株式会社上組

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他26社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他５社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。 （注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上記以外に連結子会社が3社ありますが重要性が乏しいため記載を省略しております。３．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。４．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。５．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。７．矢印は役務の流れを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。 (3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。※詳細は当社ホームページを参照ください。１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。２．「長期ビジョン2035」について当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。ロ．営業収益の拡大イメージ前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。 ３．「中期経営計画2030」についてイ．基本方針と重点取組み６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。・中期経営計画の基本方針①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化②収益基盤としてのグローバル事業の確立③新たな物流ニーズに対応した事業拡大④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行⑤全社最適な人材マネジメントの実践⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化ロ．2030年３月期の財務目標積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更④テロ、戦争などの要因による社会的混乱（2）環境問題の影響について現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を及ぼすことがあります。（3）事故及び自然災害などによる影響について当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を及ぼすことがあります。（4）固定資産の減損による影響について当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）投資有価証券の減損による影響について当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）退職給付債務による影響について当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。したがって、今後、割引率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ473億14百万円増加し、5,384億７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339億73百万円増加し、1,405億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億41百万円増加し、3,978億59百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,947億58百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益365億44百万円（同10.4％増）、経常利益406億85百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312億62百万円（同16.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は、営業収益2,610億97百万円（同7.4％増）、セグメント利益315億36百万円（同9.9％増）となりました。その他事業は、営業収益374億51百万円（同4.5％減）、セグメント利益49億78百万円（同13.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、263億20百万円減少の691億89百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億５百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（404億９百万円の純収入）に比べて、仕入債務の増減額の影響などにより、46億91百万円の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億８百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（74億67百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額の影響、関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、531億40百万円の増加となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億５百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより16億13百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（178億94百万円の純支出）に比べて、長期借入による収入が増加したことなどにより、162億80百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績セグメント別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 ａ．セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業（百万円）261,0977.4その他事業（百万円）37,451△4.5合計（百万円）298,5495.7（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。 ｂ．セグメント別取扱トン数セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業（千トン）261,2474.6その他事業 重量建設機工（千トン）9,684△2.9合計（千トン）270,9324.3（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が96億94百万円（36.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億27百万円（4.4％）減少の1,495億34百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物が37億74百万円（3.9％）減少しましたが、投資有価証券が322億24百万円（33.3％）、機械装置及び運搬具も52億92百万円（30.3％）増加し、のれんを110億81百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産を74億３百万円新たに計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて541億42百万円（16.2％）増加の3,888億72百万円となりました。また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて473億14百万円（9.6％）増加の5,384億７百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が57億35百万円（21.9％）減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が201億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億93百万円（36.4％）増加の636億54百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が9億61百万円（5.9％）減少したものの、長期借入金が104億22百万円（26.1％）増加し、繰延税金負債も73億74百万円増加（302.3％）したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億79百万円（28.3％）増加の768億93百万円となりました。また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて339億73百万円（31.9％）増加の1,405億47百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円（3.5％）増加の3,978億59百万円となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円（3.3％）増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5％となり、１株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。 2）経営成績当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6％増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4％増益の365億44百万円、経常利益は11.0％増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1％増益の312億62百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［物流事業］港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4％増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9％増益の315億36百万円となりました。 ［その他事業］重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.5％減収の374億51百万円、セグメント利益は13.6％増益の49億78百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。a．有形固定資産等に関する減損損失当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。 b．関係会社株式・関係会社出資金の減損当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益242,94436,238279,182－279,182セグメント間の内部営業収益又は振替高1602,9913,151△3,151－計243,10439,229282,334△3,151279,182セグメント利益28,6884,38333,0712333,095セグメント資産253,55348,219301,772189,319491,092その他の項目 減価償却費10,9712,21913,191－13,191有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,0566505,706－5,706（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額23百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。(2)セグメント資産の調整額189,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物流事業その他事業計営業収益 外部顧客への営業収益260,84933,908294,758－294,758セグメント間の内部営業収益又は振替高2483,5423,790△3,790－計261,09737,451298,549△3,790294,758セグメント利益31,5364,97836,5142936,544セグメント資産270,06461,003331,068207,339538,407その他の項目 減価償却費11,8861,95313,839－13,839のれんの償却額417－417－417有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,95889314,852－14,852（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額29百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。(2)セグメント資産の調整額207,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計物流事業その他事業計当期償却額417－417－417当期末残高11,081－11,081－11,081 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、年に2回以上取締役会へ付議または報告します。また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。 ・サステナビリティ推進体制 ・サステナビリティ委員会 2025年度 審議事項/報告事項 (2）戦略当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、マテリアリティを再定義しました。当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行っていくための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。 ・マテリアリティの特定プロセス ・マテリアリティと具体的な取組み当社の存在意義（パーパス）、長期ビジョン2035、並びに中期経営計画2030の実現に向けた取組みの一環として、継続的な推進・進捗管理、及び開示・対話を行ってまいります。 (3）リスク管理当社では、グループ全体における横断的なリスク管理を行う主管部署として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を、その下部組織として子会社を含めた各事業所に「ローカル委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を確立しています。また、各部署が抱えるリスクに対してPDCAサイクルを回し、内部監査部による定期的なモニタリングも併せて実施することにより、リスク管理体制の実効性を確保、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。 コンプライアンス・リスク管理体制 (4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。 （５）気候関連①ガバナンス当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。また、当委員会において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果をモニタリングし、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。取締役会は、当委員会による付議/報告を基に気候変動関連の取組みを監督し、必要に応じて指示を行います。なお、サステナビリティ委員会は、社内取締役、執行役員、管理部門各部長他で構成し、事務局をESG推進室が務め、必要に応じて外部有識者などから助言を受けています。 ②戦略 ③リスク管理気候変動を含めたサステナビリティにおけるリスク管理は、「サステナビリティ委員会」がこれを担っています。その一環として、同委員会では、気候変動の進捗や規制の動向などをモニタリングしながら、中長期的な時間軸で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定、財務影響評価を行っています。特定されたリスクと機会は同委員会において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議され、リスクを優先順位付けした上でどのように管理(軽減、移転、受入、制御)するかが決定されます。このようなシナリオ分析を実施することで、気候変動関連のリスクを定期的に見直しています。 ④指標と目標世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO2排出量（国内単体のScope1+Scope2）の2013年度比46%削減』を設定しました。なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを共有し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。また、Scope3の削減目標は、2024年度に算定を始めたことから、今後検討してまいります。・目標年度 2030年度中 46%削減・目標年度 2050年度中 カーボンニュートラル（検討） （６）人的資本当社グループは、持続可能な成長を支える「ポートフォリオ経営」への変革を中長期の経営戦略に掲げております。この実現に向け、経営戦略と連動した人材の「量」および「質」を担保すべく、人材戦略の基本方針として「人材ポートフォリオ経営」と「全社最適の人材マネジメントへの転換」を推進します。これまで当社グループの強みであった各支店や現場における「部分最適」な人材運用を活かしつつ、グループ全体のシナジーを最大化する「全社最適」の視点を取り入れた人事制度・運用の構築を進めます。具体的には、中長期的に必要となる人材像を定義してスキルギャップを可視化し、戦略的な外部採用、自律的なキャリア形成と研修による育成、グループ全体での適材適所の配置を三位一体で実行します。これにより、経営戦略と人材戦略を同調させ、中長期的な企業価値のさらなる向上に貢献してまいります。 ①人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針企業価値の源泉である「人」が能力を最大限に発揮できるよう、多様な個性や価値観を尊重した育成体系の構築を推進します。自律的なキャリア形成の支援、役割に応じた研修、次世代リーダーの育成に注力するとともに、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進により、現場オペレーションの改善や新たな物流ニーズへの対応力を強化します。 ②社内環境整備に関する方針従業員が挑戦と成長を続けられるよう、役割や成果に基づく公正な評価制度を運用し、エンゲージメントの向上を図ります。あわせて、心理的安全性の高い組織風土の醸成と柔軟な働き方の実現を推進します。さらに、健康経営と安全な労働環境を徹底し、従業員の心身の健康維持と労働生産性の向上を目指します。 ③指標及び目標

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーの利益を損なうことのない、迅速かつ適正な意思決定と業務執行を確保し、長期安定的な成長を実現するための効率的な経営体制の確立を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。また、連結経営のもとでグループ会社を含めた適法経営を確保するため、事業運営上の様々なリスク管理を根幹とする内部統制システムを構築し、企業としての社会的責任を忠実に果たしてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、代表取締役会長 深井義博が議長を務めており、その他の構成員は、代表取締役社長 田原典人、代表取締役 平松宏一、代表取締役 長田行弘、代表取締役 椎野和久、取締役 保坂收、取締役 松村はるみ、取締役 柚木和代の８名（うち社外取締役３名）で構成しております。法令上取締役会の専決事項とされている事項以外の業務執行の決定について、事案の軽重に応じて全執行役員で構成される執行役員会、または社長以下の執行役員に委任することで、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現に努めております。監査役会は、常任監査役 堀内敏弘、監査役 黒田愛、監査役 秀島友和、監査役 佐々木聖子の４名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の監査役の職務執行に関する事項について策定し決議するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。経営会議は、代表取締役会長 深井義博が議長を務めております。その他の構成員は、代表取締役社長 田原典人、代表取締役 平松宏一、代表取締役 長田行弘、代表取締役 椎野和久、取締役 保坂收、取締役 松村はるみ、取締役 柚木和代で構成しており、経営事項に係る取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役会長 深井義博が委員長を務めております。その他の構成員は、代表取締役社長 田原典人、取締役 保坂收、取締役 松村はるみ、取締役 柚木和代で構成しており、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議のうえ、取締役会に答申を行います。執行役員会は、社長執行役員 田原典人が議長を務め、全執行役員で構成しております。執行役員への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行を志向した体制としております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 田原典人が委員長を務め、構成員は社内取締役、執行役員、関連部長で構成しております。環境、社会及びガバナンスに関する課題に取り組んでおります。情報管理委員会は、代表取締役社長を筆頭に管理部門管掌役員、監査役ほか関連部長で構成し、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を筆頭に管理部門管掌役員ほか関連部長で構成し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理体制の確立並びにＣＳＲの実践を推進しております。 ＜内部統制システムに関する組織図＞ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会による活発な議論を通じた迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に的確に対応するとともに、経営監視の面では、独立役員たる社外取締役を含めた取締役相互間での監視監督機能に加え、独立役員たる社外監査役を含む各監査役による客観的・専門的な経営監視機能を確保しており、経営の効率性及び適正性を実現する体制が整っているため、現行の体制としております。なお、当社は指名・報酬委員会を設置しており、役員を含む経営陣幹部の指名・報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会で決定しております。ハ．企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業活動の基礎として法令遵守を第一に掲げ、遵法精神の確立と実践を目的として当社グループ全体に適用される「上組グループ企業行動憲章」を制定している。当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を行う。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程に従い、文書等に記録し適切に保存管理を行う。また、保存管理する情報を、常時、取締役及び監査役が閲覧できる体制を整える。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業運営上の様々なリスク管理については、「リスク管理規程」等に従い、当該分野の所管部署が対応を行うほか、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体にわたる横断的な管理を行う。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。また、定例の取締役会を原則として月に１回開催し、取締役の職務の執行状況の監督等を行うとともに、職務執行の有効性・効率性の確保のため当社及び当社グループに係る重要事項については、当社の取締役会で決定することとする。加えて、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と、業務執行を分離することで経営の効率化を図る。5)会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関連子会社管理規程」を制定し、当社グループにおける経営上の重要事項や営業成績について、定期的な報告を義務付ける。また、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理体制、その他内部統制に必要な組織並びに体制の整備については、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会及び各事業所に置くローカル委員会が行うとともに、当該運営に係る重要な方針等の決定を行い、当社の内部監査部によるモニタリングを通じてその実施状況を監視する。6)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項社内より適任者を任命し、監査補助者として、監査役の業務をサポートできる体制を整え、監査の効率化と監査機能の充実を図る。7)前号の従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号に定める監査補助者は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、従業員から一切不当な制約を受けないこととし、また、監査補助者は、その職務の遂行に当たっては監査役の指示に従うものとする。8)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役及び従業員は、監査役に対して、下記事項に関する報告を遅滞なく行う。a．当社グループに影響を及ぼす重要事項に関する決定b．当社グループの業績状況c．当社グループのコンプライアンス違反行為に関する事項d．企業倫理ヘルプラインにおける通報内容及び当該通報に対する調査結果に関する事項e．経営会議等の重要な会議等で審議、報告された案件f．内部監査部が実施した内部監査の結果g．当社グループに著しく損害を及ぼす恐れのある事項9)前号により監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前号による報告を行った者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを禁止し、内部通報者についても、内部通報を行ったことを理由としていかなる不利な取扱いを行わないことを規定する。10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が、取締役会などの重要な会議に出席し、職務の執行等に関する報告を受けるとともに、意見・情報交換などを行い、また、内部監査部及び会計監査人と事業年度毎の監査計画の策定及び実施等について、定期的な打合せや意見・情報交換を行うことができる体制を構築する。また、監査役が必要に応じて、重要な議事録、決裁書類等を閲覧できる体制を整備する。 （ロ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける経営上の重要事項については、「関連子会社管理規程」に基づき、当社の取締役会その他の社内経営会議において審議を行い、または報告を受けております。また、当社内部監査部が監査計画に基づき主要子会社に対する監査を実施しており、当社グループにおける業務の適正を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする旨定款に定めております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の国内外の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がございます。ヘ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営の遂行を可能にすることを目的としております。（ロ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、柔軟な配当政策の実現を図るためであります。（ハ）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。 ヌ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数代表取締役会長深井義博16回／16回（出席率100％）代表取締役社長田原典人16回／16回（出席率100％）代表取締役平松宏一16回／16回（出席率100％）代表取締役長田行弘16回／16回（出席率100％）代表取締役椎野和久16回／16回（出席率100％）社外取締役石橋伸子3回／3回（出席率100％）社外取締役保坂 收16回／16回（出席率100％）社外取締役松村はるみ16回／16回（出席率100％）社外取締役柚木和代13回／13回（出席率100％）常任監査役（常勤）堀内敏弘16回／16回（出席率100％）社外監査役黒田 愛16回／16回（出席率100％）社外監査役秀島友和16回／16回（出席率100％）社外監査役佐々木聖子16回／16回（出席率100％）（注）2025年６月27日開催の第86回定時株主総会において石橋伸子氏は退任しており、柚木和代氏は社外取締役に就任しております。 取締役会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。・中期経営計画に係る事項・サステナビリティ関連施策に係る事項・Ｍ＆Ａに係る事項・会社組織変更に係る事項・設備投資に係る事項・子会社に係る事項・決算に係る事項・資金計画に係る事項・配当に係る事項・自己株式の取得に係る事項・統合報告書策定に係る事項・取締役、執行役員人事に係る事項・譲渡制限付き株式報酬に係る事項・社内規定の改廃に係る事項 ル．指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、下記の基本方針を踏まえ、それぞれの職位に加え経営環境等を勘案して決定しております。＜役員報酬における基本方針＞1)持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものでなければならない。2)業務執行を担う取締役の報酬は、株主との利害共有を図るため、中長期的な企業価値と連動する株式報酬の割合を適切に設定したものとしなければならない。3)当社の役員としての重責に相応しい役員報酬体系としなければならない。＜株主総会決議＞取締役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第81回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役2名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬（譲渡制限付株式報酬）額の上限を年額30百万円以内、交付される株式の総数を年間12,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は7名であります。監査役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第81回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。＜取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針＞イ．当該方針の決定方法当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該方針の決定に関しては、社外取締役2名による客観的なご意見を踏まえ、取締役会において十分に審議いたしました。 ロ．当該方針の内容の概要取締役の個人別の報酬の決定に際しては、職位・職責に加え、会社の業績水準や社会情勢および他社の報酬水準を踏まえて決定することを基本方針としております。社外取締役を除く取締役の報酬構成は、月額基本報酬（現金報酬）と中長期報酬（株式報酬）により構成し、社外取締役の報酬構成については、客観的な立場から経営や業務執行の監督機能を中心に担うことに照らし、月額基本報酬（現金報酬）のみで構成しております。なお、月額基本報酬（現金報酬）は固定給（取締役ごとの職位および職責により定まる基本報酬）および変動給（一定の業績指標に応じて支給される業績連動報酬）とし、社外取締役においては、その業務の特性に鑑み、固定給のみの支給としております。月額基本報酬のうち約60％に相当する額が各取締役の職位および職責等により定まる固定給であり、約40％が前年の業績等に応じて支給される変動給になります。月額基本報酬（現金報酬）は、固定給および変動給ともに毎月一定の時期に支給し、中長期報酬（株式報酬）は、取締役会の決議に基づき、毎年一定の時期に支給いたします。ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した「役員報酬規程」を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしました。また、その算定結果の適正性については、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会が検証しておりますので、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。＜業績連動報酬＞業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定しております。当事業年度における業績目標項目は、中期経営計画において経営目標としている営業収益及び営業利益としております。目標数値は、2024年度の期首に決算短信などで開示された予想数値を適用しております。 （単位：百万円） 目標数値（前年度期首予想）業績指標（前年度実績）連結営業収益271,000279,182連結営業利益30,00033,095 ＜中長期報酬＞中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式（譲渡制限付株式）を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。譲渡制限期間は交付の日より３年間から30年間までの間で取締役会があらかじめ定める期間とし、また取締役会があらかじめ定める連結営業利益等の業績条件を達成することができない場合には、当社が本交付株式の全部または一部を当然に無償で取得いたします。＜報酬の決定プロセス＞取締役の報酬は、社外取締役を含む取締役会の決議により制定した「役員報酬規程」に従い算定し、指名・報酬委員会による審議を経て決定しています。「役員報酬規程」は、上記「役員報酬における基本方針」に沿って、現金報酬および株式報酬の骨子や算式等を具体的に定めた社内規程です。なお、取締役の報酬水準については、当社を取り巻く経営環境を踏まえながら、企業価値の向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、同業他社や同規模の企業の報酬水準をベンチマークとして、指名・報酬委員会において定期的な分析を行い、必要に応じて見直しを行っております。＜社外取締役および監査役の報酬＞社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行から独立した客観的な立場から、当社グループ全体の経営を監督あるいは監査するという役割に鑑み、固定給のみで構成される月額基本報酬（現金報酬）のみで構成しております。なお、社外取締役の報酬額は、上記のとおり取締役会の決議により制定した「役員報酬規程」に従い算定しており、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）365200165125監査役（社外監査役を除く。）1313－－1社外役員4545－－7（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動報酬12百万円であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等深井 義博106取締役提出会社59463（注）深井 義博（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等は、業績連動報酬３百万円であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業3,823（1,015）その他事業336（46）報告セグメント計4,159（1,061）全社（共通）230（－）合 計4,389（1,061）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,63341.616.97,038,6816.4 セグメントの名称従業員数（人）物流事業3,286その他事業230報告セグメント計3,516全社（共通）117合 計3,633（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.753.263.166.661.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者上組陸運㈱5.8－－－58.163.252.0男女の平均勤続年数の差異 男性：10.3年 女性：9.9年（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 上組陸運株式会社神戸市東灘区150物流事業100・当社の自動車運送の請負・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり・役員の兼任あり上組海運株式会社神戸市東灘区200物流事業95・当社の内航運送の請負・事務所の賃貸あり・役員の兼任あり上組航空サービス株式会社東京都港 区100物流事業100・当社の航空貨物運送の請負・事務所の賃貸あり・役員の兼任あり泉産業株式会社大阪市港 区20物流事業100・当社の工場荷役作業の請負・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり・役員の兼任あり株式会社カミックス神戸市中央区164その他事業100・当社に固定資産等の物品を納入・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり・貸付金あり・役員の兼任あり大分港運株式会社大分県大分市40物流事業100・事務所の賃貸及び土地の賃借あり・役員の兼任あり岩川醸造株式会社鹿児島県曽 於 市10その他事業100(100)・当社が商品の輸送を請負エムビー・サービス日本株式会社茨城県日立市301その他事業66.6 日本ポート産業株式会社神戸市東灘区100物流事業100・当社が倉庫荷役作業を請負・土地の賃貸あり・貸付金あり上組（香港）有限公司中 国香 港百万香港ドル55物流事業100・当社の国際貨物運送の請負上組国際貨運代理（上海）有限公司中 国上 海百万人民元29物流事業100(100)・当社の国際貨物運送の請負KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアマラッカ百万リンギット32物流事業100・当社の国際貨物運送の請負SAURASHTRA FREIGHT PVT. LTD.インドマハラシュトラ百万インドルピー10物流事業87.8 (持分法適用子会社) 上津運輸株式会社兵庫県姫路市33－100・当社の自動車運送の請負・事務所の賃貸あり 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(持分法適用関連会社) KLKGホールディングス株式会社東京都千代田区10－49・役員の兼任ありKLKGロジスティックスホールディングス株式会社東京都千代田区10－47・役員の兼任ありEASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.タ イチョンブリー県百万バーツ200－26 上海上組物流有限公司中 国上 海百万人民元42－49・当社の国際貨物運送の請負豊通上組物流（常熟）有限公司中 国常 熟百万人民元113－31 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当するものはありません。４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。５．2026年２月27日に、日本ポート産業㈱の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

３【配当政策】利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、2026年３月期より安定的かつ持続的な増額を追求し、連結配当性向70％を目安に株式配当を実施することとしております。また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、１株につき115円を実施することを予定しております。中間配当額は90円であるため、期末配当額115円を加えた年間配当額は１株当たり205円を予定しております。内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活用させていただく所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金の総額113億52百万円および１株当たり配当額115円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日9,10390取締役会決議2026年６月26日11,352115定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)本店（神戸市中央区）その他事業全社本店ビル及び賃貸事業用設備9,217764,699(58,793)[50,354]4214,036118港運事業本部（神戸市中央区）物流事業港湾運送事業用設備5,3273,2183,086(29,344)[434,141]12711,760146国際物流事業本部（東京都港区）〃倉庫事業用設備5,7142248,600(86,674)[5,603]1914,560214苫小牧支店(北海道苫小牧市)〃〃5,9591,0111,503(65,280)[3,327]438,51745鹿島支店（茨城県神栖市）〃港湾運送及び倉庫事業用設備2,5669322,745(127,277)[5,626]106,25590東京支店（東京都港区）〃〃7,5411,4901,280(20,731)[194,110]7410,386122横浜支店（横浜市中区）〃〃6,4961,4265,492(38,951)[214,282]1413,430167豊川支店（愛知県豊川市）物流事業その他事業港湾運送及び倉庫事業用設備自動車整備用設備1,719428,258(258,300)[141,369]1810,04051名古屋支店（名古屋市港区）物流事業港湾運送及び倉庫事業用設備7,4391,03315,290(370,820)[353,585]3123,795421大阪支店（大阪市港区）〃〃6,4011,17312,677(148,236)[191,734]2320,276237神戸支店（神戸市中央区）〃〃7,0212,3457,783(146,308)[96,046]217,153275福岡支店（福岡市中央区）〃〃3,83049514,985(188,470)[136,082]319,314222志布志支店（鹿児島県志布志市）〃倉庫事業用設備3,4639612,478(95,005)[17,588]26,906124（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。２．土地欄中［ ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は91千㎡であります。 (2）国内連結子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)日本ポート産業㈱（神戸市東灘区）物流事業倉庫事業用設備8,297745834(17,930)[8,975]89,88541（注）１．事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、事業所が所轄する全てのものを記載しております。２．土地欄中［ ］内の数字は提出会社から賃借中のもので外書で示しております。 (3）在外連結子会社主要な設備に該当するものはありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、監査役会で事業年度ごとに定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、厳格な監査を実施するとともに、必要に応じて、社内より適任者を監査補助者として任命できる体制を整えております。なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は４名であり、うち、監査役秀島友和氏は税理士の資格を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては12回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告を行い、情報の共有化を図ってきました。また、監査役会は、取締役会開催のつど、代表取締役等との間で経営の状況や課題について意見の具申及び交換を行いました。常勤監査役は、重要な決裁書類、資料類の閲覧及び事業所往査を通じ、必要と判断した場合は、担当取締役又はその使用人から状況を聴取し意見を述べてきました。また、代表取締役社長と面談を行い、経営の現況について意見交換を行い、併せて、定期的に主要事業本部等の執行役員等から業務の執行状況について聴取しました。＜各監査役の監査役会の出席状況＞氏 名出席回数堀内敏弘12回／12回（出席率100％）黒田 愛12回／12回（出席率100％）秀島友和12回／12回（出席率100％）佐々木聖子12回／12回（出席率100％） ② 内部監査の状況内部監査については、取締役からの独立性が確保された内部監査部（４名）を設置し、会社の組織、制度及び業務が法令及び定款等に準拠して効率的に運用されているか検証、評価、助言しております。また、内部監査部、監査役及び会計監査人は、事業年度ごとの監査計画の策定及び実施等について、定期的な打合せや報告、意見・情報交換を行い、さらなる監査機能の充実・強化を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、期首に策定した監査計画をもとに監査を実施するとともに、結果を代表取締役、取締役会および監査役会を通じて取締役および監査役へ報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ネクサス監査法人 ｂ．継続監査期間２年 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 森田知之公認会計士 岡本匡央公認会計士 川本恭兵 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名の体制で、当社及び連結子会社等の監査を実施しております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会がネクサス監査法人を選任した理由は、当事業年度における監査活動について特段問題なく実施され、監査上の主要な検討事項に対しても適切に対応していることを考慮し、監査費用も適正と判断したためであります。監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない行為があるなど、当社の会計監査人であることについて重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第１項の規定により、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を不再任とすることに関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。 ｇ．監査法人の異動当社の監査人は次のとおり異動しております。第85期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）神陽監査法人第86期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）ネクサス監査法人 なお、臨時報告書（2024年５月17日提出）に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称（1）異動の年月日2024年６月27日（2）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称ネクサス監査法人②退任する監査公認会計士等の名称神陽監査法人（3）（2）①に記載する者を会計監査人の候補者とした理由監査役会がネクサス監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えており、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。（4）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1984年12月20日（5）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。（6）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である神陽監査法人は、2024年６月27日開催の第85回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人とは1984年から監査契約を締結しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しております。しかし、同監査法人より、2022年７月に改正された日本公認会計士協会の倫理規則において報酬依存度に係る規制が強化されたことで、将来的な当該規制のクリアが困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。 これを受け、当社といたしましても、当社の事業規模や事業内容に適した監査対応と監査報酬等を検討した結果、上記（3）の理由により、新たにネクサス監査法人を会計監査人として選任するものであります。（7）上記（6）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－46－連結子会社6－4－計47－51－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化、あるいは事業シナジーが見込まれ、中長期的な企業価値の増大に寄与すると判断される場合に限り、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式の継続保有の是非については、毎年、個別の銘柄ごとに、取引状況や配当等を確認し、保有によるメリットを検証のうえ、取締役会において総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式742,116非上場株式以外の株式4344,319 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式39事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式55,223 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎汽船㈱4,114,8004,114,800物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。有10,8588,326三菱商事㈱1,215,1111,215,111物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無6,4603,191シハヌークビル港湾公社11,150,32411,150,324カンボジアにおける当社の物流展開を推進し、アセアン地域を中心とする港湾ターミナルネットワークの維持を保有目的としております。無5,9064,926豊田通商㈱944,781944,781物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無5,6212,355三井物産㈱435,810435,810物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無2,5961,220丸紅㈱350,972350,972物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無1,971835ＪＦＥホールディングス㈱1,000,0001,078,428物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無1,8151,972不二製油㈱311,050311,050物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無1,116952ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱1,243,0001,243,000物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。有1,1001,532トヨタ自動車㈱280,280280,280物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無886733㈱小松製作所125,300125,300物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無753539野村ホールディングス㈱582,209582,209金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。無700528三菱重工業㈱153,000153,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無646386伊藤ハム米久ホールディングス㈱83,14683,146物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無477347 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）雪印メグミルク㈱140,000140,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。無453359双日㈱67,03767,037物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無410220伊藤忠商事㈱150,00030,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。無296207住友商事㈱36,00036,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無208121中部電力㈱76,00076,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無196123五洋建設㈱110,000110,000倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。有17878大成建設㈱10,00010,000倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。無16066㈱杉村倉庫150,310150,310物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。有153115丸一鋼管㈱103,23034,410物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。無146114日本製鉄㈱244,32548,865物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。無140156ＡＮＡホールディングス㈱50,00050,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無140137㈱日清製粉グループ本社58,08058,080物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無121100ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱27,21027,210金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。無10987 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）兼松㈱49,60024,800物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。無10962中外炉工業㈱20,22520,225物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。有8374㈱ＡＤＥＫＡ21,24720,328物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。無7654㈱良品計画20,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。無6640㈱トクヤマ16,00016,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無5944アサヒグループホールディングス㈱30,00030,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無4757㈱Ｊ－オイルミルズ22,76120,359物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。無4541昭和産業㈱11,76611,766物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無3833新東工業㈱42,02142,021物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。有3834㈱三井Ｅ＆Ｓ5,0005,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。無278㈱ウェッズ40,00040,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。無2724井関農機㈱15,00015,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無2316 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヒラノテクシード10,4259,238物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。無1715小野建㈱10,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無1315神栄㈱4,1504,150事業上の協力関係の維持を保有目的としております。無96カナデビア㈱5,0005,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。無54㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－1,000,310金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－2,011㈱三井住友フィナンシャルグループ－334,464金融取引における取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－1,269コニカミノルタ㈱－501,294物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－252三菱倉庫㈱－253,700物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－245（注）上記銘柄の定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式としての中長期的な経済合理性等を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を、総合的に検証しております。当事業年度の検証の結果、上記銘柄につきましては、保有の妥当性が認められると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。1906年 ５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。1909年 ３月大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）1922年 ６月名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格）1923年 ５月東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）1927年 ４月横浜支店を開設。1934年 ４月門司支店を開設。1937年 ２月広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）1941年 ９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。1943年 11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社）1947年 ２月上組土建㈱を設立。1948年 ９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。1950年 ７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。1951年 ４月徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）1952年 ４月商号を上組合資会社に復元。1961年 ８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社）1964年 ２月福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）1965年 １月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。1969年 １月上組海運㈱を設立。（現 連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。1971年 ３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。1972年 １月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。1976年 ３月泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社）1983年 10月神戸支店を開設。1985年 ６月上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社）1986年 10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。1989年 10月鹿島支店を開設。1990年 ４月玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）1991年 ４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。1992年 ４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。1993年 ４月大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）1996年 １月豊川支店を開設。1997年 １月苫小牧支店を開設。2000年 ２月浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。2004年 ７月東京本社を開設。2010年 ４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社）10月米事業本部を開設。2011年 ３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）2013年 １月海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。2015年 ９月KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社）2018年 １月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社）2019年 ２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社）2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2025年 11月SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得。（現 連結子会社）2026年 ２月日本ポート産業㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）