加藤産業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社46社及び関連会社１社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。 （2）事業系統図（注） 無印 連結子会社○ 非連結子会社で持分法適用会社△ 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活や購買行動の多様化も見られ、企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働環境の変化や原材料価格及びエネルギー価格の高騰等によって人件費や物流費を中心とした諸経費の増加など、厳しい経営環境が予想されます。このような状況に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する (3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、デジタル技術の活用も含めて取引先との取組み関係をより一層強化し、顧客価値の創造を推進することで、卸売機能を強化してまいります。加えて、自社ブランド商品については、商品開発や販促施策、消費者との接点作りなどにおいてブランド価値を上げながら拡売し、収益の確保を図ってまいります。一方、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化や機械化・デジタル化の推進等により、全ての業務を見直して生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、特にマレーシアにおいては同国最大級、ベトナム及びシンガポールにおいても同国で有力な卸売業グループとして、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスをはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。また、サステナビリティに関する取り組みに関しましては、サステナビリティ基本方針を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に取組むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長を目指してまいります。加えて、地球温暖化による気候変動は当社グループのビジネスに留まらず、人々の生活にも大きな影響を及ぼすため、事業活動で排出されるCO₂の削減を進めております。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを活用して気候変動によるリスクと機会を特定し、当社グループへの影響を分析したうえで、その対応を進めております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について 当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。 (2）食品の安全性について 当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。 (3）法的規制等について 当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。 (4）災害危機等について当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、BCP（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。 (5）システムダウンについて 当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセキュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努めております。また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続できるよう定期的な訓練を実施しております。 (6）海外事業展開について当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。 (7）債権回収について当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。 (8）固定資産について当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、M&A投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策が世界経済に与える影響や政府の経済政策の方向性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利の変動など、市場環境の不確実性は一段と高まっております。食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客への価値創出活動及び物流現場での改善活動に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務マニュアルや業務フローの改善及びデータリテラシーの向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図っております。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前期に比べて3.8％増加して１兆2,142億65百万円となり、営業利益は181億80百万円（前期比7.9％増）、経常利益は201億円（前期比7.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前期に比べて8.5％減少の132億28百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ＜常温流通事業＞当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると見込まれます。また、消費者の日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行し、メリハリのある消費行動が定着しつつあり、先行きが不透明な経営環境が続いております。このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。以上の結果、スーパーやドラッグストアを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は7,417億12百万円（前期比3.4％増）となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は143億53百万円（前期比10.2％増）となりました。 ＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られる反面、継続する物価高により消費者の節約志向は一層強まるとともに、人件費や各種コストの継続的な上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況に対して、取引先のニーズに対応した卸売業としての機能提案を積極的に行うとともに、デジタル技術の活用も含め業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は1,178億95百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は13億25百万円（前期比3.3％増）となりました。 ＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに賃上げによる人件費の上昇や物流面・資材のコストアップによる商品の値上げが続いており、2025年４月にはビール類等、同年10月には清酒類の値上げが実施されました。今後も商品の値上げが続けば消費者の購買意欲が減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大により2,546億98百万円（前期比3.9％増）となりましたが、輸送費をはじめとする諸経費の上昇や基幹システム刷新に伴うシステム関連費用の増加等により、営業利益は16億31百万円（前期比17.4％減）となりました。 ＜海外事業＞海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。以上の結果、営業収益につきましては、2023年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、957億46百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益につきましては、新規の取り扱いブランドによる収益構造の変化に加えて、のれん償却費等の負担もありましたが、営業利益１億96百万円（前期は営業損失２億３百万円）となりました。 ＜その他＞その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により125億53百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は諸経費等の増加により５億11百万円（前期比0.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況流動資産の残高は、2,978億41百万円となり前期に比べて76億90百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）固定資産の残高は、1,684億84百万円となり前期に比べて193億27百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等によるものであります。これにより、資産合計は、4,663億25百万円となり前期に比べて116億37百万円増加いたしました。流動負債の残高は、2,611億33百万円となり前期に比べて47億93百万円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、281億79百万円となり前期に比べて23億10百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。これにより、負債合計は、2,893億12百万円となり前期に比べて24億83百万円減少いたしました。純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益132億28百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて55億20百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,770億13百万円となり前期に比べて141億20百万円増加いたしました。なお、１株当たり純資産額は、5,487円49銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて193億34百万円減少し、709億34百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が217億99百万円減少いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益206億69百万円及び減価償却費57億75百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額89億97百万円、売上債権の増加84億47百万円、棚卸資産の増加32億円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは148億76百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が111億84百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは84億６百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が72億47百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。 ④ 仕入及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）常温流通事業 （百万円）684,109103.5低温流通事業 （百万円）107,515103.3酒類流通事業 （百万円）243,478103.9海外事業 （百万円）87,488105.6報告セグメント計 （百万円）1,122,592103.7その他 （百万円）6,096105.7 合計 （百万円）1,128,688103.7（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は仕入価格及びその他の原価によっております。 b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日） 前年同期比（％）常温流通事業 （百万円）741,260103.4低温流通事業 （百万円）117,837103.1酒類流通事業 （百万円）254,659103.9海外事業 （百万円）95,746107.2報告セグメント計 （百万円）1,209,504103.8その他 （百万円）4,760108.1 合計 （百万円）1,214,265103.8（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は営業収益によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。 当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。 「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 また、当連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用しており、前連結会計年度の各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計営業収益 外部顧客への営業収益716,628114,300245,17089,3281,165,4284,4051,169,834－1,169,834セグメント間の内部営業収益又は振替高3866440－4917,5208,011△8,011－計717,015114,364245,21189,3281,165,91911,9251,177,845△8,0111,169,834セグメント利益又は損失（△）13,0291,2831,974△20316,08351416,59825816,856セグメント資産365,93625,91154,11437,942483,90413,756497,660△42,972454,688セグメント負債227,28820,66244,69612,762305,4101,694307,105△15,309291,795その他の項目 減価償却費4,187521505204,9115495,460－5,460減損損失－－－943943－943－943のれんの償却額－－－464464－464－464持分法適用会社への投資額266－－－2667641,030－1,030有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,229103334779,0513299,381－9,381（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。２ 調整額は、次のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額258百万円は、セグメント間取引消去額であります。（2）セグメント資産の調整額△42,972百万円は、セグメント間取引消去額であります。（3）セグメント負債の調整額△15,309百万円は、セグメント間取引消去額であります。（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計営業収益 外部顧客への営業収益741,260117,837254,65995,7461,209,5044,7601,214,265-1,214,265セグメント間の内部営業収益又は振替高4515739-5487,7928,341△8,341-計741,712117,895254,69895,7461,210,05312,5531,222,606△8,3411,214,265セグメント利益14,3531,3251,63119617,50751118,01816218,180セグメント資産379,47327,74351,80135,767494,78514,069508,854△42,528466,325セグメント負債228,42721,30841,48210,405301,6231,819303,442△14,130289,312その他の項目 減価償却費4,307402945555,1975775,775-5,775減損損失3--8891-91-91のれんの償却額---456456-456-456持分法適用会社への投資額292---2927811,074-1,074有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,0961227140415,78627316,059-16,059（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。２ 調整額は、次のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去額であります。（2）セグメント資産の調整額△42,528百万円は、セグメント間取引消去額であります。（3）セグメント負債の調整額△14,130百万円は、セグメント間取引消去額であります。（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計減損損失－－－943－－943 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計減損損失3－－88－－91 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額－－－464－－464当期末残高－－－1,617－－1,617 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業その他全社・消去合計当期償却額－－－456－－456当期末残高－－－1,087－－1,087 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針）加藤産業グループは、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」というミッションを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を目指します。そのために、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらの解決に取組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （マテリアリティ）マテリアリティは、「脱炭素」、「フードロス＆ウェイスト」、「資源循環」、「多様な人財の活躍」の４つを特定しております。 サステナビリティ(1）ガバナンス当社は、事業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、マテリアリティとして特定した課題の解決に取り組むために、2022年３月に取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」には、マテリアリティごとに、「脱炭素分科会」、「フードロス＆ウェイスト分科会」、「資源循環分科会」、「多様な人財の活躍分科会」の４つの分科会を設置しております。これらの分科会では、取り組み項目やマイルストーン等の検討及び進捗状況を管理し、その内容を年４回開催する「サステナビリティ委員会」で審議・決定し、その後、年２回の取締役会に付議・報告し、取締役会による監督体制を構築しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ (2）戦略及びリスク管理当社は、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」という、グループミッションを達成するうえで、サステナビリティを組み込んだ経営が重要であると考えております。そのために、ISO26000やGRI等の各種国際的なガイドラインを参考に社会課題をリストアップし、「社会がサステナブルであるための重要度」及び「当社がサステナブルであるための重要度」の観点からマッピングを作成し、優先課題について経営会議で議論を重ね、マテリアリティの候補を設定致しました。これらのマテリアリティ候補について、重要性や影響度の再検討・見直しを行い、取締役会に諮り４つのマテリアリティを特定致しました。この特定した４つのマテリアリティに関するリスク及び機会を認識し、マテリアリティごとに目標を設定し、その進捗状況を「サステナビリティ委員会」において確認し、その内容を年２回の取締役会に報告しております。 マテリアリティ目指す姿脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボン・オフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するフードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する多様な人財の活躍●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる※当社グループは性別、キャリア、年齢、障がい、国籍等の多様性を有しており、さらにお互いが尊重し合うことで、複眼思考による継続的な成長と永遠の発展を目指す マテリアリティ2025年度主な取組み項目脱炭素省エネルギー設備の導入及び高効率機器への更新、創エネルギー（PPAスキームによる太陽光発電設備の設置）、電力会社・契約内容見直しに伴う非化石エネルギーの調達、カーボン・オフセットの活用（カーボン・オフセット自動販売機の設置）フードロス＆ウェイスト在庫の発生抑制（発注担当者向け研修の実施、商習慣の見直しの働きかけ等）、在庫の有効活用（メーカーとの返品削減交渉、フードバンクへの寄付等）、廃棄の環境負荷軽減（食品廃棄物のバイオガス発電への切替）資源循環自社ブランド商品のサステナビリティへの配慮の拡大（アップサイクル商品の開発、年月表示への切替え、包装資材の環境対応化等）多様な人財の活躍出産育児特別休暇制度の導入、及び男性育児休業取得の推進 (3）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標は、以下の通りです。 マテリアリティ指標・2030年目標2025年度の状況脱炭素●CO₂排出量（Scope１及び２）の削減 2021年度比30％削減2021年度比19.3％削減（注）１フードロス＆ウェイスト●返品ゼロ 2021年度比21.5％削減●食品廃棄 2021年度比50％削減●廃棄が必要な食品の有効活用2021年度比24.7％削減資源循環●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100％プラスチック類の再資源化率100％（ストレッチフィルム、PPバンド）●すべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮サステナビリティの配慮86.5％多様な人財の活躍●ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場環境を作り上げる●男性育児休業取得率100％（注）２男性育児休業取得率100％（注）３（注）１ 2025年度のCO₂排出量は、集計時点（2025年10月31日現在）のCO₂排出係数で計算した暫定値です。２ 当社単体目標３ 当社単体実績 人的資本関係(1）人財育成の基本方針当社グループは、国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としております。卸売業にとって持続的に企業を成長させる上で、人財こそが最も重要な資本であるとの考えのもと、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。当社は、社員のキャリア形成を支援するため、リスキリングの実施、OFF-JTの積極的な活用を促進し、またRPA稼働率を高めて業務生産性向上や業務効率化を推進するため、デジタル人財の育成に取り組んでおります。 ① 自律的なキャリア形成の支援自律的な学びを支援するためにオンデマンド型自主学習ツールの活用や外部研修受講によるリスキリングを実施しております。従業員が自身のキャリアを主体的に捉え、継続的に学び、社内外で通用する人財へと自身の価値を高めていくことが重要と考えており、社員の誰もが教育を受けられる機会・環境を提供することで、会社の目指す方向性と個人の主体的な行動をすり合わせながら、各自のキャリア形成を支援してまいります。自発的な学習により従業員が学び、成長し続ける会社を目指しております。 ② デジタル人財育成マクロ機能を使用し、ペーパーレス化による業務効率化を図るとともに、RPAを活用した業務改善を実施しながら稼働率を高め、業務生産性を向上するため、デジタル人財への研修教育機会を創出し、育成に積極的に取り組んでおります。 (2）社内環境整備の基本方針多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン2030年目標として「ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場を作り上げる」ことと、「男性育児休業取得率100％」を掲げております。多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となることを目指してまいります。多様な考え方、バックグラウンドを持つ従業員が、「役職・性別関係なく意見を言い合える職場」を実現するため、心理的安全性を確保し、傾聴・対話のできる環境を構築してまいります。さらには、ライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができ、かつ人の成長を大切にする職場環境を整備してまいります。女性活躍推進にも取り組んでおり、2025年度の女性管理職数は７名で、管理職全体に占める女性の割合は2.4％となります。また、2025年度の新入社員数は57名のうち、男性が38名、女性が19名で、新入社員全体に占める女性の割合は33.3％となります。また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定期支援を実施し、多様な働き方により、長期に活躍できる環境を整備してまいります。 ② 働き方改革従業員の働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と様々な働き方を推進するため、１ヶ月単位の変形労働時間制、テレワーク勤務、育児短時間勤務、介護短時間勤務、時間単位の年次有給休暇制度を導入しております。また、ワークライフバランスの実現のため、従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社を目指し、適切な労務管理及び業務分担により、過重労働の防止に努めております。 ③ 健康経営年１回外部機関によるストレスチェックを実施し、その結果をもとに組織分析し、従業員の不調に早期に気づくことにより、様々なメンタルヘルス対策を実施しております。従業員とその家族の心の健康の保持増進のために、外部にメンタルヘルス相談窓口を設置しており、専門家のカウンセリングにより、メンタルヘルス不調の予防と早期回復を図っております。 指標及び目標サステナビリティ関連に関する指標及び目標は、以下の通りです。施策指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進女性管理職比率2030年度までに4％職場環境の整備男性育児休業取得率2030年度までに100％上記は連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、全ての連結グループでは行われておらず連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社である当社単体の指標及び目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（企業統治の体制）当社は、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大を図るための経営統治機能」と位置づけております。従って、ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の構成員として法令・社会規範を遵守しつつ、適切な経営活動を推進する統治体制の確立に取り組んでおり、そのため取締役の任期を１年とするとともに、社外取締役を設置しております。また、取締役の業務執行を厳正に監視するため、監査役についても、その半数以上を社外監査役としております。 ② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンスの体制）代表取締役社長執行役員である加藤和弥を議長とする取締役会は取締役５名及び社外取締役３名の計８名（構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり）で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築しております。また、取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、主に代表取締役の選解任と取締役及び監査役候補の指名方針や選解任に関する事項、並びに、取締役の報酬等の決定方針や内容について審議し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会は、取締役常務執行役員管理本部長である次家成典を委員長とし、代表取締役社長執行役員である加藤和弥、常勤監査役である池村昌人、呉田祐次の２名、独立社外取締役である八十川祐輔、海保理子、青木英彦の３名及び独立社外監査役である山村幸治、中村明日香の２名を委員とする計９名（内、独立社外役員５名）で構成しております。なお、本委員会の委員長は代表取締役を除く委員の中から本委員会の決議によって選定しております。また、持続可能な社会の実現に貢献するとともに当社グループの持続的成長を目指すため、「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様な人財の活躍」の４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題の解決に向けて取り組むために、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長執行役員である加藤和弥を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。そして、コンプライアンス担当取締役である取締役常務執行役員管理本部長の次家成典を委員長とするコンプライアンス委員会が、関連部署と連携して法令等遵守の強化を図っております。さらに、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、取締役常務執行役員管理本部長である次家成典を委員長とする内部統制委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進しております。自然災害や食品事故等の経営リスク管理については、取締役専務執行役員営業本部長である中村考直を委員長とする危機管理委員会にて体制の整備・運用状況を確認しております。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役である池村昌人を議長とする監査役会の機能が十分に発揮されることが重要であると考え、社外監査役２名を招聘し計４名（構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり）で構成しております。監査役は取締役会及びその他重要会議に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行を監査しております。取締役社長執行役員直轄の監査室は、経理処理の正確性を検証し、各部門の業務と財産の実態を把握するとともに、不正・誤謬・脱漏等を発見、防止し、堅実経営の推進に努めております。顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時指導を受けております。なお、会計監査人として監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関しては、次のとおり取締役会において決議しております。（イ）当社並びに子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 「加藤グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社並びに子会社のすべての取締役及び使用人は、法令・社会規範を遵守するとともに、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行する。 (b) 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期是正を図るため、内部者通報制度による「ホットライン」を設置するとともに、管理本部長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、関連部署と連携してコンプライアンス体制の一層の整備・充実を図る。 (c) コンプライアンスの推進については、経営理念、コンプライアンス方針を当社並びに子会社のすべての取締役及び使用人に、社内会議並びに研修を通じて周知徹底し、高い倫理観に基づいて誠実に行動する企業風土を醸成する。 (d) 内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性を監視し、問題点を認めたときは、取締役社長執行役員に対し改善を勧告する。 (e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。また、管理本部長を責任者として、企業防衛対策協議会に加盟して情報の収集、研修に努めるとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察等の外部関係機関と連携し組織的に対処する。 （ロ）財務報告に係る内部統制の体制 (a) 取締役社長執行役員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。 (b) 取締役社長執行役員は「内部統制規程」を定め、管理本部長を委員長とした「内部統制委員会」を設置し、内部統制の中で発生した問題の対応・解決に当たる。 （ハ）当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (a) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱管理規程」「情報システム管理規程」に従い、文書及び電磁的媒体に記録されたものを整理・保存するとともに、情報漏洩を防止する。 (b) 個人情報及び個人データに関しては、「特定個人情報取扱規程」「個人情報保護管理規程」「個人情報及び個人データの管理に関する手引」の遵守を徹底する。 （ニ）当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a) 経営リスク管理体制として、営業本部長を委員長とした「危機管理委員会」を常設し、関連部署は営業本部長とともにリスク管理体制を構築し、重大な危機発生時には、取締役社長執行役員を本部長とした「対策本部」を迅速に立ち上げ、事態の対応に当たる。 (b) 対策本部は、リスクのカテゴリー別に対応する責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための対策を策定し実施する。 (c) 営業本部長は、想定されるリスクに対応する「リスク管理規程」を管理し、指導する。 (d) 危機管理委員会は、想定されるリスクの影響度を評価し、危機管理委員会の組織体制の確立、危機対応マニュアルの整備を進めるとともに、定期的な危機対応訓練によるリスク管理教育を実施する。 （ホ）当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 当社の取締役の職務執行を決定するために、定例の取締役会を原則として３ヶ月に１回以上開催し、重要事項については、取締役社長執行役員主催の経営会議において執行方針を事前に協議したうえで、取締役会で決議する。 (b) 当社並びに子会社の取締役の職務執行については、「取締役会規程」「経営会議規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「関係会社管理規程」及び「稟議取扱規程」において責任と権限並びに執行手続きについて定め、業務の効率的運営及び責任体制を確立する。 (c) 当社の取締役は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役が適正かつ効率的な運営に資するために、定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言や指導を行う。（ヘ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a) 当社並びに子会社は、法令・社会規範を遵守するとともに、「加藤グループ行動規範」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。 (b) 当社並びに子会社のコンプライアンス体制は、当社広報・ＣＳＲ推進部を事務局とし、管理本部長が統括管理する。 (c) 当社並びに子会社のリスク管理体制は、当社社長室を事務局とし、営業本部長が統括管理する。 (d) 当社並びに子会社の監査については、当社の内部監査室が「監査規程」に基づき実施する。 (e) 子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握するために、「重要な報告事項」を定め定期的に報告を求める。 （ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (a) 監査役は、必要に応じて取締役社長執行役員と協議のうえ、職務を補助すべき使用人として内部監査室員を指名し、監査業務に必要な事項を命令することができる。 (b) 指名期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。 （チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (a) 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役及び使用人は、会社の目的外の行為その他法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を招く恐れがある事実、会社の業務に著しく不当な事実、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告する。また、上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。 (b) 当社の監査役へ報告を行った当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に対し、報告したことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、それを当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。 (c) 当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するために、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、必要があると認められるときは、当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に説明を求めるとともに、意見を述べる。 (d) 当社の監査役は、必要に応じて代表取締役と意見を交換する。 （リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a) 監査役は、情報収集のための権限を確保し、独任性を尊重しつつ効率的に職務を実行するとともに、子会社の監査役、内部監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、相互補完、相互牽制を図りながら監査の実効性を高める。 (b) 監査役は、監査の実施にあたり必要な場合には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用する。 (c) 監査役がその職務執行により生ずる費用又は債務について、前払い等の請求をしてきたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。 （責任限定契約の内容の概要）当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当社定款第25条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、法令の定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。 （取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 （自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定機関）当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の定めに基づき、自己株式の取得及び剰余金の配当等を取締役会決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。なお、中間配当の基準日は、毎年３月31日とする旨を定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を設定しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び委任型執行役員並びに国内子会社の取締役及び監査役であり、その保険料については全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、次のとおりであります。当社は、2021年２月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、その後、2023年11月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬の導入について決議したことから、同方針を下記のとおり変更いたしました。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について独立役員と事前に協議し、答申を受けております。なお、2023年12月22日開催の第77回定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。 a．基本方針取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与することを目的に設計しており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には固定報酬である基本報酬の他に、変動報酬である短期インセンティブとなる業績連動報酬及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給しております。 b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、別に定める内規に基づいて決定し、毎月支給しております。 c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、役位別に設定した支給率を乗じて算出した金額に基づき、毎年一定の時期に支給しております。 d．非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（非金銭報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を採用しております。これは、社外取締役を除く取締役に対し、①あらかじめ定められた期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が無償で取得すること等の条件を付した譲渡制限付株式を一定の時期に付与するものであります。その株式数は役位を基準として取締役会決議により決定しております。 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、業績連動報酬の評価及びその具体的な額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。また、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会の決議に際しては、事前に取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の答申を受けた上で審議しております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等は、ガバナンス委員会にて事前に協議した上で、取締役会にて決議された決定方針に基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項定時株主総会決議（1988年12月16日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く）は年額350百万円であり、監査役報酬限度額は年額50百万円であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名であります。また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、2023年12月22日開催の第77回定時株主総会において、金額は上記取締役報酬限度額の範囲内で年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。 ④ 業績連動報酬に関する事項企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、その実績の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当社の業績連動報酬は、役位別に設定した支給率を乗じて算出されております。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長執行役員加藤和弥に対し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しております。権限の内容及び委任理由等は上記①②に記載のとおりであります。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）20412567115監査役（社外監査役を除く）1818－－2社外役員3535－－6（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額13百万円（基本報酬１名・13百万円）を支払っております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）常温流通事業1,302（147）低温流通事業227（12）酒類流通事業273（39）海外事業1,501（－）報告セグメント計3,303（198）その他385（131）全社（共通）411（17）合計4,099（346）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,152（129）40.4514.817,480,021 セグメントの名称従業員数（人）常温流通事業1,076（126）報告セグメント計1,076（126）全社（共通）76（3）合計1,152（129）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4100.056.567.492.4平均年齢、平均勤続年数 正規：男性42.1歳、17.0年 女性36.4歳、 9.4年 有期：男性47.0歳、11.7年 女性48.2歳、17.1年（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マンナ運輸㈱0.025.070.369.471.2ケイ低温フーズ㈱7.3－－－－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】2025年９月30日現在 主要な事業の内容名称住所資本金（百万円）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 常温流通事業加藤菓子ホールディングス㈱兵庫県西宮市80100.0当社グループの菓子卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。役員の兼任－１名常温流通事業カトー菓子㈱愛媛県松山市50100.0(100.0)当社グループの菓子卸売部門を担っております。当社所有の建物、土地を賃貸しております。当社は余剰資金を預っております。役員の兼任－１名常温流通事業㈱植嶋和歌山県岩出市10100.0(100.0)当社グループの菓子卸売部門を担っております。当社所有の建物、土地を賃貸しております。当社から資金援助を行っております。当社が仕入債務について保証を行っております。常温流通事業和歌山産業㈱山形県東根市84100.0当社グループの食品製造部門を担っております。当社所有の建物、土地を賃貸しております。当社は余剰資金を預っております。常温流通事業㈱グリーンウッドファクトリー兵庫県丹波篠山市45100.0当社グループの食品製造部門を担っております。当社所有の建物、土地を賃貸しております。当社から資金援助を行っております。低温流通事業ケイ低温フーズ㈱（注）４兵庫県伊丹市1,20061.2当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。当社所有の建物、土地を賃貸しております。当社は余剰資金を預っております。当社が仕入債務について保証を行っております。役員の兼任－１名酒類流通事業三陽物産㈱（注）４（注）５大阪市北区67051.0当社グループの酒類卸売部門を担っております。当社所有の建物、土地を賃貸しております。当社から資金援助を行っております。当社が仕入債務について保証を行っております。役員の兼任－１名酒類流通事業ヤタニ酒販㈱大阪市中央区100100.0当社グループの酒類卸売部門を担っております。当社所有の建物、土地を賃貸しております。当社は余剰資金を預っております。当社が仕入債務について保証を行っております。海外事業Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット8,450100.0マレーシアにおけるグループ会社の地域統括を行っております。海外事業Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.（注）４マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット55,250100.0(100.0)マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。当社が銀行借入について保証を行っております。海外事業Merison (M) Sdn.Bhd.マレーシアマラッカ市千マレーシアリンギット2,000100.0(100.0)マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。当社が銀行借入について保証を行っております。海外事業Teo Soon Seng Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル3,71175.0シンガポールでの加工食品・日用雑貨卸売事業を行っております。海外事業Naspac Marketing Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル1,200100.0シンガポールでの加工食品卸売事業を行っております。 主要な事業の内容名称住所資本金（百万円）議決権の所有割合（％）関係内容海外事業Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.（注）４ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン266,533100.0(45.0)ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。海外事業Song Ma Retail Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン75,000100.0(66.7)ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。当社が銀行借入について保証を行っております。海外事業Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン5,000100.0ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。その他マンナ運輸㈱京都府久世郡久御山町9856.5当社グループの物流業務を行っております。当社は余剰資金を預っております。その他カトーロジスティクス㈱兵庫県西宮市4070.0当社グループの物流業務を行っております。当社所有の建物を賃貸しております。当社は余剰資金を預っております。役員の兼任－１名その他加藤ＳＣアジアインベストメント㈱兵庫県西宮市100100.0当社グループの海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。当社から資金援助を行っております。役員の兼任－１名その他加藤不動産㈱兵庫県西宮市45100.0(75.9)当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。 その他10社 （持分法適用非連結子会社） 海外事業Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市百万ベトナムドン25,754100.0(100.0)ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。海外事業上海加産貿易有限公司中国上海市千人民元4,872100.0中国での加工食品卸売事業を行っております。その他沖縄ロジスティクス㈱沖縄県糸満市50100.0当社グループの物流業務を行っております。当社は余剰資金を預っております。その他㈱アドバンス・キッチン兵庫県西宮市1080.0飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。当社は余剰資金を預っております。（持分法適用関連会社） 海外事業深圳華新創展商貿有限公司中国深圳市千人民元55,00040.0(40.0)中国での加工食品卸売事業を行っております。当社が銀行借入について保証を行っております。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社に該当しております。５ 三陽物産㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①営業収益182,457百万円②経常利益1,007百万円③当期純利益645百万円④純資産額6,535百万円⑤総資産額38,174百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合った累進配当政策を採用し、原則として１株当たり20円を上限とする増配を毎年継続的に実施することで、配当性向を段階的に40％まで引き上げる目標といたします。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2025年８月８日に公表いたしました１株につき70円とすることとし、すでにお支払いしております中間配当１株につき70円を合わせた年間配当は１株につき140円となりました。 この結果、当期の配当性向は36.0％、純資産配当率3.0％となりました。 内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。 なお、当社は「毎年３月31日を中間配当の基準日とする」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日2,18170.00取締役会決議2025年12月19日2,15670.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年９月30日現在 地区事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計東北・北海道地区東北支社他１事業所(仙台市宮城野区他)常温流通事業事務所及び倉庫7990491,502(50,436)26－2,377111(13)関東地区南関東支社他２事業所(東京都大田区他)常温流通事業事務所及び倉庫1,27181734,432(38,615)9－5,867262(38)近畿・中部地区南近畿支社他３事業所(大阪市住之江区他)常温流通事業事務所及び倉庫8,7883071659,922(138,488)75－19,259271(23)中四国・九州地区中四国支社他１事業所(広島市西区他)常温流通事業事務所及び倉庫3,1021641374,613(197,999)34－8,052209(48)その他本社(兵庫県西宮市)常温流通事業事務所及び倉庫9312861344(3,047)1,1146,7379,217262(6)東京本部(東京都大田区)常温流通事業事務所148－8230(512)2－3892(－)乾物部(兵庫県西宮市)常温流通事業事務所及び倉庫15581360(5,580)－－52435(1)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。３ 上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。なお、金額は建物及び構築物3,968百万円、機械装置及び運搬具７百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地1,137百万円（60,163㎡）であります。４ 上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物295百万円、機械装置及び運搬具９百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を賃借しております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計カトー菓子㈱本社他５事業所(愛媛県松山市他)常温流通事業事務所及び倉庫2－0－(－)－－213(3)㈱植嶋本社他１事業所(和歌山県岩出市他)常温流通事業備品300－(－)－－413(14)和歌山産業㈱本社及び工場他２事業所(山形県東根市他)常温流通事業事業所及び製造設備279250594(28,982)170648124(4)㈱グリーンウッドファクトリー本社及び工場(兵庫県丹波篠山市)常温流通事業事業所及び製造設備12,44363－(－)522,51488(1)ケイ低温フーズ㈱本社他５事業所(兵庫県伊丹市他)低温流通事業事業所及び倉庫1552112198(3,222)18－406266(15)三陽物産㈱本社他18事業所(大阪市北区他)酒類流通事業事務所及び倉庫1569216244(1,980)－96723213(20)ヤタニ酒販㈱本社他９事業所(大阪市中央区他)酒類流通事業事務所及び倉庫1252355－(－)－8212101(24)マンナ運輸㈱本社他６事業所(京都府久世郡久御山町他)その他事務所、倉庫及び配送61220964555(9,523)－－1,442332(126)カトーロジスティクス㈱本社他12事業所(兵庫県西宮市他)その他配送－3－－(－)－－365(9)加藤不動産㈱本社事務所(兵庫県西宮市)その他賃貸295901,160(8,246)－－1,4662(－) （注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。３ 上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物295百万円、機械装置及び運搬具９百万円、土地1,160百万円（8,246㎡）を提出会社へ賃貸しております。４ 上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計カトー菓子㈱常温流通事業事務所及び倉庫380062(1,803)101㈱植嶋常温流通事業事務所2－053(2,297)56和歌山産業㈱常温流通事業事務所及び製造設備4－057(9,454)62㈱グリーンウッドファクトリー常温流通事業事務所及び製造設備3,623－0268(37,293)3,892ケイ低温フーズ㈱低温流通事業事務所及び倉庫22171540(6,250)772三陽物産㈱酒類流通事業事務所及び倉庫16－－34(1,617)50ヤタニ酒販㈱酒類流通事業事務所及び倉庫44－0116(1,400)160カトーロジスティクス㈱その他事務所15－11(30)17加藤不動産㈱その他事務所1－02(14)4 (3）在外子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所3－1－(－)－－55(－)Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.本社他７事業所（マレーシア）海外事業事務所及び配送173831－(－)－－87190(－)L H Marketing Sdn.Bhd.本社他２事業所（マレーシア）海外事業配送及び備品11856－(－)－－76197(－)L H Sales ＆ Marketing Sdn.Bhd.本社他４事業所（マレーシア）海外事業事務所及び配送82367－(－)－－99345(－)Lein Hing Enterprise Sdn.Bhd.本社（マレーシア）海外事業事務所及び配送7116－(－)－－2533(－)Merison (M) Sdn.Bhd.本社他４事業所（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫380015106(3,832)－1504203(－)Merison Marketing Sdn.Bhd.本社他４事業所（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫2381358217(8,850)－－528288(－)Fimmex Trading Sdn.Bhd.本社他１事業所（マレーシア）海外事業事務所及び倉庫005－(－)－－673(－)Teo Soon Seng Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所及び倉庫－674－(－)－－7267(－)Jia Mei Trading (s) Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所及び倉庫4144－(－)－－2251(－)Naspac Marketing Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業事業所及び備品002－(－)－－240(－)Naspac Property Pte.Ltd.本社（シンガポール）海外事業賃貸1,218－－－(－)－－1,218－(－)Song Ma Retail Co.,Ltd.本社他５事業所（ベトナム）海外事業事務所及び配送110－(－)－0363(－)Red Apple Distribution Company本社他１事業所（ベトナム）海外事業配送及び備品－1－－(－)－0165(－)Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.本社他２事業所（ベトナム）海外事業事業所及び倉庫－10－(－)－－150(－) （注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。３ 上記のうち、Naspac Property Pte.Ltd.は主な建物及び構築物をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．組織・人員当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤（社外）監査役２名の合計４名の監査役で構成されております。社外監査役２名は、独立役員として指定し、監査機能の客観性及び中立性を確保しております。役職名氏名経歴等常勤監査役池村 昌人長年監査業務に携わり、公認内部監査人（CIA）・公認不正検査士（CFE）として幅広い知見を有するとともに、当社監査室長の経験も有しております。常勤監査役呉田 祐次長年にわたり経理部長として業務に従事し、豊富な実務経験と財務・会計に関する高度な専門知識を有しております。非常勤監査役（独立社外監査役）山村 幸治日本山村硝子㈱の取締役会長を務めており、豊富な経験と高い見識を有しております。非常勤監査役（独立社外監査役）中村 明日香長年にわたり公認会計士として業務に従事し、また、公認会計士・税理士事務所の代表者を現任しており、豊富な経験と知識を有しております。 b．監査役会の出席状況監査役会は毎月１回開催することとしておりますが、当事業年度は16回開催し、監査役の全員がすべての監査役会に出席いたしました。また監査役会の平均所要時間は約50分であります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役中島 嘉幸３回３回監査役池村 昌人16回16回非常勤社外監査役山村 幸治16回16回社外監査役森内 茂之３回３回社外監査役中村 明日香13回13回（注）１ 監査役の中島嘉幸、森内茂之は、2024年12月20日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 監査役の中村明日香は、2024年12月20日開催の第78回定時株主総会において新たに監査役に就任したため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。３ 監査役の山村幸治、森内茂之、中村明日香は、株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員であります。 c．監査役会の具体的な検討内容監査役会は年間を通じて次のような決議、審議・協議・報告がなされています。決議事項監査方針・監査計画、職務分担、重点監査項目・常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書の決定審議・協議・報告事項監査報告書案、監査役報酬同意、監査役会日程、代表取締役、取締役意見交換会内容、常勤監査役活動報告、会計監査人再任、不再任評価プロセス、取締役会議事事前確認 監査役会は重点監査項目として、１．取締役会とそれに準ずる経営機関の意思決定は法とルールに則って行われているか ２．取締役会とそれに準ずる経営機関は組織の監督機能を全うしているか ３．２．の監督機能について、特に内部統制システムの整備運用状況 ４．２．の監督機能について、特にコンプライアンス体制の整備運用状況 以上のことに取り組みました。また監査役会は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性の監視及び検証を行っております。そして会計監査人と定期的に「監査結果の報告」並びに「監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議」において意見交換、情報共有を行いました。さらに四半期ごとに監査室より内部監査結果の報告を受けて情報の共有と意見交換を行っております。また代表取締役、各取締役と意見交換を通して、経営方針に基づいた執行状況をヒアリングするとともに、当社の経営状況の把握に努めております。 ｄ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況当社における監査役監査は監査役会で決議した監査方針、監査計画、職務分担に従い監査手続を行っております。常勤監査役並びに社外監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見を述べるなどして、取締役の職務の執行の監視・検証、客観的な立場からの経営監視機能の強化を図っております。また取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会に委員として出席し独立した客観的な立場から意見表明を行い、さらに当該事業年度に係る計算関係書類が、会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているのか確認を行って、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査意見を表明しております。常勤監査役は経営会議等の社内重要会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、危機管理委員会に出席し、取締役、使用人等から直接聴取を行って意見を述べ、業務執行の状況に関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を取っております。さらに重要書類を随時確認するとともに、本社ならびに支社、支店、物流センターの往査を行い、役職員との対話の中で、現場におけるコンプライアンスの実態確認、財産・資産の管理状況、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行っております。そして往査で見られた高いリスクについては、監査役監査報告書において、常勤監査役としての助言・改善提言を行い、その報告書を代表取締役、担当取締役に回覧するとともに、監査役会において社外監査役とそれらの情報を共有して意見交換を行っております。グループ会社監査役に対しては常勤監査役が年に３回グループ会社監査役会を実施し、意見交換や情報共有を通じてグループ内部統制の徹底を図っております。また定期的にグループ会社を訪問して取締役等との面談を行い、職務の状況等を監視・検証し、必要に応じて当社担当取締役及び当社主管部門との間で情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は監査室が担当し、監査室長並びに監査室員８名の計９名で行っております。監査室は、「監査規程」及び監査マニュアルを基にリスクベースで内部監査を実施し、監査対象部門・関連会社へ内部監査報告を行っています。内部監査報告ではリスクベースにより指摘事項をリスク高・中・低に分類し、優先順位を考えた業務改善を提案しています。監査室から取締役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長執行役員・主要取締役・監査役へも内部監査報告書を提出しており、適宜取締役会に情報共有できる体制としております。監査室長は監査役会へ四半期ごとに出席し、内部監査報告を行っています。場合によっては監査役から監査室に対し調査を依頼する等、監査役と監査室は常に内部監査情報を相互に伝達する体制になっております。また、監査室と会計監査人との間で定期的に（最低でも年に１回）情報・意見の交換を行うことで相互連携を図っております。なお、J-SOX内部統制評価においては、監査室が全社的な内部統制と業務プロセスの評価を担当し、内部監査と並行して内部監査と相互に補完し合うようにしております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間38年間上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木指定有限責任社員 業務執行社員 城戸 達哉 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他18名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、金融庁が公表している「監査法人のガバナンス・コード」への対応及び監査役会が定めた会計監査人の選定及び評価の基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかを判断し、選定しております。監査役会は毎年、会計監査人の再任の可否について決議をしており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。有限責任 あずさ監査法人は、幅広い業種における監査経験を有しており、当社の監査を適切に実施するための能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として再任しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして制定した評価基準に基づき、監査法人の評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社61－61－連結子会社9－10－計71－71－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－0連結子会社296266計298267当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書及び移転価格文書の作成に係る業務であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式保有は行わない方針であります。純投資目的以外の株式保有は、販売先や仕入先等の取引先であり、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために株式を取得し、保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の株式保有は、当社事業の発展に資するか否かで判断しており、毎年、取締役会等にて全ての保有株式の状況について、保有目的及び取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し、保有の適否を確認・検証しております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合は縮減を図ります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式274,081非上場株式以外の株式4550,195 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2524主に商品販売における協力関係の維持・強化を目的とした出資非上場株式以外の株式10141主に取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2106非上場株式以外の株式6732 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱11,866,8763,946,487商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無21,30115,387味の素㈱895,390447,695商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。有3,8012,482三井物産㈱927,852927,852商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有3,4142,948エイチ・ツー・オー リテイリング㈱1,268,6311,258,218商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。有2,7542,589ハウス食品グループ本社㈱772,954772,954商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有2,2412,354㈱ライフコーポレーション741,573364,963商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無1,8731,324㈱ヤオコー（注）３150,540150,540商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,4511,463㈱トライアルホールディングス600,000600,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無1,4102,085㈱フジ680,506672,532商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。有1,3741,422東洋水産㈱116,786116,786商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有1,2351,091三菱商事㈱280,184280,184商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有989827イオン北海道㈱1,012,5601,012,560商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無911931 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱平和堂283,671275,047商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無824657チムニー㈱600,000600,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有757777イオン九州㈱249,075248,069商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無721727マックスバリュ東海㈱182,100182,100商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無633580フジッコ㈱322,282322,282商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有530554㈱ニッスイ381,000381,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有397349㈱オークワ428,167415,705商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無396368㈱バローホールディングス115,700115,700商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無336254㈱日清製粉グループ本社180,185180,185商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無327327㈱ドウシシャ105,000105,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無296226サトウ食品㈱31,50031,500商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有273257キユーピー㈱60,40460,404商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有243216Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱42,20741,882商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無212156六甲バター㈱153,246153,246商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有193242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ワタミ㈱200,000200,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無192173アクシアル リテイリング㈱160,000160,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無187150ミニストップ㈱77,25775,673商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無154122㈱Ｊ－オイルミルズ66,08466,084商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有135138ヱスビー食品㈱33,16016,580商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。有11282大黒天物産㈱12,00012,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無86140ウエルシアホールディングス㈱25,93224,532商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。無7049イオンストアーズ香港7,300,0007,300,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無5861㈱オーシャンシステム30,00030,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無4232アークランズ㈱20,00020,000商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無3835㈱リテールパートナーズ26,50026,500商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無3736㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ40,00040,000商取引の分析における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無3315㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス35,30035,300商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無3263キーコーヒー㈱16,00016,000商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有3132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カゴメ㈱10,15510,155商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有2932㈱ヤマザワ14,52014,520商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。無1717ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱15,914－商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、㈱いなげやとの株式交換よる増加であります。無15－㈱マルタイ2,2002,200商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有88旭松食品㈱2,2882,288商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。有55㈱ニップン－90,000－無－199㈱三井住友フィナンシャルグループ－25,908－無－78ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－23,655－無－75江崎グリコ㈱－13,832－無－60理研ビタミン㈱－21,680－無－55㈱りそなホールディングス－30,000－無－29㈱いなげや－10,900－無－13（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果の記載は、取引先との営業上の理由により記載しておりませんが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。３ 株式会社ヤオコーは2025年９月29日付で上場廃止となっておりますが、2025年10月１日付の単独株式移転により株式会社ブルーゾーンホールディングスの株式の割当を受けております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱600,000600,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。有2,4232,148カゴメ㈱329,000329,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。有9471,055㈱マルイチ産商280,000280,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。有317322（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革1947年８月加藤産業㈱を設立1956年１月関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立1961年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置1968年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店（現四国支店）を設置1969年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置1971年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置1974年３月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け1981年７月住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置1983年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部（現阪神支店）を設置1983年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置1990年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現四国支店）を設置1990年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1994年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置1994年６月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け1994年６月㈱横山商店の全株式を取得1996年４月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け1997年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併1999年５月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始2000年１月マンナ運輸㈱に出資2002年10月三陽物産㈱に出資2004年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定2005年９月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化2006年４月会社分割により加藤低温㈱を設立2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更2007年７月広州華新商貿有限公司に出資2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資2012年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化2013年10月Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立2014年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化2015年２月Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け2016年７月Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年１月Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置2020年10月Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2021年７月Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行2023年４月Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2023年10月上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承2023年10月菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立2023年10月Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化