泉州電業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。 また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。 当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 (4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。 第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。 第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。 第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。 第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。 第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。 第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。 第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。 第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入・物流、人事、商品開発、ＤＸ推進の構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。 第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。 第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれらに対する対策は下記のとおりであります。 なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済情勢・需要変動等について 当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とすることで、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーできる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努めております。 (2) 銅価格の変動について 当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材の拡販などに力を入れております。 また、銅価格が上昇した場合、先物件名契約においては仕入価格が上昇するリスクがあるため、受注と同時に仕入先へ発注を行い、銅量をヘッジすることを社内規程で義務付けることにより対応しております。 (3) 保有有価証券の時価下落について 当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し、時価下落リスクの低減に努めております。 (4) 事業内容悪化による減損について 当社グループは、各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 事業所用資産の取得に際しては、第三者評価や事業計画に照らし合わせた適切な価格での取得に努めるとともに、所有用地に関しては会計基準に則り適切に処理し、減損損失を認識した際には、財務諸表に計上することとしております。 (5) 取扱商品の品質について 当社グループの取扱商品は、電線・各種部材類の商品販売（商社機能）と加工製品の提供（製造機能）に大別されます。 当社グループが販売した商品に品質不良が発生した場合、原則製造元が当該商品の不良原因調査、再発防止策を行うことになっておりますが、このような場合においても当社グループが顧客に販売した商品について、訴訟等により損害賠償請求等を受ける可能性があります。 他方、当社グループが提供した加工製品に発生した品質不良については、当社グループで不良原因調査、再発防止策を行う必要があります。 いずれの場合についても、取扱商品の品質に関わるリスクは当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 上記の品質不良のリスクを最小限にするため、源流管理の考え方に基づき、商品の企画段階から不良発生をさせない仕組み作りへの取り組みに重点を置いております。 商品の仕入先に対しては発注前段階で品質保証体制の監査を行い、当社グループの仕入先としての適合性の確認を行っております。仕入先商品において不良が発生した場合には、その原因調査及び再発防止策が適切であるかの確認を行い、必要な場合には品質保証体制の改善支援も行っております。 加工製品につきましては、万全な品質保証体制を構築するため、品質保証部が主体となり受注段階から可能な限り参画を行っております。加工製品におけるグローバルでの品質確保の重要性に鑑み、海外拠点での品質保証体制の確認、改善を継続的に実施しております。 (6) 海外事業について 当社グループの海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 当社グループでは、夫々の国で政治体制、社会・経済体制が異なる海外における事業は常にリスクが伴うものと認識しており、国際本部及び関係会社管理部を中心に、法律や会計の専門家と連携をして変化に迅速に対応できる体制を目指しております。 また、各取引先及び各仕入先とは密接な情報交換を行うことにより、リスクの軽減を図っております。 なお、国内における輸出管理については、管理本部に営業部門から独立した「輸出管理室」を設け、客観的な立場で管理を実施しております。 (7) 情報管理について 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」の下、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 予期せぬ事態に備える体制を強化するため、サイバー保険に加入し、有事の際の体制強化を図るとともに、リスク低減の取り組みを実施し、定期的な社内教育を行ってまいります。 (8) 自然災害等について 大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞ 2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年７月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを行い、更新しております。基本方針は「社員の人命確保を最優先」に行動するとともに、「物的被害の低減」、「事業の早期復旧」に向けて、全社を挙げて組織的に対応することとしております。 概要といたしましては、被害の実態を早期に把握し、必要に応じて対策本部の設置と拠点間のサポート体制等、ケースバイケースの対応が求められる自然災害や感染症拡大等の緊急事態において、迅速かつ柔軟な対応が実施できるものとしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円（2025年10月）、安値1,300千円（2025年４月）、期末1,730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移いたしました。 このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。 また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年４月に当社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は111,002百万円で前連結会計年度末に比べて1,454百万円の減少となりました。 流動資産は76,294百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,148百万円の減少となり、固定資産は34,708百万円で設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,693百万円の増加となりました。（負債の部） 負債につきましては、負債合計は52,079百万円で前連結会計年度末に比べて4,777百万円の減少となりました。流動負債は49,323百万円で仕入債務及び未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,596百万円の減少となり、固定負債は2,755百万円で前連結会計年度末に比べて180百万円の減少となりました。（純資産の部） 純資産につきましては、純資産合計は58,923百万円で前連結会計年度末に比べて3,322百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は135,591百万円（前期比0.4％減）、営業利益は8,952百万円（前期比13.5％減）、経常利益は9,272百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円（前期比11.4％減）となりました。（売上高） 上記要因により、減収となりました。（営業利益、経常利益） 売上総利益は20,491百万円で前連結会計年度に比べて654百万円（前期比3.1％）の減少となりました。販売費及び一般管理費は11,538百万円で人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて742百万円（前期比6.9％）の増加となりました。営業利益は8,952百万円で売上総利益が減少したことと、販売費及び一般管理費が増加したことにより前連結会計年度に比べて1,397百万円（前期比13.5％）の減少となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は9,272百万円で前連結会計年度に比べて1,489百万円（前期比13.8％）の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は9,829百万円で前連結会計年度に比べて1,280百万円（前期比11.5％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円で前連結会計年度に比べて860百万円（前期比11.4％）の減少となりました。 なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31,357百万円で前連結会計年度に比べて1,850百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、9,436百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,829百万円、売上債権の減少6,752百万円、減価償却費708百万円等の収入に対し、仕入債務の減少3,421百万円、法人税等の支払4,003百万円、未払消費税等の減少412百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加8,239百万円）。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、3,859百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,509百万円、投資有価証券の売却による収入868百万円、保険積立金の解約による収入741百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出2,108百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,507百万円、有形固定資産の取得による支出1,217百万円、保険積立金の積立による支出1,419百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,542百万円）。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、3,755百万円となりました。これは主に配当金の支払2,432百万円、自己株式の取得による支出1,337百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少3,882百万円）。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。 当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）電線・ケーブル（百万円）135,59199.6合計（百万円）135,59199.6（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ4.8％上昇しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。 当中期経営計画（2025年10月期から2027年10月期まで）の１年目である2025年10月期の進捗率は、売上高1,355億円（進捗率84.7％）、経常利益92億円（進捗率70.8％）、ＲＯＥは11.8％（進捗率78.7％）となっております。 今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針」に記載のとおり、サステナビリティ経営を基本方針としております。 当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である取締役会で協議・決議しております。 また、半期に一度開催される「サステナビリティ推進会議」において、取締役会で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。 取締役会は、サステナビリティ推進会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。 代表取締役社長は、取締役会の長を担うと同時に、「サステナビリティ推進会議」の議長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。 「サステナビリティ推進会議」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。 (2）戦略＜気候変動＞ 当社は、気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス及び異なるシナリオ（1.5℃、４℃）における事業・財務インパクトの影響度を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。 気候変動リスク・機会の重要性評価にあたり、「移行リスク」「物理リスク」、「機会」の区分で、サステナビリティ推進部門にて事業・財務インパクトの項目を抽出、シナリオ特定と７の評価項目を選定し、評価を実施いたしました。 評価にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」などを考慮し、事業・財務インパクトの影響度を検討いたしました。 これらの評価及び対応は、次のとおりであります。 ＜人的資本・多様性＞ 当社グループでは、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であると認識しております。 そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環境の整備を行う方針としております。 また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行う事を基本方針としております。 具体的な取り組みとしては、以下の施策を推進しております。 (イ) 女性活躍推進 (ロ) 教育制度の拡充 (ハ) 職種・等級制度及び評価制度の見直し (ニ) 中途採用の促進 (ホ) 従業員エンゲージメントの向上 (ヘ) 健康経営の推進 (ト) くるみん認証の向上策の推進 (3）リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠となっております。 当社グループ全体のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、定期的に当社グループのリスクの特定及び検討・対応・協議しており、その内容を取締役会に報告しております。 また、当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ推進部門の調査、リスク・機会の洗い出しに基づき、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じてシナリオ分析を評価し、適切に管理してまいります。 (4）指標及び目標＜気候変動＞ “2050年度カーボンニュートラル”をキーワードに、2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲げております。 具体的には2013年度を基準年とするCO₂排出削減量（Scope１+Scope２）を2030年度までに実質50％、2050年度までに実質０％の目標を設定しております。 ＜人的資本・多様性＞ 人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定し、取り組みを行っておりますが、当社グループに属する全ての会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各数値に関しては提出会社のものを記載しております。 女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。 具体的には、女性管理職の比率については、2025年10月末時点で女性管理職比率は4.2%と比率は着実に向上してきております。 また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率についても向上を図っており、2025年10月末時点で8.7%と着実に向上してきております。 さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期（2023年11月から2024年10月まで）及び第76期（2024年11月から2025年10月まで）と２期連続で、子供が生まれた男性社員の100.0％が育児休業を取得する実績となりました。 従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2025年には第３回の調査を実施いたしました。 2024年 第２回調査2025年 第３回調査増減比回答率98.1％97.0％△1.1ポイント従業員エンゲージメント全体平均4.45ポイント4.49ポイント＋0.04ポイント 従業員エンゲージメント調査の傾向として、従業員の会社の経営理念や方針に対する理解と共感が高く、同僚や部下と助け合い協力しながら仕事をしており、休暇も取りやすいという傾向にあります。 前年（2024年）の調査結果を元に、階層別研修の実施やエンゲージメント向上に繋がるテーマで社員の意見を収集し、人事制度等の変更等に取り組んでまいりました。さらに、女性活躍推進のための全社的な教育研修や会議等を実施し、今後の活動に向けた意見や問題点などの取りまとめを進めた結果、2025年に実施した第３回の従業員エンゲージメントの数値は前年より上昇いたしました。 今後も引き続き、従業員エンゲージメントの向上に繋がる取り組みを推進していく予定であります。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。５.株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由 当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。 また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入しております。 当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりであります。 （イ）取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である社外取締役３名の計13名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、代表取締役社長を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。 構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 代表取締役社長 西村元秀構成員 ： 取締役（田原隆男、成田和人、宇正鬪曜、西村元一、島岡修子、花山昌典、福田 勇）社外取締役（宗岡 徹、近藤剛史）常勤監査等委員である社外取締役 山條博通監査等委員である社外取締役（森脇 朗、森本千晶） なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案の承認可決により取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（社外取締役２名）となる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議を見込んで記載しております。当該定時株主総会及び当該取締役会以降の取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 代表取締役社長 西村元秀構成員 ： 取締役（成田和人、宇正鬪曜、西村元一、島岡修子、花山昌典、福田 勇）社外取締役（近藤剛史、上妻京子）常勤監査等委員である社外取締役 山條博通監査等委員である社外取締役（森脇 朗、森本千晶） （ロ）経営会議 会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役及び常勤監査等委員である社外取締役で構成される経営会議を毎月１回開催しております。 構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 代表取締役社長 西村元秀構成員 ： 取締役（田原隆男、成田和人、宇正鬪曜、西村元一、島岡修子）常勤監査等委員である社外取締役 山條博通 なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案の承認可決により取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（社外取締役２名）となる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議を見込んで記載しております。当該定時株主総会及び当該取締役会以降の経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 代表取締役社長 西村元秀構成員 ： 取締役（成田和人、宇正鬪曜、西村元一、島岡修子、花山昌典、福田 勇）常勤監査等委員である社外取締役 山條博通 （ハ）監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されており、全員を社外取締役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。 構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 常勤監査等委員である社外取締役 山條博通構成員 ： 監査等委員である社外取締役（森脇 朗、森本千晶） （ニ）指名委員会 当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しており、同委員会では、株主総会に付議する取締役選任又は解任議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。 構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 社外取締役 宗岡 徹構成員 ： 代表取締役社長 西村元秀社外取締役 近藤剛史常勤監査等委員である社外取締役 山條博通監査等委員である社外取締役（森脇 朗、森本千晶） なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案の承認可決により取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（社外取締役２名）となる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議を見込んで記載しております。当該定時株主総会及び当該取締役会以降の指名委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 社外取締役 近藤剛史構成員 ： 代表取締役社長 西村元秀社外取締役 上妻京子常勤監査等委員である社外取締役 山條博通監査等委員である社外取締役（森脇 朗、森本千晶） （ホ）報酬委員会 当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しており、同委員会では、株主総会に付議する取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。 構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。議長 ： 社外取締役 宗岡 徹構成員 ： 代表取締役社長 西村元秀取締役 成田和人社外取締役 近藤剛史常勤監査等委員である社外取締役 山條博通監査等委員である社外取締役（森脇 朗、森本千晶） なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案の承認可決により取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（社外取締役２名）となる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議を見込んで記載しております。当該定時株主総会及び当該取締役会以降の報酬委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。 議長 ： 社外取締役 近藤剛史構成員 ： 代表取締役社長 西村元秀取締役 成田和人社外取締役 上妻京子常勤監査等委員である社外取締役 山條博通監査等委員である社外取締役（森脇 朗、森本千晶） 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況（イ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を制定する。ⅱ 当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。ⅲ 当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。ⅳ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するとともに、取締役は「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 （ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。ⅱ 当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。ⅱ 会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催している。ⅲ 経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入している。ⅳ 当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。（ホ）財務報告の適正性を確保するための体制金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。ⅱ 当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。ⅲ 当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を構築する。（ト）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査等基準」に従い、職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該取締役に対して要請する。ⅱ 当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。ⅲ 当該取締役及び使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ 監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。ⅱ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令で定められた事項に加え、当社及び子会社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす事項等を、速やかに監査等委員会に報告する。ⅲ 当社は、上記ⅱの報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。ⅱ 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率を高めた体制を構築する。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。（イ）基本方針 当社は、取締役の報酬等に関して、優れた人材を任命し、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るために期待される役割を十分に発揮できる報酬並びにその成果に対する報酬を支払うことを基本方針としております。（ロ）取締役の報酬等の種類ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 以下の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成しております。・基本報酬として、毎月支給する月額固定報酬（金銭報酬）・業績連動報酬として、毎年１月に支給する賞与（金銭報酬）・非金銭報酬として、毎年２月に割り当てる譲渡制限付株式報酬（事前交付型） なお、各報酬の割合につきましては、業績により変動する業績連動報酬の額により変わるため、具体的な割合は定めておりませんが、概ねの割合は基本報酬60％、業績連動報酬20％、非金銭報酬20％としております。配分にあたっては報酬委員会で審議することにより、客観性・透明性を確保することとしております。ｂ．社外取締役 基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。ｃ．監査等委員である取締役 基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。 （ハ）取締役の報酬等の決定方法及び決定権者ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）・基本報酬（月額固定報酬）は、役位、職務内容、能力、経験、従業員とのバランス等を総合的に勘案し、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。・業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益の4.0％を総額の上限（基準は3.0％、業績目標等の達成率に応じて調整する）とし、業績連動報酬格差（原則は代表取締役社長100％、取締役副社長90％、専務取締役80％、常務取締役70％、取締役60％を基本格差とする）により算定した結果を報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。・業績連動報酬の指標は、連結業績予想の親会社に帰属する当期純利益6,700百万円に対する達成度と、中期経営計画の第78期経常利益13,000百万円及び第78期ROE15.0%の現時点での達成度としており、当期の実績値としては、親会社に帰属する純利益6,717百万円、経常利益9,272百万円、ROE11.8%となっております。・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、役位、基本報酬等に基づき取締役会にて決定しております。ｂ．社外取締役 基本報酬（月額固定報酬）は、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。ｃ．監査等委員である取締役 基本報酬（月額固定報酬）は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。（ニ）報酬委員会 当社は、2019年10月24日開催の取締役会にて取締役の報酬の決定に係る客観性・透明性を図るため、報酬委員会の設置を決議しております。現在、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役２名で構成し、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。 なお、当期の取締役の報酬等に関する報酬委員会は、2025年10月31日、2025年11月27日、2026年１月７日の３回開催しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）38922510059311（うち社外取締役）(12)(12)(－)(－)(－)(2)取締役（監査等委員）3030－－－4（うち社外取締役）(30)(30)(－)(－)(－)(4)合計42025610059315（うち社外役員）(42)(42)(－)(－)(－)(6)（注）１．当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の第74期定時株主総会において年額530百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、12名（うち社外取締役は２名）であります。３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、10名であります。４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の第74期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。５．各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分について、報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定しております。６．非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、その内容は（ロ）取締役の報酬等の種類及び（ハ）取締役の報酬等の決定方法及び決定権者に記載のとおりであります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在従業員数（人）838（81）（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）579(59)39.315.07,066,472（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)（注）１男性労働者の育児休業取得率(%)（注）２労働者の男女の賃金の差異(%)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.2100.065.273.381.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．人事制度において性別による処遇差は設けておりませんが、男性社員と比較して女性社員の勤続年数が短く、管理職比率も低いことが賃金差異の主な要因と思われます。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社エステック大阪府吹田市100電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入当社建物を賃借役員の兼任あり三光商事株式会社大阪府吹田市10電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入当社建物を賃借当社より資金の借入役員の兼任ありｎｂｓ株式会社 (注)２神奈川県伊勢原市10電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありアシ電機株式会社大阪府豊中市10電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり太洋通信工業株式会社大阪市西区50電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり株式会社北越電研新潟県長岡市30電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入当社より資金の借入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. (注)３タイバンコク600(万タイバーツ)電線・ケーブル48.4当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION (注)４フィリピンラグーナ16,500（万フィリピンペソ）電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ160(万米ドル)電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任ありSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC. (注)４アメリカミシガン474(万米ドル)電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり上海泉秀国際貿易有限公司中国上海市70(万米ドル)電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり台湾泉秀有限公司台湾台北市1,000（万台湾ドル）電線・ケーブル100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任あり北越電研（上海）有限公司 (注)４、５中国上海市282(万米ドル)電線・ケーブル100.0（100.0）役員の兼任ありその他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．エヌビーエス株式会社は、2025年５月１日付で商号をｎｂｓ株式会社に変更しております。３．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.並びに北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案した結果、中間配当は１株当たり75円と決定し、期末配当は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会にて１株当たり75円（年間配当150円）と決議する予定であります。 また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月３日1,30175取締役会決議2026年１月29日1,28675定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大阪本店(大阪府吹田市)事務所・倉庫1,528864,119(15,167)[1,305]34115,779130(11)東京支店(東京都品川区)事務所・倉庫48022,578(6,855)[－]2003,08261(8)名古屋支店(名古屋市西区)事務所・倉庫1,6511391,420(14,396)[2,659]2373,24269(4)福岡支店（福岡市博多区）事務所・倉庫32291,287(10,219)[1,288]431,62766(8)その他営業所他（札幌市東区他）事務所・倉庫3,9581293,035(250,446)[354]191,3888,532253(28) (2) 国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社エステック他６社本店(大阪府吹田市)事務所・工場8699310(7,554)51291,270136(22) (3) 在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.他６社本店（タイバンコク）工場1123－(－)5611102123(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「投資不動産」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。２．賃借している土地の面積については［ ］内に外数で記載しております。３．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。４．当社グループは「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(3)【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、監査等委員である取締役３名とも金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。 監査等委員である取締役３名は法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。 また、代表取締役との定例的なミーティングにより相互認識を深め、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行うとともにリスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にして、監査の実効性と効率性、内部統制システムの有効性の監督を高めております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の決定、会計監査人による期中レビュー報告の共有等であります。 常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進会議等の重要会議への出席及び問題提起や提言、重要書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人が行う往査の立会及び支店・営業所等への往査により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報共有及び意思の疎通を図っております。 また、社外取締役には、監査等委員会において内部監査定例報告など一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただいております。 当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。監査等委員会への出席状況役職名氏名監査等委員会への出席状況常勤監査等委員（社外取締役） 山條 博通13回中13回出席監査等委員（社外取締役） 森脇 朗13回中13回出席監査等委員（社外取締役） 森本 千晶10回中10回出席監査等委員（社外取締役） 平田 真基３回中３回出席（注）１．森本 千晶氏は、2025年１月30日開催の第75期定時株主総会にて選任されたため、出席対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。２．平田 真基氏は、2025年１月30日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、２名で構成され、社内規程「内部監査規程」に基づき法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期内部監査を実施しております。 当事業年度は、期初に策定した監査計画に従い、各支店、営業所、各部門及びグループ会社を対象として内部監査を実施しております。 内部監査の過程における問題点や改善点、解決に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告、提言を行っております。また、内部監査の結果については取締役会議へ報告することとしております。 さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は、J-SOX担当部門にて実施した評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。 内部監査室２名は監査等委員会に毎回参加し、監査活動報告の共有及び意見交換等を実施しております。また、監査等委員会と会計監査人を含めた三者間の連携を図るため、年１回「三者監査会議」を開催し、相互の監査計画及び実績等を共有し意見交換を実施する等、適宜連携を実施しております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称 太陽有限責任監査法人（ロ）継続監査期間38年間 なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。（ハ）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 児玉秀康、戸田圭亮 （ニ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他の補助者18名であり、会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。（ホ）監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたり、当社の監査を適正に実施するための監査品質、品質管理及び総合能力等を備えていることを必須の選定条件としております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。 また、上記の選定条件に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が会計監査人の解任及び不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び関係部門からのヒアリング等を通じて、評価を実施しており、監査法人の監査が、監査計画に基づき適切に実施され、適正な監査品質を有していることを確認しております。 ④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社300300連結子会社－－－－計300300前連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。当連結会計年度 当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－2連結子会社－2－0計－2－2前連結会計年度 連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。当連結会計年度 提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。（ニ）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画、監査日数、監査内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の額が妥当であると判断したためであります。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有する方針としておりますが、保有の合理性が認められない株式については縮減していく方針としております。同方針に基づき、取締役会は保有継続の合理性及び保有先企業との関係維持・強化の観点など総合的な検証を年１回実施しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性及び保有先企業との関係維持・強化など当社の企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式417非上場株式以外の株式172,547 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式48安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を図るため、取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得をしております。（注） 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1624 （ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＷＣＣ株式会社82,500165,000主要な仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。無620895オーナンバ株式会社353,000353,000主要な仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。有472419株式会社進和91,630.93690,133.961主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。有281242明治電機工業株式会社120,000120,000主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。有279165株式会社ＰＩＬＬＡＲ55,00055,000今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。有267237明星工業株式会社94,00094,000今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。有155122株式会社四電工96,00096,000主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。無135122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＭＡＣＳ株式会社229,800229,800主要な販売先及び仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。有116119スズデン株式会社30,630.21429,971.431主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先るいとう投資会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております無5153東洋電機株式会社50,957.06449,130.839主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。無3837藤井産業株式会社10,00010,000主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。無3623株式会社三ッ星55,92055,920主要な販売先及び仕入先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。有3652田中商事株式会社29,70029,700主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。無2419株式会社中電工3,3993,399主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。無1410 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本国土開発株式会社17,00017,000今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。無98株式会社岡三証券グループ6,0006,000主幹事証券会社として業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も安定的な取引の維持と各種事業上及び金融政策上の助言を受けることを目的に保有しております。無43アークランズ株式会社1,442.751741.128主要な販売先であり今後も安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。また、株式数が増加した理由は、取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。無21（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「（５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3777103 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式34045 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）1954年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設1958年11月合同電気株式会社を吸収合併1960年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設1961年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止1962年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転1965年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設1968年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設1969年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設1970年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設1973年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設1974年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設1974年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設1977年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止1983年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設1984年８月大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始1985年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立1985年７月大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置1987年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設1989年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転1989年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設1991年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設1994年11月株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化1997年６月情報通信事業部を設置1998年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転1998年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社））2001年11月タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場2004年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立2005年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設2008年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設2010年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2011年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設2013年５月エヌビーエス株式会社（現、ｎｂｓ株式会社）（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 年月事項2013年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併2014年10月フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立2015年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2015年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2016年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立2016年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転2017年11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設2018年10月埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転2019年５月大阪物流センターを大阪府豊中市に開設2019年10月ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2020年８月いすゞ電業株式会社を吸収合併2021年５月沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設2021年８月アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立2022年３月株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月石川県金沢市に北陸支店を開設2025年４月愛知県稲沢市に名古屋FAセンターを開設