ＫＰＰグループホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社北東アジア紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、KPP Antalis (Shanghai) TradeCo., Ltd.、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONGKONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited欧州／米州紙、板紙、その他関連物資の販売Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpAアジアパシフィック紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd不動産賃貸不動産の賃貸当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。 KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ミッションを実現した先に目指す将来像を「ビジョン」とし、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」を定めています。この「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて実現を目指す長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ ２０３０」です。私たちは、祖業である紙の可能性を追求しつつ事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い製品・サービス・ソリューションを提供し続ける、世界トップクラスのグローバル企業を目指します。 (2) 経営環境、中長期の経理戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少、地政学的リスクと資源・エネルギー供給制約懸念、気候変動をはじめとする環境課題への対応要請の高まりなど、先行き不透明感が一層強まっています。このような環境下において、当社グループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、事業戦略、サステナビリティ戦略および財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。 「第４次中期経営計画の基本方針」（テーマ）業界トップクラスのグローバル企業へ １．事業戦略① 事業領域の拡大グラフィック用紙市場の中長期的な縮小を踏まえ、当社グループは祖業である紙の可能性を追求しつつも、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング分野など成長が見込まれる周辺領域への展開を進めています。また、新製品・新顧客・新ビジネスモデルの獲得を通じ、事業領域の拡大を加速して参ります。 ② 事業ポートフォリオの転換当社グループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。 ③ グローバルシナジーの追求当社グループは、世界各地に広がる事業基盤とグローバルネットワークが強みであり、このネットワークを活用しグループ全体としての付加価値創出を図ることが重要な課題です。購買、製品・顧客情報、営業・マーケティング等の領域における連携を強化し、各地域で培われた事業モデルや専門性を共有することで、グループ全体の競争力向上を実現してまいります。 ④ Eビジネスの拡大・DXの推進顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、生産性を向上させるため、Eビジネスの拡大およびDXの推進に取り組みます。当社グループでは、WebショップやEDIを活用したEビジネスを拡大し、顧客の購買利便性向上と取引プロセスの効率化を進めています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進め、新たな付加価値創出につなげる「攻めのDX」を段階的に推進します。 2. サステナビリティ戦略① グリーンビジネスの展開循環型社会の実現をミッションとする当社グループにとって、グリーンビジネスは重要な成長分野です。脱プラスチック・紙化ソリューション、持続可能な森林資源を活用した製品、古紙をはじめとした資源回収・再資源化を軸とする事業を拡大し、環境価値と経済価値を両立した事業成長を実現してまいります。 ② 気候変動対策気候変動は事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす重要な課題と認識しており、TCFD提言およびISSB（IFRSS2）の開示基準に沿って、2050年までにScope１・２排出量のネットゼロを目指します。中期的には、省エネルギー施策、再生可能エネルギーの導入、物流効率化などを通じて排出原単位の低減に取り組み、脱炭素化を着実に推進してまいります。 ③ 人的資本経営の推進当社グループは、事業戦略を支える基盤として人的資本経営を重視し、「自律的に成長する人材の育成」を掲げています。研修やリスキリング支援を通じて社員の成長を促すとともに、多様性・公平性・包摂を尊重した人材活用を進め、変化に強い組織づくりを進めます。 ④ ガバナンスの強化グローバルに事業を展開する当社グループにとって、実効性の高いガバナンス体制の構築は重要な経営課題です。取締役会を中心とした監督機能の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の高度化、内部統制の整備を進め、健全で透明性の高い経営を推進しています。今後も、事業の高度化・複雑化に対応したガバナンス体制の進化を図り、ステークホルダーからの信頼を基盤とした持続可能な企業価値向上を目指してまいります。 3. 財務戦略① 成長投資資金の確保事業領域の拡大や事業ポートフォリオの転換を推進するにあたり、M&Aや新規事業、DXや人的資本への投資など、中長期的な企業価値向上につながる成長投資を機動的に実行できる財務基盤の構築が重要です。当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を軸に、有利子負債の活用や政策保有株式の削減を戦略的に組み合わせ、成長投資資金の確保を図ってまいります。 ② 資本効率と財務健全性の両立当社グループは、成長投資を積極的に推進しつつ、過度な財務リスクを抑制し、強固で安定的な財務基盤の維持に努めています。「ROE」や「ROIC」といった資本効率指標に加え、「自己資本比率20～25％」を目安とした財務健全性の指標を重視し、資本コストを意識した投資判断および事業運営を徹底します。あわせて、運転資本の効率化や収益構造の改善を継続的に進めることで、全社的な資本生産性の向上を図ってまいります。 ③ 株主還元の充実当社グループは、持続的な企業価値向上を通じた安定的な株主還元を重要な経営課題と位置付けています。連結配当性向30％を目安としつつ、DOE3.0％を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。 第４次中期経営計画における目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。 第４次中期経営計画 最終年度（2028.３期）数値目標営業利益EBITDA（※）ROEROIC（※）自己資本比率連結配当性向200億320億円8.0%以上ROIC＞WACC20～25％30％を目処（但しDOE3.0％を下限※） ※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等ROIC：投下資本利益率WACC：加重平均資本コストDOE：連結株主資本配当率

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。なお、2025年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2024年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。 ■ 当社のリスク管理体制 ■ 当社のリスク管理プロセス (2) 事業等のリスク当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。 上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。 ① 経営リスクリスク競争力／業績内容 当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に、M&Aを主として国内外への投資を進めております。 これらの投資によるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTexo Group B.V.の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社であるSignet Pty Ltdによる ABL Distribution Pty Ltdの事業譲受等により、当連結会計年度末現在、149億17百万円ののれん額が計上されております。対応 これらのリスクについては、取締役会において適切に管理しております。具体的には、投資意思決定時において、各投資案件の採算性及び戦略的意義について十分な審議を行った上で投資を実行しております。投資後は、業績の推移や事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、のれんに係る減損損失の兆候の有無に留意し、継続的なモニタリングを行っております。 ② オペレーショナルリスクリスクサプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）内容 王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.8%になります。当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業会社のペーパー事業においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。 また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。対応 サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。 また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。 リスク情報システム内容 当社は基幹業務や各種業務を情報システムに依存しており、システム変更時の設定不備や機器の故障、災害、サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、業務処理の遅延や停止が発生し、事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。また、長期間にわたる停止は顧客対応力の低下や機会損失を招くなど、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。対応 当社では、システム変更時に開発・検証環境での事前確認を徹底し、本番適用時の障害発生リスクの低減を図っています。また、機器の老朽化対策として定期的な更新及び保守契約の締結を行い、障害発生時の早期復旧体制を確保しています。加えて、重要データについてはバックアップを取得し、復旧可能な体制を整備しております。今後は、全システムのバックアップ状況、保守状況の一元管理を進めるとともに、復旧手順の標準化と訓練を実施し、対応力を強化します。さらに、サイバー攻撃被害を前提としたシステム復旧計画の策定を行い、復旧優先順位及び可用性水準を明確化することで、システム停止時の影響を最小化してまいります。 リスク情報セキュリティ内容 当社は業務遂行にあたり多様な情報資産を保有しており、不正アクセスやウイルス感染、標的型攻撃等により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。特にランサムウェア被害等によりシステムが利用不能となった場合、業務停止や重要情報の毀損・漏えいが生じ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することも、セキュリティリスクの一因となります。対応 当社では、セキュリティ対策としてエンドポイントの保護、アクセス制御、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ管理規程の整備及び社内研修の実施により人的対策を強化しています。また、標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のリテラシー向上に努めています。さらに、機器紛失時のアクセス遮断やUSB媒体の利用制限等により情報漏えい防止を図っています。今後は、各セキュリティ施策の運用整備を進めます。また、関係会社を含めた教育の展開により、グループ全体でのセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。 ④ 財務リスクリスク市場リスク（商品市況変動の影響）内容① 紙・板紙等 当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の全世界での需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与える可能性があります。② 製紙原料（パルプ・古紙）等 古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。 また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。それに伴い、価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格に影響を与える可能性があります。対応① 紙・板紙等 当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。② 製紙原料（パルプ・古紙）等 日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。 パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。 リスク市場リスク（為替変動）内容 当社グループは、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。 連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。 また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。 為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応 為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。 リスク市場リスク（金利変動）内容 当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。 当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は967億41百万円です。対応 長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。 リスク市場リスク（所有株式の時価変動）内容 当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応 所有株式につきましては、2026年４月１日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則１－４ 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。 リスク市場リスク（退職給付債務）内容 当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください 。対応 年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。 また、2024年３月期には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しており、継続して軽減対応策を検討しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年３月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー＆ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料（パルプ・古紙）、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、売上高6,503億68百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は100億75百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は61億75百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、56億18百万円（前年同期比29.7％減）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：百万円)2025年３月期2026年３月期 売上比(％) 売上比(％)前年同期比増減率(％)売 上 高670,042100.0650,368100.0△19,674△2.9売 上 総 利 益129,11619.3130,04220.009250.7販 売 費 及 び一 般 管 理 費115,57217.2119,96618.454,3943.8営 業 利 益13,5442.010,0751.55△3,468△25.6経 常 利 益9,7121.46,1750.95△3,537△36.4親会社株主帰属当 期 純 利 益7,9861.25,6180.86△2,368△29.7 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比13億14百万円増加し、126億30百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は198億14百万円(前期は111億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は111億９百万円(前期は166億44百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は81億18百万円(前期は111億90百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。(1) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)265,46293.4欧州／米州(百万円)213,838101.6アジアパシフィック(百万円)44,68287.4合計(百万円)523,98296.0 (注) 当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)285,18993.9欧州／米州(百万円)298,997100.2アジアパシフィック(百万円)64,65997.3不動産賃貸事業(百万円)1,521101.2合計(百万円)650,36897.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)紙数量(トン)1,593,3321,587,397金額(百万円)327,120305,820板紙数量(トン)786,772769,822金額(百万円)85,25389,771紙二次加工品数量(トン)16,96413,434金額(百万円)24,06221,910パルプ・古紙数量(トン)1,373,4531,331,137金額(百万円)51,38042,466その他金額(百万円)182,225190,399合計数量(トン)3,770,5213,701,790金額(百万円)670,042650,368 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 (2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。 (a) 報告セグメントの実績(単位：百万円)2025年３月期2026年３月期 前年同期比増減率(％)北東アジア売 上 高303,649285,189△18,460△6.1セグメント利益2,8951,872△1,022△35.3利 益 率 (％)1.00.7△0.3―欧州／米州売 上 高298,460298,9975360.2セグメント利益7,7575,818△1,939△25.0利 益 率 (％)2.61.9△0.7―アジアパシフィック売 上 高66,42864,659△1,768△2.7セグメント利益3,0002,807△193△6.5利 益 率 (％)4.54.3△0.2―不 動 産 賃 貸 売 上 高1,5041,521171.2セグメント利益602625223.8利 益 率 (％)40.141.11.0―合 計売 上 高670,042650,368△19,674△2.9セグメント利益14,25511,123△3,132△22.0調 整 額△711△1,047△33547.2営 業 利 益13,54410,075△3,468△25.6利 益 率 (％)2.11.7△0.4― (b) 北東アジアセグメントについてペーパー＆ペーパーボード事業の紙分野では、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収、売上総利益も減益となりました。板紙分野では、国内の段ボール原紙の需要が堅調に推移し、輸出及びトレーディングカードゲーム関連需要の増加もあり販売数量・売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。製紙原料分野では、古紙の販売数量は前年を維持したものの、継続した市況低迷の影響により、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。市販パルプは数量・売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は前年を上回りました。中国では需給環境が好転せず本格的な業績回復には至りませんでした。全体としては、紙分野での減少が響き、当連結会計年度の売上高は2,851億89百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は18億72百万円（前年同期比35.3％減）となりました。 (c) 欧州／米州セグメントについてペーパー事業は、需要低迷と販売価格の下落から、売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は一部の地域の製造業が低調となった影響から、売上は前期比減少しましたが、前期に買収した各社の収益貢献もあり、売上総利益は前年比横ばいとなりました。ビジュアルコミュニケーション事業は、今期買収したClub GroupeやFortuna Digital Holding（旧Fortuna Komers d.o.o）、Texo Groupの業績貢献に加えて、ハードウエアの販売が好調だったことから、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。全体としては、ペーパー事業の落ち込み分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は2,989億97百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は58億18百万円（前年同期比25.0％減）となりました。(d) アジアパシフィックセグメントについてペーパー事業は、商業印刷及び板紙の需要が回復せず、販売数量および売上高・売上総利益ともに前年を下回りました。パッケージング事業は、前期買収したSignet社の好調な業績に加えて、今期ABL Distribution Pty Ltdから買収した事業の貢献もあり、売上高・売上総利益ともに前年を大幅に上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業は、豪州や東南アジアにおいて印刷機等のハードウエアや、パネル、POPといった硬質のリジッドメディアの販売が伸長し、売上高・売上総利益ともに前年を上回りました。ただし、為替の影響があり、円ベースでは当連結会計年度の売上高は646億59百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は28億７百万円（前年同期比は6.5％減）となりました。 (e) 不動産賃貸事業について2025年のオフィス需要は概ね安定した状況で推移しました。稼働状況が安定的に推移したことにより、賃料収入は前年同期比で微増となりました。また、利益面では修繕費等のコスト管理に努めた結果、前年同期比で増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15億21百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は６億25百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、3,747億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億72百万円増加しました。これは主に、商品及び製品、固定資産等の増加によるものであります。負債は、2,852億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金、リース債務等の増加によるものであります。純資産は、894億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、自己資本比率は23.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に基づく第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進中ですが、事業で創出される営業活動によるキャッシュ・フローや政策保有株式の売却、有利子負債を活用し、M&Aを中心とした成長投資や株主還元を実施していく方針です。株主還元への支出については、安定的かつ継続的な配当に加え業績に応じた利益還元を図ることを目的として、2025年３月期より連結配当性向30％を目安にするとともに、 DOE（連結株主資本配当率）3.0％を下限とする配当方針を採用しています。また、自己株式の取得については、政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に充てる資金に余剰が生じた際には、その相当額を自己株式取得の原資として充当する方針としています。なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で13億17百万円、海外で113億12百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。 ④ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の事業地域統括会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。・北東アジア日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。・欧州／米州フランス、イギリス、ドイツ、スイス、カナダ、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。・アジアパシフィックオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。・不動産賃貸日本において、不動産を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高 303,649298,46066,4281,504670,042－670,042セグメント間の内部売上高又は振替高 2,252241354702,883△2,883－計305,902298,48466,5631,975672,925△2,883670,042セグメント利益2,8957,7573,00060214,255△71113,544セグメント資産 138,007129,99454,01013,330335,34316,691352,035その他の項目 減価償却費 7988,6701,63618811,294411,298のれん償却額 11595827－1,433－1,433持分法適用会社への投資額1,667－－－1,667－1,667有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87310,4407,49120719,01217619,189 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去782百万円及び全社費用△1,493百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額16,691百万円は、セグメント間取引消去△68,364百万円及び全社資産85,056百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高 285,189298,99764,6591,521650,368－650,368セグメント間の内部売上高又は振替高 2,418421334633,057△3,057－計287,607299,03964,7931,985653,425△3,057650,368セグメント利益1,8725,8182,80762511,123△1,04710,075セグメント資産 137,197150,30857,67613,150358,33216,375374,708その他の項目 減価償却費 1,0869,4541,92314312,609412,614のれん償却額 11625877－1,514－1,514持分法適用会社への投資額1,667－－－1,667－1,667有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,5478,8891,5789613,11240413,516 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去459百万円及び全社費用△1,507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額16,375百万円は、セグメント間取引消去△64,448百万円及び全社資産80,823百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック不動産賃貸合計紙板紙パルプ・古紙その他外部顧客への売上高327,12085,25351,380204,7831,504670,042 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州アジア米州その他合計256,596280,46249,15718,03565,789670,042 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州 米州アジアパシフィック その他合計うちスイスうち豪州15,70321,7212,5772,51312,0018,66771252,651 （表示方法の変更）前連結会計年度において、区分掲記していた「フランス」は、有形固定資産に占める割合が減少したため、当連結会計年度においては、「欧州」に含めて表示しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 北東アジア・欧州／米州・アジアパシフィック不動産賃貸合計紙板紙パルプ・古紙その他外部顧客への売上高305,82089,77142,466210,7871,521650,368 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州アジア米州その他合計238,575284,95039,15923,73463,949650,368 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州 米州アジアパシフィック その他合計うちスイスうち豪州18,28628,4277,6302,69913,14511,82863363,191 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「欧州」に含めていた「スイス」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計全社・消去合計減損損失35－－－35－35 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計全社・消去合計減損損失12755428－710－710 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計全社・消去合計当期償却額11595827－1,433－1,433当期末残高234,9936,357－11,374－11,374 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 北東アジア欧州／米州アジアパシフィック不動産賃貸計全社・消去合計当期償却額11625877－1,514－1,514当期末残高8596,9367,121－14,917－14,917 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 北東アジアにおいて2025年６月30日を効力発生日として名古屋紙業株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、113百万円の負ののれん発生益を計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は、「サステナビリティ経営」を「環境・社会・経済の持続可能性へ配慮することによって、中長期で利益を出し続け、事業の持続可能性を向上させる経営」と定義し、グループ全体が同じ方向を向いて進むための考え方と行動の道筋を示す枠組みである「KPPグループウェイ」に基づき、「サステナビリティ基本方針」を定めています。 ＜ＫＰＰグループサステナビリティ基本方針＞私たちKPPグループは「KPP GROUP WAY」（以下、「KPPグループウェイ」）の基本理念に基づき、総合循環型経営の展開を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。また、私たちは環境や社会、そしてガバナンスを経営の重要事項として捉え、事業活動に関わるマテリアリティを特定し、課題の解決に取り組みます。 ＜ＫＰＰグループの経営戦略体系＞ KPPグループは、外部環境の変化を考慮し、「KPP GROUP WAY」に基づき、マテリアリティに取り組むことにより、長期経営ビジョンである「ＧＩＦＴ２０３０」の実現を目指すことを示しています。この「ＧＩＦＴ２０３０」を実現するための３つの戦略のうちの１つが、サステナビリティ戦略です。さらに、サステナビリティ戦略に取り組むことにより、ミッションとして掲げる「循環型社会の実現に貢献する」を軸に、気候変動対策や資源循環、責任あるサプライチェーンといった課題の取り組みと、事業戦略との一体化を進めています。 （２）具体的な取り組み ① ガバナンス当社は、ESG委員会を原則年２回開催し、サステナビリティ推進の中核に据えています。2026年３月期は、代表取締役会長の田辺円を委員長、代表取締役社長の坂田保之を副委員長として、委員は取締役３名及びESG委員会に関連する５つの委員会の委員長等が務めています。取締役会は、当社のマテリアリティ（（２）具体的な取り組み ②戦略の欄をご覧ください）にかかわる取り組みを適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成されており、監督の責務を担っています。また、ESG委員会の関連組織として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会、労働安全委員会、情報セキュリティ委員会の５つの委員会を設置し、それぞれで、課題とそれに対するアクションプラン、KPIを設定し、海外グループ企業を含む、グローバルな推進を図っています。 ② 戦略KPPグループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」の実現に向け、マテリアリティを特定しています。マテリアリティは、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略に組み込まれており、アクションプランを策定し、目標を掲げ、達成に向けた具体的な取り組みを進めています。マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクトチームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。なお、ESG委員会及び取締役会での議論を経て、2025年度よりマテリアリティの「ダイバーシティ＆インクルージョン」を「人的資本経営の推進」に変更しています。 ＜マテリアリティ特定プロセス＞ 特定したマテリアリティに対し、2026年３月期より各マテリアリティにサブマテリアリティを設定しました。サブマテリアリティにはそれぞれKPI・目標を設定し、ESG委員会を中心としたガバナンス体制の下でPDCAサイクルを運用し、継続的な改善を図っていきます。 ＜企業価値向上へのパスウェイ＞ 第4次中期経営計画期間（2025年度～2027年度）におけるサステナビリティKPIと2025年度の実績は、次の通りです。 ③ リスク管理当社のサステナビリティに関するリスクについては、ESG委員会の５つの関連委員会それぞれでリスクの検証を行い、重大なリスクについてはESG委員会に報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、グループ法務・コンプライアンス本部長がリスク管理委員会委員長を務めており、副委員長および委員は、委員長が任命しています。リスク管理委員会は、事業地域統括会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行っています。なお、外部環境の変化によって生じる機会やリスクについては、企業価値向上へのパスウェイにて記載しております。 ＜当社のリスク管理体制＞ 当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３ 事業等のリスク」も併せてご参照ください。 ＜当社のリスク管理プロセス＞ （３）気候変動への対応当社は、気候変動による事業への影響を重要な問題と認識し、リスク・機会について、評価・分析を行い、経営戦略に反映しました。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言には、2022年６月に賛同しており、経産省が主導する「GXリーグ」にも参画し、2026年は「GX-ETS（第1フェーズ）」の最終報告を行う予定です。気候変動に起因する自然環境への影響を背景に、市場ではプラスチック・フリーをはじめとする環境負荷低減の動きが加速しています。今後、気候変動が与える事業へのリスク・機会を反映した経営戦略を推進することで、社会・経済の持続可能な発展と当社グループの成長をともに実現していきます。 ① ガバナンス当社は、マテリアリティの１つに「気候変動対策」を設定しています。気候変動対策にかかわる取り組みは、（２）①ガバナンスに記載の通り、適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成された取締役会で監督の責務を担うとともに、代表取締役会長を委員長とするESG委員会でグローバルでの推進を図っていますなお、2025年度より、取締役インセンティブKPIにGHG排出量削減に関するKPIを設定しています。 ② 戦略当社では、事業影響、財務影響を与える気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（※）の気候変動シナリオを参考に、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと化石燃料に依存した４℃シナリオの状況を考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスクと機会の要因を抽出・整理しました。主なものは、以下のとおりです。 （※）IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関） ＜想定シナリオと事業に影響を与える可能性のある主な気候関連リスク・機会の要因」＞ ２℃シナリオ：４℃シナリオ：脱炭素社会に向けたシナリオ化石燃料に依存した成り行きのシナリオ移行リスク規制・カーボンプライシング等のGHG排出規制強化―市場・環境認証製品の需要増加―評判・気候変動問題に対する取組評価の厳格化、情報開示要請の高まり―技術・競合する再生エネルギー価格の低下（太陽光、風力等）・草本系バイオマス燃料の需要増加に伴う木質系からの需要の移行―物理的リスク急性―・水害（台風・豪雨）の頻発化・激甚化・水質悪化（取水河川等の濁度上昇）慢性―・生態系の変化、病害虫の異常発生・干ばつ、森林火災の深刻化・降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・水資源の枯渇（水需給の変化）・海面の上昇移行・機会製品サービス・非化石エネルギー利用拡大・電子商取引市場の拡大・消費者嗜好の変化・エコ包装の普及・循環型社会の形成・バイオマス素材製品の普及― 抽出・整理した要因について、「事業・財務への影響度」、「リスク発現・機会実現までの期間」、「発現・実現の可能性」の観点で評価を行い、当社として重要なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策・機会獲得のための施策を整理しました。 ＜移行リスク/物理的リスク＞ 重要なリスク事業影響期間対応策移行リスク規制カーボンプライシング等のGHG排出量規制強化・操業への炭素税の導入・調達品への炭素税等の導入またはGHG削減対応による操業、調達コスト増加中期・再生エネルギーの積極的な活用と省エネの徹底/強化・積極的な環境負荷低減製品の選定、地球環境に配慮したグリーン購入の促進物流センター/事業所、配送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コスト増加中期・他社との共同配送、配送効率の向上・物流センター、事業所内の事業の効率化物理的リスク急性激甚災害の増加（台風・豪雨の頻発）・自社施設/設備の毀損による復旧コスト増加・自社操業停止による調達量、売上減少中期～長期・高リスク拠点の防災対策推進・拠点間の連携体制の強化・BCPの見直し/強化・仕入先の被災/操業停止による調達コスト増加・サプライチェーン寸断による調達量、売上減少短期～中期サプライチェーン強化等による事業のレジリエンス向上慢性降水・気象パターンの変化平均気温上昇水需給の変化による製紙会社の操業停止に伴う調達量減少、水使用料、調達価格の上昇中期 ＜機会＞ 機会事業影響期間機会獲得のための施策移行機会製品サービスエコ包装の普及包装材の化石燃料素材から紙素材への変更による売上拡大中期市場特性に合わせたパッケージング事業の拡大消費者嗜好の変化国内外法規制の変化循環資源への切替（例：紙製容器導入）による売上拡大中期環境配慮型素材や製品の開発、流通循環型社会の形成各種回収サービス（ecomo）を通じたビジネス機会の増加による売上拡大長期製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立非化石エネルギー利用拡大バイオマス発電用木材、運転支援システムの需要増による売上拡大中期バイオマス発電所運転支援システムの展開 ■リスク発現・機会実現までの期間（2022年を基準とする）短期：３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超 ③ 分析結果を踏まえた今後の取組シナリオ分析を踏まえ、引き続き、調達コスト増の可能性に対し、今後当社としても、当該影響の小さい環境負荷低減製品の選定を積極的に検討することが必要であると考えています。また、中長期的なサプライチェーンからのGHG排出量削減に取り組むことも課題です。また、物理的リスクでは、台風・豪雨といった激甚災害が増加すると、自社の施設のみならず、サプライチェーンである取引先の被災や操業停止が考えられ、商品供給に支障が生じる場合、事業・財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、幅広い仕入ソースを引き続き確保していきます。機会としては、エコ包装の普及により包装材としての紙素材の需要が増加しています。当社ではパッケージング事業をはじめ、環境負荷低減型包装資材の拡販に向け、事業領域の拡大を図っていきます。また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」の展開、大手企業に向けたクローズドリサイクルサービスの提供を通じた循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得にむけた対策を積極的に進めます。 ④ リスク管理気候変動対策にかかわるリスク管理は、サステナビリティ関連リスクの1つとして、（２）③リスク管理に記載の通り、管理しています。 ⑤ 指標及び目標「温室効果ガス（GHG）排出量に関する目標」KPPグループウェイに定める「循環型社会の実現に貢献する」とのミッションの実現に向け、気候変動の緩和に向けて、2050年までにグローバルでScope１及び２を対象に、GHG排出量を実質ゼロにすることを目指します。まずは、国内のScope１及び２を対象に、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入により、2031年３月期のGHG排出量を2021年３月期基準で33％削減することを目指します。グローバル全体では、2027年度まで毎年、GHG排出原単位を前年比で3.3%削減することを目標としています。また、今後、顧客やサプライヤー等のステークホルダーと協議の上、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みたいと考えています。 ＜グループ全体のGHG排出量（2020年度～2024年度）＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１(t-CO2)2898,0088,33611,33410,585Scope２(t-CO2)1,7599,9509,9989,49310,802Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)2,04817,95718,83420,82721,387 ・集計範囲：2020年度より継続的にバウンダリーを拡大しており、年度によって大きく集計範囲が異なっている場合がある。集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。・算定方法：GHGプロトコルに基づく。Scope２の排出係数については、マーケット基準で算定。 ＜国内事業拠点からのGHG排出量（2020年度～2024年度）＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１(t-CO2)2893052861,7481,765Scope２(t-CO2)1,7591,6641,5711,9461,147Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)2,0481,9681,8573,6942,912 ・集計範囲：2023年度よりすべての国内連結子会社を算定範囲に含めたため、GHG排出量が増加している。削減目標および基準年度については、2020年度の算定結果を基準に設定したものであり、現在再設定について検討中。集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。・算定方法：GHGプロトコルに基づく。Scope２の排出係数については、マーケット基準で算定。 「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けたKPIとして、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等のステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社は、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス基本方針の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、より一層の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化と、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性を向上させるため、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社を採用しております。また、客観的な立場から経営全般に係わる助言や経営の監督を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、監査等委員であるものを除く社外取締役を選任しており、現在の当社の取締役会は独立社外取締役が４名となる体制を取っております。また、当社は、持株会社として当社取締役会が当社グループ全体の意思決定・監督機能を担い、業務執行機能については主に各事業会社が担うことで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担をより明確にしており、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。） 田辺 円、坂田 保之、デイビッド・マーティン、エルベ・ポンサン、小馬井 秀臣、矢野 達司、伊藤 三奈の７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役 中川 直樹、片岡 詳子、工藤 陽子の３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されており、取締役会の決議に基づいて、代表取締役会長 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催することとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 中川 直樹と監査等委員である社外取締役 片岡 詳子、工藤 陽子の３名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、常勤の監査等委員である社内取締役 中川 直樹を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびにグループ内部監査室との間で定期的に情報交換等を行い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を行います。指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、本書提出日現在、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之、取締役（監査等委員であるものを除く。）矢野 達司、伊藤 三奈の３名で構成されており、取締役候補の指名、代表取締役の後継者計画、取締役（含む代表取締役）の選解任に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする構成で、本書提出日現在、代表取締役会長 田辺 円を委員長とし、監査等委員である独立社外取締役 工藤 陽子、片岡 詳子の３名で構成されており、取締役の報酬等（報酬水準、固定報酬・業績連動報酬割合）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実と説明責任の強化を図るため、取締役会に諮問する役割を担っております。人事委員会は、人事委員会規程に基づいて、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之を委員長として、委員は若干名とし、原則として取締役及び執行役員から委員長が任命しております。人事委員会は、会社組織の円滑な運営のため、会社の重要な組織や人事の案件（取締役の指名・報酬等に関する手続きは除く）について、広汎な判断・調査・立案等を行っております。ESG委員会は、ESG委員会規程に基づいて、代表取締役会長 田辺 円を委員長、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之を副委員長として、委員長がコーポレート・ガバナンスにおいて重要な委員会の委員長及び主要な事業会社の各CEO等を委員に指名しております。原則年２回開催し、必要に応じて随時ESG委員会を開催することとしております。また、上述の重要な委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、労働安全委員会、環境管理委員会、情報セキュリティ委員会を組織しております。 財務報告統制委員会は、財務報告統制委員会規則に基づいて、委員長は、代表取締役社長 兼 CEO 坂田 保之が任命し、委員は、委員長が任命しております。財務報告統制委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監督及び評価結果を取締役会等に報告する体制としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 各委員の出席状況は、以下の（個々の取締役の出席状況）に記載のとおりであります。 （2026年３月期における個々の取締役の出席状況）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会代表取締役会長田辺 円14/14回―１/１回代表取締役社長 兼 CEO坂田 保之14/14回６/６回―取締役デイビッド・マーティン12/14回――取締役エルベ・ポンサン14/14回――取締役小馬井 秀臣10/10回――取締役（社外取締役）矢野 達司14/14回６/６回―取締役（社外取締役）伊藤 三奈14/14回６/６回―取締役（監査等委員）（常勤）中川 直樹10/10回――取締役（監査等委員）片岡 詳子14/14回―１/１回取締役（監査等委員）工藤 陽子10/10回―０/０回 (注)１．役職名は2026年３月末日時点のものを記載しております。２．小馬井 秀臣氏、中川 直樹氏、工藤 陽子氏の３氏は、2025年６月27日の就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席しております。３．2025年６月27日の株主総会終結の時をもって退任した取締役 栗原 正氏ならびに取締役（監査等委員）の富田 雄象氏は、退任までに開催された取締役会４回の全てに出席しております。４．2025年６月27日の株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）の近江 惠吾氏は、退任までに開催された取締役会４回、報酬委員会１回の全てに出席しております。 （2026年３月期における取締役会の具体的な検討内容）テーマ主な決議・報告事項経営戦略長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ２０３０」及び第４次中期経営計画 第４次中期経営計画の進捗状況 年度経営計画及び予算並びに進捗状況 事業戦略上の投資案件の決定 投資案件等の進捗及びモニタリングコーポレート・ガバナンス取締役会実効性評価の課題と対策 政策保有株式の保有意義の検証 ESGに関連する方針類の新設・改訂 ESG委員会活動報告 監査等委員会活動結果報告及び計画 内部統制評価結果報告及び計画決算・財務・株主総会決算（四半期を含む）関連 株主還元（配当、自己株式取得）関連 重要な資金調達関連役員人事・報酬取締役及び執行役員の人事 役員報酬に関する事項その他重要な規程の改正 重要な設備投資等に関する事項 （2026年３月期における指名委員会の具体的な検討内容）役員体制及び公表スケジュールについて執行役員年次評価報告・指名委員会及び報酬委員会のメンバー選任案取締役体制案及びスキルマトリックスの見直し （2026年３月期における報酬委員会の具体的な検討内容）取締役報酬制度案業績連動型株式報酬制度案 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備状況１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定め、当社および当社グループへの周知徹底を図り、事業活動を推進する。② グローバルガバナンス全体を統括する組織として、会長を委員長とする「ESG委員会」を設置する。③ ESG委員会の関連委員会として以下の委員会を設置する。・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・環境管理委員会・労働安全委員会・情報セキュリティ委員会④ コンプライアンスに反する違法行為を早期発見・是正するため内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、内部通報制度を活用する。⑤ 内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適法性・適正性および有効性について監査する。⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制① 文書管理規程に基づき、次各号に定める文書を関連資料とともに保存する。(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録(3) 稟議書(4) その他文書管理規程に定める文書② 情報の管理については「情報管理規程」に基づく管理体制と運用を推進し、機密情報および個人情報の取扱いと社内情報システムの利用についての適切な管理を行う。③ 上記文書の保管の場所・方法は閲覧可能な場所および方法とし、その詳細は文書管理規程に定める。④ 上記文書の保存期限は文書管理規程に定める。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスク管理体制については、「グループリスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能とするとともに、利益阻害要因の除去・軽減に努める。② 当社グループの経営に対して特に重大な影響を及ぼすリスクと判断した場合、「グループリスク管理規程」に基づき、危機の予防・回避についての対応策を決定し、実行状況のモニタリングを行う。③ 子会社については、「事業地域統括会社規程」及び「事業地域統括会社権限規程」並びに「関係会社管理規程」等を定め、この規程に沿って所管部門等が適切に管理する。４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。② 取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役に重要な業務執行の一部を委任し、経営の効率化、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。③ 執行役員制度を導入し、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化する。④ 子会社の取締役の職務執行は、その自主性を尊重しつつ、「事業地域統括会社規程」及び「事業地域統括会社権限規程」並びに「関係会社管理規程」等を定め、役割や権限、責任を明確にする。５．当社の使用人および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「ＫＰＰグループ憲章」を制定し、企業活動の根本理念及び職務執行にあたっての行動指標を明確にする。② コンプライアンスに係る内部通報窓口（内部・外部窓口）を設置し、書面やWEB、電子メールによって通報や相談ができる体制とする。③ 子会社の経営上の重要事項は、子会社の事業内容・規模等を考慮し、当社の事前承認や報告事項等を定める。６．財務報告の信頼性を確保するための体制当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、維持向上を図るために「財務報告統制委員会」を設置する。整備・運用状況の評価を継続的に行い、必要な是正措置を行う体制とする。７．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制① 「ＫＰＰグループ憲章」をもとにコンプライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。② 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の統括的管理を行う。③ 子会社ごとに当社から派遣された取締役または監査役は、業務・会計の状況を監督するとともに、当社に対し定期的に報告を行う。④ 内部監査部門は、必要に応じて、当社および子会社の監査を実施し、その結果を社長に報告する。８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役(補助取締役)および使用人(補助使用人)に関する事項監査等委員会は、監査補助の要員に対し、補助使用人として監査業務の補助を行うよう命令できる。９．補助取締役および補助使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助取締役および補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項上記の補助使用人の異動・処遇については、監査等委員会の同意を得る。10．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員会が別途定める規程に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会に報告を行う体制とする。② 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、適切な方法により遅滞なく監査等委員会に報告する。③ 内部監査部門は、監査結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。④ 当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知徹底する。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。なお、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。固定報酬、賞与、株式報酬の水準及び設計の内容については、報酬委員会の適切な関与と助言及び外部専門機関の意見を参考にした上で、取締役会で報酬制度の基本方針に沿うものであることを確認し、決定しております。 （報酬制度の基本方針）当社は取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員の報酬制度の基本方針を、以下のとおり定めております。ⅰ．報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。ⅱ．報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。 （報酬水準）優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。 （報酬構成及び決定に関する手続き）ⅰ．報酬構成の概要取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項2018年６月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役の報酬枠は以下のとおりであります。a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。（決議時の員数は５名）b 監査等委員である取締役の「固定報酬」の額は年額65百万円以内。（決議時の員数は５名）c 2025年６月27日開催の第151期定時株主総会で決議された「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額並びに取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。）が取得する当社株式等の数の上限は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。（決議時の員数は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）は３名。あわせて本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は２名）ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。b 決定方針の内容の概要取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役（監査等委員以外）の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に個人別の支給額を定め、毎年６月に取締役会で決定しており、これを月例報酬として支給しております。賞与については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の賞与に関する内規」に基づき、年１回原則６月に支給されます。詳細は下記「（賞与）」に記載のとおりであります。業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「株式交付規程」に基づき、役位毎の配分基準に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績を反映した上で、個人別の報酬等を算定し、退任後に支給しております。詳細は下記「（業績連動型株式報酬）」に記載のとおりであります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の支給額の決定については、各内規に基づき算定し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するものとします。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。c 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針職責等を勘案して役位が上位の取締役ほど業績連動報酬が高くなるように業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合を設定しております。当社は、報酬と業績及び株主価値との連動性を明確にし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、今後も報酬構成を継続的に見直すことを検討しております。取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬構成比率（目安）固定報酬（62～64%）、賞与（23%）、業績連動型株式報酬（13～15%）※※賞与及び業績連動型株式報酬が目標達成度100％の場合d 外国籍の取締役の報酬等上記にかかわらず、外国籍の取締役の報酬等については、当社及び子会社等における職務内容に加え、出身国のマーケット水準等を勘案し、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を反映した内規を決議しております。 （賞与）ⅰ．短期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の金銭報酬です。ⅱ．本制度は、2021年度より、業績との連動性の向上及び報酬の決定プロセスの客観性・透明性の強化を目的に、以下のとおりとしております。 固定報酬月額 × 役位別倍率 × 業績連動係数 なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を０～200％の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度において収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROE及び連結売上高等としております。2025年度の目標値はEBITDAが26,000百万円、ROEが9.2%、連結売上高が675,000百万円です。実績はEBITDAが23,433百万円、ROEが6.4%、連結売上高が650,368百万円でした。 （業績連動型株式報酬）ⅰ．中長期インセンティブ報酬として、業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。（役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度）ⅱ．本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象としており、2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度を対象期間としております。ⅲ．当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。ⅳ．取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。a 基本ポイントの算定式対象期間の開始する月の前月の役位別に定める基本金額 ÷ 東京証券取引所における当社株式の終値の平均値b 付与ポイントの算定式基本ポイント × 業績連動係数ⅴ．付与ポイントは、決算短信において公表する目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの０～200％の範囲内で変動させております。ⅵ．業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標（GHG排出削減、従業員エンゲージメント等）等としております。なお、相対TSR並びに従業員エンゲージメントは本制度の対象期間である2026年３月末日で終了する事業年度から、2028年３月末日で終了する３事業年度終了後に評価する指標であるため以下未記載となっております。2025年度の目標値は、連結ROICが4.52％、親会社株主に帰属する当期純利益が8,000百万円でした。実績は連結ROICが3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益が5,618百万円でした。また、非財務指標のうち、GHG排出削減の達成率は186％でした。ⅶ．取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます（１ポイント＝１株）。 （当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記の各内規との整合性とともに、業績に基づき算定された報酬額について、客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。 （役員の報酬等の額の決定過程における取締役会・委員会の活動状況）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況は、上記「（報酬構成及び決定に関する手続き）ⅲ．」に記載のとおりであります。当社は、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しており、より透明性の高い報酬決定プロセスと効果的な報酬制度の構築を図るべく、報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与と取締役会における助言をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)金銭報酬非金銭報酬固定報酬賞与業績連動型株式報酬取締役(監査等委員、社外取締役を除く)19010727566監査等委員(社外取締役を除く)1919－－2社外役員 (注) ２2828－－5 (注) １．報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。２．上記には、当連結会計年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び、取締役（監査等委員）２名（うち、社外取締役（監査等委員）１名）が含まれております。３．当社は2025年６月27日開催の第151期定時株主総会において、取締役（監査等委員、社外取締役を除く）及び委任契約を締結する執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続を決議しております。上記の業績連動型株式報酬は役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式ポイントに係る費用計上額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)金銭報酬非金銭報酬固定報酬賞与業績連動型株式報酬田辺 円103代表取締役会長提出会社581332デイビッド・マーティン138取締役提出会社-0-連結子会社7958-エルベ・ポンサン161取締役提出会社-0-連結子会社12733-

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)北東アジア949欧州／米州4,341アジアパシフィック694不動産賃貸事業4全社(共通)36合計6,024 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3646.59.38,727,698△6.8 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)36 (注) １．従業員数は就業人員であります。(嘱託２名を除く。)２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社国際紙パルプ商事㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前年度増減率(％)52544.118.67,146,640△6.7 (注) １．従業員数は就業人員であります。(嘱託50名を除く。)２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況KPPグループには、1970年１月に結成された労働組合（国際紙パルプ商事労働組合）があります。2026年３月31日現在の組合員数は149名であります。なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び国内連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（注３）KPPグループホールディングス㈱23.0100.074.874.2－国際紙パルプ商事㈱4.325.064.363.853.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、参考として主たる海外子会社の管理職に占める女性労働者の割合はAntalisグループは38.1％、Spicersグループは31.3％です。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」については、対象となる従業員がいないことを示しております。４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 国際紙パルプ商事㈱(注)５東京都中央区350紙及び関連商品卸売事業100.0役員の兼任あり。保証債務 33,107百万円短期貸付金23,176百万円鳴海屋紙商事㈱宮城県仙台市若林区52紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―大同紙販売㈱東京都新宿区29紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―桔梗屋紙商事㈱神奈川県横浜市50紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―岡山紙商事㈱岡山県岡山市北区50紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―九州紙商事㈱福岡県福岡市博多区20紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―むさし野紙業㈱埼玉県川越市30紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―㈱グリーン山愛東京都町田市100紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―KPPロジスティックス㈱東京都中央区10物流事業100.0(100.0)―㈱BMエコモ東京都中央区50環境関連事業85.0(85.0)―王子ファイバー㈱東京都中央区52環境関連事業77.1(77.1)―KPPアグリソリューションズ㈱福島県双葉郡50環境関連事業90.0(90.0)―ＫＰＰエコワークス㈱東京都中央区30木くずリサイクル事業、リサイクル燃料・原料供給事業100.0(100.0)―DaiEi Papers(USA)Corp.(注)１CALIFORNIAU.S.A.6,537千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 167百万円KPP Antalis (Shanghai)Trade Co., Ltd.(注)１中華人民共和国上海市261,673千人民元紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 4,358百万円DaiEi Papers(H.K.)Limited(注)４Kowloo Kun TongHONG KONG1,000千ＨＫ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DaiEi Papers Korea Company LimitedSeoulKOREA950,000千ＫＲＷ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 71百万円DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDBengaluruINDIA 17,500千IＮＲ紙及び関連商品卸売事業100.0(90.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容KPP-ANTALIS(SINGAPORE)PTE.LTD.The ConcourseSINGAPORE3,346千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―KPP-ANTALIS(THAILAND)CO., LTD.BANGKOKTHAILAND30,000千ＴＨＢ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.Selangor Shah AlamMALAYSIA33,280千ＲＭ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DaiEi Papers(Taiwan)Co.,Ltd.Taipei CityTaiwan10,000千ＴＷ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DAIEI AUSTRALASIAPTY LTD(注)１VICTORIAAUSTRALIA500千Ａ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)役員の兼任ありKPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.(注)１The ConcourseSINGAPORE22,813千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。役員の兼任あり。Spicers Limited(注)１VICTORIA AUSTRALIA1,991,337千Ａ＄持株会社100.0保証債務 890百万円役員の兼任ありSpicers Australia Pty Ltd(注)１VICTORIA AUSTRALIA487,088千Ａ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)役員の兼任ありSpicers（NZ）LimitedAUCKLANDNEWZEALAND1,500千ＮＺ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―Signet Pty LtdQueenslandAustralia0千Ａ＄産業包装関連事業100.0（100.0)役員の兼任ありAntalis S.A.S.(注)１BILLANCOURT FRANCE135,500千ＥＵＲ持株会社100.0保証債務 30,532百万円短期貸付金 5,502百万円役員の兼任ありAntalis France(注)１PARISFRANCE29,456千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Ltd(注)１LEICESTERSHIREU.K.165,518千ＧＢＰ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Gmbh(注)１FRECHENGERMANY4,725千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis AG(注)１LUPFIGSWITZERLAND10,000千ＣＨＦ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Verpackungen GmbhEchterdingenGERMANY1,335千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis（HONG KONG）LimitedKowloon Hong Kong150千ＨＫ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 137百万円Antalis Chile SpASantiagoChile14,102,568千ＣＬＰ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―BB Pack GmbHDrei GleichenGermany25千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―AutoadhesivosCohal,S.A.MadridSpain95千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―その他74社(注)２ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) グリーンリメイク㈱岐阜県岐阜市90紙及び関連商品卸売事業49.0(49.0)―㈱グリーン藤川福岡県糟屋郡30紙及び関連商品卸売事業40.0(40.0)―三笠紙工業㈱大阪府八尾市18紙及び関連商品卸売事業49.0(49.0)―㈱タカオカ奈良県五條市25紙及び関連商品卸売事業24.4(24.4)―成都新国富包装材料有限公司中華人民共和国四川成都市100,000千ＣＮＹ紙及び関連商品卸売事業40.0―(持分法非適用関連会社) その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL, S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRAZIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、MAP MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH、Texo Group B.V.３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．DaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は8,282百万円であります。５．国際紙パルプ商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1)売上高262,126百万円 (2)経常利益2,037百万円 (3)当期純利益1,679百万円 (4)純資産額6,952百万円 (5)総資産額126,270百万円

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済みの中間配当金18円と合わせて36円となり、当事業年度の配当性向（単体）は42.4％となる予定であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会1,187182026年６月26日定時株主総会（予定）1,15618

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都中央区)北東アジア全社事務所設備1,6782,018(1,682)576264,29936戸田物流センター(埼玉県戸田市)北東アジア倉庫設備521,593(8,474)－41,651－関西支店(大阪市中央区)北東アジア不動産賃貸事業事務所設備賃貸設備51878(847)－5602－阪神流通センター(兵庫県西宮市)北東アジア不動産賃貸事業倉庫設備賃貸設備1427(9,282)－－428－広住町倉庫(名古屋市中川区)不動産賃貸事業賃貸設備7242(1,775)－－249－浦安マンション(千葉県市川市)不動産賃貸事業福利厚生設備賃貸設備10188(960)－0190－ＫＰＰ八重洲ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備744－(－)－0744－タカラビル(東京都台東区)不動産賃貸事業賃貸設備496534(543)－01,030－ＫＰＰ明石町ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備1,6911,866(1,038)－－3,558－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、リース資産並びに建設仮勘定であります。２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)KPP八重洲ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備586－ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名及び事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計国際紙パルプ商事㈱本社他（東京都中央区、長野県北佐久郡他）北東アジア事務所設備福利厚生施設612428(10,527)2,5012683,811525大同紙販売㈱本社他(東京都新宿区)北東アジア事務所設備98500(419)0260119名古屋紙業本社他(愛知県春日井市他)北東アジア事務所設備32485(8,155)11253119㈱グリーン山愛本社他(東京都町田市)北東アジア事務所設備9538 (2,724)－145628KPPエコワークス㈱本社他（東京都中央区他）北東アジア事務所設備5681,078 (12,307)02001,84636 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産、リース資産並びに建設仮勘定であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計Spicers Limited本社・事務所他（オーストラリア/ビクトリア州他） アジアパシフィック事務所設備倉庫設備 114－8513,03013,230564Antalis S.A.S. 本社・事務所他 （フランス/ビランコート他）欧州／米州事務所設備倉庫設備436218(29,943)7,71130,47138,8384,341 (注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社15社、Antalis S.A.S.社及びその子会社72社の連結決算数値であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびにグループ内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監督・監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。社外取締役 工藤 陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数富田 雄象（注）６回６回中川 直樹10回10回工藤 陽子10回10回片岡 詳子16回16回近江 惠吾（注）６回６回 （注）富田 雄象氏、近江 惠吾氏の出席状況は、2025年６月27日の退任までに開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 年間を通じて下記のような決議、報告、協議等がなされました。これらに加えて、監査活動で把握した課題等についても共有し議論しています。 決議事項18件：監査等委員会委員長の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に対する同意、監査等委員及び補欠監査等委員の選任議案に対する同意、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬に関する意見陳述権の行使、会計監査人の非保証業務に関する包括了解対象業務に関する年度更新等報告事項43件：常勤監査等委員の職務執行状況報告（月次）、常勤監査等委員の月次の活動報告、重要会議報告、監査連絡会報告（年２回 会計監査人、内部監査室との三様監査での意見交換・報告）、内部監査室の監査結果報告、会計監査人による監査計画・四半期レビュー結果・監査結果報告、代表取締役との意見交換会報告、会計監査人の非保証業務の事前了解、日本監査役協会研修報告等 ② 内部監査の状況KPPグループの監査体制は、KPPグループホールディングスのグループ内部監査室が、グループ共通の問題・課題への対応を行うと共に、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicers各々が実施する内部監査の結果の報告を受けて内容をレビューし、代表取締役に報告しております。監査等委員へは代表取締役への報告後、速やかに報告しております。また、監査結果のサマリーを年１回、取締役会に報告しております。国際紙パルプ商事における内部監査は、国際紙パルプ商事の社長直轄の組織として設置しております内部監査室内部監査課が実施しており、その結果を代表取締役に報告しております。なお、KPPグループホールディングスの内部監査は、国際紙パルプ商事の内部監査課に委託して実施しております。Antalisでは内部監査部署を設置し外部コンサルタントも活用しております。Spicersでは、ガバナンス組織を設置し、そこで内部監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間1959年以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 田島一郎指定有限責任社員・業務執行社員 三木拓人 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他27名となります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理の確保を目的とするための基準を策定し、その基準を満たしているか否かを確認しております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の能力としての専門性、組織体制、監査業務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、その独立性にも問題はないことから、同監査法人を選定しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正におこなわれていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社49―48―連結子会社31―32―計81―81― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―12―27連結子会社3902040520計3903240548 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 c. その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数や規模、業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式3415,691 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式13136当社グループの北東アジアにおける取引先について、良好な取引関係の維持・強化を図るため、当該会社の取引先持株会に加入していることにより増加したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式22,492 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス㈱4,113,0085,674,008同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。有3,4843,558コクヨ㈱2,322,495564,290同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。また当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。有1,9921,610TOPPANホールディングス㈱484,403755,176同社は当社グループの主に北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しております。当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。無1,9883,061北越コーポレーション㈱1,638,0811,625,243同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。有1,4971,986アサヒグループホールディングス㈱630,000630,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無9981,204中越パルプ工業㈱534,100534,100同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。有982757 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）レンゴー㈱599,000599,000同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。有753474ダイナパック㈱307,660300,327同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有722579㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ163,520163,520同社は当社グループの主に北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無620581日本製紙㈱332,000332,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。有421334ライオン㈱129,264123,823同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。無215219㈱フジ・メディア・ホールディングス50,00050,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無199127㈱共同紙販ホールディングス44,12944,129同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。有196210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン72,41770,415同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無196152㈱文溪堂156,301155,141同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無181175共同印刷㈱88,00022,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。無13990ＮＩＳＳＨＡ㈱99,54195,133同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。有119129野崎印刷紙業㈱566,207553,421同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無11691竹田ｉＰホールディングス㈱95,00095,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無11689リンテック㈱25,30025,300同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無11369 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナカバヤシ㈱168,747164,448同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。有9884大石産業㈱66,00066,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無9292㈱トーモク24,80024,800同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無8359㈱三越伊勢丹ホールディングス27,74827,017同社は当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社グループとの更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。無7957セキ㈱50,89050,282同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。有6867光ビジネスフォーム㈱50,00050,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無5842平和紙業㈱119,021117,562同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。有5452 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙㈱27,00027,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無2722ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱50,00050,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無2214光村印刷㈱10,80010,800同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。有1914スーパーバッグ㈱6,9006,900同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています有1515㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ32,40032,400同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無75㈱昭文社ホールディングス10,00010,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無54福島印刷㈱5,0005,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。無12 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。２．当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。 みなし保有株式 (注)１銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス㈱204,700204,700同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しております。また、左記の分は現在退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。有173128 (注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。

２ 【沿革】1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。 1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立1972年３月㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得1976年12月海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 1978年６月㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月 海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現 KPP-ANTALIS (SINGAPORE) PTE. LTD.・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める2006年10月服部紙商事㈱と合併 2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2013年１月 住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2015年６月海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に上場2018年８月海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立2019年７月Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得2019年12月三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得2020年７月Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得2021年11月DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立2022年３月王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行2022年４月国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立2022年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更2024年２月KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立2024年４月 当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得