株式会社テーオーホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。 建設： 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。① コア事業の確立・財務基盤の改善 流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。② テーオー経営スタイルの創造 事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。③ サスティナブル経営の実現 「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。 環 境（E）：地球環境への配慮 社 会（S）：活力ある組織の実現 ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化④ 長期的な企業課題への挑戦 人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）業種的リスク 当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）債権管理リスク 当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）法的規制等リスク 当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（4）特定取引先リスク 当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（5）有利子負債依存リスク 当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 期別 項目2023年５月期2024年５月期2025年５月期総資産額（千円）19,600,79617,830,33817,002,899有利子負債合計（千円）13,776,21011,836,92911,526,112有利子負債依存度（％）70.366.467.8支払利息（千円）150,604140,391160,063 （6）災害等リスク 当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「TO PLAN 2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が24,188百万円（前期比5.5％減）、営業利益222百万円（前期比27.4％減）、経常利益104百万円（前期比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失７百万円（前期は111百万円の利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（木材事業）資材価格の高騰により全国的に住宅着工数が減退基調となったため、売上高は前期を下回り利益面においても販売管理費の削減に取り組みましたが、運送コストの高騰や物価高の影響などにより前期を下回りました。この結果、売上高は3,417百万円（前期比13.6％減）、営業損失は12百万円（前期は38百万円の利益）となりました。（流通事業）物価上昇による消費マインドの低下に加え、天候不順による季節商品の販売が減少したことで売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い前期を下回る結果となりました。この結果、売上高は7,996百万円（前期比7.2％減）、営業利益は80百万円（前期比56.6％減）となりました。（建設事業）建築部門において、道内広域での新規受注が進捗したほか、民間建築を中心に安定的に受注を確保しました。利益面では工事の進捗状況が堅調に推移したことで前期を上回りました。この結果、売上高は2,378百万円（前期比9.0％減）、営業利益は77百万円（前期比271.7％増）となりました。（不動産賃貸事業）賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。販管費等も概ね計画通り推移しており、売上高は前期を下回りましたが営業利益は前期並みの利益となりました。この結果、売上高は257百万円（前期比13.3％減）、営業利益は132百万円（前期比0.4％減）となりました。 （自動車関連事業）新車販売台数は前期を下回ったものの中古車販売が好調だったことで売上高は前年並みを確保いたしました。利益面においては経費の圧縮に取り組んだことにより、営業利益は前期を上回りました。この結果、売上高は9,844百万円（前期比0.6％増）、営業利益は160百万円（前期比4.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し683百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,062百万円（前期は734百万円の獲得）で、主に貸倒引当金の減少額162百万円、仕入債務の減少額412百万円により資金が減少したのに対し、減価償却費499百万円、売上債権の減少額723百万円、棚卸資産の減少額391百万円により資金が増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は471百万円（前期は616百万円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が483百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は382百万円（前期は2,019百万円の使用）で、主に長期借入による収入が1,610百万円あったものの、短期借入金の純減少額が329百万円及び長期借入金の返済による支出が1,483百万円あったことなどによるものであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (2)受注及び販売の実績 ①受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設1,125,99832.9633,52033.7その他220.6－－合計（千円）1,126,02032.8633,52033.7 （注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは建設事業における新規受注が減少したものであります。 ②販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）3,417,37386.4流通（千円）7,996,63692.8建設（千円）2,378,05991.0不動産賃貸（千円）257,49986.7自動車関連（千円）9,844,537100.6報告セグメント 計（千円）23,894,10694.6その他（千円）294,16488.0合計（千円）24,188,27094.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。 また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ⑥経営戦略の状況と見通し 当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。 なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。 「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。 「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。 「建設」は、土木建築工事を行っております。 「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。 「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計売上高 外部顧客への売上高3,956,1918,613,6362,613,823297,1329,790,11725,270,901334,33525,605,236セグメント間の内部売上高又は振替高2562,73461,451259,3263,756327,524126,717454,242計3,956,4488,616,3702,675,274556,4599,793,87425,598,426461,05326,059,479セグメント利益38,973185,20120,770132,879153,945531,77015,815547,586セグメント資産1,704,8967,280,8541,180,2322,543,5414,265,18016,974,7062,825,68419,800,390その他の項目 減価償却費（注）２14,433170,18812,08454,922254,210505,83927,925533,765のれんの償却費－－－－14,05814,058－14,058減損損失－－－－3,0743,074－3,074持分法適用会社への投資額0－－－－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２3,12061,9423,564760367,153436,5395,595442,135（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計売上高 外部顧客への売上高3,417,3737,996,6362,378,059257,4999,844,53723,894,106294,16424,188,270セグメント間の内部売上高又は振替高421,6891,260240,7005,499249,191137,006386,198計3,417,4157,998,3252,379,319498,1999,850,03624,143,297431,17124,574,468セグメント利益又は損失（△）△12,60080,37777,207132,309160,748438,04218,080456,123セグメント資産1,893,0787,161,1431,170,8272,479,9524,110,94016,815,9413,046,49219,862,433その他の項目 減価償却費（注）２12,097145,82211,09746,876256,586472,48027,209499,689減損損失－7,655－－3,51911,174－11,174持分法適用会社への投資額0－－－－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２1,51338,5254,113－494,217538,37019,969558,340（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,598,42624,143,297「その他」の区分の売上高461,053431,171セグメント間取引消去△454,242△386,198連結財務諸表の売上高25,605,23624,188,270 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計531,770438,042「その他」の区分の利益15,81518,080全社費用（注）△238,775△234,557セグメント間取引消去△2,784617連結財務諸表の営業利益306,026222,183（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,974,70616,815,941「その他」の区分の資産2,825,6843,046,492セグメント間消去△1,970,051△2,859,533連結財務諸表の資産合計17,830,33817,002,899 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費505,839472,48027,92527,209－－533,765499,689のれんの償却額14,058－－－－－14,058－減損損失3,07411,174－－－－3,07411,174持分法適用会社への投資額00－－－－00有形固定資産及び無形固定資産の増加額436,539538,3705,59519,969－－442,135558,340 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計減損損失－－－－3,0743,074－3,074 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計減損損失－7,655－－3,51911,174－11,174 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計当期償却額－－－－14,05814,058－14,058当期末残高－－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、以下の基本方針のもと、サステナビリティにおける環境・社会等の課題解決に取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (1) ガバナンス 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はしておらず、取締役会を重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。(2) 戦略①サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。(3) リスク管理 当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会が将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。また、サステナビリティに関するリスクについても同委員会で併せて取り組み、重要課題に関わるリスクを特定し、重要性に応じて取締役会に上程または報告のうえ、必要な指示・助言を受ける体制としております。(4) 指標及び目標 当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日（2025年８月26日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、本議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、社外取締役２名）となります。 当社は、監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。 取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。議長：代表取締役社長 小笠原康正構成員：取締役副社長 疋田一晶、取締役専務 小笠原翔大、取締役 西谷英樹、取締役 亀田文雄、社外取締役 米塚茂樹、社外取締役 佐藤等、社外取締役 田矢徹司 監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。議長：常勤監査役 和泉日路志構成員：社外監査役 宮川富孝、社外監査役 髙橋悠一 指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。 当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。委員長：取締役専務 小笠原翔大構成員：社外取締役 米塚茂樹、社外取締役 佐藤等 当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員４名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月２回開催しております。 当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ経営会議（社長会）を毎月１回開催しております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。 2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在、機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役社長小笠原 康 正◎ 取締役副社長疋 田 一 晶〇 取締役専務小笠原 翔 大〇 ◎取締役西 谷 英 樹〇 取締役亀 田 文 雄〇 取締役（社外）米 塚 茂 樹〇 〇取締役（社外）佐 藤 等〇 〇取締役（社外）田 矢 徹 司〇 常勤監査役和 泉 日路志〇◎ 監査役（社外）宮 川 富 孝〇〇 監査役（社外）髙 橋 悠 一〇〇 2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会後の直後に予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。（◎は議長、委員長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役社長小笠原 康 正◎ 取締役副社長疋 田 一 晶〇 取締役副社長小笠原 翔 大〇 ◎取締役西 谷 英 樹〇 取締役亀 田 文 雄〇 取締役（社外）佐 藤 等〇 〇取締役（社外）田 矢 徹 司〇 〇常勤監査役和 泉 日路志〇◎ 監査役（社外）宮 川 富 孝〇〇 監査役（社外）髙 橋 悠 一〇〇 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。ａ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。ｄ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。ｊ 反社会的勢力を排除するための体制 当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。 ロ.リスク管理体制の整備状況 当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、各部門が担当事業及び業務に関わるリスクマネジメントを行い、リスク発生の回避、損失の極小化のための必要な措置を講じることにしております。また、将来的に全社の経営に影響を及ぼす重要案件に関しては、リスクマネジメント委員会において、評価および回避措置の指導監督を行うことにしており、必要に応じて取締役会に報告のうえ、指示・助言を受ける体制としております。 なお、大規模災害等の緊急事態が生じた場合は、社長を最高責任者とする緊急対策本部を設置のうえ対応することとしております。 ハ.責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。 ホ.取締役の定数 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項a 自己株式の取得 当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。ｂ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｃ 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項当社は、取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。 チ.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 リ.取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。会社における地位氏名出席状況代表取締役社長小笠原 康正17回中17回（100％）取締役副社長疋田 一晶17回中17回（100％）取締役専務小笠原 翔大17回中17回（100％）取締役西谷 英樹17回中17回（100％）取締役亀田 文雄17回中15回（88％）取締役（社外）米塚 茂樹17回中17回（100％）取締役（社外）佐藤 等17回中17回（100％）取締役（社外）田矢 徹司17回中17回（100％）監査役和泉 日路志17回中17回（100％）監査役（社外）宮川 富孝17回中17回（100％）監査役（社外）髙橋 悠一17回中16回（94％） 当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、事業業績、内部統制、組織及び人員体制、サステナビリティ関連、コーポレート・ガバナンス等です。 ヌ.任意の指名報酬委員会の活動状況 当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。 地位氏名出席状況

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、徹底した透明性の確保と長期的・安定的な株主利益の確保を前提として決定されるものとし、個々の取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針 当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び賞与で構成され、内規に基づき、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案したうえで、社外取締役を構成員に含む任意の社内報酬委員会が個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会において個人別の報酬額を決定するものとしております。賞与については、内規に基づく基準に達した場合に支給するものとしております。ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 取締役の報酬限度額は、2017年８月24日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の限度額は、年額24百万円以内と決議しております。ｃ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、公正性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員に含む任意の指名報酬委員会が、決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、個人別の報酬額を取締役会に内申し、取締役会で決定しております。 ただし、取締役会が代表取締役社長に一任したときは、代表取締役社長が決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取 締 役（社外取締役を除く）43,65043,650－－5監 査 役（社外監査役を除く）3,6003,600－－1社 外 役 員10,08010,080－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）木材42(9)流通132(270)建設19(6)不動産賃貸－(1)自動車関連231(88)その他40(8)合計464(382) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。２．木材事業における使用人数が前連結会計年度と比べて６名減少しております。その主な理由は定年退職によるものです。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）26(4)42.612.64,444,707 セグメントの名称従業員数（名）不動産賃貸－(1)その他26(3)合計26(4) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fikaに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。2025年５月31日現在の組合員数は168名であります。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4－59.959.843.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱テーオーリテイリング－－57.076.686.5函館日産自動車㈱4.2－74.769.081.6北見日産自動車㈱5.0100.082.880.390.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容（連結子会社） ㈱テーオーフォレスト（注）４・５北海道函館市100,000木材、その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証㈱テーオーリテイリング（注）４・５北海道函館市50,000流通（ホームセンター事業）81.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借㈱テーオーデパート（注）５北海道函館市10,000流通（家具専門店・消費者ローン）100.0業務支援及び指導資金融資㈱テーオー総合サービス（注）５北海道函館市50,000その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証小泉建設㈱（注）５北海道函館市50,000建設100.0業務支援及び指導資金融資債務保証函館日産自動車㈱（注）４・５北海道函館市50,000自動車関連100.0業務支援及び指導資金融資債務保証北見日産自動車㈱（注）４・５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証㈱fika（注）５北海道函館市50,000流通（DVD等レンタル事業）100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借北見三菱自動車販売㈱（注）５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証オホーツクスズキ販売㈱北海道北見市8,000自動車関連100.0(100.0)業務支援及び指導債務保証 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ①㈱テーオーフォレスト 主要な損益情報等 （1）売上高 3,417,438千円（2）経常損失（△） △14,712千円（3）当期純損失（△） △31,400千円（4）純資産額 336,234千円（5）総資産額 1,326,888千円 ②㈱テーオーリテイリング 主要な損益情報等 （1）売上高 7,380,840千円（2）経常利益 114,770千円（3）当期純利益 73,396千円（4）純資産額 753,917千円（5）総資産額 3,141,148千円 ③函館日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,875,058千円（2）経常利益 22,800千円（3）当期純損失（△） △2,966千円（4）純資産額 92,256千円（5）総資産額 1,413,176千円 ④北見日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,625,199千円（2）経常利益 4,176千円（3）当期純損失（△） △11,895千円（4）純資産額 35,374千円（5）総資産額 1,521,682千円 ５．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、普通株式１株につき0.5円を実施する予定であります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月27日3,2040.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2025年５月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）本社（北海道函館市）その他事業総括業務施設54,0432,528175,231(1,790)24,1868,817264,80726[4] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．上記の他、賃貸用資産2,166,337千円があり、その主なものは次のとおりであります。賃貸用マンション（2カ所）13,145千円森町複合店舗施設（北海道茅部郡森町）210,676千円上堂賃貸用土地（岩手県盛岡市）378,952千円港町ビル（北海道函館市）115,437千円本通３丁目賃貸用店舗（北海道函館市）164,299千円青森市東造道賃貸用店舗（青森県青森市）210,116千円海岸町賃貸用設備（北海道函館市）205,628千円３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。(2）国内子会社（2025年５月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）㈱テーオーフォレスト函館支店(北海道函館市)木材事務所・倉庫35,8583,361336,581(10,378)8,3201,313385,43421[5]㈱テーオーフォレスト盛岡支店(岩手県盛岡市)木材事務所・倉庫9,592705233,147(21,797)-0243,4458[1]㈱テーオーリテイリング本部(北海道函館市)流通事務所・倉庫7,781-20,589(3,352)61,9132,37592,65822[15]㈱テーオーリテイリング港店(北海道函館市)流通販売施設25,423-339,052(4,224)-256364,7332[9]㈱テーオーリテイリング金堀店(北海道函館市)流通販売施設53,848-344,837(13,948)-369399,0555[16]㈱テーオーリテイリング江差店(北海道桧山郡江差町)流通販売施設35,150-142,896(9,734)-466178,5135[9]㈱テーオーリテイリング東室蘭店(北海道室蘭市)流通販売施設29,951-114,792(3,967)-285145,0292[10]㈱テーオーリテイリング苫小牧店(北海道苫小牧市)流通販売施設29,1040171,631(8,561)-1,062201,7981[9]㈱テーオーリテイリング亀田店(北海道函館市)流通販売施設88,898-394,841(9,372)1,868291485,9007[12]㈱テーオーリテイリング白鳥大橋蘭西店(北海道室蘭市)流通販売施設28,987-149,088(6,570)-369178,4451[5]㈱テーオーリテイリング芦別店(北海道芦別市)流通販売施設55,571-26,326(8,623)-35882,2563[7]㈱テーオーリテイリング上士幌店(北海道河東郡上士幌町)流通販売施設77,073-9,891(3,497)-086,9643[4]㈱テーオーリテイリング斜里店（注３）(北海道斜里郡斜里町)流通販売施設136,157--(-)[9,924]-91136,2493[7]小泉建設㈱本社(北海道函館市)建設事務所31,443958142,158(1,356)2,5854,718181,86319[6]北見日産自動車㈱紋別店(北海道紋別市)自動車関連販売施設266,7261,26132,161(1,809)10,4651,234311,8508[5]北見三菱自動車販売㈱北見本店(北海道北見市)自動車関連販売施設247,50774,157173,504(5,881)11,360286506,81525[3]オホーツクスズキ販売㈱本店（注４）（北海道北見市）自動車関連販売施設171,313--(-)[916]1,9532,849176,11710[0] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．建物及び構築物のうち建物並びに土地（㈱テーオーリテイリング 斜里店、小泉建設㈱本社、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店、オホーツクスズキ販売㈱を除く）を提出会社から賃借しております。３．土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。４．土地の全てを北見三菱自動車販売㈱から賃借しております。土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 （3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しているものを選任しております。また、社外監査役髙橋悠一氏は公認会計士事務所を経営しており企業会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。 当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。 氏名当社における地位監査役会出席状況和泉 日路志常勤監査役13回中13回（100％）宮川 富孝監査役13回中13回（100％）髙橋 悠一監査役13回中12回（92％） 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役を含む業務執行社員の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等を行っております。 また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況など経営全般について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。 監査役、監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査部（３名）を設置し、内部監査規程に基づき、内部統制の基盤となる組織・制度監査に重点を置きながら、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・個人情報保護監査に関連付けた監査を実施することで、「全社的な内部統制」及び「内部監査の実効性」を確保しております。また、監査部による監査活動で発見された課題点等は、情報と伝達を通じてリスクとして識別され、改善の方向性として被監査部門の統制活動にフィードバックされております。 監査部による内部監査で発見された不備事項等は、定期的に総括され、取締役会で報告されております。なお、取締役会に報告された情報は、監査法人にも提供し情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性を目指しております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称監査法人銀河 ｂ. 継続監査期間2020年９月以降 ｃ. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員：柄澤 明 業務執行社員：弓立 恵亮 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他5名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社54,500－56,000－連結子会社5,400－5,400－計59,900－61,400－ ｂ. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。また、保有する政策保有株式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式971,049非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式160関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月 株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.（1994年10月 ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更 会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行