ポエック株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社）及び関連会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギーセグメント主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器①水処理機器主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。b．オゾンガス発生装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。c．オゾン水製造装置装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。 ロ．エネルギー関連機器熱交換器フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。 ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス 連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。 ニ．水産養殖設備 連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。 ホ．溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置 連結子会社のコーベックス株式会社において、溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置を製造しております。主力製品である溶剤再生装置は、工場や研究施設から排出される有機溶剤等を回収し、再生可能な状態に浄化する装置であり、大手の印刷会社や塗装メーカーのほか、中小企業まで多岐にわたる製造業を顧客としています。カーボンニュートラルなど環境意識が高まっている社会情勢のなか、今後の成長が期待できます。 （２）動力・重機等セグメント主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。 （３）防災・安全セグメント主要な製商品は、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）及び耐衝撃型スプリンクラーヘッドであります。スプリンクラー消火装置「ナイアス」は、当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。スプリンクラー消火装置「ナイアス」は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。耐衝撃型スプリンクラーヘッドは、連結子会社のアイエススプリンクラー株式会社において、製造しております。耐衝撃型スプリンクラーヘッドは最新技術であるボール８点支持構造の強固な分解部とフッ素ゴム製〇リングによる完璧な止水部により、今まで「衝撃に弱いことが当然である」とされてきたスプリンクラーヘッドの常識をくつがえした製品であります。建設投資が堅調に増加していく見通しのなか、高層ビルや商業施設等の新規建設をターゲットとした拡販を目指してまります。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。 ④人材育成による企業体質の強化多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境について当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）製造コストの変動によるリスクについて当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社グループ商品の安全性のリスクについて当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有利子負債等について当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2025年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は44.9％に達し、自己資本比率は28.2％となっております。以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材の採用・育成について当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）当社代表取締役への依存について代表取締役会長である来山哲二は当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害、事故等のリスクについて当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）法的規制について当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。 （許認可の状況）（当社）取得年月2017年11月2017年11月2017年11月2017年11月2017年11月許認可等の名称建設業許可建設業許可建設業許可建設業許可建設業許可管工事業機械器具設置工事業電気工事業消防施設工事業土木工事業所管官庁等国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣許認可等の内容特定（特-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号一般（般-29）第19882号有効期限2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)2022年11月(５年ごと更新)規制法令建設業法建設業法建設業法建設業法建設業法法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） （子会社 株式会社三和テスコ）取得年月2020年３月2020年３月2020年３月許認可等の名称建設業許可建設業許可建設業許可管工事業機械器具設置工事業鋼構造物工事業所管官庁等香川県知事香川県知事香川県知事許認可等の内容一般（般-1）第5528号一般（般-1）第5528号一般（般-1）第5528号有効期限2025年３月(５年ごと更新)2025年３月(５年ごと更新)2025年３月(５年ごと更新）規制法令建設業法建設業法建設業法法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） （12）売掛債権等の回収について当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）投資有価証券による影響について当社グループの2025年８月末時点における投資有価証券の合計残高は257百万円と総資産の約1.7％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しております。また、投資有価証券の残高には、超過収益力を加味して取得した非上場株式が含まれており、投資先の業績の変動により超過収益力が減少し、超過収益力を加味した非上場株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）見積総原価の変動について水処理設備工事、消防設備工事、船舶及びプラント設備工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期（2025年８月期）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、地政学リスクや海外金融市場の変動に伴う先行き不透明感が残る状況にありました。そのような環境下において、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が引き続き加速しており、さらに脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みが構築されつつあり、カーボンニュートラル関連の市場が一段と拡大しております。特に、エネルギー効率改善、排出量削減に対する企業の投資意欲は高く、将来に向けた設備更新需要が顕著に増加傾向で推移しております。 当社グループでは、この成長機会を確実に捉えるべく、主力の「環境・エネルギーセグメント」においては、株式会社マリンリバーが展開する水産養殖設備、ポエック株式会社が展開する高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機などの受注が前年比で増加し、提案段階から受注後の保守サービスまで一気通貫で提供する体制をさらに強化しました。あわせて、「動力・重機等セグメント」においても、株式会社三和テスコが展開する排ガス規制強化・カーボンニュートラル対応型の高効率エンジン・動力設備の需要が堅調に推移しており、ライン増設による生産能力増強とともに工程改善によるリードタイム短縮・利益率向上を実現しました。また、有機溶剤リサイクル装置の製造・販売を手掛けるコーベックス株式会社およびスプリンクラーヘッドの製造・販売を手掛けるアイエススプリンクラー株式会社は、いずれも前期（2024年８月期）に当社グループに参画した子会社であり、これらの業績が当期から通期で寄与することになったことも、当期の業績成長の一因となっております。以上の結果、売上高、営業利益、経常利益とも前期を大きく上回り、当社の成長シナリオが着実に進展していることを示す内容となりました。具体的には、当期の経営成績は、売上高10,114百万円（前期比20.8％増）、営業利益911百万円（前期比64.2％増）、経常利益986百万円（前期比129.2％増）、法人税等調整額を65百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前期比193.0％増）となりました。今後も拡大するサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルといった環境関連の市場ニーズを着実に捉え、国内外での事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。なお、各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （環境・エネルギーセグメント）当社が展開する水処理機器事業では、長年にわたり業界大手を含む多様なメーカーとの間で築き上げてきた強固な仕入ネットワークにより、ポンプをはじめとした中核機器の安定供給体制を確保しています。この体制は、需要変動時にも迅速かつ柔軟に対応できる点で顧客から高く評価されており、複数メーカー製品をワンストップで提供できることが当社の強みとなっています。結果として、当社は水処理機器に特化した専門商社として安定した収益基盤を維持してまいりました。株式会社マリンリバーが展開する陸上養殖設備事業では、食料安全保障や持続可能な水産業への社会的関心の高まりを背景に、これまで以上に幅広い業界からの投資需要が着実に増加しており、当該分野の売上高は前年同期比で大幅増を記録しました。さらに、2024年４月に当社グループに参画したコーベックス株式会社では、有機溶剤のリサイクル装置、脱臭・洗浄装置といった環境配慮型製品の開発・販売を行っており、国内外の工場・製造現場における環境対策、法規制対応、資源価格高騰対策等のテーマと高い親和性を有しています。近年、ＧＸ推進法や排出規制強化などを契機として、資源循環や省エネルギーへの関心は一層高まっており、同社製品の引き合いも増加傾向にあります。これらの背景から、コーベックス株式会社の売上高は前期比で二桁成長を遂げ、グループ収益への貢献が拡大しました。 以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は5,228百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益250百万円（前期比7.6％増）となりました。 （動力・重機等セグメント）本セグメントは、「プラント向けの環境対応型高効率設備機器」と「船舶用エンジン部品の精密加工」という２つの事業軸を通じ、安定的かつ継続的に需要を取り込んでまいりました。具体的には、株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社を中核とする動力・重機等セグメントでは、単なる機器製造の枠を超えた、「脱炭素」「省エネルギー」「高効率化」といった社会的課題に対して高い訴求力を有する製品の開発製造を積極的に推進しております。株式会社三和テスコが長年培った重機設計力と高度な溶接・組立技術により、当社グループはこれら高付加価値設備を短納期かつ高品質で提供できる体制を確立してきました。当期においては、複数の大型案件も計画どおりに進捗し、引き合いや受注も前年同期比で増加するなど堅調な事業環境が続いております。一方、東洋精機産業株式会社が手掛ける船舶用エンジン部品の精密加工事業では、船舶業界においても環境規制が厳格化しつつあることを背景に、より高効率かつ低燃費の船舶エンジンへの需要が増加しています。同社は、先進的な加工機械の導入すること等により品質保証プロセスを整備し、高精度加工を実現しております。こうした製品品質の高度化への取組みが顧客からの評価につながり、リピート受注率は高い水準で推移し、加えて新規案件も順調に獲得しております。また、同社は単なる受託加工にとどまらず、技術者主導の提案型営業を強化しており、排熱利用部品や特殊合金部品など顧客課題に応じたカスタム案件にも積極的に取り組んでおります。これらにより、付加価値の高い受注ポートフォリオへのシフトが進み、同社の利益率改善にも寄与しました。以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は3,915百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益726百万円（前期比51.9％増）となりました。 （防災・安全セグメント）本セグメントの製品であるスプリンクラー式消火装置「ナイアス」は、医療機関や福祉施設における防火・防災対策の強化ニーズを背景に、販売が回復基調から成長局面へと移行し、当期も売上高は順調に拡大しました。特に、病院や高齢者施設では消防法改正や自治体による防火設備助成制度の拡充を受けて新築・改修工事が活発化しており、老朽施設の改修案件やスプリンクラー未設置施設への新規導入案件が着実に増加しています。さらに、2024年７月に当社グループに参画したアイエススプリンクラー株式会社の業績寄与も、当期から本格化しました。同社は、耐衝撃性に優れた高品質のスプリンクラーヘッド等を製造・販売しており、1983年の創業以来、同社製品の衝撃による水損事故は皆無であること等により、大手ゼネコンや設備工事会社から高い信頼を獲得しています。また、当社の営業ネットワークも活用することで、クロスセル等のシナジー効果の発現も進みました。以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は971百万円（前期比152.1％増）、セグメント利益140百万円（前期比144.6％増）となり、売上高、セグメント利益とも前期比で増加しました。 セグメント別売上高 セグメント区分第 37 期（2025年８月期）（当連結会計年度）金額構成比環境・エネルギー5,228,018千円51.7％動力・重機等3,915,083千円38.7％防災・安全971,193千円9.6％合計10,114,295千円100.0％ (財政状態)（資産）当連結会計年度末における総資産は15,085百万円（前連結会計年度末は11,350百万円）となり、3,734百万円増加しました。流動資産は8,088百万円（前連結会計年度末は5,632百万円）となり、2,456百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,272百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,996百万円（前連結会計年度末は5,718百万円）となり、1,277百万円増加しました。これは主に建設仮勘定の増加641百万円、機械装置及び運搬具の増加317百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は10,829百万円（前連結会計年度末は7,236百万円）となり、3,592百万円増加しました。流動負債は6,278百万円（前連結会計年度末は4,692百万円）となり、1,586百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,043百万円によるものであります。固定負債は4,550百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となり、2,006百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加2,000百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,255百万円（前連結会計年度末は4,114百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加327百万円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,030百万円（前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前連結会計年度は33百万円の収入）となりました。これは主に、補助金収入130百万円、法人税等の支払額283百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益948百万円及び減価償却費257百万円等の収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,075百万円（前連結会計年度は1,254百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,304百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,415百万円（前連結会計年度は574百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,025百万円があった一方、社債の発行による収入1,971百万円、短期借入金の純増減額1,043百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー（千円）1,383,416147.4動力・重機等 （千円）3,973,916110.4防災・安全 （千円）523,3271,007.7合計（千円）5,880,660128.1（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー（千円）3,189,942113.6動力・重機等 （千円）－－防災・安全 （千円）289,80597.1合計（千円）3,479,748112.0（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)環境・エネルギー5,228,018118.393,299－動力・重機等4,068,950103.62,326,450107.1防災・安全971,193252.1－－合計10,268,162117.62,419,749111.4（注）金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー （千円）5,228,018118.3動力・重機等 （千円）3,915,083109.8防災・安全 （千円）971,193252.1合計（千円）10,114,295120.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社マキタ855,11610.21,139,21111.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギーセグメント」、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」の３つの報告セグメントとしております。「環境・エネルギーセグメント」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。「動力・重機等セグメント」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。「防災・安全セグメント」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全計売上高 外部顧客への売上高4,419,7573,566,906385,2838,371,947-8,371,947セグメント間の内部売上高又は振替高14,764△240－14,524△14,524-計4,434,5213,566,666385,2838,386,471△14,5248,371,947セグメント利益233,200478,15557,610768,967△213,734555,232セグメント資産3,266,0285,027,0421,143,7449,436,8141,914,10611,350,921その他の項目 減価償却費42,730126,8883,511173,12912,822185,952持分法適用会社への投資額6,320－－6,320－6,320有形固定資産及び無形固定資産の増加額181,70496,39617,784295,88525,549321,435（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△5,360全社費用※△208,374合計△213,734※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△38,085全社資産※1,952,191合計1,914,106※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度減価償却費12,822持分法適用会社への投資額－有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,549合計38,372 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全計売上高 外部顧客への売上高5,228,0183,915,083971,19310,114,295－10,114,295セグメント間の内部売上高又は振替高49,1682,4124,01855,600△55,600－計5,277,1873,917,496975,21110,169,895△55,60010,114,295セグメント利益250,900726,396140,9331,118,230△206,322911,908セグメント資産4,065,0175,528,7431,394,59910,988,3604,096,80415,085,165その他の項目 減価償却費63,344161,34821,233245,92611,283257,210持分法適用会社への投資額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額251,735851,93982,0531,185,728333,5851,519,313（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△50,929全社費用※△155,392合計△206,322※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去△51,657全社資産※4,148,462合計4,096,804※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目 （単位：千円） 当連結会計年度減価償却費11,283持分法適用会社への投資額－有形固定資産及び無形固定資産の増加額333,585合計344,869 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ855,116動力・重機等 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社マキタ1,139,211動力・重機等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全全社・消去合計減損損失－－－16,43116,431（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全合計当期償却額4,126811214,959当期末残高160,9254,057382,572547,555 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 環境・エネルギー動力・重機等防災・安全合計当期償却額16,50570538,26555,476当期末残高144,4203,351344,307492,079 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループでは当社取締役会をグループ全体のサステナビリティ方針及び施策の最高意思決定機関としております。 これにより、当社の取締役会が、グループ全体のサステナビリティ方針及び施策を検討して承認し決定した場合、速やかに各施策が実行に移されるよう対応しております。 当社の監査役会では、上記により決定した方針等が適切に実行され、機能しているかを監視しております。また、監査役会から実行状況について意見が出された場合、取締役会では、これが報告され、協議する体制を整備しております。 なお、企業統治の体制の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、人的資本を持続的成長の源泉として考え、以下の施策により人材戦略を図っております。１．様々なビジネススキルを持つ優秀な人材を採用し、顧客ニーズに対応できる能力を強化します。２．グループ各社の事業拡大に伴い、営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる能力を持つ人材を採用し、競争力を高めます。３．当社グループの企業価値向上を目指し、専門性とスキルを備えた人材を採用、育成することに注力します。４．外部から優秀な人材を招聘するだけでなく、グループ内で人材交流を推進することで、多様な人材ニーズに対応します。５．性別、属性、個々の価値観などの垣根を超えた多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行います。６．従業員の心身の健康・活力が事業の原動力であるとの考えのもと、健康経営を推進します。 (3）リスク管理 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「危機管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクへの対応を図っております。 詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した内容に係る指標に関し、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社は、2027年８月期を期限とする目標を以下のとおり設定しております。 指標目標（2027年８月期）実績（当連結会計年度）従業員における女性比率28.0％以上23.0％管理職に占める女性労働者の割合15.0％以上17.5％有給休暇取得率75.0％以上62.6％健康経営の推進健康経営優良法人の認定準備中

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると認識しております。その実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、その上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要・取締役会有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在の当社取締役会は、後記「（２）役員の状況①役員一覧ａ.」に記載の取締役９名（内、独立社外取締役２名）で構成されております。なお、取締役会議長は代表取締役社長松村俊宏です。取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会は定款及び法令に則り、法定決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。当社は、2025年11月26日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役会は、後記「（２）役員の状況①役員一覧ｂ.」に記載の取締役10名（内、独立社外取締役２名、社外取締役２名）により構成されます。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定であり、これが承認可決された場合の取締役会議長は代表取締役社長佐藤宏之となります。・監査役会有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在の当社監査役会は、後記「（２）役員の状況①役員一覧ａ.」に記載の監査役３名（内、独立社外監査役２名）で構成されております。なお、監査役会議長は常勤監査役本瓦益久です。監査役会は、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。当社は、2025年11月26日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、監査役会の員数・構成に変更はありません。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「監査役会議長選定の件」が付議される予定であり、これが承認可決された場合の監査役会議長は常勤監査役本瓦益久となります。・指名報酬委員会有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在の指名報酬委員会は、独立社外取締役森紀男、独立社外取締役大植伸、常勤監査役本瓦益久、独立社外監査役曽川俊洋、独立社外監査役木村洋佑の５名で構成されております。なお、指名報酬委員会の委員長は独立社外取締役森紀男です。当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会が選定した３名以上の取締役又は監査役で構成され、委員会の過半数は社外取締役又は社外監査役としております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。 当社は、2025年11月26日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、独立社外取締役大植伸、独立社外取締役徐浩平、常勤監査役本瓦益久、独立社外監査役曽川俊洋、独立社外監査役木村洋佑の５名で構成される予定であります。 また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている指名報酬委員会の決議事項として「委員長選定の件」が付議される予定であり、これが承認可決された場合の指名報酬委員会の委員長は独立社外取締役大植伸となります。・グループ経営会議 グループ全体の経営に関わる事項、業務執行案件を協議・報告する機関としてグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、月１回開催しており、当社および子会社の常勤役員、各部門責任者等で構成されております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 b．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監査を行う一方で、監査役、内部監査担当及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで社内外から経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保することに最適であると考えております。また、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬について審議する任意の指名報酬委員会を設置することで、経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図っております。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の確実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。 ① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、取締役が法令及び定款を遵守し実践するために行動指針の１つである「コンプライアンス」体制を浸透させるためのコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マインドの定着と高揚を図っている。２）当社は、法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するためのグループ各社を対象としたリスク・コンプライアンス規程に従い、運営している。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び社内規程に基づき保管する。２）社内情報の管理については、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い、情報のセキュリティ体制を整備する。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク・コンプライアンス規程」に定めた体制作り及び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図る。２）当社は、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保する。３）当社は、リスク管理部門として、管理部が関係部門と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築する。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督する。 ⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」「リスク・コンプライアンス規程」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。２）使用人はリスク・コンプライアンス規程により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、管理部長に報告するものとする。３）コンプライアンスに関する報告・相談窓口を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を蒙らない仕組みとする。４）コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。 ⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行う。２）当社は、子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会で教育を実施する。３）監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。 ⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制１）監査役の監査の実効性を確保するため、監査役が求めた場合は監査役の職務を補助する使用人を設置する。２）監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全体を補佐するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。 ⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、担当取締役は同使用人の人事（異動・評価・懲戒等）について監査役の意見を求める。 ⑨ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査役でない取締役その他の当社グループ役職員からの指揮・命令を受けない。 ⑩ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制１）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。２）管理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。３）管理部長は、監査役に対して、内部者通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「当社グループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。４）当社グループの取締役及び使用人は、法令違反行為等又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第監査役に報告する。５）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。 ⑪ 報告者等が当該通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制１）当社グループの取締役及び使用人が直接・間接を問わず、監査役に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由として、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役職員に周知徹底する。２）監査役は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求めることができる。 ⑫ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項１）監査役は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができる。２）監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができる。なお、これに要する費用は前記１）によるものとする。 ⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。２）監査役は、随時会計システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。３）監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。 b．リスク管理体制の整備の状況当社は想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿って業務を遂行することで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、管理部がリスク管理に関する重要事項について統制活動を行っており、コンプライアンス委員会と連携を図りながらリスク統制活動の浸透促進を行うことでリスク管理体制の強化を図っております。また、当社では事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業法、労務関係等、重要な分野ごとに弁護士及び社会保険労務士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、関係会社管理規程を定め、管理部が主体となり、子会社の経営上の重要事項を事前に当社取締役会で報告させ審議したうえで実施することで経営管理を行っております。また、当社は子会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会で教育を実施し、監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図っております。 d．責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額としております。 e．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社および当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在籍していた者を含む。）を被保

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値を高め持続可能な成長を実現するために機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位ごとの責任に応じて適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、高い独立性を確保するため、業績等による変動のない基本報酬とする。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの責任に応じて適正な水準を考慮しながら、様々な事情を総合的に勘案して決定するものとする。ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、毎年の業績や企業価値向上に対する意識を高めるため金銭報酬とし、担当職務における貢献度を総合的に勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。ニ．譲渡制限付株式報酬に関する方針当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社の社外取締役を含む取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬を支給するものとする。ホ．取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の割合の決定に関する方針取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬としての賞与の支給割合は、業績等に応じて変動するものとし、企業価値の向上に対するインセンティブとして適切な支給割合となるものとする。ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、株主総会で決議された総額の範囲内において、指名報酬委員会の答申を踏まえて各取締役の報酬額を決定するものとする。監査役の報酬について監査役の報酬については、基本報酬及び株式報酬から構成する。基本報酬については、監査役の経営に関する独立性を鑑み、固定報酬とする。株式報酬については、上記「ニ.譲渡制限付株式報酬に関する方針」のとおりとする。なお、各監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定するものとする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）118,520118,050－470－7監査役（社外監査役を除く）5,8055,725－80－1社外役員10,52410,524－－－5（注）１．取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。３．当事業年度末現在の社外役員数と、上記の社外役員の支給人員が相違しておりますのは、2024年11月 28日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいるためであります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境・エネルギー101動力・重機等150防災・安全16全社（共通）8合計275（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6739.811.15,188,487 セグメントの名称従業員数（人）環境・エネルギー58防災・安全1全社（共通）8合計67（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社三和テスコ（注）２香川県高松市60,000環境・エネルギーセグメント防災・安全セグメント動力・重機等セグメント100.0当社へ製品等を供給役員の兼任４名東洋精機産業株式会社（注）３岡山市中区95,000動力・重機等セグメント100.0役員の兼任２名協立電機工業株式会社神奈川県茅ヶ崎市24,000環境・エネルギーセグメント100.0役員の兼任３名株式会社マリンリバー福岡県糟屋郡篠栗町10,000環境・エネルギーセグメント100.0役員の兼任３名ＰＢＳ株式会社富山県下新川郡朝日町95,000環境・エネルギーセグメント100.0役員の兼任３名コーベックス株式会社神戸市中央区40,000環境・エネルギーセグメント100.0役員の兼任２名アイエススプリンクラー株式会社和歌山県橋本市10,000防災・安全セグメント100.0役員の兼任２名（持分法適用関連会社） 景観技術株式会社 神戸市中央区 85,000 環境・エネルギーセグメント 25.9 当社へ製品等を供給役員の兼任なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．株式会社三和テスコは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高2,580,434千円（2）経常利益491,057千円（3）当期純利益326,016千円（4）純資産額609,026千円（5）総資産額4,071,478千円 ３．東洋精機産業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高1,431,188千円（2）経常利益255,208千円（3）当期純利益167,679千円（4）純資産額473,574千円（5）総資産額1,603,697千円

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくこと及び年１回の期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。第37期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり70円を予定しております。当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第37期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月26日316,72670定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは環境・エネルギー事業において、新機種の研究開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は6百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産 その他（注）２合計本社及び工場(広島県福山市)環境・エネルギー 全社撹拌機の製造及び水処理機器修理設備 水処理機器の物流倉庫 統轄業務施設42,0355,402102,651(1,112.84)11,2804,912166,28224岡山営業所(岡山市南区)環境・エネルギー水処理機器用物流倉庫80,6932047,061(657.35)－81127,85610大阪事務所（大阪府大阪市）環境・エネルギー防災・安全水処理機器用物流倉庫統括業務施設76,110－32,652(146.51)－1,398110,1615福利厚生施設その他(広島県三原市)（注）３－福利厚生施設等21,025－61,139(102,076.00)－－82,164－（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。３．当社グループ役職員の福利厚生に使用する施設であります。４．現在休止中の設備はありません。 （２）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他（注）２合計株式会社三和テスコ本社及び工場(香川県高松市)環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全工場及び事務所棟329,39944,277463,224(15,941.44)15,365432,3881,284,65566郷東工場(香川県高松市)環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全工場140,582284,617262,848(24,969.00)－8,029696,07810坂出工場(香川県坂出市)動力・重機等工場及び事務所棟21,0121,497118,081(3,841.29)774123141,48912東洋精機産業株式会社本社及び工場(岡山市中区)動力・重機等工場及び事務所棟213,194197,682277,005(5,599.14)9,5817,292704,75667協立電機工業株式会社本社及び工場(神奈川県茅ヶ崎市)環境・エネルギー工場及び事務所棟32,14910,193285,298(2,173.20) 5,5341,324334,50016株式会社マリンリバー本社及び工場(福岡県糟屋郡篠栗町)環境・エネルギー工場及び事務所棟13,80379765,000(1,458.85)－1,37580,9769ＰＢＳ株式会社本社(富山県下新川郡朝日町)環境・エネルギー機械装置及び備品12,85122,037－－9,59944,4885コーベックス株式会社本社及び工場(神戸市中央区)環境・エネルギー工場及び事務所棟46,3892,235159,700(963.00)7,1301,305216,76011アイエススプリンクラー株式会社本社及び工場(和歌山県橋本市)防災・安全工場及び事務所棟146,6205,62130,400(2,204.42)－4,644187,28611（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。３．現在休止中の設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、うち２名は独立性の高い社外監査役であります。また、下記のとおり適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されているため、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えております。 監査役会は、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。このほか、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考本瓦 益久1717金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小林 景 5 5経営者としての豊富な経験と知見を相当程度有しております。曽川 俊洋1717公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。木村 洋祐1212司法書士の資格を有し、企業法務や経営実務に関する相当程度の知見を有しております。（注）１．小林景氏は、2024年11月28日開催の第36期定時株主総会をもって当社監査役を辞任いたしましたので、辞任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。２．木村洋佑氏は、2024年11月28日開催の第36期定時株主総会をもって当社監査役に就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、サステナビリティの状況、監査報告書への記載事項等であります。 また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会等への出席、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査担当および監査法人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 なお、当社は、2025年11月26日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 管理部内部監査担当（人員１名）が、法令・規程への準拠等を重視する観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。また、監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。 内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みを有しており、各業務部門に対して適切な助言及び指導を行っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間４年間 c．業務を執行した公認会計士沖 聡山内 紀彰 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他の補助者12名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定については、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保等の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを考慮いたしました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社グループの会計監査人として選任しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会が監査法人の評価を行った結果、独立性や専門性、品質管理体制等に問題はなく、監査は適切に行われていると判断しております。 ④監査公認会計士等に対する報酬の内容a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,000－31,000－連結子会社－－－－計27,000－31,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式610,000640,100非上場株式以外の株式88,10386,127 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－△30,100非上場株式以外の株式2274212,826

２【沿革】1989年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）1991年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更1992年５月 1997年５月 1998年１月 2000年９月2001年３月2001年９月2002年６月 2003年３月 2005年３月2007年６月 2008年９月 2009年８月2009年９月2009年11月2011年９月2012年11月2014年１月 2015年８月 2017年４月 2017年５月2017年11月2019年５月2019年12月 2020年１月 2021年９月 2024年４月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社）を当社100％出資で設立し、連結子会社とするコーベックス株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする2024年７月アイエススプリンクラー株式会社（和歌山県橋本市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする ※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる