リリカラ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。 当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。 インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行っております。 なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントの区分と同一であります。 以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注） 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、以下のとおり経営理念およびパーパスを定め、中長期的な企業価値向上を図る上での基礎としております。 経営理念 「快適な生活空間を創造し、提案する」この理念のもと、・お客様に感動していただける空間の提供・インテリアという視点から空間をトータルにご提案・お客様の資産の付加価値を向上するご提案を通じて快適空間をトータルにプロデュースし、「お客様に豊かな生活を提案し、持続的な成長を実現する会社」を目指しております。また、自らの存在意義を示すパーパスとして以下を掲げています。 パーパス 「まだ誰も気づいていない空間の魅力で、人の心を彩り続ける。」これらの経営理念およびパーパスを基軸に、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を推進し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。 中期経営計画の基本方針・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は中期経営計画における最終年度である2026年12月期に営業利益20億円の達成を目標として掲げてまいりました。しかしながら、新規住宅着工件数が想定を大きく下回って推移していること、ならびに当社の収益構造上の課題への対応の遅れ等により、最終年度の事業見通しは営業利益10億円程度にとどまる見込みとなっております。当社といたしましては、今回の未達を単なる外部環境要因として捉えるのではなく、経営の執行体制および意 思決定プロセスを含めた構造的課題として真摯に受け止め、抜本的な改革に着手してまいります。具体的には、・固定費構造の見直しおよび徹底した生産性向上・利益率を重視した事業ポートフォリオの再構築・販売体制改善および生産性向上施策のスピード感ある実施・経営体制の在り方の検証および機動的な組織運営の実行等を速やかに推進してまいります。 株主還元につきましては、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）業績について 当社の業績は、需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上高推移等は下表のとおりです。 前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）上期下期通期上期下期通期売上高 （百万円）16,71617,08633,80315,36417,84233,207売上総利益 （百万円）5,1935,02610,2205,2495,87011,119営業利益又は営業損失（△）（百万円）△184407222△177978800 (2）原料価格の変動について 当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (3）与信管理について 当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。 (4）大規模な自然災害や重大な伝染病等について 当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害や伝染病等の発生により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度（2025年１月１日～2025年12月31日）より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みによる大幅反動減と建築確認審査の長期化により、依然として厳しい状況となっております。 このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。 その結果、当社の売上高は前事業年度比1.8％減の33,207百万円、営業利益は前事業年度比259.3％増の800百万円、経常利益は前事業年度比356.3％増の727百万円、当期純利益は前事業年度比370.5％増の523百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。インテリア事業３月に床材見本帳“クッションフロア”、５月に壁装材見本帳“ライト”、カーテン見本帳“リエッタ”、６月に壁装材見本帳“ＸＲ”等を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前事業年度比2.0％増の24,728百万円となり、セグメント利益は前事業年度比151.3％増の297百万円となりました。スペースソリューション事業新しい働き方に対応したオフィス空間構築や、施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしました。この結果、売上高は前事業年度に大型案件があった影響により前事業年度比22.1％減の7,431百万円となりましたが、利益率の改善により、セグメント利益は前事業年度比174.5％増の352百万円となりました。不動産投資開発事業当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等により、売上高は1,046百万円（前事業年度は19百万円）、セグメント利益は150百万円（前事業年度はセグメント損失24百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の総資産は前事業年度末比176百万円増の20,315百万円となりました。 流動資産は前事業年度末比449百万円増の16,955百万円となりました。これは受取手形の減少（502百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（690百万円）、見本帳製作仮勘定の増加（236百万円）などによるものであります。 固定資産は前事業年度末比272百万円減の3,360百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少（153百万円）によるものであります。負債総額は前事業年度末比183百万円増の12,193百万円となりました。 流動負債は前事業年度末比138百万円減の10,489百万円となりました。これは賞与引当金の増加（199百万円）、電子記録債務の増加（174百万円）、未払法人税等の増加（143百万円）などがありましたが、短期借入金の減少（827百万円）によるものであります。 固定負債は前事業年度末比321百万円増の1,703百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（366百万円）によるものであります。 純資産は前事業年度末比6百万円減の8,122百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（79百万円）がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少（86百万円）によるものであります。 当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の40.4％から40.0％に減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して690百万円増加し、当事業年度末は3,976百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動により得た資金は、1,555百万円となりました。これは税引前当期純利益（845百万円）、売上債権及び契約資産の減少額（458百万円）などの増加要因によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動により得た資金は、81百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出（83百万円）があったものの、主に投資有価証券の売却による収入（194百万円）によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動により使用した資金は、947百万円となりました。これは主に借入の返済による支出（10,554百万円）が借入による収入（10,090百万円）を上回ったことによるものであります。 ④ 仕入、生産、受注及び販売の実績イ．仕入実績 当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業15,961,463103.5スペースソリューション事業1,232,868120.9合計17,194,332104.5 ロ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業 5,959,65874.0（注） 金額は販売金額によっております。 ハ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スペースソリューション事業 6,050,444107.7 661,043160.5 ニ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）インテリア事業24,728,233102.0スペースソリューション事業7,431,96477.9不動産投資開発事業1,046,892－合計33,207,09198.2（注） 当事業年度において、不動産投資開発事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）35.536.542.340.440.0時価ベースの自己資本比率（％）11.436.132.038.240.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.4－1.5－1.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.0－83.3－45.1（注） 自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ 2022年12月期及び2024年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。資金需要当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。財政政策資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段 である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。また、不動産投資開発事業における資金需要についても一部は金融機関からの借入を行っており、その他の資金需要についても、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ■ 環境課題に対する取り組み 気候変動による影響は年々深刻さを増しており、人々の生活、経済活動など様々な領域に大きな影響をもたらす可能性があります。 当社は、気候変動を重大な問題ととらえ、環境負荷低減の取り組みを進めるため、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明しました。 (1）ガバナンス 経営会議の直下のESG推進会議の下に、サステナビリティ委員会を設置しております。気候変動を重要事項と捉えて対応策や取り組み内容を経営会議・取締役会に報告しております。 (2）戦略 気候変動が事業活動に及ぼす影響を把握・管理すべく、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを参照し、リスク・機会について分析しました。（参照シナリオ：RCP2.6/RCP8.5） インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。 またスペースソリューション事業セグメント・不動産投資開発事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加​やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。 戦略（リスク・機会） インテリア事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●残材廃棄の規制強化によるコストの増加 ●塩ビ・プラスチック製品の使用規制への対応の遅れ・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・在庫管理システムによる廃棄量の抑制・取引先との協議による対応技術◎脱炭素材料の技術進展◎リサイクル技術の進展・取引先との協議による対応・リサイクル技術の開発、体制構築市場●脱炭素化商品の仕入れに伴うコストの増加◎環境負荷の低い商品の売上増加◎共同配送により効率化と環境負荷の低減・取引先との協議による対応・再生商品の促進、PRの促進・業界での協働配送の促進評判●環境対応の遅れによる顧客離れ●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響・再生商品の促進、PRの促進・リサイクルの促進・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示物理リスク急性●異常気象の増加に伴うサプライチェーンの分断や供給不足●事業所の活動休止リスク・取引先との協議による対応 ・リスクの高い場所からの移転慢性●熱中症など作業環境の悪化に伴う対応コストの増加・作業現場の安全対策 戦略（リスク・機会） スペースソリューション事業・不動産投資開発事業項目リスク●/機会◎対応策移行リスク政策規制●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進技術◎脱炭素材料、再生材料の技術進展 ◎リサイクル技術の進展・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進市場●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進評判●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響 ◎環境認定取得による顧客獲得・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進物理リスク急性●異常気象の増加に伴うサプライチェーンの分断や供給不足・取引先との協議による対応慢性●熱中症など作業環境の悪化に伴う対応コストの増加●労働環境の悪化に伴う担い手不足の加速◎気候変動に適応した顧客ニーズや行動の変化・作業現場の環境改善と安全対策の実施・省人化技術導入による生産性向上・多様な働き方を可能とするオフィスソリューションの提案 (3）リスク管理 環境課題への取り組みをサステナビリティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を（年に４回程度）経営会議、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 2025年度のScope1,2は1,735トンとなりました。中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年までに12%の削減を目標とし、削減に取り組んでおります。 なお、2025年のCDP（SME気候変動）スコアは Bとなりました。 ■ 人的資本経営に対する取り組み 当社は、人的資本は経営上の重要な課題であると考えており、2024年２月14日に発表した新中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」においても、基本戦略のひとつに「人財への積極的な投資」を掲げております。 (1）ガバナンス 経営会議の直下のESG推進会議の下に、ダイバーシティ委員会を設置しております。同委員会は、人的資本と多様性に係る対応策や取り組み内容を審議し、その結果を経営会議・取締役会に報告しております。 (2）戦略 当社の利益の源泉は人財であると考え、積極的に人的投資を行って参ります。また下記の「リリカラ人財投資宣言」を制定いたしました。 リリカラ人財投資宣言： 「多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度整備を着実に進めて参ります。各事業分野において創造性豊かな付加価値の高い仕事が行われることで企業としての利益が増え、それを更なる人的資本充実への投資に充てていく循環を通じて、会社を取り巻くすべてのステークホルダーが継続してその果実を享受していくことを目指します。」 当社は、「育児休業等に関する規程」や「介護休業等に関する規程」を定め、性別に関係なく柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。また、女性の活躍促進を含む多様性を確保するため「ダイバーシティ委員会」、及び、ダイバーシティ委員会の下部組織として中堅、若手社員を中心とした「ダイバーシティ検討会議」を設置しております。これらを通じて、多様な個性を持った従業員が、それぞれに相応しい働き方で、個性を生かしながら、能力を存分に発揮して仕事ができる職場づくりや人事制度の整備を行い、併せて、経営理念の浸透（経営と従業員のコミュニケーション活性化）、DE&I（多様な働き方支援・育休取得、健康経営・定年再雇用制度）、人材育成など、人財への積極的な投資を推進し、エンゲージメントの向上を進めて参ります。 (3）リスク管理 人的資本経営への取り組みをダイバーシティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を経営会議、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社は、2025年12月期実績で管理職に占める女性労働者の割合13.6％（役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、13.2％）、男性労働者の育児休業取得率160.0％となりました。中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」において、2026年12月期までに、管理職に占める女性労働者の割合15%、男性労働者の育児休業取得率100％を目標とし、取り組んで参ります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（取締役、取締役会） 当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員山田俊之氏、取締役副社長執行役員末松博貴氏、取締役副社長執行役員岡田卓哉氏、取締役専務執行役員平山雅也氏、取締役髙木寛氏、取締役渋谷守浩氏、取締役常勤監査等委員坂本晋氏、社外取締役監査等委員原井武志氏、社外取締役監査等委員内田るみ子氏の９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。 取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。なお、社外取締役は、独立性を有し、公平中立な視点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。なお、社外取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は代表取締役社長執行役員岡田卓哉氏、取締役副社長執行役員末松博貴氏、取締役専務執行役員平山雅也氏、取締役常務執行役員原伸氏、取締役渋谷守浩氏、取締役常勤監査等委員坂本晋氏、社外取締役監査等委員原井武志氏、社外取締役監査等委員内田るみ子氏の８名の取締役で構成される予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会における決議事項（役付取締役の選定等）を前提として記載しております。（監査等委員会） 当社の監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が社外監査等委員）で構成され、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。（執行役員） 2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員９名（業務執行取締役４名を含む）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。（経営会議） 代表取締役社長執行役員を含む執行役員による、経営会議を原則月１回以上開催し、審議のうえ執行決議を行っております。 業務執行体制及び内部統制の状況は以下のとおりです。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（うち２名が社外監査等委員）による監査を実施しております。 各監査等委員は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の任期を１年と規定しており、株主が取締役の業務執行及びその成果に対して、定時株主総会において、直接信任の判断が行える体制を確保しております。 なお、社外監査等委員２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業行動原則」「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を行動規範としております。 その徹底を図るため、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。 また、総務部を中心に取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人に対して教育等を行っております。 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの結果は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 また、法令上疑義がある行為等について使用人が直接情報提供を行える手段として「内部通報規程」に基づく通報・相談窓口体制を設置・運営しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制を明確化するために、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。委員会は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティ及びシステムトラブル等それぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い取締役会、監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査等委員会に報告しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。 これに基づき、提出日（2026年３月26日）現在、非業務執行取締役である渋谷守浩氏並びに監査等委員である坂本晋氏、原井武志氏及び内田るみ子氏の４名との間で、責任限定契約を締結しております。 当該契約の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が会社法第423条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことにより当社に対して損害賠償責任を負う場合において、職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項第１号及び第２号に定める額の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとし、当該限度額を超える部分については、当社は当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）を当然に免責するものとする。※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、渋谷守浩氏の再任議案を付議する予定であり、当該議案が原案どおり承認可決された場合には、上記４名との責任限定契約を継続する予定であります。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。 ホ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項(1) 自己の株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(2) 中間配当 当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(3) 取締役の責任免除 当社は、取締役が期待された職務を適切に行なうことができるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。 リ．取締役会の活動状況(1) 取締役会の開催頻度及び出席状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考山田 俊之14回14回－末松 博貴14回14回－岡田 卓哉14回14回－平山 雅也14回14回－髙木 寛14回13回－渋谷 守浩12回11回2025年３月28日就任石原 一裕２回２回2025年３月28日退任坂本 晋12回12回2025年３月28日就任増子 文明２回２回2025年３月28日退任伊東 亜矢子２回２回2025年３月28日退任菅 弘一２回２回2025年３月28日退任原井 武志14回14回－内田 るみ子12回12回2025年３月28日就任（注）１ 開催回数は、各取締役の在任期間中の開催回数を記載しています。２ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を５回おこなっています。 (2) 取締役会の具体的な検討内容（議題）当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、以下のとおりであります。・株主総会に関する事項・決算に関する事項・株式に関する事項・人事、組織に関する事項・経営計画、予算に関する事項・資産、資金に関する事項・事業推進に関する事項 ヌ．指名報酬委員会の活動状況（1）指名報酬委員会の開催頻度及び出席状況 当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考山田 俊之１回１回－末松 博貴１回１回－平山 雅也１回１回－石原 一裕１回１回－増子 文明１回１回－伊東 亜矢子１回１回－菅 弘一１回１回－原井 武志１回１回－（注）１ 開催回数は、各取締役の在任期間中の開催回数を記載しています。２ 当社は2025年３月開催の取締役会で指名報酬委員会を廃止することを決議しております。 （2）指名報酬委員会の具体的な検討内容（議題）当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容（議題）は、以下のとおりであります。・取締役の選任および解任に関する基準ならびに社外取締役の独立性基準の整備・株主総会において選任される取締役候補者および解任される取締役の指名に関する審議・取締役の個人別の報酬等の内容の審議・取締役の個人別の報酬等の事項を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止の審議

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針は2025年３月28日開催の取締役会において一部変更を決議しております。１ 監査等委員でない取締役の報酬イ．基本方針 当該決定方針は2024年２月22日開催の取締役会において一部変更を決議し、2024年３月28日開催の第83回定時株主総会の決議を経て適用を開始しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、取締役に対するインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみ支払うこととします。ロ．基本報酬（金銭報酬） 基本報酬は月例の固定報酬とし、報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、当社の業績や各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会で合議の上決定します。ハ．株式報酬（非金銭報酬等） 非金銭報酬等は譲渡制限付株式を付与するものとし、対象取締役の職位を基準として、担当職務や当社の経営状況等を総合的に勘案し、株主総会の決議によって決定した限度額および割り当てる株式の総数の限度内において、支給の有無および額を決定します。当該株式報酬を支給する場合は、毎年一定の時期に支給します。なお、当該株式報酬の支給額および支給時期については、取締役会で合議の上決定します。ニ．各報酬等の割合の決定方針 基本報酬および株式報酬の金額割合は、当該各報酬等の特性を踏まえて、当社の企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とします。 ２ 監査等委員である取締役の報酬 監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した報酬限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。 基本報酬につきましては、株主総会の決議による役員の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき月額10,000千円以内（2021年３月30日開催第80回定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名。）、監査等委員である取締役につき月額5,000千円以内（2021年３月30日第80回開催定時株主総会決議。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。）であります。 非金銭報酬等につきましては、株主総会の決議による役員の報酬限度額は、金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）につき年額50百万円以内、発行又は処分する株式数の上限は年50,000株以内（2024年３月28日開催第83回定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名。）であります。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する退任時の慰労金は支給いたしません。 なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は上記手続に従って決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬その他取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）78,09775,0862,2967154取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）7,5007,500－－1社外役員16,80016,800－－6計102,39799,3862,29671511（注）１ 上表の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、2025年３月28日をもって退任した取締役４名(うち社外役員４名)を含み、無報酬の取締役２名（うち社外役員１名）を除いているためであります。なお、渋谷守浩氏は、2025年11月14日付で業務執行取締役に就任している兼職先の会社が、当社の親会社の子会社（兄弟会社）となったため、社外性を喪失しております。２ 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。３ その他の内容は、業務を執行する事務所等に通勤可能な社宅の提供であり、当該社宅賃料から当社指定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を報酬としたものです。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 2025年12月期における報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）545（160）43.016.05,686,575 セグメントの名称従業員数（人）インテリア事業392（149）スペースソリューション事業117（9）不動産投資開発事業2（－）全社（共通）34（2）合計545（160）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（ ）内に外書で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３13.6160.072.078.082.0・賃金制度上において、役職・職務・勤続年数等の条件が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 ・男女間の賃金差異の主な要因は、女性従業員について非正規人員割合が高いことに加え、女性従業員全体における低賃金従業員の割合が高いことから、女性従業員全体の平均賃金を引き下げていることが挙げられます。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、13.2％となります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート労働者は、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数にて算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）㈱ティーケーピー（注）東京都新宿区16,402空間再生流通事業被所有53.1営業上の取引 （注） 有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、単年度の経営成績に左右されず、中長期的な経営成績や投資計画に基づき安定した配当を行うことを目的とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％、配当性向40％、且つ１株当たり36円を下限とした配当を行うという中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の配当方針を維持する考えでありますが、財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続可能な利益体質の確立を最優先課題として取り組んでまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度は、上記の方針に基づき、財務状況や業績等を総合的に勘案した上で、期末配当として、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会で１株当たり36円00銭の配当を決議する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は84.8％となる見込みです。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。 また、当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日443,41036.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりです。2025年12月31日現在 事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地リース資産機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（㎡）金額本社（東京都新宿区）全社（共通）インテリア事業不動産投資開発事業全社管理業務設備営業用設備68,969－－21,971－9,417100,358223[27]札幌支店（札幌市西区）インテリア事業営業用設備80,4316,454273,403－02,102355,93723[3]東北支店（仙台市宮城野区）インテリア事業営業用設備－－－－－－－26[9]大阪支店（大阪市西区）インテリア事業営業用設備10,921－－－－1,75312,67427[5]九州支店（福岡市中央区）インテリア事業営業用設備3,046－－－1,6199,97514,64226[23]広島支店（広島県廿日市市）インテリア事業営業用設備－－－－－－－18[17]東京流通センター（東京都品川区）インテリア事業営業用設備29,581－－28,02836,5102,75796,87853[49]東大阪流通センター（大阪府東大阪市）インテリア事業営業用設備21,9055,733698,5072,0251,81711,195735,45132[18]スペースソリューション事業（東京都港区）スペースソリューション事業営業用設備60,564－－1,562－13,15075,277117[9]社宅等福利厚生施設（滋賀県米原市ほか）全社（共通）その他の設備3,077111,522－－04,599－合計 278,49712,199973,43253,58939,94750,3521,395,819545[160]（注）１ 従業員数の［ ］書きは、平均臨時雇用者数であります。 ２ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）スペースソリューション事業（東京都港区）スペースソリューション事業建物77,237大阪支店（大阪市西区）インテリア事業建物7,749東京流通センター（東京都品川区）インテリア事業建物395,628本社（東京都新宿区）インテリア事業倉庫13,184東北支店（仙台市宮城野区）インテリア事業建物135,600広島支店（広島県廿日市市）インテリア事業建物61,971九州支店（福岡市中央区）インテリア事業自動倉庫・搬送設備374本社及び各支店並びに各流通センター全社（共通）インテリア事業スペースソリューション事業不動産投資開発事業電子計算機22台他59,057本社及び各支店並びに各流通センター全社（共通）インテリア事業スペースソリューション事業営業用車両188台他62,939

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外監査等委員であります。監査等委員会は原則月１回開催し、重要な意思決定の過程を把握し、業務執行状況を監査するため、営業、物流、管理の各部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行うことにより、取締役の職務遂行の監査を行っております。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を確保しております。 監査等委員会は、会計監査人との関係においては、会計監査人による監査の独立性と適正性を監視しております。また、会計監査人及び内部監査室からは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会による監査の実効性と効率性の向上を高めております。 なお、原井武志氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考坂本 晋11回11回2025年３月28日就任増子 文明２回２回2025年３月28日退任伊東 亜矢子２回１回2025年３月28日退任菅 弘一２回２回2025年３月28日退任原井 武志13回13回－内田 るみ子11回11回2025年３月28日就任（注）開催回数は、各取締役監査等委員の在任期間中の開催回数を記載しています。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備運用状況の評価、会計監査人の報酬等に関する同意等となります。 なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しておりますが、常勤の監査等委員を選定して、内部統制システムの適切性の確認も併せて実施しています。 また、常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および従業員からの報告内容の検証を行うなど、会計監査人および内部監査室と密に連携し、適宜、監査等委員会への報告等により非常勤監査等委員とも情報共有を行いながら監査を実施しています。 ② 内部監査の状況 業務執行部門から独立した内部監査室（２名）を設置し、監査等委員会監査及び会計監査人監査とは独立した立場から、会計処理・業務処理等に関する適正性・妥当性等につき、随時必要な内部監査を実施しております。さらに、内部監査室はコンプライアンス遵守の状況、各部署におけるリスクの発生状況を確認し、これらの監査結果や確認結果については代表取締役社長執行役員のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会にも直接報告しております。 また、内部統制の整備及び運用状況について紙面調査や実地監査を実施し、必要な改善を行い、内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。 また内部監査室が立案する監査計画や監査の実施においては、監査等委員会及び会計監査人と緻密な連携を保ち、監査効率の向上に努めています。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間１年間 ハ．業務を執行した公認会計士杉原伸太朗後藤久美子 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であり、独立の立場から会計監査及び内部統制監査を受けております。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、会計監査人に求められる専門性、独立性、並びに品質管理体制等を総合的に勘案しております。有限責任監査法人トーマツはこの基準を満たしており、当社の親会社である株式会社ティーケーピーの会計監査人である有限責任監査法人トーマツを選任し、両社の会計監査人を統一することで会計監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図られることから、適任であると判断したため、同監査法人を起用しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等においては、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、同会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査実績の評価を行いました。 ト．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前事業年度 清陽監査法人当事業年度 有限責任監査法人トーマツ なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ② 退任する監査公認会計士等の名称清陽監査法人 (2）当該異動の年月日2025年３月28日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年３月28日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である清陽監査法人は、2025年３月28日開催の第84回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任したものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）35,000－50,750－当社における非監査業務の内容前事業年度該当事項はありません。当事業年度 当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、監査受託のための調査業務に係る報酬として、3,000千円を支払っております。 また上記以外に、前任会計監査人である清陽監査法人に対し、引継ぎ業務に係る報酬として、1,000千円を支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬前事業年度該当事項はありません。当事業年度当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、非監査業務に基づく報酬として、税務コンサルティング業務に係る報酬2,472千円を支払っております。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査期間及び監査実施要領において合理的かつ妥当であるかを勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の報酬等については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前任会計監査人との比較を含め、報酬金額、監査時間、作業内容等について協議した結果、当該報酬等の額が合理的であると判断したため、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役会等において検証しております。売却が決定した場合、投資先と対話を行ったうえで売却を進めることとしています。当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、保有株式の状況について確認・検証した上で、政策保有の意味合いが薄い保有株式等については売却を進める方針を決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1030,149非上場株式以外の株式7134,784 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,956取引先持株会を通じた株式取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3194,039 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コクヨ㈱48,02812,007（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注）２無42,05833,583アキレス㈱21,55220,763（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得有31,16530,064 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）丸紅㈱4,3513,264（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得無18,9427,811㈱オカムラ7,2966,979（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得無16,72914,398大和ハウス工業㈱3,0003,000（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１無15,59414,574住友不動産㈱2,0001,000（保有目的）長期的観点による営業取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注）３無7,8644,940ロンシール工業㈱1,3031,303（保有目的）長期的観点による資材調達取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１有2,4311,928㈱三井住友フィナンシャルグループ－29,322長期的観点による金融取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。有－110,368㈱みずほフィナンシャルグループ－12,513長期的観点による金融取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－48,462第一生命ホールディングス㈱－5,200長期的観点による保険取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－22,022（注）１ 定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②イに記載のとおりであります。２ 2025年６月30日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。３ 2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。４ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1949年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。1955年４月自社ブランド商品の販売を開始。1968年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。1970年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。1971年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。1973年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。1974年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。1976年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。1976年８月東京流通センターを開設。1980年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。1983年４月東大阪流通センター（東大阪市）を開設。1984年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。1985年４月カーテンに引続き床材を発売。1989年４月商号をリリカラ株式会社に変更。1991年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2017年１月事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2024年１月不動産投資開発事業を開始。2024年６月株式会社ティーケーピーの連結子会社となる。