安田倉庫株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社 陸運業 オオニシ機工株式会社 一般建設業 南信貨物自動車株式会社 陸運業 株式会社パワード・エル・コム 陸運業 ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業 安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業 YSO Logi株式会社 陸運業 株式会社オリエント・サービス 陸運業 安田中倉国際物流（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。 このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」 １．基本方針 最先端テクノロジーと多様な人間力、そして国内外に広がるネットワーク。 安田倉庫グループの総合力を進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す。 ２．基本戦略 上記の基本方針を踏まえ、以下を基本戦略とします。 (1)物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進グループ全体で国内・海外における物流拠点の新設や輸配送ネットワークの拡大を推進することで事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大やグループ連携による利益の創出を目指す。 (2)不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供保有不動産の維持管理と再開発を通じた価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤である不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化安田倉庫グループ全体での更なる生産性向上やガバナンス体制強化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を通じ、地球環境や社会課題の解決と事業の持続的な発展を目指す。また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4)数値目標最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指す。 ３．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業290億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム30億円）の投資を計画しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）自然災害等当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）法的規制当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）経営環境の変化物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）固定資産の減損会計当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）投資有価証券の時価変動当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は76,739百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（７）個人情報保護当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）情報システム障害当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業展開当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善、着実な設備投資を背景に、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や実質可処分所得の低迷による個人消費の下振れ懸念、高まる地政学的緊張により、先行きは不透明感が残りました。こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境では、倉庫物流業界においてエネルギー価格の変動や人件費高騰による収益の下押し圧力が続き、国内貨物輸送も建設関連貨物の不振を受けて低調な動きとなりました。その一方で、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送については概ね安定した水準を保ちました。また、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率は改善し、賃料水準も上昇傾向にあるなど、需要は回復へと向かいました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。 (2)経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円となりました。営業利益は前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円、経常利益は前年同期比845百万円増（17.0％増）の5,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,925百万円増（140.1％増）の6,728百万円と増収増益になりました。セグメントの経営成績は、次のとおりです。物流事業では、営業収益は前年同期比4,798百万円増（6.9％増）の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増（16.9％増）の5,342百万円となりました。不動産事業では、営業収益は前年同期比247百万円増（4.0％増）の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増（10.0％増）の2,026百万円となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,292百万円増の27,676百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により8,980百万円増（前年同期は13,005百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の売却による収入もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出等により3,374百万円減（前年同期は6,815百万円減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の調達等により1,691百万円増（前年同期は3,320百万円減）となりました。 ３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績 生産部門がないため、該当事項はありません。(2)受注実績 当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①物流事業a.グループの2026年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。地区所有面積（イ）（㎡）前期比（㎡）借庫面積（ロ）（㎡）前期比（㎡）所管面積(イ)＋(ロ)（㎡）前期比（㎡）貸庫面積（ハ）（㎡）前期比（㎡）保管面積(イ)＋(ロ)－(ハ)(㎡)前期比（㎡）北海道地区27,84711,1907,498△11,08735,3451034,94710330,398－関東地区埼玉63,94871329,17321893,121931921△11,59692,20012,527千葉20,953－－－20,953－294－20,659－東京73,170△11,60954,604△67127,774△11,67622,522△8,889105,252△2,787神奈川163,670－71,544595235,21459543,585595191,629－北陸地区3,678－－－3,678－－－3,678－東海地区10,4602,996－－10,4602,996－－10,4602,996近畿地区47,5545025,846－73,4005013,3475060,054－ 中国地区11,925－6,060－17,985－－－17,985－ 九州地区15,670212－－15,67021243621215,234－計438,8753,551194,725△10,341633,601△6,79086,052△19,526547,54912,736 （注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。 ２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。 ３ 海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。 b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。内訳取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）倉庫業（保管）保管残高（トン）308,230335,3018.8 （数量・月末平均） 貨物回転率（％）20.822.61.8倉庫業（荷役）入庫トン数（トン）778,614923,75118.6 出庫トン数（トン）763,559893,31017.0自動車運送業取扱トン数（トン）2,284,2682,345,7992.7国際貨物取扱業取扱トン数（トン）914,1571,007,86410.3 貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。 貨物回転率＝（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2（％） 月末保管残高年間合計 ②不動産事業 グループの2026年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。地区建物賃貸面積所有面積（㎡）前期比（㎡）賃借面積（㎡）前期比（㎡）合計（㎡）前期比（㎡）北海道地区17,069－－－17,069－関東地区東京25,656△8972,988－28,643△897神奈川59,3031121,363－60,667112計102,028△7854,351－106,379△785(3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）物流事業74,1676.9不動産事業5,8602.0計80,0286.5 （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等①財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加と現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,726百万円増の234,046百万円となりました。負債については、主に投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,502百万円増の125,638百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の増加と当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,223百万円増の108,408百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の46.1％となりました。なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は50.9％となります。 ②経営成績（営業収益）営業収益は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円となりました。（営業原価） 営業原価は、増収に伴う作業費等の増加などにより、前年同期比3,962百万円増（6.0％増）の69,514百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、支払手数料や租税公課の増加などにより、前年同期比176百万円増（2.9％増）の6,223百万円となりました。 （営業利益、経常利益） 営業利益は、前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比845百万円増（17.0％増）の5,822百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有不動産や投資有価証券の売却益を特別利益として計上したこと等により前年同期比3,925百万円増（140.1％増）の6,728百万円となりました。 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界において輸入貨物の伸長や消費関連貨物の底堅さを背景に、倉庫の入出庫・保管および国際貨物輸送を中心に概ね堅調な荷動きが見込まれるものの、中東情勢の深刻化に起因するエネルギー価格の変動や供給不安、原材料・資材等の供給制約に加え、国内における人件費の高騰や労働力不足が収益を下押しする懸念もあります。また、不動産業界では安定した需要の下で空室率は低水準を維持し、建設費の上昇を背景に賃料は上昇基調にあるものの、経済動向に伴う需要の変化については注視が必要な状況にあります。物流事業においては、国内・海外における物流拠点や輸配送ネットワークの拡充を継続するとともに、潜在ニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供、ソリューション提案力の深化、ならびに最先端テクノロジー・デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により、生産性向上と取引拡大・利益創出につなげてまいります。不動産事業においては、保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上施策を展開するとともに、高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を強化することで、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。従って、2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。なお、中東情勢等の地政学リスクの高まりが業績に及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、2027年３月期の連結業績予想には織り込んでおりません。 ＜ご参考＞2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 当社グループでは、2025年２月に策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の数値目標を達成すべく、以下の基本戦略に取り組んでおります。・物流事業 ：①グループ連携によるネットワーク拡充 ②潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供 ③効率化、合理化の推進・不動産事業 ：①保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上 ②専門性を活かした不動産ソリューションの提供・経営インフラ：①生産性向上 ②サステナビリティ経営の推進 ③グループガバナンス強化 ④持続的な成長を可能にする資本政策と財務健全性維持、株主還元強化なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。 (3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5％以上の達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,912百万円増（6.5％増）の80,028百万円、営業利益は前年同期比773百万円増（22.0％増）の4,289百万円、ROEは前年同期比3.7ポイント増の6.7%となりました。 (4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 物流事業では、前連結会計年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比4,798百万円増（6.9％増）の74,186百万円、セグメント利益は前年同期比774百万円増（16.9％増）の5,342百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設拡充のための有形固定資産の増加等により前年同期比2,882百万円増（2.6％増）の114,367百万円となりました。不動産事業では、前連結会計年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比247百万円増（4.0％増）の6,480百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増（10.0％増）の2,026百万円となりました。セグメント資産は主に不動産事業における子会社の金融資産（現金及び預金）の増加等により前年同期比69百万円増（0.2％増）の29,156百万円となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。 したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。 ２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業不動産事業計営業収益 外部顧客への営業収益69,3705,74575,115-75,115セグメント間の内部営業収益又は振替高17487505(505)-計69,3876,23375,621(505)75,115セグメント利益4,5671,8436,411(2,895)3,515セグメント資産111,48429,086140,57169,749210,320その他の項目 減価償却費3,7308964,6261814,807有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３4,6491,3345,984596,043（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△2,895百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,888百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額69,749百万円は、セグメント間取引消去△310百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,059百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業不動産事業計営業収益 外部顧客への営業収益74,1675,86080,028-80,028セグメント間の内部営業収益又は振替高18620638(638)-計74,1866,48080,666(638)80,028セグメント利益5,3422,0267,368(3,079)4,289セグメント資産114,36729,156143,52390,523234,046その他の項目 減価償却費3,8329224,7551904,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,4308408,271(13)8,257（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△3,079百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,998百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額90,523百万円は、セグメント間取引消去△471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産90,994百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業全社・消去合計当期償却額510--510当期末残高4,832--4,832 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 物流事業不動産事業全社・消去合計当期償却額497--497当期末残高4,337--4,337 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1）ガバナンス 当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティの取組の更なる推進と中長期的な企業価値向上を目的として、2024年9月に、サステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関わる活動の基本方針、リスク・機会の特定、目標の設定及び見直し、各種施策や教育の計画・実行、情報開示等について協議・決定し、部門横断的に多様な視点を取り入れることで、より実効性の高いサステナビリティの取組に繋げております。 サステナビリティ委員会は取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長として、取締役役付執行役員や各部門の責任者が委員となり、サステナビリティに関わる取組の協議及び決定をしております。 (2）戦略 当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指す必要があると考えております。 このような認識のもと、当社は当社グループのサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として設置した「サステナビリティ推進室」を中心として、グループ全体でサステナビリティを巡る諸課題への対応を加速させております。 当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として４つの項目を特定しており、これらに紐づく具体的な施策や実績については、当社ホームページで公開しております。 ・安田倉庫グループのマテリアリティ (3）リスク管理 サステナビリティに係る重要なリスク・機会は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に連携することにより、その他の当社グループの事業推進に係るリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しています。サステナビリティ委員会、リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。 (4）指標及び目標 中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」並びに「長期ビジョン2030」と連動し、非財務目標を設定し、その達成に向けて取り組むことで中長期的な価値向上に努めてまいります。 （注）１ 営業日において、1日1回以上利用した生成AI利用者を「1人日」とカウントし、年間の延べ利用者数 （人日）を年間の延べ従業員数（人日）で割り込んだ比率 ２ 2022年度を基準としたCO₂排出量削減率 2025年度実績については現時点で入手可能な情報に基づく 速報値であり、集計・検証作業の進捗等により、今後修正される可能性があります。 ＜重要な個別テーマ＞(1）気候変動 当社グループは、持続可能な社会の実現のために優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築するためには、気候変動に係る取組の情報開示の充実が不可欠と考えております。このような考えのもと、当社は2022年6月にTCFD提言への賛同を表明し、その提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響に関する情報を開示しております。 ①ガバナンス 当社グループは、環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めております。気候変動に係る重要なリスク・機会の特定や影響の分析・評価、当社グループの事業へ与える影響評価については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において報告され、その具体的な対応策が協議されております。サステナビリティ委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。 ②リスク管理 サステナビリティ推進室において気候変動に係るリスク・機会を選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスク・機会として識別しております。同室により識別されたリスク・機会は、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。 ③戦略 当社グループは、重要な気候関連リスク・機会について複数のシナリオ下における事業への影響を評価するとともに、事業のレジリエンスを評価しております。特定された重要な気候関連リスク・機会は以下の通りです。 ・2030年を想定した財務影響及び当社グループの対応策 シナリオ分析の詳細は、以下当社開示資料をご参照下さい。https://www.yasuda-soko.co.jp/Portals/0/pdf/environment/tcfd_230628.pdf ④指標及び目標 当社グループは2023年6月に、「安田倉庫グループ CO₂排出量の削減目標」を以下の通り策定しました。 目標達成に向けた各種取組や、排出量実績については、以下当社ウェブサイトをご参照下さい。https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/344/Default.aspx (2）人的資本・多様性 当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の実現」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。この取組は、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。 ①戦略・人材育成方針 長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。 ・社内環境整備方針 健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。 2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。 人的資本・多様性についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/348/Default.aspx ②指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針については、「女性管理職比率」「年次有給休暇の取得率」「男性の育児休業取得率」「従業員1人当たりの研修受講回数」の各指標を用いております。これらの指標に関する目標及び2025年度実績は「＜サステナビリティ全般＞（4）指標及び目標」に記載しております。なお、連結子会社の一部の集計を実施していないため、いずれも提出会社の数値を記載しております。 （3）人権 安田倉庫グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 ①ガバナンス 当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「安田倉庫グループ人権方針」を策定し、当社取締役会の承認を得ております（制定：2023年9月1日）。本方針は当社グループの全ての役員及び従業員に適用しております。 本方針に基づき、サステナビリティ推進室を中心に人権尊重の取組を推進しており、その進捗等については、取締役会の監督のもと設置するサステナビリティ委員会へ報告しております。 人権方針（全文）は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/345/Default.aspx ②戦略 当社グループは、人権方針に基づき、あらゆるハラスメントや差別、強制労働、児童労働の防止及び就業環境の安全確保に取り組みます。また、地域社会の皆さまの権利（プライバシー、安全と知る権利等）に配慮し、人権への負の影響の防止・軽減に努めます。 ③リスク管理 当社グループは、人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に向けた取組を段階的に進めております。具体的には、当社及びグループ会社を対象に、人権への影響の深刻度及び発生可能性の観点から人権リスクを相対的に整理した人権リスクマップを以下の通り作成しました。 当社グループは、リスクマップを活用して優先度に応じた対応を行い、予防・軽減策の検討及び実行、並びに取組状況の追跡・見直しに繋げてまいります。また、当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした（又は助長した）ことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に努めます。 ④指標及び目標 現時点では、人権に関する全社共通の定量目標及び開示可能な指標は設定しておりません。今後、指標の整備及び開示の拡充を検討します。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」との経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。取締役会は、社内取締役は藤井信行(代表取締役会長)、小川一成(代表取締役社長、取締役会議長)、武藤博幸、松井正各氏の４名、社外取締役は井福正博、東山克之、野上宰門、征矢真一各氏の４名の合計８名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、取締役役付執行役員（社外取締役は除きます。）及び代表取締役会長藤井信行氏で経営会議を組織しております。経営会議は、藤井信行(代表取締役会長)、小川一成(代表取締役社長、経営会議議長)、武藤博幸、松井正各氏の４名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は小川一成氏(代表取締役社長)と社外取締役の井福正博(指名・報酬諮問委員会委員長)、東山克之、野上宰門、征矢真一各氏の委員５名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。委員長は指名・報酬諮問委員会における審議・決定内容を取締役会へ答申・報告することとしております。経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は鷺谷輝雄(常勤監査役、監査役会議長)、藤原和雄(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は藤本聡、梅本武文各氏の２名の合計４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係るコンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議及び経営会議等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹底を図っております。イ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス委員会ロ．情報セキュリティに関するリスク ＩＳＯ推進委員会ハ．品質に関するリスク ＩＳＯ推進委員会ニ．顧客満足に関するリスク ＣＳ向上委員会ホ．安全衛生に関するリスク 安全衛生委員会ヘ．自然災害に関するリスク 防災委員会ト．環境・人権に関するリスク サステナビリティ委員会 ・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統轄部及び担当部を定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っております。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名と社外監査役２名との間に、同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 また、2025年11月９日をもって社外取締役を逝去により退任いたしました周藤晴子氏との間で同様の契約を締結しておりました。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の会社法上の取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等が業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。この他、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員等がそれらに対応するために要する費用についても填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に起因して生じた損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。 ・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ・取締役会で決議する株主総会決議事項(ａ)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(ｂ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については 次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数藤井 信行11回11回小川 一成11回11回武藤 博幸11回11回松井 正11回11回井福 正博（社外）11回11回曽禰 寛純（社外）２回２回周藤 晴子（社外）６回６回東山 克之（社外）11回11回野上 宰門（社外）11回11回征矢 真一（社外）９回９回鷺谷 輝雄11回11回藤原 和雄11回11回藤本 聡 （非常勤）11回11回梅本 武文（非常勤）11回11回 （注）１．曽禰寛純氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任され、 退任するまでに当事業年度中に開催された取締役会の回数を記載しております。 ２．周藤晴子氏は、2025年11月９日に逝去により退任され、退任するまでに当事業年度中に開催された 取締役会の回数を記載しております。 ３．征矢真一氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会において新たに取締役に選任され、 就任した後当事業年度中に開催された取締役会の回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営戦略や経営計画等の基本方針、中期経営計画及び経 営課題の進捗状況の確認、サステナビリティに関する事項、物流事業におけるM&Aに関する事項、不動産事業 における再開発等に関する事項、その他取締役会規程に定められた事項などを議論しております。 ・指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況 については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小川 一成７回７回井福 正博（社外）７回７回曽禰 寛純（社外）２回２回周藤 晴子（社外）４回４回東山 克之（社外）７回７回野上 宰門（社外）７回７回征矢 真一（社外）５回５回 （注）１．曽禰寛純氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任され、 退任するまでに当事業年度中に開催された指名・報酬諮問委員会の回数を記載しております。 ２．周藤晴子氏は、2025年11月９日に逝去により退任され、退任するまでに当事業年度中に開催された 指名・報酬諮問委員会の回数を記載しております。 ３．征矢真一氏は、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会において新たに取締役に選任され、 就任した後当事業年度中に開催された指名・報酬諮問委員会の回数を記載しております。 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、代表取 締役及び役付執行役員の選定の原案、執行役員の選任の原案、業務執行取締役及び執行役員の職務分担の原案、 取締役社長を含む経営陣幹部の後継者プランに関する事項、取締役及び執行役員の報酬等の内容に関する事項な どを検討・審議し、結果を取締役会へ答申・報告しております。 ④株式会社の支配に関する基本方針a．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きもありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する打合せ等の買収者に関する情報も把握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さ

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容 取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は０名）です。また、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「次期以降対象期間」といいます。）においては132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限として、また、次期以降対象期間においては198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として、金銭を拠出することを決議いただいております。なお、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。 監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。b.役員の報酬の決定に関する基本方針 役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的とします。c.報酬の構成 報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。d.業績連動報酬の内容・決定方法 (a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは１：１としております。なお、当事業年度における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が80,000百万円、連結営業利益額は4,200百万円で、実績は連結営業収益額が80,028百万円、連結営業利益額は4,289百万円となっております。 (b)また、中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しております。2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。 中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」にて重要目標として公表している連結営業収益額と連結営業利益額の達成度とします。評価のウエイトは１：１とします。なお、中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が82,000百万円、連結営業利益額が4,500百万円となっております。e.報酬決定の手続き 報酬決定の手続きとして、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年２月28日に委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しました(2026年３月31日現在、社内取締役１名、独立社外取締役４名、独立社外取締役が委員長)。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役への支給額については、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定することとしています。 当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決議された枠組みに基づき算出される個人別の報酬額について、当社全体を統括している代表取締役社長小川一成氏に最終調整につき委任する旨の決議をしています。なお、指名・報酬諮問委員会の報酬に係る主な審議項目は次のとおりです。①取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案②取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案③取締役の報酬等の内容に関する事項④その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）22214852224監査役（社外監査役を除く）4343－－2社外役員6262－－8（注）１ 上記には、2025年６月26日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取 締役１名及び2025年11月９日をもって逝去により退任した取締役１名を含んでおります。 ２ 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。 ３ 上記の非金銭報酬等には、当事業年度における株式給付信託(BBT)に基づく役員株式給付引当金繰入 額22百万円が含まれております。また、2022年度から2024年度の業績等に基づき再算定した結果、 2022年度から2024年度に計上した引当金からの戻し入れが別途8百万円発生しております。 ４ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略し ております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）物流事業2,428（1,158）不動産事業91（159）全社（共通）62（5）合計2,581（1,322） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）488（129）39.512.87,715,7111.9 セグメントの名称従業員数（名）物流事業412（122）不動産事業14（2）全社（共通）62（5）合計488（129）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。 また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社 株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。 なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者15.150.070.172.058.9－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。 （１）対象期間は当事業年度となります。 （２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。 （３）正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま せん。 （４）非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり ません。 （５）正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が 若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。また、勤務地域を限定するか 否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して いることにより男女の賃金差異の要因となっております。 （６）非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女 の賃金差異の要因となっております。 b．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者(株)ヤスダワークス7.10.060.876.972.5－安田運輸(株)10.033.383.781.1102.3－大西運輸(株)12.50.077.177.1－－南信貨物自動車（株）5.3－67.980.890.0－(株)パワード・エル・コム0.0100.057.988.876.6－（株）安田エステートサービス6.0－40.364.060.9－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称（子会社）住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）㈱ヤスダワークス東京都港区20物流事業（倉庫荷役業）62.5－当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。役員の兼任等；有北海安田倉庫㈱札幌市白石区100物流事業（倉庫業）100.0－当社は顧客貨物の保管を委託しております。当社は資金を貸付けております。役員の兼任等；有安田運輸㈱横浜市神奈川区125物流事業（陸運業）100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。役員の兼任等；無芙蓉エアカーゴ㈱東京都港区50物流事業（国際貨物 取扱業）100.0－当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。当社は債務保証をしております。役員の兼任等；有日本ビジネスロジスティクス㈱横浜市神奈川区50物流事業 (物流管理 サービス業）100.0－当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。役員の兼任等；有安田メディカルロジスティクス㈱東京都港区10物流事業 (倉庫荷役・ 保管管理業）100.0－当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。役員の兼任等；有㈱ワイズ・プラスワン横浜市神奈川区20物流事業(人材派遣業・業務請負業）100.0－当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。役員の兼任等；無大西運輸㈱石川県金沢市15物流事業(陸運業)100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有オオニシ機工㈱石川県金沢市10物流事業(一般建設業)100.0－当社は、取扱貨物の輸配送、搬入据付およびクレーン作業を委託しております。 役員の兼任等；有南信貨物自動車㈱長野県松本市100物流事業(陸運業)100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。役員の兼任等；有㈱パワード・エル・コム長野県松本市20物流事業(陸運業)100.0(100.0)－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。役員の兼任等；有ルピナ車輌サービス㈱長野県松本市10物流事業(自動車整備業)100.0(100.0)－役員の兼任等；有安田ロジファーマ㈱神奈川県厚木市60物流事業（医薬品物流業）100.0－当社は保管管理、荷役諸作業を受託しております。当社は保管管理を委託しております。当社は資金を貸付けております。役員の兼任等；有YSO Logi㈱京都府八幡市20物流事業(陸運業)100.0－当社は顧客貨物の保管を委託しております。当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。役員の兼任等；有㈱オリエント・サービス愛知県春日井市10物流事業(陸運業)100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。役員の兼任等；有安田中倉国際物流（上海）有限公司中国 上海597万人民元物流事業（国際貨物 取扱業）70.0－当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有安田物流（上海）有限公司中国 上海1億3,400万人民元物流事業 (倉庫業）100.0－当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.ベトナムハノイ25億5,000万ベトナム・ドン物流事業（国際貨物 取扱業）99.0－当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。役員の兼任等；無PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAインドネシアジャカルタ100万米ドル物流事業（国際貨物 取扱業）67.0－当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。役員の兼任等；有PT. JAYA YASUDAINDONESIAインドネシアジャカルタ1,410億インドネシア・ルピア物流事業 (倉庫業）100.0(0.007)－役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール1,500万シンガポール・ドル物流事業（国際貨物 取扱業）100.0－当社はシンガポールにおける国際貨物取扱業務を委託しております。役員の兼任等；無YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.インドチェンナイ6億3,400万インド・ルピー物流事業（国際貨物 取扱業）100.0(0.0002)－当社はインドにおける国際貨物取扱業務を委託しております。役員の兼任等；有㈱安田エステートサービス東京都港区20不動産事業（ビル管理業）100.0－当社は、当社所有建物の管理を委託しております。役員の兼任等；有 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 決算日が12月31日の関係会社については、2025年12月31日現在の状況を記載しております。３ 特定子会社は、安田運輸㈱、安田物流（上海）有限公司、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.であります。４ 子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。５ 営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。６ 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。７ PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。８ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を下限とし、配当を実施する考えであります。当社は、第151期（2019年3月期）以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していく所存であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円（予定）（内、中間配当29円）としております。 内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。 なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」における剰余金の配当については、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考えであります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日84429.0取締役会決議2026年６月25日1,18941.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計東京地区芝浦営業所東京都港区 他物流事業倉庫6,62921113,605(32)16420,610204(63)神奈川地区守屋町営業所横浜市神奈川区 他物流事業倉庫5,7251981,935(66)1047,963115(25)埼玉地区加須営業所埼玉県加須市 他物流事業倉庫10,3221,1672,922(62)20114,61341(13)大阪地区茨木営業所大阪府茨木市 他物流事業倉庫2,343693,224(24)895,72630(9)千葉地区柏営業所千葉県柏市物流事業倉庫71301,461(12)132,18912(5)福岡地区九州営業所福岡県三井郡物流事業倉庫1,433104321(16)131,87310(3)東京地区不動産事業部東京都港区不動産事業オフィスビル他2,94491,195(9)274,1759(0)神奈川地区不動産事業部横浜市神奈川区不動産事業オフィスビル他9,8741911,432(26)2921,3555(2)北海道地区不動産事業部北海道函館市不動産事業賃貸施設他1,392-236(10)01,6280(0)東京地区東京都港区全社建物177--3921662(5) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北海安田倉庫㈱北海道地区札幌流通センター札幌市白石区他物流事業倉庫602421,248(32)91,90326(43)大西運輸㈱北陸地区本社倉庫金沢市他物流事業倉庫、運搬具548272403(6)21,227320(23)南信貨物自動車㈱甲信地区本社松本市他物流事業建物、運搬具259484515(12)111,271213(33)安田ロジファーマ㈱関東地区本社倉庫厚木市他物流事業倉庫8192621,583(46)1132,77968(1)YSO Logi㈱近畿地区本社八幡市他物流事業倉庫、運搬具975194277(8)11,449109(0)㈱オリエント・サービス東海地区本社春日井市他物流事業倉庫、運搬具1,6251571,197(17)853,066192(21) (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計安田物流（上海）有限公司中国上海市物流事業倉庫2,0825‐(‐)232,11129(2)PT. JAYA YASUDAINDONESIAインドネシア物流事業倉庫0‐1,082(36)01,0833(0) （注）１ 上記の従業員数（ ）は臨時従業員数であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役２名（いずれも社内監査役）及び非常勤監査役２名の４名（有価証券報告書提出日現在）により監査役会を構成し監査を行っております。なお、非常勤監査役藤本聡氏は金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社における監査役監査は、監査の方針、監査計画等を定め、取締役会及びその他の重要会議に出席するほか、取締役、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社各部署及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。さらに、子会社の取締役、監査役及び各部門の担当者等からもその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っております。また、重要な決裁書類を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。本社各部署及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役も同行しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鷺谷 輝雄13回13回藤原 和雄13回13回藤本 聡（非常勤）13回13回梅本 武文（非常勤）13回13回監査役会における具体的な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期意見交換会を12回実施し、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社16部署、主な事業所20か所、子会社については、本社19社、主な事業所４か所を実施しております。重要書類の閲覧は、全稟議書について行っております。さらに、内部監査室との定例打合せを12回実施し、会計監査人とは四半期毎に定期的な打合せをもち、意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は２名（有価証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査しております。監査の信頼性・実効性を確保するため、内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査役にデュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、取締役役付執行役員及び関係部門の長に報告するほか、監査役と互いの監査結果を共有しております。内部監査室の活動として、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社６部署、主な事業所15か所、子会社については、本社18社、主な事業所７か所を実施しております。その他、対象となる本社各部署、主要な事業所及び子会社にて保税業務自主監査、通関業務自主監査、情報セキュリティ監査などを実施しております。さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間1960年以降。EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c.業務を執行した公認会計士柳井浩一、清本雅哉 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他11名 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社58－703連結子会社－－－－計58－703 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社37311計37311 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は移転価格税制支援業務と駐在員向け個人所得税計算業務、税務支援業務等であります。 当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容はGST対応支援業務と移転価格税制支援業務、税務支援業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、取引状況、配当利回り、資本コスト等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。その結果、保有の意義が認められないものについては、縮減を図ってまいります。 なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」においては、３年間で時価総額約100億円を目安に縮減を実施する考えであります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17390非上場株式以外の株式2376,033 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式52,616 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱27,431,80028,431,800（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有50,18640,856芙蓉総合リース㈱915,000915,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）ＢＰＯサービス事業 分野における業務提携（定量的な保有効果）（注）１有3,8963,530テルモ㈱1,680,0001,680,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無3,5414,698 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱483,750483,750（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有2,9082,187東京海上ホールディングス㈱369,000369,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有2,6962,116三井倉庫ホールディングス㈱540,000180,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有2,1561,432東京建物㈱552,000552,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有1,9801,394丸紅㈱330,300330,300（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無1,855785㈱中央倉庫800,000800,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（業務提携の概要）物流事業に関する業 務提携（定量的な保有効果）（注）１有1,6441,137ＪＢＣＣホールディングス㈱800,000800,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無955880キヤノン㈱210,000210,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無914975帝国繊維㈱250,000250,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有719642ＴＰＲ㈱485,852242,926（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有597563乾汽船㈱350,000350,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有509471㈱みずほフィナンシャルグループ75,60075,600（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有460306 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）高千穂交易㈱100,00050,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有202196㈱千葉興業銀行104,700104,700（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有199135サッポロホールディングス㈱87,00017,400（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無148132㈱四国銀行60,11860,118（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有13472ＯＫＩ51,30051,300（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）医療機器サポート事 業分野における業務提携（注）２（定量的な保有効果）（注）１有13150㈱九州フィナンシャルグループ112,000112,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有12682㈱大垣共立銀行8,3008,300（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有5019フィデアホールディングス㈱9,4009,400（保有目的）当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有1714㈱ニチレイ-212,000（保有目的）前事業年度において当社事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１無-376キヤノンマーケティングジャパン㈱-21,500（保有目的）前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１無-109㈱プロクレアホールディングス-27,646（保有目的）前事業年度において当社事業の持続的成長のための安定的、継続的な資金調達のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１無-46カシオ計算機㈱-24,900.000（保有目的）前事業年度において当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため保有していました。（定量的な保有効果）（注）１無-30（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2025年６月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。 ２ ＯＫＩの100％子会社であるＯＫＩクロステック㈱と業務提携を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。1924年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）1932年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）1934年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。1942年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。1944年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。1949年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。1950年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。1962年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。1968年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。1970年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。1971年５月厚木営業所を開設。11月本牧営業所（のち新山下営業所に統合）を開設。1972年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年８月板橋営業所を開設。1984年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。1985年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。1987年９月大井営業所を開設。1990年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。1991年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。1995年９月大井埠頭営業所を開設。1996年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。８月大黒流通センターを開設。1997年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。1999年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月加須営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。2001年２月柏営業所を開設。2002年12月北京駐在員事務所（のち安田中倉国際物流（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。2003年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。９月香港駐在員事務所を開設。2007年１月現・安田中倉国際物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。２月ハノイ駐在員事務所（のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止）を開設。2008年１月日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。４月加須第二営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）及び大阪営業所を開設。12月新山下営業所を開設。2009年８月YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年６月現・安田中倉国際物流（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。2012年10月ジャカルタ駐在員事務所（のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止）を開設。2013年10月安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年１月茨木営業所を開設。７月ＩＴキッティングユニットを設置。10月安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。2015年９月安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。2016年２月加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。2017年７月九州営業所を開設。10月安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。12月PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。2019年11月大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2020年１月オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月東雲営業所を開設。12月本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。2021年11月南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 現・安田ロジファーマ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。４月現・YSO Logi株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。７月YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.（現・連結子会社）を設立。2024年３月株式会社HIROMIカンパニー（のち会社清算）を完全子会社化。 株式会社オリエント・サービス（現・連結子会社）を完全孫会社化。 後藤建築事務所株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化。４月加須営業所を開設。2025年７月吉川営業所を開設。2026年４月富山県トラック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月羽田営業所を開設。