の創出を図り、組織のレジリエンスを確保しております。また、「企業ドクター」による中小・小規模企業の脱炭素経営の可視化伴走支援と、「産・官・学・金」と連携した「企業版地域医療機関」の創設を通じて、社会全体でのカーボンニュートラル実現と地域産業の発展に貢献してまいります。 区分種類想定される気候変動リスク1.5℃財務影響度4℃財務影響度対応策移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入・炭素税率の上昇に伴う調達・販売コストの増加中～高低・2030年カーボンニュートラル目標に向けた取り組み推進（自社ビルのZEB化、省エネ活動および省エネ設備の導入、社用車のＥＶ・ＨＶ化、再エネ電力の導入、太陽光発電設備の導入等）・カーボンプライシング等環境規制動向に関する情報収集（インターナルカーボンプライシングの算定）・グリーン調達（取引方針等の作成）燃料・電力価格の上昇に伴う調達・販売コストの増加技術リスク省エネ・再エネ導入のための設備投資・調査コストの増加低炭素テクノロジーの急速な進歩への乗り遅れ市場リスク環境意識の高まりによる既存商品やサービスのコモディティ化中～高・地球温暖化対策計画やＧＸ2040ビジョンを踏まえた環境配慮型製品・サービスの企画推進・顧客ロイヤリティ向上のためのブランディング化や付加価値化の促進評判リスク情報開示強化への対応不足によるステークホルダーや外部機関の評価低下中低・ステークホルダーとの建設的な対話やそれを踏まえたグローバル開示基準に沿った情報開示の拡充や環境表示ガイドラインの準拠物理リスク急性リスク洪水・暴風雨等の異常気象に伴う稼働停止、調達・輸送コストの増加低中～高・テレワークの推進やBCP対策の強化（複数拠点分散、水害対策）・サプライチェーンマネジメントによるレジリエンスの強化慢性リスク長期的気温上昇に伴う海面上昇、資源減少による調達・輸送コストの増加長期的気温上昇に伴う労働生産性の低下と空調コストの増加・労働環境の改善（作業環境の温度管理、熱中症予防対策）・空調の高効率化機会エネルギー源低炭素エネルギー源の技術進展や市場規模の拡大中～高低・太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー電力の導入や関連サービスの訴求製品・サービス環境意識の高まりによる環境配慮型製品・サービス市場規模の拡大・地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえた、戦略的なマーケティングと、環境配慮型商品やサービス企画の推進市場顧客（中小・小規模企業）を取り巻く外部環境の変化・企業ドクターによる中小・小規模企業のＥＳＧ経営の可視化伴走支援の推進強靭性新規事業の創出・展開・F-Japan構想による「産・官・学・金」との連携・「企業版地域医療機関」の創設 ③人材の育成に関する方針 当社グループでは、創業以来、私たちを取り巻く各ステークホルダーに対して、ビジネスを通じて「幸せの分配」をすることを企業価値としています。 その中でも、最も優先すべきステークホルダーは「社員」です。なぜならば、社員自身が「幸せ」であることこそが、他のステークホルダーに対して幸せを分配する原動力になると考えるからです。私たちは、社員の幸福が最大化される企業環境を整備することが、真の価値創造への第一歩であると信じています。 フォーバルグループが目指す人材像 当社グループは、社名の由来でもある「For Social Value」という理念を基に、「社会が求める真の価値」を追求し続けています。 その指針として、企業理念である「社是」を掲げ、社員一人ひとりがあるべき姿を共有できるよう努めています。 当社グループが大切にしている人材要素「明・元・素（めい・げん・そ）」 社員が持つべき人間性として、明るく元気で素直であることを大切にしています。これらは特別なスキルではなく、人間が持つ基本的な素養です。「実力主義」 社員一人ひとりが結果にこだわり、目標達成に強い意欲を持ち、最後まで粘り強くやり抜く姿勢を重視します。これにより、成果を生み出す企業文化を形成しています。「強い仲間意識」 社員はビジョンを共有し、チームプレーの中で主体的に行動することで、協力して新たな価値を創造します。この仲間意識が、会社と個人の成長の基盤となります。 当社では、社員が主体的に計画的に行動し、企業理念の実現に向けて挑戦できる環境を提供することで、人材価値を最大化することを目指しています。 ・関わるすべての人に「幸せを分配する」・お客様や社会にとって本当に価値あるものを創出する・社会や業界の常識に挑戦を続け、創意工夫による「新しいあたりまえ」を実現する・顧客視点を常に持ち、感謝の気持ちを持って「真心ある行動」を追求する・社員が主体的に新たな挑戦に取り組むことで、革新を続ける企業文化を育む 事業戦略との連動 当社グループは、事業戦略の中心に「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」を据え、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5つの重点分野において、中小・小規模企業の成長と利益増加に貢献する「可視化伴走支援」を展開しております。 「企業ドクター」とは、お客様の経営課題に対し、財務・IT・DX・人材・業務改善などの多角的な観点から総合的に支援を行う専門人材です。当社グループは、グループシナジーを最大化しながら、幅広い事業領域において他社にはない当社独自の価値を提供しております。 当社の「可視化伴走支援」は、経営に課題や不安を抱える企業に対して、企業ドクターが現在の経営状態を可視化し、課題を抽出するものです。解決策の提案から実行までを伴走しながら支援し、その後の効果測定を通じて継続的にサポートを行うことで、現状と理想の経営状態とのギャップを段階的に埋めてまいります。また、こうした自社からの支援提供に留まらず、産官学金連携を通じて「企業ドクター」という新しい職業を確立し、「企業版地域医療機関」を創出することも目指しております。広く企業ドクターを社会へ輩出することで、地域の雇用を活性化し、地方創生にも寄与してまいります。 現在、当社グループが可視化伴走支援の柱として特に注力しているのが、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組み状況を可視化し、ESG経営能力の向上を図ることです。ESGは企業が持続的かつ長期的に成長するための重要な経営指針であり、中小・小規模企業がいち早くESG経営に取組み、それを「新しいあたりまえ」に変えていくことが当社の使命であると考えております。 この事業戦略を実現するためには、社員一人ひとりが企業ドクターとして高品質なコンサルティングを提供できるよう、その能力を持続的に発展させることが不可欠です。そのため当社グループは、自社の経営においても人的資本を最大限に重視し、人財への投資を積極的に行っております。具体的には、ESG経営等の専門知識を習得するための高度な教育体制を整備するとともに、スピード感を持って企業ドクターの育成を推進しております。 当社グループは、「人材」こそが最も重要な価値の源泉であると位置付けております。社員一人ひとりの価値向上と成長を図ることが、社名に込めた「社会が求める真の価値（For Social Value）」の創出に直結すると確信しております。今後も人材育成方針と事業戦略を強固に連動させることで、「100年企業」として持続的な成長を実現し、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。 人材育成における二軸の取組 当社グループでは、経営理念の共有と実現のための「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と社員個々の能力の向上を目指した「事業人材の育成」の二軸で、人材育成に取り組んでおります。 ＜フォーバルパーソンとしての基盤づくり＞ グループ社員が法令を遵守することはもちろんのこと、グループ行動指針（役職員行動指針）に則って「主体性の発揮」「適正で合理的な行動」「誠実・公正な行動」をとることができるよう、フォーバルパーソンとしての基盤づくりに努めます。 2025年度より、当社グループは「真の理念経営」の実現に向け、社是を軸とした新たな行動評価制度を導入いたしました。本制度を通じ、社員一人ひとりが日々の業務において理念を体現し、組織全体の価値創造力を高めることで、企業としての持続的な成長を実現してまいります。 １．コンプライアンス教育 ・コンプライアンス・ハラスメント理解度テスト ・情報セキュリティ理解度チェック ・会社理解度テスト ２．年次別・階層別教育 ・フォーバルグループ新入社員研修 ・フォーバルシップ勉強会（フォーバルグループ入社３年目まで／課長／部門長） ・入社３年目までのフォローアップ人事部面談 ・新任管理職アセスメントプログラム ・チームビルディング研修 ＜事業人材の育成＞ 当社グループの事業の中核となる「可視化伴走支援事業」においてはＥＳＧ経営に関する知識の習得と企業ドクターの育成が急務です。ＥＳＧ経営に関する知識習得に加え、情報分析力と情報活用力の向上に努め、自らが率先して能力の向上を図る自律的な集団を目指します。 より専門性の高い事業人材に特化した育成を行うため、「企業ドクター開発センター」という社内外の企業ドクターの育成を専門として行う機関を設置し、人的投資として能力開発に努めています。 １．企業ドクター開発センター教育 ・職種別教育（営業人材／コンサルティング人材／ＥＳＧ人材） ・リスキリング教育 ２．部門教育 ・カスタマーコンシェルジュセンター（コミュニケーター）教育 ３．推奨資格制度 ・ＤＸアドバイザー検定の取得推進 ・ＥＳＧアドバイザー検定の取得推進 ・個人情報保護士、ビジネス統計スペシャリスト、環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）Ⓡ、炭素会計アドバイザー資格の取得推進 ④社内環境整備に関する方針 フォーバルグループは、社員やその家族、顧客、株主、取引先など企業活動を通じて影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重することを重要な理念として掲げております。当社は、「社会が求める真の価値」の中核をなすものとして人権尊重に重点を置き、その理念を具現化するべく「フォーバル人権ポリシー」を策定し、これを基盤として企業の社会的責任を果

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。 ［取締役会構成員の氏名］ 大久保 秀夫（議長：代表取締役会長）中島 將典谷井 剛加藤 康二鈴木 弘之松坂 祐輔（社外取締役）小野 隆弘（社外取締役） また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。監査等委員会は内部監査室（室長 伊藤賀則、他社員４名）と連携し、監査を行っております。 ［監査等委員会の構成員の氏名］鈴木 弘之（委員長、常勤監査等委員）松坂 祐輔（社外監査等委員）小野 隆弘（社外監査等委員） また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務執行の状況を把握できる体制をとっております。顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。 今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。 ③企業統治に関するその他の事項 業務の適正を確保するための体制の基本方針及びその運用状況の概要は、次のとおりであります。 （業務の適正を確保するための体制の基本方針）１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企業風土の醸成を進める。（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。（３）法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供する。（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対して文書等の適切な保存及び管理を指導する。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備する。（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備する。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進する。（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について当社へ定期的に報告する体制を整備する。（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断する。（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとする。（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。 ７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこととする。（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員会の同意を得るものとする。 ８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。①法令または定款に違反する事実を発見したとき②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき（２）当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備する。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。 ９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。 10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。 （業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）１．取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み（１）取締役会を当事業年度は16回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。（２）代表取締役を含む取締役が出席のもと執行責任者会議を毎月開催し、業務執行状況の確認及び取締役会決定事項の徹底を図りました。（３）代表取締役を含む取締役と国内子会社の代表者による定例会議を開催し、国内子会社の業績状況、財務状況及び経営上重要な事項を検討しました。（４）代表取締役を含む取締役と海外子会社の代表者による定例会議を開催し、海外子会社の業績状況、財務状況及び経営上重要な事項を検討しました。 ２．コンプライアンスに対する取り組み（１）全ての取締役及び従業員は、職務の執行に際し順守すべき基本原則を掲げた「フォーバルグループ行動規範」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適切な職務の執行を図っております。また、当社及びグループ各社の取締役及び従業員等が直接通報できる内部通報制度を、整備運用しております。（２）当社グループの重大な法令違反その他コンプライアンスに関わる問題、事故の早期発見・対処に取り組んでおります。当事業年度においては、グループ各社の「道路交通法施行規則」改正への対応と「反社会的勢力対応規程」に基づいた運用を徹底しております。（３）コンプライアンスの意識向上をめざし、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによるコンプライアンス教育研修を実施しております。 ３．リスク管理に対する取り組み（１）取締役会は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会から四半期ごとに当社を取り巻く様々なリスクと機会の報告を受け、それらの情報を基に戦略的な意思決定を行っております。これにより、適切な経営計画を策定し、持続的な改善と成長を目指しております。（２）リスク管理に関する規程、災害発生時の対応を定めた行動マニュアル等の社内規程類を整備運用しております。（３）情報の適切な保存・管理体制の強化のため、グループ各社の情報セキュリティに関するリスク調査・査定を行い、脆弱な環境に関しては指導を行い、改善を図っております。また、情報セキュリティ理解度チェックを実施し、社員のリテラシー向上を目指しております。 ４．監査の実効性を確保する体制に対する取り組み（１）現在、監査等委員会の職務を補助するスタッフはおりませんが、監査等委員会が必要と判断した場合には、執行部門から独立した監査スタッフを置くことができます。また、当社及び子会社の役職員は、定められた報告基準により監査等委員会へ報告を行う体制となっております。（２）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を４回開催しております。（３）内部監査室は内部監査計画に基づき当社及び当社子会社の監査を実施し、その監査結果を監査等委員会へ報告しております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限定する旨の契約を締結しております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補償するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑥取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっております。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。 決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を織り込んでおりますが、決算数値が概ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定しております。現在は前年度の業績（主として経常利益）に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており業績連動報酬として認識しております。 株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対して年額100,000千円（2016年６月24日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で取締役会において決定されます。 取締役（監査等委員）は、月同額の報酬のみを支給しております。報酬の上限額は年総額50,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、監査等委員会において決定されます。 なお当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針取締役の報酬は、基本報酬、決算賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成しております。取締役の賞与等を除く報酬の決定は株主総会において選任されたのちに取締役会決議により委嘱された代表取締役会長が従来定めている取締役の報酬基準額（取締役、各役付取締役別で範囲を設定）に基づき決定します。 また賞与は決算賞与額として決算計上され取締役会において承認された総額を取締役会決議により委嘱された代表取締役会長が個人別に決定しています。ｂ．業績連動報酬等に関する方針取締役及び従業員等に対し決算賞与制度を実施しており業績向上に応じて賞与原資を増加させる仕組みですが取締役個人に対して業績目標に応じた賞与を支給する制度は設定しておりません。ｃ．非金銭報酬等に関する方針譲渡制限付株式報酬制度をいち早く導入しております。株主総会の決定において本制度の上限は１億円以内、10万株以内としております。取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定することとし取締役会にて承認を受けます。ｄ．報酬等の割合に関する方針割合等に関しては設定しておりません。決算賞与はその性格上業績結果で決まるものであり事前に割合を決定することは困難で、またその結果決定した決算賞与の額に応じて月額報酬等を変更させる考え方はありません。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針報酬は在任中に支給することを原則としており役員退職慰労金制度はありません。譲渡制限付株式報酬に関しては一定の継続勤務期間、取締役等としての適格条件等を満たさなかった場合には交付した株式を会社が無償で取得することが可能です。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項取締役会から個人別取締役の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容につき委嘱された代表取締役会長大久保秀夫は会社全体の業績等と各個人が委嘱された職務を総合的に勘案し個人別報酬額を決定します。ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。当該方針は取締役会で決定されたものであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）291,197147,001122,90021,296－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）12,00012,000－－－1社外役員9,2019,201－－－2（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。２．株主総会決議（2015年６月19日）による役員報酬限度額は以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額 400,000千円以内監査等委員である取締役の報酬年額 50,000千円以内なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。３．株主総会決議（2016年６月24日）により、上記の報酬枠とは別枠で取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額100,000千円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。４．決算賞与の額は当期において費用計上した額を記載しております。５．譲渡制限付株式報酬は、当期において費用計上した額を記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フォーバルビジネスグループ1,591(151)フォーバルテレコムビジネスグループ508(8)総合環境コンサルティングビジネスグループ110(10)人的資本経営321(21)報告セグメント計2,530(190)合計2,530(190) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）793（59）38.311.46,177,8927.1 （注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.9100.066.566.757.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱保険ステーション（注）３16.7－46.569.139.2㈱アイテック （注）４－－116.5120.117.1㈱フォーバルカエルワーク （注）４－－83.883.976.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率は、対象者なしのため記載しておりません。４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。５．連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フォーバルテレコム(注)１.２.４東京都港区553法人向け通信サービスユーティリティ・ビジネス70.1役員の兼任等営業上の取引タクトシステム㈱東京都新宿区20商業印刷物の企画・編集・製作100.0※1(100.0)営業上の取引㈱保険ステーション東京都港区17経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業100.0※1(100.0)営業上の取引ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区50情報通信サービスの販売100.0営業上の取引㈱トライ・エックス東京都新宿区78オン・デマンド印刷業及び普通印刷業100.0営業上の取引㈱ＦＩＳソリューションズ東京都渋谷区25情報通信機器販売通信サービス100.0営業上の取引㈱フォーバルテクノロジー東京都渋谷区100ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事100.0営業上の取引資金援助あり㈱アイテック東京都港区80アウトソーシング事業通信教育事業書籍の出版販売事業100.0営業上の取引㈱プロセス・マネジメント東京都渋谷区50ビジネスソリューションサービス事業100.0営業上の取引㈱フォーバル・リアルストレート(注)２東京都千代田区107不動産関連サービス情報通信機器販売54.9役員の兼任等営業上の取引㈱フォーキャスト大阪市淀川区10情報通信機器販売通信サービス100.0営業上の取引㈱アップルツリー東京都大田区100住宅設備機器卸業住宅設備工事請負業100.0営業上の取引資金援助あり㈱第一工芸社東京都港区35オフィス家具の販売、ＯＡ機器の販売及び保守サービス業務100.0※2(100.0)営業上の取引㈱三好商会札幌市中央区30ＯＡ機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売100.0営業上の取引資金援助あり㈱えすみ島根県雲南市10オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守100.0役員の兼任等営業上の取引㈱フォーバルカエルワーク東京都港区10情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング100.0営業上の取引㈱フォーバルクロスギア東京都台東区10ネットワーク構築・保守、特許管理システムOA機器等の販売100.0営業上の取引㈱エルコム東京都大田区86自動券売機、ＩＣカード機器等の販売、保守点検業務等100.0営業上の取引資金援助あり㈱ネットリソースマネジメント東京都千代田区170ＩＰ環境管理サービス60.8営業上の取引㈱アベヤス岩手県北上市10OA機器、什器、ネットワーク構築・保守100.0営業上の取引資金援助あり㈱進駸堂販売栃木県小山市9書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売100.0営業上の取引資金援助あり㈱奈良事務機奈良県奈良市50OA機器、什器、ネットワーク構築・保守100.0営業上の取引資金援助あり㈱三知山口県光市10OA機器・オフィス家具の卸売、保守メンテナンス、オフィス設計・施工100.0営業上の取引㈱Meisin千葉市中央区10情報通信機器販売セキュリティ機器販売100.0営業上の取引㈱タニタヘルスリンク東京都渋谷区100Webシステムおよびソフトウエアの開発、販売51.6営業上の取引エフピーステージ㈱広島県広島市30中小企業の企業価値向上支援事業・支援者育成事業100.0営業上の取引㈱テレクト石川県白山市10通信機器・OA機器の販売・施工・保守メンテナンス100.0営業上の取引（持分法適用非連結子会社） FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.カンボジアプノンペン千USD1,050海外進出支援コンサルティング100.0役員の兼任等営業上の取引PT.FORVAL INDONESIAインドネシアジャカルタ千USD830海外進出支援コンサルティング100.0※3(1.8)役員の兼任等営業上の取引FORVAL VIETNAM CO., LTD.ベトナムホーチミン百万VND16,777海外進出支援コンサルティング100.0役員の兼任等営業上の取引FORVAL MYANMAR CO., LTD.ミャンマーヤンゴン千USD440海外進出支援コンサルティング100.0※1(1.0)役員の兼任等営業上の取引E SECURITY SERVICES CO., LTD.カンボジアプノンペン千USD2,420セキュリティ情報提供サービス事業70.0役員の兼任等資金援助あり（持分法適用関連会社） ㈱エイエフシー長野県長野市10情報通信機器販売通信サービス30.0営業上の取引㈱ビジカ(注)５東京都台東区35名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供49.9営業上の取引HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANYベトナムハノイ百万VND22,000ソフトウエア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作30.0営業上の取引JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYベトナムドンナイ百万VND145,000レンタル工場の運営35.0役員の兼任等営業上の取引（その他の関係会社） ㈱光通信(注)２東京都豊島区54,259移動体通信事業OA機器販売事業被所有-(25.4)－ （注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。※２は、㈱フォーバル・リアルストレートが所有しております。※３は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．㈱ビジカについては、2026年６月１日に当社が保有していた同社の全株式を同社に譲渡しております。

３【配当政策】当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。 このような方針の下、2026年３月期の決算の状況を総合的に判断し、2026年３月期の１株当たりの配当額を31円といたしました。次期におきましては、当期の業績及び次期の業績見通しを踏まえ、１株当たり１円増配し普通配当32円とさせていただくことを予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月19日809,51731.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。 当連結会計年度における研究開発費は53百万円であります。 なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。 （1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区他）フォーバルビジネスグループ建物及び販売管理設備40,64016,713－（－)－349,482406,837237（24) （2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱フォーバルテレコム（東京都千代田区他）フォーバルテレコムビジネスグループ統括業務施設及び販売設備42,66317,396－(－)－863,066923,127103（6) （注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会を構成する監査等委員３名は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）鈴木 弘之15回15回社外取締役（監査等委員）松坂 祐輔15回15回社外取締役（監査等委員）小野 隆弘15回15回監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。 また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。 このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めております。 なお、常勤の監査等委員鈴木弘之は、大手電機メーカーにて長年にわたり国内外の経理・財務業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員松坂祐輔氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に加え財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員小野隆弘氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 内部監査室は５名で構成され、当社の諸業務が法令及び社内規定等に準拠し、合法かつ適正に行われているかについて随時内部監査を実施し、定例的な全国主要部門・グループ会社への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、代表取締役社長に共有・報告の上、取締役会及び監査等委員会へも報告を行っております。さらに、代表取締役が議長を務める執行責任者会議において、担当部門責任者が内部監査の指摘事項に対する改善策、対応状況を報告しており、適切な改善がなされる体制にあります。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間16年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります） c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 小松亮一指定有限責任社員 業務執行社員 吹上剛指定有限責任社員 業務執行社員 麻生晋市 d．監査業務に関わる補助者の構成公認会計士 11名、その他 13名 e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またその独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任する方針としております。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員会・内部監査との連携等）等について評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,500－37,670－連結子会社59,6002,00049,600－計93,1002,00087,270－（注）１．前連結会計年度において、当社の子会社である㈱ネットリソースマネジメントは、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、管理体制に関する短期調査業務についての対価を支払っております。２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以降発生した追加報酬2,670千円が含まれております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2636,9902636,990非上場株式以外の株式5633,75051,007,022 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式305－（注）非上場株式以外の株式8,939－323,313（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所 市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）2020年４月株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化 株式会社えすみを子会社化2020年５月カエルネットワークス株式会社（現 株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化） 年月事項2021年６月株式会社コーディネート（現 株式会社フォーバルクロスギア）を子会社化2021年７月株式会社エルコムを子会社化2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社アベヤスを子会社化2022年12月株式会社奈良事務機を子会社化2023年５月株式会社三知を子会社化2023年10月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2024年２月株式会社Meisinを子会社化（３月に完全子会社化）2024年５月株式会社タニタヘルスリンクを子会社化エフピーステージ株式会社を子会社化2025年４月株式会社テレクトを子会社化