株式会社共同紙販ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する 事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。 日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれまで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 国内紙流通業界を取り巻く環境は、中東情勢の影響により原材料価格の更なる高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、紙需要全体は、更なるデジタル化推進の流れが加速していく一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱商品の多角化に取り組み、引き続き安定供給と適正価格販売に努め企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 紙業界の動向について 我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。 当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。 (2) 有利子負債について 当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。 (3) 取引先の信用リスクについて 当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、各取引先の信用限度額設定を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて、信用情報の収集や債権保全策を講じております。 (4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて 当社グループが保有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、時価の変動状況を日々把握管理し定期的に経営会議で報告を行っており、取引先企業との定量・定性面での関係性を勘案のうえ、保有の継続性につき検証しております。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.7％であります。 (5) 不動産市況等の影響について 当社グループは、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当連結会計年度において当社グループが所有する賃貸用不動産を譲渡いたしました。 この結果、当連結会計年度末現在、当社グループの連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はありません。今後も、保有資産の効率性を継続的に検証し、財務体質の維持・向上に努めてまいります。 (6) 自然災害及び感染症等のリスクについて 当社グループは、本社及び子会社を含め全国８か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの影響により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の低迷や原材料価格の高止まり、政策金利の引き上げなどが経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。 国内紙流通業界におきましては、イベント・インバウンド関連使用の用紙需要は継続しているものの、企業や官公庁のコスト削減や加速するデジタル化推進の影響等により、紙需要全体が減少し大変厳しい環境が続いております。 このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、引き続き販管費の削減にも取り組んでまいりました。しかしながら、紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失の計上に至りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、9,530百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、5,556百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、3,974百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,446百万円（前期比2.6％減）、営業損失30百万円（前期は10百万 円の損失）、経常損失２百万円（前期は27百万円の利益）となりました。また、財務体質強化を図るため政策 保有株式の見直しを行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期比34.9％増）となり ました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各事業別の売上高はセグメント間の取引も含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （洋紙卸売事業） 売上高は16,352百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は253百万円（前期比9.5％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は92百万円（前期比14.7％減）、セグメント利益は34百万円（前期比23.7％減）となりました。 （物流事業） 売上高は308百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は29百万円（前期比13.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同期に比べ605百万円増加し、1,412百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は61百万円（前期は257百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は585百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）洋紙卸売事業（千円）16,352,26497.4不動産賃貸事業（千円）14,55147.8物流事業（千円）79,859127.7合計（千円）16,446,67497.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。 なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。 a．仕入値引の未収入金 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b．繰延税金資産の回収可能性 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。c．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 d．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前期比８百万円増加の9,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が605百万円、商品が344百万円、未収入金が138百万円増加し、売上債権が619百万円、有形固定資産が480百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前期比66百万円減少の5,556百万円となりました。これは主に、仕入債務が179百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前期比74百万円増加の3,974百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したこと等によるものであります。 ２）経営成績 （売上高、売上総利益） 当連結会計年度の売上高は、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが加速したため、前期比2.6％減の16,446百万円となりました。また、継続する仕入価格上昇による利益率の低下が顕著となり、売上総利益は、前期比3.7％減の1,931百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比2.7％減の1,961百万円となりました。その結果、売上総利益の減少理由と併せ、当期は30百万円の営業損失（前期は10百万円の営業損失）となりました。 （営業外損益、経常損失） 当連結会計年度の営業外収益は、前期比17.1％減の40百万円、営業外費用は前期比11.7％増の12百万円となりました。その結果、営業損失の計上理由と併せ、当期は２百万円の経常損失（前期は27百万円の経常利益）となりました。 （特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損益は、賃貸不動産の売却による固定資産売却益18百万円と、投資有価証券売却益80百万円を特別利益に計上しました。また、法人税等合計で57百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34.9％増の37百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （洋紙卸売事業） 洋紙卸売事業において産業用紙は前年並みに推移いたしましたが、原材料価格の高止まりに加えてチラシ・帳票類のＷＥＢ化をはじめとするデジタル化推進の影響により紙需要が減少し、印刷用紙・情報用紙は、販売数量・売上高ともに前年度を下回りました。 その結果、洋紙卸売事業の売上高は16,352百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は、253百万円（前年同期比9.5％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、5,745百万円となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、期中に賃貸マンションの売却を行ったことにより賃貸収入が減少し、売上高は92百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比23.7％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、800百万円となりました。 （物流事業） 物流事業の売上高は308百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は前年下期に紙加工設備の大規模修繕およびシステムの更新を行った影響で販管費が増加し29百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、455百万円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。 「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 洋紙卸売事業不動産賃貸事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,795,328－62,54316,857,871－16,857,871その他の収益－30,453－30,453－30,453外部顧客への売上高16,795,32830,45362,54316,888,324－16,888,324セグメント間の内部売上高又は振替高49178,000233,756312,247△312,247－計16,795,819108,453296,29917,200,572△312,24716,888,324セグメント利益又はセグメント損失（△）279,96145,71633,831359,508△369,706△10,197セグメント資産6,011,7651,264,420426,6377,702,8241,818,6529,521,477その他の項目 減価償却費31,56735,9693,77471,3116,24977,560有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,325－38,52846,8541,17048,024（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△369,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額1,818,652千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△772,520千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,591,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,170千円は、本社その他の設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 洋紙卸売事業不動産賃貸事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,352,264－79,85916,432,123－16,432,123その他の収益－14,551－14,551－14,551外部顧客への売上高16,352,26414,55179,85916,446,674－16,446,674セグメント間の内部売上高又は振替高56678,000228,690307,257△307,257－計16,352,83092,551308,54916,753,931△307,25716,446,674セグメント利益又はセグメント損失（△）253,44234,88729,429317,759△348,012△30,253セグメント資産5,745,769800,719455,9667,002,4552,527,8669,530,322その他の項目 減価償却費30,09132,9857,46970,5463,70074,247有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,8191,418－13,237－13,237（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△348,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額2,527,866千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△763,991千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,291,858千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 洋紙卸売事業不動産賃貸事業物流事業全社・消去合計減損損失1,526－－－1,526 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は119,571千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は79,714千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「環境に配慮した商品・企業活動を通じて、地球環境や地域環境の保全に貢献すること、また、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりを行うこと」をサステナビリティ方針としております。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する方針や課題・対策等について、常勤取締役及び執行役員等が出席し原則週１回開催される経営戦略会議において議論を行い、迅速な意思決定と情報共有が図れる体制となっております。具体的な施策については、経営企画本部と管理本部、監査室が連携して決定事項のモニタリングを行うことによりその進捗状況や実効性を評価しており、特に重要な課題については取締役会へ報告し審議することとしております。 リスク管理については、当社「リスク管理基本規程」に基づき運用されており、テーマ別のワーキンググループが、経営戦略会議から指示を受けた所管テーマに関して具体的対策を検討し、推進・実行・結果報告を行う体制となっております。現在のリスク管理項目は、災害、環境、労務、与信、不正、法令違反等を対象としておりますが、今後、気候変動関連リスクに関してもシナリオ分析を行い、重要課題としてリスク管理・対応に取り組んでまいります。 (2）戦略 1. 地球環境に対する取組み 当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「紙の販売活動」を通して、地球環境への貢献活動を展開しております。プライベートブランドを含め、環境に配慮した「森林認証紙」の販売を促進し、限りある資源を有効に利用して森林を守ることに貢献しております。また、廃棄焼却予定の農産物の残渣を混抄した紙や産業廃棄物から生まれた機能紙の取り扱い等、廃棄物の発生防止・削減・再生利用を促進するとともに、焼却時のＣＯ２削減にも積極的に貢献いたします。今後も引き続き、社内外における定期的な勉強会の開催など、綿密な情報共有を通じて情報をアップデートしながら、環境に配慮した新商材の創出に取り組んでまいります。 なお、社内においては「ＳＤＧｓ ＢＯＯＫ」というハンドブックを作成、全従業員へ配布し、当社が現在取り組んでいる活動内容のほか、2030年までの行動指標を具体的に掲げて、従業員への啓蒙活動を行っております。 2. 人材育成方針について 当社グループは、人材育成における重要な経営課題として「従業員個々の能力が最大限に発揮できる環境整備」を掲げております。これに基づき、人材育成と個のスキルアップのため、職位・職層に応じた外部研修への参加や社内勉強会の開催を定期的に実施しております。また、ワークライフバランスを実現することを目標に、休業制度・休暇制度の整備、再雇用制度の見直し、仕事と子育ての両立支援、性別に関係なく能力を発揮できる体制づくりなど、幅広い観点から働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。現在、子育て支援において男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備を行っております。また、介護分野での支援拡充をすべく、社内制度の見直しや新たな制度の確立に向けて取り組んでいるところです。 さらに、外部機関に委託したメンタルカウンセリングの実施、がん治療・疾病入院等の費用支援のための保険加入などを通して、従業員の心身両面での健康保持増進に努めております。 (3）人的資本に関する指標及び目標 当社は、上記の人材育成と環境整備方針に基づき、次のとおり目標指標を掲げて管理および実績を評価しております。なお、指標項目の①と②は、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」であり、東京労働局へ提出するとともに当社ホームページ上に公表している計画であります。指標項目第73期第74期第75期目 標①管理職に占める女性比率10.7％15.4％17.9％20％以上②年次有給休暇取得率52.6％52.3％57.3％70％以上③平均時間外労働時間（月平均）20.8ｈ23.8ｈ22.3ｈ20ｈ以下④特定健康診断実施率100.0％100.0％100.0％100％⑤ストレスチェック受検率89.2％89.2％91.3％100％①の目標達成のための取組みとして、キャリアプラン充実のための教育制度を見直し、新たなキャリアプランを作成中であります。②の目標達成のための取組みとして、「有給休暇取得奨励日」を設けるなどの対策を行うと同時に、個人ごとの有給休暇取得率50％以上を目指して管理・促進しております。 その他、サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社Ｗｅｂサイト(https://www.kyodopaper.com/ja/csr.html)をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性、企業倫理の確立、社会的信頼の確保、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築等、株主重視の公正な経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 監査等委員会設置会社を採用し、議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図っております。また、株主、取引先、地域社会等、当社を取り巻くステークホルダーの信頼と期待に応えるため、タイムリーディスクローズの徹底に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役８名（うち監査等委員４名）を選任しております。取締役のうち４名は社外取締役であり、全員が監査等委員であります。また、執行役員制度を採用し、責任・権限の明確化と迅速な業務執行が図れる体制を執っております。 取締役会は、原則月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、法令・定款・取締役会規程に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、本書提出日現在、取締役会の決議に基づいて、議長は代表取締役会長である郡司勝美が務めております。 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数郡司 勝美14回14回市川 裕三14回13回木村 純也４回２回金谷 吉之助14回14回坂本 浩紀14回14回川島 英明14回14回大春 敦14回14回斉藤 賢司14回13回女屋 健14回13回（注）１．川島英明、大春 敦、斉藤賢司及び女屋 健は社外取締役であります。２．木村純也は、任期満了により、2025年６月27日開催の株主総会をもって退任いたしました。 また、取締役会を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員等からなる経営戦略会議を原則週１回開催し、定款の定めにより取締役会から委任された重要な業務執行の決定、経営リスクに関する状況報告、営業状況等の実務的な審議・検討が行われ、迅速な経営の意思決定ができる体制となっております。 監査等委員会は、原則月１回開催され、内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しております。また、監査等委員会は、必要に応じて各取締役と随時に情報交換及び認識共有を図り、監査の実効性を確保しております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム整備に関する基本方針）について、取締役会において以下のとおり決議しております。 （1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ａ．取締役会は、コンプライアンス体制にかかる行動規範を制定し、取締役及び使用人が法令・定款、社会規範を遵守した行動をとるとともに、社内へその内容を周知徹底する。 ｂ．監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、会社の業務が法令・定款及び社内規程に則して適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。 ｃ．経営企画本部は、「ヘルプライン規則」に基づき、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見のための通報・相談窓口となり、その内容を代表取締役及び監査等委員会に報告する。 （2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ａ．経営企画本部は、「文書管理規程」に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。 株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関する会議議事録、取締役を最終決裁者とする起案書及び契約書、その他文書管理規程に定める文書類 ｂ．前項に定める文書は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 （3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ａ．「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。 ｂ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。 （4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ａ．取締役会を毎月開催するほか、取締役会を補完する機関として経営戦略会議を毎週開催し、営業状況の実務的な検討や職務執行に関する報告等、経営環境変化への対応と迅速な意思決定ができる体制を とる。 ｂ．「取締役会規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各職位に分掌する職務権限とその行使手続きを明確に定め、職務執行の効率化を図る。 （5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」をグループ会社も共有し、法令・定款、社会規範を遵守した行動をとる。 ｂ．当社は、グループ会社から定期的に業務報告を受け、必要に応じて適切なサポートを行い、グループ全体の経営効率化を推進する。 ｃ．監査室は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。 （6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 ａ．監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、監査等委員会の職務を補完する。 ｂ．監査等委員会の補助を行う使用人について、その人事異動・懲戒処分等は、監査等委員会の事前の同意を得なければならないものとする。 （7）監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 ａ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席することができる。 ｂ．取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに対し損害を及ぼす恐れのある事実について、監査等委員会に対して速やかに報告するものとする。 ｃ．監査等委員会は、その職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることができる。 ｄ．当社は、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。 （8）監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 （9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜に意見交換を行う。 （10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び排除に向けた体制 ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶について明記し断固とした姿勢で臨むことを基本方針とする。 ｂ．反社会的勢力からの不当要求に対する窓口を総務企画部と定め、情報収集や他企業との情報交換に努める。また、有事に備えて、「反社会的勢力排除に向けた取組」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備するとともに、警察、顧問弁護士との連携を強化する。 会社の機関・内部統制の関係図 （11）責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、現在、社外取締役である４名と契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額であります。（12）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 （13）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。 （14）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 （15）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （16）自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 （17）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員を除く。）報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と、短期業績連動報酬である賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３つで構成されております。報酬総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、役位・連結業績・株式の市場価格等を勘案して算定された原案を、年１回代表取締役会長と独立社外取締役２名で構成される指名・報酬諮問委員会で検証・審議のうえ、毎年株主総会後に行われる取締役会において決定します。取締役（監査等委員）報酬は、その職務に鑑み固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみとし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定します。取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。a．基本報酬に関する方針 月例の固定報酬とし、役位および担当職務に基づき取締役会で決定します。b．業績連動報酬に関する方針 取締役（監査等委員を除く。）に対し、事業年度ごとの連結業績等を踏まえ、計画達成度合いに応じて算出した賞与原案を、指名・報酬諮問委員会でその妥当性につき検証・審議のうえ、取締役会で決定します。c．非金銭報酬に関する方針 取締役（監査等委員を除く。）が中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意欲を一層高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。連結業績および中期計画等を勘案して株主総会で決議された限度額と上限株数の範囲内で交付総額の原案を策定し、取締役会で決定します。個人別の割当については、役位および在任期間、業績貢献度合い等を総合的に評価し、指名・報酬諮問委員会において検証・審議のうえ決定します。 取締役（監査等委員を除く。）の個人別報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長 郡司勝美がその具体的内容の決定につき委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬（基本報酬および賞与）の額と評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当領域に対する職責を評価するには代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された決定事項は、その妥当性につき指名・報酬諮問委員会において検証されており、個人別報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第65回定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名であります。 また、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入をご承認いただき、上記報酬限度額の範囲内で年額30,000千円以内、株式数の上限を7,000株、譲渡制限期間を３年間とすることにつき決議をいただいております。本制度は、対象取締役に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と株式価値とを連動させ、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、当該株主総会終結時点の本制度対象取締役の員数は５名であります。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第65回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役（監査等委員）の員数は４名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）78,71068,820－9,8905取締役（監査等委員）8,4008,400－－4（注）１．取締役（監査等委員）は、全員社外取締役であります。なお、他に社外取締役はおりません。２．譲渡制限付株式報酬は、2023年８月９日付で対象取締役５名に交付された29,672千円（6,500株）のうち、当事業年度分として費用計上された金額を記載しております。３．上表には、2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）洋紙卸売事業111不動産賃貸事業0物流事業13全社（共通）13合計137（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12451.724.14,973,463△3.5 セグメントの名称従業員数（人）洋紙卸売事業111不動産賃貸事業0物流事業0全社（共通）13合計124（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.9100.080.579.598.5有期労働者は、定年再雇用制度に基づく１年更新の契約社員であり、就業・賃金体系が正規雇用労働者と異なっております。なお、男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 関東流通㈱（注）２埼玉県戸田市100,000千円物流事業100.0当社商品を保管、加工及び配送をしております。当社が建物他を賃貸しております。役員の兼任あり。ファイビストオフィス㈱（注）３、４東京都台東区500千円洋紙卸売事業20.0［80.0］当社が商品を仕入れております。（持分法適用関連会社） ㈱未来戦略研究所東京都千代田区3,000千円調査研究33.3役員の兼任あり。（その他の関係会社） 日本製紙㈱（注）５、６東京都千代田区104,873百万円紙・パルプの製造・販売被所有30.5（11.7）同社の製品を、販売代理店から購入しております。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合」欄の［ ］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合で内数であります。６．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としております。また、会社法第459条第１項および同第460条第１項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて１株につき50円の配当を実施いたします。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日33,79750.00取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）北関東支店（埼玉県深谷市）洋紙卸売事業物流設備等4,90810,123240,000(3,911)763255,7959鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市）洋紙卸売事業物流設備等11,1433,71682,231(1,600)99898,0918子会社への賃貸関東流通㈱（埼玉県戸田市）不動産賃貸事業倉庫・物流設備等435,732743363,708(6,004)536800,719－ (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）関東流通㈱本社及び物流センター（埼玉県 戸田市）物流事業倉庫・加工・配送業務013,947－(－)12,51826,46513

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、監査室及び会計監査人と緊密に連携することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会に出席するほか、必要に応じて経営に関する重要な会議に出席し、意見陳述や必要な情報を入手し、取締役の職務執行の監督を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数川島 英明６回６回大春 敦６回６回斉藤 賢司６回６回女屋 健６回５回（注）川島英明、大春 敦、斉藤賢司及び女屋 健は社外取締役であります。社外取締役の状況については （２）役員の状況 ②社外役員の状況に記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、事業報告及び計算書類等の相当性、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価及び報酬に関する同意等であります。会計監査人から適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の説明を受けるなど緊密な連携を図っており、また、各取締役との定期的な意見交換や、各業務執行者を招いて執行状況の聴取等を実施しております。 なお、当社は、監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、コンプライアンス全般を担当する経営企画本部と連携して監査等委員会の職務を十分補完しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ② 内部監査の状況 内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、業務執行側の指揮命令系統に属さない内部監査人１名が、各部門及びグループ会社の監査を年間スケジュールに基づき定期的に実施しております。各部門の業務執行が、法令・定款及び社内規程を遵守しているか等について監査を実施し、指摘事項が改善されるまでの一連のプロセスを確認することにより監査の実効性を高めております。また、内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ随時報告をし、指示があれば速やかに業務執行部門へ通知する体制となっております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称永和監査法人 b. 継続監査期間18年 c. 業務を執行した公認会計士 業務執行社員 芦澤 宗孝 業務執行社員 佐藤 弘章 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 １名 e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人としての独立性、監査品質管理体制及び監査業務に係る公認会計士等の専門性の有無を総合的に勘案し、永和監査法人を会計監査人として選任しております。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,500－18,500－連結子会社－－－－計18,500－18,500－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 会計監査人が作成した年間監査計画に基づき、その監査内容、監査時間数等について妥当性の確認を行い、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を純投資目的としそれ以外を純投資目的以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の安定かつ維持・強化のために必要と判断する取引先に限定して、その株式を取得・保有しております。保有する株式については、株価推移を継続して確認するとともに、定期的に経営会議において個別銘柄ごとに財政状態や経営成績、配当等を検証し、取引状況等の定性的観点も踏まえ、継続保有の妥当性と適否を精査・決定しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式510,411非上場株式以外の株式13625,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式713,840取引先持株会への拠出及び更なる取引の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6144,595 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本紙パルプ商事㈱316,623311,206同社は当社の洋紙卸売事業における仕入先であり、当社の主要株主であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。有327,389187,657北越コーポレーション㈱111,154107,924同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。有101,595131,883㈱KYORITSU91,59582,981同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。無（注）２20,15013,443日本製紙㈱53,10053,100同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社の主要株主であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。有67,38353,524共同印刷㈱（注）３30,00010,000同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、当事業年度に同社の株式を一部売却いたしました。無47,64041,200 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野崎印刷紙業㈱21,19319,895同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。無4,3653,282光村印刷㈱18,00018,000同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。有32,85023,760㈱イムラ10,4149,567同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。なお、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。無9,1759,299サンメッセ㈱6,2006,200同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。無2,2502,312TOPPANホールディングス㈱2,0041,136同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。無8,2284,607中越パルプ工業㈱2,0002,000同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。有3,6782,836 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ナカバヤシ㈱402－同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、下記(注)に記載のとおり保有の合理性について検証し、株式の保有は適切であると判断しております。また、同社の取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。無235－㈱三井住友フィナンシャルグループ180180当社の総務・経理財務部門の業務遂行のため、㈱三井住友銀行をはじめとした同社グループ各社と取引を行っており、良好な取引関係維持・安定化を図る観点から、継続して株式を保有するものであります。無（注）２901683KPPグループホールディングス㈱－100,500同社は当社の洋紙卸売事業における仕入先であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。無（注）２ －65,727コーエーテクモホールディングス㈱－8,670同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－17,050リンテック㈱－2,880同社は当社の洋紙卸売事業における取扱商品のメーカーであり、当社は仕入先を通して同社製品を仕入れております。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－7,937㈱平賀－4,400同社は当社の洋紙卸売事業における顧客の１社であります。同社との良好な取引関係維持・強化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－4,664三井住友トラストグループ㈱－600当社の総務・経理財務部門の業務遂行のため、三井住友信託銀行㈱をはじめとした同社グループ各社と取引を行っており、良好な取引関係維持・安定化を図る観点から、継続して株式を保有するものでありましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－2,232 (注）１.保有の合理性は管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し保有継続の可否について検討を行い、その検討 内容を踏まえて、経営会議において定期的に精査・検証しております。 ２.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３.共同印刷㈱は2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1947年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。1952年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。1955年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。1964年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。1965年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。1968年４月配送センター内に戸田支店を開設。1970年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。1971年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。1974年４月商号を河内屋紙㈱に変更。1974年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。1981年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。1982年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。1985年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。1986年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。1987年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。1988年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。1989年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。1992年６月高崎営業所を高崎支店に改称。1994年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。1997年３月戸田配送センター完成。1998年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。2003年５月高崎支店を閉鎖。2003年８月京葉支店を閉鎖。2003年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月城東支店を閉鎖。2007年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。2008年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。2008年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。2008年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。2008年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2008年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年６月2022年１月2022年１月2022年４月2022年４月監査等委員会設置会社へ移行。わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。