三谷産業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社27社ならびに関連会社７社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売その他コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理 事業系統図 （注）１．無印は連結子会社であります。２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。 また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。 （2）経営環境わが国経済は、物価や金利の上昇等の懸念があるものの、賃上げによる個人消費拡大から生じる景気への好循環影響に対する期待もある中、緩やかな回復基調が続いています。一方で、最近の為替市場の変動、人口減少に伴う労働力不足、物流コストの上昇、地政学的リスクに対応したサプライチェーンの変化等の多様な要素が複雑に絡みあい、先行きが不透明な状況になっています。当企業集団を取り巻く経営環境において特に重要な観点は、米国の新しい通商政策による変化です。当企業集団から米国への輸出は軽微であるものの、当該通商政策により当企業集団の事業が属する業界の動向に大きな影響が生じる可能性があります。このような不確実性が増す経営環境においても、商社機能とメーカー機能を併せ持つ当企業集団としては、これらの変化をチャンスと捉え、当企業集団の６つの事業セグメントによる複合力を最大限に発揮し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 （3）次期（2026年３月期）の業績見通し当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期の連結業績については、売上高は1,100億円（前期比6.7％増）、営業利益は22億50百万円（前期比8.5％増）、経常利益は29億50百万円（前期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億50百万円（前期比0.4％増）と予想しております。なお、売上高は６期連続の増収、各段階利益は３期連続の増益を見込むとともに、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は、２期連続で1988年７月の上場以来過去最高を更新する見込みです。 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。 ＜空調設備工事関連事業＞ 当事業が属する建設業界では、マンションやビルの新築需要が旺盛な中、省エネ・脱炭素化の潮流や人手不足、時間外労働の上限規制といった影響を受け、事業環境が大きく変化しています。そのような中、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への対応やICT・IoTを活用した高効率な空調設備の提案等、当社の総合力や複合力を活かした付加価値の高い提案に努めることで競争優位性を高めてまいります。また、現場作業が中心のためデジタル化が難しいと言われている建設業界において、DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組んでおります。ICTを活用した合理化・効率化による働きやすい職場環境を実現するとともに、知見やノウハウ等の蓄積を進め、これらの利活用をさらに推進することで新たな付加価値の創出につなげてまいります。①北陸地区においては、長年培ってきた建築設備ノウハウと幅広いソリューションの複合提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、修理や点検に関するお客様の課題解決につながる保守サービスの提案を拡充し、安定した受注の確保に努めてまいります。②首都圏においては、建築・設備・電気のトータル施工が可能な総合力を強みに、高付加価値な提案に注力してまいります。また、当企業集団の複合力を発揮できる案件の発掘・獲得に努めることで収益力の向上に取り組んでまいります。③建設業の設計・積算を行うベトナム子会社のAureole Construction Software Development Inc.は、ベトナムにおいて最大規模の700名を超える技術者集団として、BIM関連業務を中心に各種データ作成業務の受注拡大を図ってまいります。BIM関連業務においては、昨年４月にBIMエンジニアリングセンターを設立し、所属する200名を超える経験豊富なBIM技術者のもと、高い技術力と組織力を活かしたBIM全工程での包括的な提言・提案に取り組んでまいりました。その成果として、再開発事業や国内主要空港での設計案件等、受注活動が順調に進捗するとともに、複数のプロジェクトへの参画によりBIM対応力が着実に向上しております。今後も当社の強みを訴求する提案を継続し、市場での優位性の向上に努めることで、建設業界の変革を先導するリーディングカンパニーとして選ばれ続ける会社を目指してまいります。 次期の業績については、前期において大型案件の進捗が大きかったことから、売上高は前期比5.3％減の186億61百万円、営業利益は前期比35.0％減の14億59百万円と予想しております。 ＜情報システム関連事業＞ 当事業においては、生成AIやクラウドの進化、セキュリティリスクの増大、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進といった事業環境の変化の中で成長機会が広がっております。一方で、IT人材の不足やベンチャー企業の参入等、競争環境は厳しさを増しています。このような中、これまでに当企業集団で培ってきたノウハウやオリジナルソリューションを活かし、業務効率化のみならず、業務改革や事業モデル改革に関わる提言・提案を推進することで、お客様の持続的成長を実現するとともに、人手不足等の社会的課題の解決にも貢献してまいります。①新事業として、お客様のデジタル技術の実装やICTの整備を伴走支援する「バーチャルCxOサービス」を開始し、全国から複数の引き合いを頂戴しております。近年、多くの企業で人手不足への対応や業務効率化を図るために、デジタル技術やAIの活用が重要な経営課題として危機感をもって認識されているものの、それらを駆使してビジネスモデルや組織、業務プロセスの変革を推進する経営人材が不足しています。そこで当社が、お客様のCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Information Officer）の役割の一部を担い、デジタル化に関する課題の設定から、解決に向けたソリューションの提案までを包括的にサポートすることでお客様の変革を先導してまいります。②DXソリューション「POWER EGG®」は、お客様の業務をより円滑化するための機能強化版を継続してリリースするとともに、よりよいUI/UXを提供するためのメジャーバージョンアップにも取り組むことで、製品競争力の強化を図ってまいります。また、金融機関や民間企業等1,500社を超えるお客様への導入を通じて、経営意思決定迅速化や業務効率化の事例が当社には数多く蓄積されております。蓄積した事例をユーザ会で横展開し既存のお客様のさらなる生産性向上を支援するとともに、新規のお客様への提案にも活用することで売上拡大を図ってまいります。加えて、特に労働力不足が社会課題となっている生活維持サービス産業（建設業/物流業/製造業等）に対しては、当該社会課題解決の一助となるべく、業務生産性向上に資する提案を販売パートナー企業と共に取り組んでまいります。③プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza®（カラザ）」は、人事労務分野のクラウド事業者が必要とするモデルを集中的に開発し、クラウド事業者から顧客への販売を促進することで、受注拡大に努めてまいります。さらに、人事労務分野以外の新たな連携モデルの開発を推進し、安定した受注基盤の形成に取り組んでまいります。④印刷業向け基幹業務クラウドサービス「BRAIN」は、全国でのセミナー開催および業界紙への広告掲載等のプロモーションを通じ、認知度向上を図ることで、新たな商談発掘に努めてまいります。⑤クラウド関連事業では、子会社のコンフィデンシャルサービス㈱において、情報セキュリティ格付の最高位「AAAis（トリプルA）」を継続取得し、強固な地盤に立地した災害に強いデータセンターを最大限に活用してまいります。サイバー攻撃に対するセキュリティ対策や自然災害からの早期復旧への対応が課題となる今日において、お客様の事業継続性を向上させる安心安全で高品質なサービスの提供に注力してまいります。⑥ベトナム子会社のAureole Information Technology Inc.においては、「mcframe」の開発元であるビジネスエンジニアリング㈱とのパートナー関係を深化させ、さらなる営業力・技術力の強化を図ることで、ベトナム国内でのパッケージソリューションの導入拡大に努めてまいります。また、グループ各社へのシステム導入を通じ、システムインテグレーションのノウハウ蓄積にも取り組み、お客様への外部展開につなげることで、ベトナム国内におけるソリューションビジネスの拡大を図ってまいります。なお、日本市場向けのオフショア開発事業においては、エンジニアのマルチスキル化に取り組み、安定した受注の確保に努めてまいります。次期の業績については、売上高は前期比40.0％増の148億87百万円、営業利益は前期比20.0％増の11億54百万円と予想しております。 ＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞ 当事業の主要顧客が属する自動車業界では、環境問題に対する意識の高まりや国際的な規制強化を背景に、電動化をはじめとする新たな技術への対応が必要となっています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足等の課題に対応するため、効率的な生産プロセスの確立が求められています。このような中、当事業ではこれらの変化をビジネスチャンスと捉え、新たな技術の習得と既存ビジネスで培った経験を融合させることで、成長が見込まれる市場での差別化を図り、技術とアイデアを活かした付加価値の高い提案を行うことにより、お客様に驚きと感動を提供してまいります。①自動車関連ビジネスでは、お客様の仕様に沿った製品製造だけでなく、製品開発段階からお客様と協働し、課題解決に向けた画期的かつ斬新な提案を実施することで競争優位性を高めてまいります。また、これまで培ってきたノウハウや電動化対応への長年の経験を活かし、より高難度の成形技術の確立に取り組むことで、高付加価値ビジネスを創出してまいります。さらに、ベトナム製造拠点においては、原価低減活動を推進するとともに、高難度の電動化関連部品の量産を推進してまいります。 新たな技術領域として、検品作業にかかる工数削減と高精度な品質管理を同時に実現することを目指し、AIを活用した自動外観検査機の量産工程への適用検証を進めてまいります。②自動車関連以外のビジネスでは、自動車関連ビジネスで培ったノウハウを基盤とし、新たに獲得した技術を融合させることで、密封性の求められる検知器部品や自動インサート成形による空圧機器部品等の製造において、成形後の組み立て作業を含めた多段階工程の自動化を図ってまいります。また、これらの技術の適用範囲を広げ、当事業における新たなビジネスを拡大してまいります。次期の業績については、売上高は前期比8.1％増の124億37百万円、営業利益は前期比34.4％増の10億16百万円と予想しております。 ＜化学品関連事業＞ 当事業が属する化学品業界は、地政学リスクの高まりによる原材料価格の変動、サプライチェーンの不安定化が懸念されています。また、脱炭素化の潮流や環境規制強化により、資源のリサイクルや有効活用等、循環型社会の実現に向けた取り組みも重要な課題となっています。このような中、当事業では、需給バランスの変化を敏感に捉え、長年の経験とこれまで培ってきた国内外の調達力を活かすことで化学品の安定供給に努めるとともに、環境との調和を目指し、独自技術の開発・確立に取り組んでまいります。①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大および新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得を図ってまいります。また、当企業集団の調達力を活用し化成品の安定供給を継続するとともに、顧客ニーズに対応できるパートナー企業を増やすことで顧客の課題解決を図ってまいります。②医薬品原薬については、品質管理を最優先し、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理の基準）遵守に対する監視・牽制体制の維持、GMP教育の徹底、さらにはクオリティカルチャーの醸成や組織風土の改善活動を継続してまいります。このような活動により、高品質な医薬品原薬を安定的に供給するというメーカーとしての責務を果たしてまいります。 また、連続フロー法については、反応装置を連結することで原料の投入と同時に目的化合物を取り出せる効率性と、製造工程における危険性の高い物質に接触する機会を減らすことのできる作業安全性、加えて、省スペースで化学合成が可能で目的化合物を取り出すまでに必要なエネルギーまでも抑制できる環境調和性に優位性があることから、同製法の適用品目を増やすべく、産学官およびグループ内の他セグメントとの

３【事業等のリスク】当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクの対象を８分野(自然災害、業務事故、財務、戦略、経済・社会的要因、法務、内部人的要因、外部人的要因)に分類し、これに加えて気候変動、人口動態の変化など長期的環境の変化を社会変動リスクとして捉えています。ここから当企業集団の活動とこれを取り巻く情勢・環境等を踏まえ、リスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、またその対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認しております。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月16日）現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）情報セキュリティについて当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー攻撃が多発しており、そのリスクは年々大きくなっています。お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、従業員に対してサイバーセキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施しております。また、ランサムウエアや不正侵入への対策としてセキュリティシステム基盤の強化を行い、万が一システムが停止した場合にも重要業務を継続できるよう事業継続計画の見直しを進めております。また、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター（以下「IDC」といいます）では、2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」といいます）が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得しております。これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。また、お客様のセキュリティ対策として、昨今のサイバー攻撃がより高度化している状況に鑑み、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウエアや攻撃にも対応可能なEDR（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティ対策ソフトウエア製品およびそれらを稼働させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてOSやソフトウエアアップデートの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導入から運用支援まで、IDCと連携して提供しております。 (2）投資有価証券の時価または実質価額変動について当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、株価に影響を及ぼし得る事象時はもちろんのこと、毎年、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。 (3）法的規制について当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。また、当企業集団の全従業員を対象にして、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス教育を実施しているほか、法令違反行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度や外部通報制度を導入しております。 許認可等の名称会社名所管官庁等許認可等の内容／有効期限法令違反の要件および主な許認可取消事由医薬品製造業許可（医薬品 包装・表示・保管）三谷産業㈱東京都許可番号13AZ2001922029年６月(５年ごと更新）薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。（法第75条）神奈川県許可番号14AZ2001052027年６月(５年ごと更新）許可番号14AZ2001202028年６月(５年ごと更新）医薬品製造業許可アクティブファーマ㈱富山県許可番号16AZ2000462029年４月(５年ごと更新）東京都許可番号第13AZ2003002028年９月(５年ごと更新）医薬品販売業許可三谷産業㈱東京都許可番号第5301131117号2026年３月(６年ごと更新）アクティブファーマ㈱東京都許可番号第5301131200号2026年２月(６年ごと更新）三谷産業イー・シー㈱石川県許可番号卸第3C0034号2030年９月(６年ごと更新）富山県許可番号第富卸0207号2029年12月（６年ごと更新）毒物劇物一般販売業登録三谷産業㈱千代田区登録番号第3101130088号2026年３月(６年ごと更新）毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。（法第19条）名古屋市登録番号名毒劇第1303号2027年９月(６年ごと更新）三谷産業イー・シー㈱石川県登録番号第3X0192号2029年12月(６年ごと更新）金沢市登録番号第1X0510号2027年６月(６年ごと更新）登録番号第1X0842号2027年８月(６年ごと更新）富山市登録番号第富一0661号2030年５月(６年ごと更新） (4）製品・商品・サービスの品質について当企業集団は、既存事業の拡大や新規事業の創出に積極的に取り組んでおり、その一環として高付加価値・高利益率の製品・商品・サービスの開発を推進しております。これに伴いお客様に提供する製品・商品・サービスの量も種類も増大しており、品質不良が生じた場合には、修補・交換・返品や賠償金の支払い等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社事業部門および子会社でそれぞれ構築した品質マネジメントシステムにおいて、開発からものづくりまでの全てのプロセスにおいてレビューの仕組みを定期的に見直し、品質不良を生じさせない体制を整備しております。また、品質クレームが発生した場合には、真因の究明および再発防止策の立案・適用を確実に行っております。 (5）海外での事業展開や、海外との取引について当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外事業拠点において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特にベトナムにおいてはベトナム子会社の法務や人事労務管理を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほか、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げるとともに、ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応する体制を構築しております。これらのリスク管理と並行して、当企業集団はベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等にも注力しており、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」をテーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供しております。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。更に、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」や「組織開発」をテーマに、さまざまな視点で講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催しております。その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスに繋げるほか、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修（ビジネスマナー、情報セキュリティ等）といったサービスの提供を行っております。 (6）知的財産権について当企業集団は、医薬品原薬や機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具などの開発・製造販売や、他社との協業により取り組んでいる事業等に関して多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、また、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。その際、他社の権利を侵害しないよう十分に注意しておりますが、見解の相違等により、他社の知的財産権を侵害しているとして製造・販売の差止請求や損害賠償請求を受ける場合があります。また、逆に当社が保有する知的財産権が他社に侵害される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、特許事務所との連携のもと知的財産権に関する調査の徹底を図っております。また、知的財産権に関する研修の実施により社員の知的財産権に関する理解を高めるほか、職務発明審議会において知的財産権の保護・活用方針について検討を行っております。 (7）事業投資について当企業集団は、対象企業の株式や出資持分を取得し、当該企業の経営に参画することで、既存事業とのシナジー創出を図るほか、既存事業のさらなる拡大を目指した設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。しかし、投下資金の回収が不能となるリスクや、事業計画通りに進捗しないリスク、さらには撤退に伴う追加損失が発生するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、一定規模以上の事業投資を検討・実施する際には、計画段階から投資採算のほか、規制リスク、競合リスク、財務リスクなどについて取締役会に報告し、正確な事実認識に基づいて、当該投資を行わなかった場合の機会損失のリスクも考慮したうえで、十分かつ慎重な意思決定が行えるようにしております。また、定期的に進捗状況を報告することで、迅速な対応が可能な体制を整備しております。 (8)不正行為について2004年10月26日に開示しましたとおり、当社では不適切な取引により重大な事態を生ぜしめたことがあり、当企業集団ではこれを真摯に反省し、風化させることなく再発防止に努めております。再発防止の取り組みにも拘わらず不適切な取引等の不正行為が発生した場合には、当企業集団が法的責任を負い、行政処分を受け、またレピュテーションや業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、不正行為の抑制を図るべく、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を策定し、また、コンプライアンス教育を通じて役員や社員の倫理観・遵法意識を高めております。さらに会社に対する社員の期待と実感のギャップを定期的に把握して対策を講じることにより社員エンゲージメントを向上させ、かつ、「問題解決のために必要な相手と話すのに、誰の許可もいらない」といった当企業集団におけるコミュニケーションマナーの周知により、心理的安全性の確保された風通しの良い企業風土の形成に努めております。これらに加えて、不正行為が発生した場合には早期に発見し是正を図るべく、内部通報制度の周知徹底を行っております。 (9)自然災害について将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により激甚化する台風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っています。具体的には、大規模地震発生に備え、地震対策マニュアルや事業継続計画（BCP）を策定するとともに、各部門を対象に地震発生初動から事業継続方針を決定するシミュレーション形式のBCP机上演習を実施しております。また、激甚化している台風、大雨に備えるため、拠点ごとに予報段階から被害発生までの行動についてチェックリストに基づき行動を確認する机上演習を実施して対応能力を向上しています。さらに、全従業員が参加する防災訓練として安否確認や消火・避難など初動訓練を年に４回実施し、その活動を通じて従業員一人ひとりの防災意識を高めております。実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、従業員・家族の安否確認や被害情報収集を行い、従業員の安全確保と事業継続を行う体制を整備しております。令和６年能登半島地震においては、発災後直ちに従業員・家族の安否確認および各拠点の被害情報収集を行い、当企業集団に大きな被害がなかったことを確認するとともに、取引先の被害状況を把握し、事業への影響を確認しました。また、北陸地区の甚大な被害に鑑み、緊急被災者支援、２次避難者支援、自治体への義援金・支援金の寄付および被災者への食器の寄贈を実施しました。今回の対応について振返りを行い、新たに「自然災害から命を守る行動指針」を策定するとともに、従業員の安全確保と事業継続の視点から、災害発生時の初動対応や被災地支援活動について、行動基準・手順の作成や見直しを行なっております。なお、当企業集団は、2019年３月にレジリエンス認証を取得しています。自らの事業継続力を高めるとともに、社会のレジリエンス強化のため、地盤の強固な石川県能美市の丘陵地区に免震構造を備えたIDCを設置し、首都直下や南海トラフ地震などの自然災害に備え、お客様の重要なシステムやデータをバックアップすることで、事業継続に寄与するビジネスを推進しています。 (10)感染症の流行・まん延について当企業集団においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、事業を取り巻く環境について様々な影響を受けてまいりました。今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当企業集団においては、感染症の流行・まん延を防止するため、日頃から実施している感染予防対策を継続するとともに、このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取り組みます。 項目別の発生可能性と影響度項目発生可能性影響度(1)情報セキュリティに係るリスク中大(2)投資有価証券の時価または実質価額変動に係るリスク中中(3)法的規制に係るリスク中大(4)製品・商品・サービスの品質に係るリスク中中(5)海外での事業展開や海外との取引に係るリスク中大(6)知的財産権に係るリスク小中(7)事業投資に係るリスク中中(8)不正行為に係るリスク小大(9)自然災害に係るリスク大中(10)感染症の流行・まん延に係るリスク中中 レベル発生可能性影響度大１年に１回以上発生する長期にわたり経営に大きな影響がある中１～10年間に１回発生する一時的に経営に多少の影響がある小10年に１回も発生しない経営に殆ど影響しない

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は1,030億72百万円（前期比72億15百万円増 7.5％増）、営業利益は20億74百万円（前期比４億７百万円増 24.4％増）、経常利益は26億56百万円（前期比２億13百万円増 8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40百万円（前期比３億72百万円増 18.0％増）となり、売上高は５期連続の増収、各段階利益は２期連続の増益となりました。なお、売上高は当企業集団として初めて1,000億円を突破したことに加えて、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については、1988年７月の上場以来、過去最高となりました。また、能登半島地震および能登豪雨の被災地では、復旧・復興に向けた取り組みが進められています。多くの被災された方々が安心して過ごせる日が一日でも早く訪れるよう、地域社会に寄り添った支援を続けてまいります。当社は、1994年にベトナムで事業を開始して2024年で30周年を迎え、昨年11月13日にベトナム・ハノイにて記念式典を執り行いました。今後も、日本とベトナム両国のさらなる発展に寄与できるよう尽力してまいります。 売上高が前期比72億15百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。・空調設備工事関連事業 ＋46億44百万円・化学品関連事業 ＋31億85百万円・情報システム関連事業 ＋７億19百万円・エネルギー関連事業 ＋２億23百万円・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △４億53百万円・住宅設備機器関連事業 △11億15百万円 営業利益が前期比４億７百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。・空調設備工事関連事業 ＋10億23百万円・化学品関連事業 ＋１億50百万円・情報システム関連事業 ＋75百万円・エネルギー関連事業 ＋25百万円・住宅設備機器関連事業 △１億71百万円・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △５億38百万円 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。 （セグメントの状況）営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。 ＜空調設備工事関連事業＞ 受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたことから、前期比12.7％増の188億44百万円となりました。 売上高は、北陸地区および首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前期比30.8％増の197億12百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事およびリニューアル工事において高付加価値案件の創出に努めてきたことから、前期比83.7％増の22億46百万円となりました。 なお、売上高および営業利益については1999年３月期のセグメント別業績開示以来、過去最高となりました。 ＜情報システム関連事業＞ 受注高は、北陸地区において複数のハードウェア更新案件を受注できたことに加えて、首都圏において大型の基幹システム更新案件を受注できたことから、前期比25.3％増の122億72百万円となりました。 売上高は、北陸地区において顧客への納入が順調であったことから、前期比7.3％増の106億35百万円となり、営業利益は前期比8.5％増の９億61百万円となりました。 ＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞ 自動車メーカーの型式認証に関わる問題に伴う生産調整や中国での販売減少の影響を一時的に受けて車載向け樹脂成形品の需要が減少したことから、売上高は前期比3.8％減の115億６百万円となり、営業利益は前期比41.6％減の７億55百万円となりました。 ＜化学品関連事業＞ 国内における化成品販売については、北陸地区において顧客の稼働が増加したことに加えて、当社子会社の㈱ミライ化成が共立化学㈱を吸収合併したことから、売上高は増加しました。 医薬品原薬については、自社製品の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。 機能性素材の受託製造については、顧客への新規販売が堅調であったことから、売上高は増加しました。 環境ビジネスについては、有価金属回収事業において新規取引が増加したことに加えて、触媒原料の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。 ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部において顧客の稼働が増加したものの、南部において一部顧客との取引が大きく減少したことから、売上高は減少しました。 以上により、全体の売上高は、前期比8.6％増の401億61百万円となり、営業利益は前期比48.1％増の４億62百万円となりました。 ＜エネルギー関連事業＞ 石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の需要が減少したことから、前期を下回りました。 民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、業務用を中心とした一部顧客の稼働が減少したものの、新規顧客の獲得が進んだことから、前期並みとなりました。 以上により、全体の売上高は前期比3.1％増の75億17百万円となり、営業利益は単位当たり利益の改善により、前期比7.5％増の３億61百万円となりました。 ＜住宅設備機器関連事業＞ 受注高は、首都圏において前期に複数の大型案件の受注があったことから、前期比11.1％減の142億14百万円となりました。 売上高は、首都圏において前期に大型案件の進捗が大きかったことから、前期比7.8％減の131億11百万円となりました。今期においても都内最高級マンションへの納入が進み、オリジナルブランド製品は着実に市場へ浸透しているものの、さらなる国内外での認知度向上と拡販を目指したプロモーション活動に必要な費用を計上したため、営業損失は４億69百万円となりました（前期の営業損失は２億97百万円）。 なお、高級バスタブブランドの『HIDEO』は、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award 2025（エクセレントプロダクトデザイン-バス＆ウェルネス部門）」において、製品１モデルが初の金賞を獲得、さらに製品２モデルが優秀賞を獲得するトリプル受賞の快挙を達成しました。同デザイン賞での受賞は昨年に受賞した２モデルに続き３年連続となり、German Design Award受賞モデルは計７モデルとなりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、42億36百万円（前連結会計年度は56億２百万円）の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益35億76百万円、減価償却費20億13百万円、棚卸資産の減少額９億74百万円であります。一方、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額７億83百万円、法人税等の支払額14億54百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億81百万円（前連結会計年度は８億69百万円）の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億73百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、32億３百万円（前連結会計年度は38億12百万円）の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて22億54百万円、配当金の支払額５億54百万円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少し、72億82百万円となりました。 ③受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称受注高前期比（％）受注残高前期比（％）空調設備工事関連事業18,844112.718,03795.4情報システム関連事業12,272125.310,470118.5住宅設備機器関連事業14,21488.915,572107.6 （注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前期比（％）空調設備工事関連事業19,712130.8情報システム関連事業10,635107.3樹脂・エレクトロニクス関連事業11,50696.2化学品関連事業40,161108.6エネルギー関連事業7,517103.1住宅設備機器関連事業13,11192.2その他2,773109.5合計105,417107.6 （注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産残高は、934億96百万円（前連結会計年度末は948億69百万円）となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金４億29百万円の減少、売掛金12億47百万円の増加、電子記録債権４億14百万円の減少、完成工事未収入金７億33百万円の増加、商品及び製品８億32百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、460億60百万円となりました。固定資産の残高は、投資有価証券19億25百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少し、474億36百万円となりました。当連結会計年度末における負債残高は、459億24百万円（前連結会計年度末は477億13百万円）となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円減少いたしました。流動負債の残高は、電子記録債務３億33百万円の減少、短期借入金４億37百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、367億86百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金14億64百万円の減少、繰延税金負債６億87百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ21億48百万円減少し、91億37百万円となりました。当連結会計年度末における純資産残高は、475億72百万円（前連結会計年度末は471億56百万円）となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、363億16百万円となりました。その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ15億53百万円減少し、110億62百万円となりました。非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、１億92百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6％から50.7％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の763円56銭から769円51銭に増加いたしました。 経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。 設備投資設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。 資金管理当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は177億72百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は72億82百万円となっております。資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。経営者の問題意識と今後の方針当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。 「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。 「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。 「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。 「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。 「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。 「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整（注２）連結財務諸表計上額 空調設備工事関連事業情報システム関連事業樹脂・エレクトロニクス関連事業化学品関連事業エネルギー関連事業住宅設備機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高14,8829,53811,95836,9726,92214,06694,3411,51595,857－95,857セグメント間の内部売上高又は振替高185377133711601,0991,0162,116△2,116－ 計15,0679,91611,96036,9767,29414,22695,4412,53297,973△2,11695,857セグメント利益又は損失(△)1,2238851,294312335△2973,7531913,944△2,2781,666セグメント資産10,77118,8366,22427,7764,19710,30278,1091,58379,69315,17694,869その他の項目 減価償却費(注３)2063764656841751042,012122,025872,112持分法適用会社への投資額－2,976－910－433,9302674,198－4,198有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)225418200558387471,837301,867591,926 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,278百万円には、全社費用△2,402百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額15,176百万円には、全社資産16,691百万円、セグメント間債権消去等△1,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、全社資産に係る減価償却費127百万円、未実現利益消去△40百万円が含まれております。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、全社資産85百万円、未実現利益消去△25百万円が含まれております。３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整（注２）連結財務諸表計上額 空調設備工事関連事業情報システム関連事業樹脂・エレクトロニクス関連事業化学品関連事業エネルギー関連事業住宅設備機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高19,56910,17911,50640,1577,06712,937101,4171,655103,072－103,072セグメント間の内部売上高又は振替高143456044491741,2271,1172,345△2,345－ 計19,71210,63511,50640,1617,51713,111102,6442,773105,417△2,345103,072セグメント利益又は損失(△)2,246961755462361△4694,3181914,509△2,4352,074セグメント資産12,33018,6966,25028,5264,55710,13480,4971,50982,00611,48993,496その他の項目 減価償却費(注３)216331375688205991,918111,929832,013持分法適用会社への投資額－3,293－846－424,1822664,448－4,448有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)2092621071,598156692,403192,423952,519 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,435百万円には、全社費用△2,511百万円、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額11,489百万円には、全社資産14,915百万円、セグメント間債権消去等△3,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額83百万円には、全社資産に係る減価償却費125百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。 (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円には、全社資産159百万円、未実現利益消去△63百万円が含まれております。３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本海外合計83,60312,25395,857（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計13,6982,36116,060 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本海外合計91,33011,741103,072（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計14,3682,09716,465 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業集団では、サステナビリティを巡る諸課題に積極的に対応するために2023年７月にサステナビリティ委員会を発足し、次のとおり「三谷産業グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業集団が判断したものであります。＜三谷産業グループサステナビリティ基本方針＞ 当企業集団は、社会の一員として良識を持ち、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業としての存在価値を高めるとともに、社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。「三谷産業グループ企業倫理憲章」で宣言する精神に基づき、当企業集団のみならず社会全体のサステナビリティ向上に資する取り組みを推進してまいります。［循環型社会への貢献］・脱炭素社会の実現のために、徹底した省エネと使用電力のクリーン化等の推進により温室効果ガスの排出量削減に取り組みます。・原材料調達から製品の生産、流通、消費、廃棄そして再資源化を含むすべての事業活動の中で、地球資源の有効活用・リサイクルといった地球環境の保全に資する活動を推進します。・上記に取り組むにあたっては、当企業集団で生み出すDXやイノベーション、あるいはイノベーションを創出するパートナー企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、循環型社会の実現に貢献する製品やサービスの創出に取り組みます。［より豊かな社会の実現］・当企業集団の企業活動に関わる全ての人々の人権と多様性を尊重します。・安心・安全、かつ、働きやすさと働きがいを兼ね備えた職場環境を構築・維持します。・社員一人ひとりの成長・活躍・挑戦を支援します。［健全な経営管理体制の構築］・法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント活動の更なる強化に取り組みます。・全ての取引先との間で、公正かつ公平な取引を行います。・企業情報の適時・適切な開示や積極的なコミュニケーションを通じて、お客様、仕入先、地域社会、株主、役員・社員といったあらゆる関係者からの信頼感・期待感を高め、相互に発展することを目指します。［企業としての存在価値の向上］・当企業集団の展開する各事業領域の重なりを広げ、深めていくことにより、その強みの最大化を目指します。・当企業集団の知識や技術を活かし、お客様からの要望にそのまま応えるだけでなく、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求します。 この基本方針に基づき使命を果たすため、中期経営計画を策定するとともに、財務的経営指標だけでなく非財務的経営指標（Company Well-being Index）を定めております。非財務的経営指標（Company Well-being Index）については、その目標値および実績を当社ウェブサイトの「良い会社を目指して」（https://www.mitani.co.jp/company/cwi）にて開示しております。また、当企業集団のサステナビリティに関する詳細については当社ウェブサイトの「サステナビリティ」（https://www.mitani.co.jp/company/sustainability）に、当社の人権方針については当社ウェブサイトの「人権方針」（https://www.mitani.co.jp/company/policy）にて開示しております。 また、2022年からは、気候変動や人口動態技術革新等の中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業務事故の発生時におけるレジリエンスについて一層の向上を図るため、各部門におけるリスクマネジメントおよびオポチュニティマネジメント活動を強化しております。これにより当企業集団におけるリスク評価や対策ならびに新規事業機会の発掘といったアクションを各部門において誘発し、当企業集団だけでなく社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。 (1）ガバナンス 当企業集団では、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設けており、関連部門の責任者やアドバイザーとして社外取締役、社外監査役も出席し、サステナビリティに関する方針や施策の審議・決定およびその施策の進捗状況の管理等を行っています。また、これらの審議の結果は定期的に取締役会に報告され、監督する体制としています。 また、充実した議論と機動的な対応を行うため、サステナビリティ委員会の下部組織に各事業部・本部・グループ会社の担当者で構成する分科会を設置しています。 (2）リスク管理 当企業集団では、危機管理担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けており、当社グループが抱える多様なリスクを把握し、リスクに対して対策を講じ、発生頻度の軽減および損失の最小化に努めることにより、ステークホルダーから信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たすことを是と考えております。 リスクマネジメント委員会では、全社的に重要と考えているリスク・機会について特定するほか、各事業部・グループ会社におけるリスク・機会の分析結果について審議し、その審議結果をリスク対策およびビジネスに反映することとしております。 当企業集団におけるリスクマネジメントの詳細については、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。 ・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management） (3）気候変動への対応 当企業集団は、気候変動が世界共通の課題であるとの認識のもと、2023年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。今後も、当企業集団で生み出すイノベーションを通じて、あるいはイノベーションを創出するお客様企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、気候変動による悪影響を低減することに貢献するとともに、気候変動に伴うリスク管理や事業開発などの取組について、営業上の機密情報でないものについては、積極的に開示等の情報発信に努めてまいります。 当企業集団のTCFD提言への取組みの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。 ・「TCFD提言に基づく情報開示」（https://www.mitani.co.jp/company/tcfd） ・「環境負荷低減に貢献するビジネスの推進」 （https://www.mitani.co.jp/company/risk_management/environmental） (4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 2023年８月開催の取締役会にて、三谷産業グループの「人的資本経営の方針」、「人的資本を形成する取組み概要および事例」、「人的資本に関わる開示指標」を決議いたしました。 「人的資本経営の方針」は、社員とその家族の永続的な幸せを確保するために、私たちは、永続的に成長する企業グループを目指しています。この成長は、弛まない企業価値・存在価値の創出によって支えられており、その基盤となるのは資本です。これらの資本を最大限に活用するには、資本の「増強」と「効率化」が必要です。 人的資本の観点での「増強」は、平時の人員増強のほか、必要な時に新たな才能を持つ人物を採用することや、研修や技能教育あるいは業務経験を通じて個々人の持つスキルの向上を図ることを指します。「効率化」は、上司と部下あるいは同僚同士の相互刺激を通じてチームとしての現場対応力や社員エンゲージメントを高めることや、異分野との接触によりイノベーションを促して、新事業を生み出す力や既存事業に取り組む力のパフォーマンスを向上させることを意味します。 三谷産業グループは、化学品・樹脂エレクトロニクス・情報システム・空調設備工事・住宅設備機器・エネルギーの６つのセグメントで事業展開をしています。それぞれのセグメントの中では研修や技能教育が充実し、業務に必要な資格の取得者を多数輩出しています。(増強) また、互いに異なる分野や異なるバックグラウンドを持つ社員同士が近接しており、さらにはそれらの取引先も含めると、新たなイノベーションが生まれやすい環境です。社員個々の視点からは、これまで培ってきたものとは異なる分野の知識・スキル・技術・製品・サービスを獲得または応用し、ビジネスに役立てることができます。(効率化) 当社グループの「人的資本経営」は、個々の社員の複合力である人的資本を如何に増強させ、如何に効率的に運用していくかを追求し続けることであると考えます。人的資本を形成する取組みとして、次の５つを実行してまいります。 １．イノベーションの誘発 ２．モチベーションとエンゲージメントの醸成 ３．長期的なキャリア自律と成長促進 ４．安心して業務遂行ができる環境構築 ５．厳しさと温かさの融合 その具体的な取組み事例と人的資本に関わる開示指標の内容については、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。 ・「人的資本経営の方針」（https://www.mitani.co.jp/company/policy#zinteki） 当企業集団の人材育成は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることです。また、社内環境整備は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイムおよびスーパーフレックスタイム制、無期限の継続雇用制度、2022年度は副業制度、男性育児休業取得制度の拡充（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）、2023年度は社内公募制度を導入しました。さらに2024年度には育児・介護、病気治療中の社員、満60歳以上の社員を対象に「週休３日制」を導入しました。 今後も中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。 ・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革 ・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動 ・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築 具体的な施策については以下のとおりです。①意識調査・実態把握 ・進路調査による管理職になりたい社員数を把握 ・社員が思い描く組織に対する「ありたい姿」と「実態」とのギャップを把握し改善し続けるための社員エン ゲージメントスコアの測定と組織改善のプロセスを６ヶ月間のサイクルで実施②啓蒙教育および支援 ・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わ せることができるビジネスパーソンの育成と開発 ・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化 ・階層別研修：社員の段階的なキャリア意識の醸成 ・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談 ・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供 ③制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討 ・テレワークとフレックスタイムおよびスーパーフレックスタイム制の運用定着 ・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化 ・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の運用定着 なお、2025年３月末時点における60歳以上の継続雇用社員の男女別の人数は、以下のとおりとなっておりま す。 ・男性 82名 ・女性 ８名 ・社員の「幅広い知識の獲得や専門性を高める経験」と「活用機会のない、眠っている能力の社外での発揮」 を目的とした副業制度の新設 ・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築 ・社員が自律的にキャリアを考え、三谷産業グループ内で主体的かつフレキシブルに仕事の機会を持ち、自己の 成長へつなげていくことを目的とした社内公募制度の運用定着 これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。 なお、2025年３月末時点における三谷産業ならびに国内グループ会社のうち管理職を目指している社員の比率は、以下のとおりとなっています。［三谷産業および国内グループ会社］ ・男性 45.5％（466名中212名） ・女性 25.0％（280名中70名） ・日本人 38.3％（716名中274名） ・外国人 26.7％（30名中８名） ・新卒採用者 35.7％（389名中139名） ・中途採用者 40.1％（357名中143名） 今後、各性別、国籍、新卒・中途採用者において、非管理職のうち管理職を目指す社員の比率30％を目標としてまいります。 なお、海外グループ会社も含めた三谷産業グループ全体の非管理職の社員のうち管理職を目指している社員の比率は、以下のとおりとなっています。［三谷産業グループ全体］ ・男性 59.1％（837名中495名） ・女性 47.9％（678名中325名） ・日本人 38.3％（716名中274名） ・外国人 68.3％（799名中546名）※海外グループ会社は、ベトナム人社員を外国人に含める ・新卒採用者 35.7％（389名中139名） ・中途採用者 60.5％（1,126名中681名）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでおります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめたことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強化することを最優先に取り組んでおります。 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治に関わる体制は以下のとおりです。 当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役員制度を導入しております。当社の企業統治に関わる体制は以下のとおりです。 （取締役会） 取締役会は社内取締役10名、社外取締役５名の合計15名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。 また、構成員の氏名等は次のとおりとなります。氏名役員区分三谷 忠照社内取締役森 浩一社内取締役阿戸 雅之社内取締役西野 誠治社内取締役竹内 昇社内取締役渡邊 伸寿社内取締役内田 大剛社内取締役深堀 俊彰社内取締役三浦 秀平社内取締役正元 敏之社内取締役花田 光世社外取締役長澤 裕子社外取締役清木 康社外取締役増田 幸宏社外取締役清水 雅楽乃社外取締役 （監査役会） 監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健全性の確保と、社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成を行っております。 また、構成員の氏名等は次のとおりとなります。氏名役員区分山本 博之社内監査役尾島 俊雄社外監査役寺野 稔社外監査役伊藤 聡子社外監査役 なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。 （取締役会）氏名役員区分三谷 忠照社内取締役森 浩一社内取締役竹内 昇社内取締役内田 大剛社内取締役渡邊 伸寿社内取締役深堀 俊彰社内取締役三浦 秀平社内取締役正元 敏之社内取締役茂 知一社内取締役山田 徹社内取締役花田 光世社外取締役長澤 裕子社外取締役清木 康社外取締役増田 幸宏社外取締役清水 雅楽乃社外取締役 （監査役会）氏名役員区分山本 博之社内監査役尾島 俊雄社外監査役寺野 稔社外監査役伊藤 聡子社外監査役 ③企業統治に関するその他の事項 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであります。 a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録を作成し、厳正に保存および管理することとしております。月曜会（常務会）および経営会議について議事録を作成し、保存および管理することとしております。社内稟議システムを電子化しており、取締役の決裁状況、コメントおよびその日時などを電子保存し、管理する体制としております。 b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしました。情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するため、プライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定しており、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を危機管理担当取締役に報告し、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を図っております。また、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害の防止に向けた取り組みを行っております。内部監査部門（監査室）が実施した内部監査結果を社外取締役および社外監査役に報告しております。 c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制別に定める「常勤役員 職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限および責任等を分担して効率的な職務執行を図っております。取締役会は業務執行機能を業務担当取締役および執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議に委譲しております。経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売与信審議や購買与信審議、経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。 d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制2006年６月に「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。ＣＳＲ本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、法令および定款に適合することを確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を毎月開催し、当企業集団のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対しコンプライアンス教育をｅラーニングシステムにより実施しております。弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。コンプライアンスの強化を目的として、法令違反・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）を導入しており、2019年10月には担当部署としてヘルプライン委員会を設置し、同制度の内容を「ヘルプライン規程」として明文化しております。また、社内からの通報だけでなく、取引先からも法令違反・不適切な行為に関する情報を入手して迅速な対応を図るべく、2020年４月より外部通報制度を導入しております。社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推進しております。 e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、当社ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。 （a）子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しております。さらに、重要な案件については当社社長に報告しております。 （b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進し、管理体制の確立を目指しております。当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止しております。子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。当社ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、環境マネジメントへの取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について、子会社に対する指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。 （c）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社では「取締役会規程」等の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制をとっております。以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。 （d）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。当社ＣＳＲ本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、環境マネジメントおよびＣＳＲ調達などの取り組みをサポートすることにより、法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社コーポレート本部および業務本部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。コンプライアンス体制としては、社内規程として子会社において「コンプライアンス規程」を制定しており、コンプライアンス委員会を毎月開催し、当企業集団のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、当企業集団におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、子会社社員に対しコンプライアンス教育を実施しております。当社ＣＳＲ本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。コンプライアンスの強化を目的として、法令違反・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、国内子会社については顧問弁護士事務所を、海外子会社についてはヘルプライン委員会を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）や、外部通報制度を導入しております。社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、子会社への定着活動を推進しております。 f．経営の透明性の確保のための体制東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示しております。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等のほか、会社案内や当企業集団の非財務情報、環境保全活動、ＣＳＲ活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。外部団体の主催する各種ＩＲイベントへの参加および当社ホームページへの会社説明動画掲載等を通じて、個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略、非財務情報等を説明しております。 g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。反社会的勢力への対応担当部門はＣＳＲ本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織的に対応することとしております。取引先が反社会的勢力でないこと

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、３名の社内取締役と２名の社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、議決権を社内取締役３名で１票、社外取締役２名は各１票とすることで、独立性を確保しております。 当社の取締役および監査役の報酬等については、基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金、非金銭報酬等で構成されております。 取締役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2024年６月13日開催の第99期定時株主総会にて、社外取締役の増員に伴い、年額550百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。なお、取締役の報酬額には役員退職慰労金は含まず、また当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬として取り扱うものとしております。 当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬に関する内規」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が「取締役報酬に関する内規」と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で「取締役報酬に関する内規」の定めに従い、取締役会または取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性を確認するものとしております。 取締役会は、代表取締役社長 三谷忠照氏に対し各取締役の基本報酬等の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 監査役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2016年６月16日開催の第91期定時株主総会にて年額80百万円以内と決議しております。 監査役の個人別の報酬額は、その範囲内で監査役の協議により決定しております。 なお、社外取締役および社外監査役については、経営陣とは異なる視点で監督・監査を行う立場であることを勘案し、2019年度より業績連動報酬等を廃止し、報酬体系を変更しております。 ②取締役の基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金および非金銭報酬等に係る決定方針の内容＜基本報酬等＞ 取締役の基本報酬等は、「取締役報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規により代表取締役社長が、任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を考慮して個人別の報酬額を決定しております。また、基本報酬等は内規により毎年７月に見直しを行うものとしております。なお、社外取締役の基本報酬は職務責任を考慮してあらかじめ定められた固定額としております。＜業績連動報酬等＞ 取締役の業績連動報酬等は、任意の指名・報酬委員会が「取締役報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数を提示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき職務責任や業績等を考慮して個人別の報酬額を決定しております。原則として、社員の年間賞与支給月数を上回らないよう調整するものとしております。なお、社外取締役には業績連動報酬等は支給しないものとしております。＜役員退職慰労金＞ 取締役の役員退職慰労金は、取締役が取締役を退任する場合、常勤取締役が非常勤取締役になる場合、または代表取締役が取締役となる場合に、株主総会決議により役員退職慰労金を支給することができるものとしております。なお、役員退職慰労金の詳細については「役員退職慰労金内規」の定めによるものとしております。役員退職慰労金の個人別の額については、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が相当額の範囲内で決定しております。＜非金銭報酬等＞ 取締役の非金銭報酬等は、取締役が職務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、「役員社宅に関する細則」の定めにより当社がその一部または全部を負担するものとしております。③監査役の役員退職慰労金に係る決定方針の内容 監査役の役員退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個人別の額については、相当額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ④業績連動報酬等に係る業績指標とその選択した理由 取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績（売上高・経常利益）のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。 ⑤2025年３月期の業績指標の計画達成率および伸長率業績指標連結計画達成率単体計画達成率受注高105％112％受注粗利益108％110％売上高101％109％経常利益102％116％ 業績指標連結伸長率単体伸長率経常利益伸長率8.7％41.2％ ⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬等業績連動報酬等役員退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）387225109351710監査役（社外監査役を除く）251582－1社外役員4440－4－8 （注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化学品関連事業407樹脂・エレクトロニクス関連事業1,454情報システム関連事業347空調設備工事関連事業932住宅設備機器関連事業184エネルギー関連事業76その他41全社（共通）122合計3,563 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）597(105)41.511.37,060,002 セグメントの名称従業員数（人）化学品関連事業85(2)樹脂・エレクトロニクス関連事業48(2)情報システム関連事業173(5)空調設備工事関連事業169(47)全社（共通）122(49)合計597(105) （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４、５全労働者うち男性労働者うち女性労働者7.4100.0100.0100.074.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。３．当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標（Company Well-being Index）の指標の１つとしており、男女とも100％取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。４．以下を基準に算出しております。対象：2024年度の在籍社員のうち、役員・派遣社員・出向社員・パート・アルバイト・休職者(期間中 に休職を含む社員）を除いた全社員賃金：総支給額（総合給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職 等により賞与支給がない社員は除く） 上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。５．対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３、４全労働者うち男性労働者うち女性労働者アクティブファーマ株式会社12.0100.0100.0－三谷産業イー・シー株式会社11.875.050.0100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えております。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。 ３．当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標（Company Well-being Index）の指標の１つとしており、男女とも100％取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容については「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。４．対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 百万円 アクティブファーマ㈱東京都千代田区300化学品関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供商品の仕入建物および設備の賃貸役員の兼任あり㈱ミライ化成（注）３長野県千曲市20化学品関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供商品の仕入資金の貸付保証（仕入先に対する支払債務）役員の兼任あり役員の派遣あり三谷産業イー・シー㈱（注）３石川県野々市市360化学品関連事業およびエネルギー関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供商品の仕入建物および設備の賃貸資金の借入保証（仕入先に対する支払債務等）役員の兼任あり役員の派遣あり三谷産業コンストラクションズ㈱石川県野々市市340空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供商品の仕入設備工事の施工発注建物および設備の賃貸資金の貸付資金の借入保証（請負契約不履行により生じる損害金）役員の兼任あり役員の派遣ありディサークル㈱東京都千代田区85情報システム関連事業80.20商品の販売およびサービスの提供商品の仕入建物および設備の賃貸資金の借入役員の兼任あり 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 コンフィデンシャルサービス㈱石川県能美市60情報システム関連事業83.97商品の販売およびサービスの提供アウトソーシング業務運用委託建物および設備の賃貸資金の借入役員の兼任あり役員の派遣あり㈱インフィル東京都千代田区410住宅設備機器関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供商品の仕入資金の借入建物および設備の賃貸役員の兼任あり役員の派遣あり㈱JAXSON（注）６東京都港区100住宅設備機器関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供資金の貸付建物および設備の賃貸役員の兼任あり役員の派遣あり㈱Tesera石川県金沢市100住宅設備機器関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供資金の貸付建物および設備の賃貸役員の兼任あり役員の派遣ありミタニインベストメント㈱東京都千代田区121その他100.00資金の借入役員の兼任あり役員の派遣あり三谷産業アドニス㈱石川県金沢市40その他100.00商品の販売およびサービスの提供商品の仕入資金の借入オフィスビル管理委託事務用品の購入建物および設備の賃貸役員の派遣あり 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 千ＵＳドル Aureole Mitani Chemical &Environment Inc.（注）２．４ベトナム社会主義共和国ドンナイ省11,800化学品関連事業100.00(6.00)商品の販売およびサービスの提供商品の仕入役員の兼任あり役員の派遣ありAureole Fine Chemical Products Inc.（注）２．４ベトナム社会主義共和国ドンナイ省7,400化学品関連事業100.00(13.51)商品の販売およびサービスの提供商品の仕入資金の貸付役員の兼任あり役員の派遣ありAureole Logistics ofChemical Inc.（注）４ベトナム社会主義共和国ハノイ市2,600化学品関連事業100.00(100.00)役員の派遣ありAureole ConstructionSoftware Development Inc.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市850空調設備工事関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供空調設備工事のＣＡＤ設計および積算委託建物および設備の賃貸保証(請負契約の不履行により生じる損害金)役員の兼任あり役員の派遣ありAureole BusinessComponents & Devices Inc.（注）２．４ベトナム社会主義共和国ドンナイ省8,472樹脂・エレクトロニクス関連事業100.00(9.44)商品の販売およびサービスの提供樹脂成形品および金型の製造委託資金の貸付役員の兼任あり役員の派遣ありAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.ベトナム社会主義共和国ドンナイ省2,000樹脂・エレクトロニクス関連事業100.00商品の販売およびサービスの提供樹脂成形品の製造委託資金の貸付役員の兼任あり役員の派遣ありInter-TechnologyInfrastructure ResearchCo., Ltd.アメリカ合衆国カリフォルニア州500情報システム関連事業100.00役員の兼任あり 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 千ＵＳドル Aureole InformationTechnology Inc.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市4,000情報システム関連事業89.73商品の販売およびサービスの提供ソフトウエアの開発委託建物および設備の賃貸資金の貸付役員の派遣ありAureole Expert Integrators Inc.ベトナム社会主義共和国ハノイ市814その他100.00サービスの提供役員の兼任あり役員の派遣あり 千シンガポールドル Pear Investment Pte Ltdシンガポール共和国2,430その他100.00役員の兼任あり (持分法適用関連会社) 百万円 タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126化学品関連事業31.30商品の販売役員の兼任ありニッコー㈱（注）４．５石川県白山市3,850樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備機器関連事業10.16(0.02)[37.08]商品の販売および仕入建物および設備の賃貸役員の兼任あり北陸コンピュータ・サービス㈱石川県金沢市240情報システム関連事業25.00商品の販売および仕入役員の兼任ありデンカ生コン高山㈱岐阜県高山市30住宅設備関連事業20.69 ヴィサージュ管理㈱石川県金沢市100その他46.32ビル管理委託 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．㈱ミライ化成および三谷産業イー・シー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱ミライ化成三谷産業イー・シー㈱ 売上高10,360百万円14,702百万円 経常利益19百万円617百万円 当期純利益162百万円441百万円 純資産額711百万円5,057百万円 総資産額6,269百万円7,930百万円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．有価証券報告書を提出している会社であります。なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。また、［ ］内は緊密な者の所有割合で外数であります。６．2025年4月1日付にて、㈱JAXSONを分割会社とする新設分割により、㈱HIDEOを設立しております。

３【配当政策】 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。 なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。 これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月９日開催の取締役会決議により、１株当たり５円50銭といたしました。すでに、昨年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり４円50銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり10円となります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日2774.5取締役会決議2025年５月９日3385.5取締役会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発および子会社㈱ミライ化成でのリサイクル炭素繊維事業の技術開発であり、総額は294百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）従業員数（人）金沢本社（石川県金沢市）全社、情報システム関連事業及び空調設備工事関連事業事務所588155530581,232228(9,113.75)三谷サイエンスパーク研究所第一棟（石川県能美市）情報システム関連事業事務所・研究棟・倉庫棟3030218－25251(8,616.24)三谷サイエンスパーク研究所第二棟（石川県能美市）情報システム関連事業サーバ棟・管理棟487－133911713－(3,441.25)アンビシャスヒル（石川県野々市市）化学品関連事業、空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業及びエネルギー関連事業事務所257－－－2259－広島事業所（広島県広島市安芸区）樹脂・エレクトロニクス関連事業事務所・トライアルセンター3102192－643117(1,013.77) (2）国内子会社 （2025年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）従業員数（人）㈱ミライ化成本社事務所（長野県千曲市）化学品関連事業事務所29775113137145(2,556.86)㈱ミライ化成事務所・工場他（青森県上北郡 六戸町）化学品関連事業事務所・工場他764125139－41,0348(11,449.00)アクティブファーマ㈱本社事務所・工場他（東京都町田市）化学品関連事業事務所・工場他400135277871,02752(3,960.32)アクティブファーマ㈱工場（富山県富山市）化学品関連事業工場1,647250231160172,30641(68,223.00)三谷産業イー・シー㈱事務所・倉庫（富山県富山市）化学品関連事業及びエネルギー関連事業事務所270－136－541343(1,313.80)三谷産業イー・シー㈱製造・物流センター（石川県金沢市）化学品関連事業倉庫他628－85－2273621(8,213.06)三谷産業コンストラクションズ㈱事務所（富山県富山市）空調設備工事関連事業及び住宅設備機器関連事業事務所290－118－441320(837.49) (3）在外子会社 （2025年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）従業員数（人）AureoleBusinessComponents＆ Devices Inc.工場（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）樹脂・エレクトロニクス関連事業樹脂成形品製造・組立設備3311531－6187217(11,314.20)AureoleBusinessComponents＆ Devices Inc.工場（ベトナム社会主義共和国 ハイズン省）樹脂・エレクトロニクス関連事業樹脂成形品製造・組立設備35914724－34566532(12,040.00)Aureole MitaniChemical ＆Environment Inc.本社事務所・工場（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）化学品関連事業無機化学薬品製造設備6217－53227(8,400.00)Aureole MitaniChemical ＆Environment Inc.工場（ベトナム社会主義共和国 ハイズン省）化学品関連事業無機化学薬品製造設備28524100－3944921(20,200.00)Aureole FineChemicalProducts Inc.本社事務所・工場（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）化学品関連事業キチン分解物製造設備96913－111947(7,455.00)Aureole FineChemicalProducts Inc.工場（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）化学品関連事業植物由来機能性素材製造設備2061146－035513(30,002.00)Aureole unit-DevicesManufacturingService Inc.本社事務所・工場（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）樹脂・エレクトロニクス関連事業樹脂成形品製造・組立設備533128－－12674657 （注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等に賃貸しているものであります。３．土地については、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。 （2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（百万円）東京本社（東京都千代田区）全社、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、空調設備工事関連事業及び住宅設備機器関連事業事務所511589

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社の監査役監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況を報告しております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本 博之12回12回尾島 俊雄12回12回寺野 稔12回12回伊藤 聡子12回12回 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人との意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。 また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は８名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。監査室では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして三様監査の実効性を高め、担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。監査室は監査結果について代表取締役のほか、財務担当取締役、常勤監査役、社外取締役および社外監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。 ③会計監査の状況ａ.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ.継続監査期間19年間 ｃ.業務を執行した公認会計士米山 英樹渉 孝良 ｄ.監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社59－60－連結子会社－－－－計59－60－ 当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬０百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社101101計101101 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬額は、１日あたり報酬額をもとに監査日数に応じて契約をしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、それ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式の政策保有方針については、その取得・保有が、当社グループのグローバル化、マーケットシェア向上、生産性向上、技術革新等に寄与し、サプライチェーンにおける当社グループの存在価値向上につながると判断される場合に実施し、またそうでない場合には売却することとしております。保有継続の可否は、個別銘柄ごとに当社の保有方針への貢献状況・見通しを検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、判断いたしております。 なお、2025年３月期に行った精査の結果、一部について売却する方針といたしました。その方針に基づき、当事業年度において一部銘柄を売却しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式411,296非上場株式以外の株式3721,329 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5449取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。非上場株式以外の株式1119取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5298非上場株式以外の株式11842 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ビジネスエンジニアリング㈱1,488,0001,488,000資本業務提携先として、今後の収益拡大が見込まれることから保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無5,4315,587住友不動産㈱942,000942,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有5,2685,460WASHINGTON H.SOUL PATTINSON & Co.,Ltd.1,095,0001,095,000当社グループにおける既存事業や新規事業展開に関する豪州での情報収集を目的として保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無3,5683,628ダイキン工業㈱134,000134,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有2,1622,760小松マテーレ㈱966,270962,988取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。有759746日産化学㈱166,800166,800取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有741954大日本印刷㈱273,000136,500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。無578637 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トクヤマ186,902184,514取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における購買取引を行っております。無521500ENEOSホールディングス㈱467,542464,469取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売取引、化学品関連事業およびエネルギー関連事業購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有365339日本曹達㈱89,27644,638取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。有259270セーレン㈱100,000100,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有245275東亞合成㈱147,709147,709取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有208235EIZO㈱94,00047,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。有195243多木化学㈱42,00042,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有133160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東ソー㈱62,60061,574取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有128126清水建設㈱70,98670,527取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無9370富士通㈱31,69031,690取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業および空調設備工事関連事業における販売取引、情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有9378インフロニア・ホールディングス㈱75,94375,943取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引、空調設備工事関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無91109㈱ハチバン15,54415,544取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にエネルギー関連事業における販売取引を行っております。無5254大和ハウス工業㈱10,59410,218取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無5246太平洋セメント㈱13,24713,247取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業および住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無5146 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱不二越14,54414,006取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業における販売取引を行っております。無4948㈱大林組20,00020,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無3937旭化成㈱33,60033,600取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無3537㈱オービックビジネスコンサルタント4,8004,800取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無3435日本化学産業㈱22,44022,009取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有3432㈱ADEKA11,20011,200取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有3036デンカ㈱10,00010,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無2123フクビ化学工業㈱20,00020,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。有1618 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）パナソニックホールディングス㈱9,0009,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。無1513ソーダニッカ㈱10,00010,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無1011タカラスタンダード㈱5,8005,641取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売取引、住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。有1011㈱石川製作所7,1007,100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。無99三谷商事㈱4,0004,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有77東邦亜鉛㈱10,00010,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における購買取引を行っております。無611大同工業㈱4,0004,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。無33福島印刷㈱3,0003,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および情報システム関連事業における販売取引を行っております。有11㈱ほくほくフィナンシャルグループ－150,537当事業年度において全ての株式を売却しております。有－291㈱北國フィナンシャルホールディングス－50,073当事業年度において全ての株式を売却しております。無－253 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－86,970当事業年度において全ての株式を売却しております。有－135キッコーマン㈱－32,398当事業年度において全ての株式を売却しております。無－63㈱ノーリツ－32,857当事業年度において全ての株式を売却しております。有－57㈱みずほフィナンシャルグループ－10,962当事業年度において全ての株式を売却しております。有－33MS&ADインシュアランスグループホールディ

２【沿革】 当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。 以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1950年４月富山市に富山営業所を開設。1951年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。1952年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。1960年４月石油製品の販売を開始。1962年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。1963年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。1966年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。1973年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム事業部）および金沢支店を移転。1977年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。1986年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会社に商号変更）を設立。1988年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年７月ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。1996年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。1997年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。1997年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。1997年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.）を設立。1998年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。1999年４月パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。1999年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。1999年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。 年月概要2001年３月ベトナムに、インターネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。 ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。2001年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。2002年１月 医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。2005年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。2007年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。2008年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。2009年６月日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。2009年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。2009年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。2010年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。2010年５月2012年３月 2012年９月 株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。2014年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。2014年２月2014年８月 2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。2015年８月サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。2017年６月 2018年８月 2019年３月 2020年10月富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW（2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設立。Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。2022年２月株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。2022年３月 ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2022年６月オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。2022年10月株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSONが株式会社HIDEOを吸収合併。2023年４月株式会社アクティを吸収合併。2023年10月アクティブファーマ株式会社が相模化成工業株式会社を吸収合併。 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。