株式会社　シャルレ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社３社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。(1)レディースインナー事業レディースインナー事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。(2)スポーツウェア事業スポーツウェア事業については、オンヨネ株式会社において、スキーウェア、スノーボードウェア、アウトドアウェア、フィジカルサポートウェアなど、各種高機能ウェアの企画、製造及び販売を行っております。(3)ファインバブル事業ファインバブル事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売に加え、ECサイト他を通じ、シャワーヘッド及び水回り商品等の販売を行っております。なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。《企業理念》当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定し、推進しております。基本理念 「人はみな豊かでなければならない 我々に関係ある人はみな どうしても豊かでなければならない」シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値） 「いつも、私らしく輝ける場所がある。」シャルレの約束（シャルレが叶えること） 「シャルレは、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します。」《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。 － Charle Group Vision 2035 － 『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』《グループ経営戦略基本方針》「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大・資本コスト経営及び人的資本経営の実現・新しい豊かさの実現による企業価値向上《グループ中期経営計画》シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」（10年後のあるべき姿）を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。①期間 2024年４月から2029年３月期（第50期～第54期）の５か年②中期経営戦略［シャルレ事業］（ア）シャルレビジネス改革・シャルレビジネス基盤構築（ハイブリッドセールス）：訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築・マーケティング戦略：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等・リブランド戦略：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等（イ）人事戦略・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上（ウ）ファシリティ戦略・アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の推進、資産の有効活用等（エ）収益事業開発・展開・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開・海外事業の取り組み（ASEAN地域での事業展開の推進強化）（オ）サステナビリティ推進・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進［グループ事業］（ア）子会社成長支援・営業体制の強化及び販売戦略の推進等（イ）新規事業開発・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発③資本コスト経営の推進資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。《キャピタルアロケーション方針》中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。ファインバブル事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を2025年３月期よりスタートさせております。今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年３月期（第60期）に以下の目標値（KPI）の達成を目指してまいります。・連結売上高：204億円・連結営業利益率：10％以上・連結ROE：５％以上

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)事業の内部環境に関わるリスク①販売方法及び販売員に関するリスク当社グループの主たる事業である、レディースインナー事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②商品や製品の事故等に関するリスク当社グループは、レディースインナー事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。スポーツウェア事業及びファインバブル事業においては、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。③M&Aによる事業拡大に関するリスク当社グループの経営戦略基本方針の一つとして、新規事業開発を掲げており、「顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大」に向けた取り組みを強化しております。M&A等の投資にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループにおける機能強化や補完などに資すると判断した場合に実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。④情報セキュリティに関するリスク当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)事業の外部環境に関わるリスク①経済環境及び需要動向の変化によるリスク当社グループは、レディースインナー事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。スポーツウェア事業においては、取引先の在庫状況や受注動向などを確認した上で生産計画や販売計画を策定しているため、需要予測の精度は高められております。また、季節性商品は必要に応じてセールも実施するなど、在庫リスクの軽減を図っております。ファインバブル事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、為替レートの変動や、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合や、仕入先が原材料の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。②取引先の信用リスク当社グループは、レディースインナー事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③自然災害や事故等のリスク当社グループは、レディースインナー事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。スポーツウェア事業においては、国内外の原材料メーカー・外部の製造委託先より原材料及び商品の供給を受け、販売を行っております。ファインバブル事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④感染症のリスク当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。スポーツウェア事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。ファインバブル事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。一方で新たな感染症の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。⑤法的規制に関するリスク当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー事業の国内における事業形態において、衣料品、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける、レディースインナー事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。スポーツウェア事業については、マーケットは国内のみならず海外にも市場展開をしており、資材の調達先や商品の生産拠点は海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥賃貸等不動産のリスク当社が保有する賃貸用不動産については、不動産市況の変動、賃貸需要の減少、空室率の上昇等により、期待する賃料収入を確保できない可能性があります。また、当社が保有する土地及び建物等の固定資産については、地震、台風、豪雨その他の自然災害により毀損する可能性があります。これにより、修繕費用の発生、資産の使用停止又は減損損失の計上が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、不動産価格の下落により資産価値が毀損した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。⑦重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失9億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円となり、当連結会計年度において営業損失11億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。 ・商品ポートフォリオの見直し 高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売 ・仕入コストリダクション 新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施 ・在庫ロスの軽減 マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上 ・顧客サービスの最適化 受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し ・デジタル化による業務削減 社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減 加えて、資金面においては、2026年３月末日における現金及び預金の残高は48億54百万円あり、十分な手元資金があり、自己資本比率は76.5％であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響など、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、 生活防衛意識の高まりや、節約志向が定着しつつあり、消費低迷が懸念されています。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（レディースインナー事業）品目別売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％） 衣料品類（百万円）7,8067,495△4.0 化粧品類（百万円）2,0361,965△3.5 健康食品類（百万円）925904△2.2 その他（百万円）308291△5.6合計（百万円）11,07610,656△3.8商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品のうち、寝具類の販売は好調に推移しましたが、婦人用アウター類の売上不振により、売上高は計画を大幅に下回りました。化粧品類では、定番商品を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し好評を得ました。また、原材料価格やエネルギー資源の高騰が継続していることから、衣料品類、化粧品類、健康食品類の既存定番商品において、６月より価格改定を実施しました。一時的に駆け込み需要が発生したものの、改定後の売上高は鈍化し、既存定番商品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。営業施策面におきましては、インセンティブ制度を一部見直し、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施いたしました。その結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回って推移しましたが、特約店の稼働状況は前年を下回ったことから、当初計画には及ばず、結果的に売上目標を下回りました。以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことが影響し、106億56百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。利益面につきましては、販売不振による棚卸資産評価損が大幅に増加したことに加え、商品自主回収が発生したことにより、売上総利益が減りました。費用面では、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少、人件費、販売促進費、システム費などの抑制により前年同期と比べ大きく減少しましたが、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。（スポーツウェア事業）製品面におきましては、スノーウェア類はシーズン中の積雪の影響もあり市場展開が不安定に推移しましたが、日本国内のスキー団体向けのオフィシャルウェアなどの高額品を中心に受注生産を行っていたため、販売状況は堅調に推移しました。ヘルスケア類においては、市場でのリカバリーウェアの流行が追い風となり、関連商品(A.A.TH®繊維製品)の売上高は伸長しました。営業施策面におきましては、国内外リゾート施設への販売や展示会の開催など、インバウンド、アウトバウンドへの対応を積極的に展開してまいりました。また、オールシーズン類におきまして、体幹サポートウェア「肚力®VEST」が厚生労働省SAFEアワード ブロンズ賞を受賞しました。今後、法人向けの販路拡大に向け、展示会への出展など新規取引先の開拓を進めてまいります。以上の結果、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高を含む）となりました。セグメント利益は1億86百万円となりました。 （ファインバブル事業）製品面におきましては、2025年２月にミスト機能付き高機能シャワーヘッド「ピュアラスファイン ルミナス」に加え、ミスト機能専用シャワーヘッド「ピュアラス フィニッシュミスト」を発売しました。７月には洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を発売するなど、厳しい経営環境を打開するべく、ラインナップ拡充製品及び他社と差別化した比較的安価な機能特化型新製品の開発・販売に注力いたしました。営業施策面におきましては、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進いたしました。取り組みの一環として、用途に合わせたシャワーヘッドの使い分け訴求や、家電量販店を中心とした新製品への在庫入替を行ってまいりましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立するなど、市場内での売上シェア拡大が困難な状況にあり、減収傾向が継続していますが、当連結会計年度においては、レディースインナー事業（シャルレ）への新しいシャワーヘッドの販売があったため、売上高は前年より増加しました。なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。以上の結果、売上高は5億20百万円（同5.2％増。セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少34億56百万円、有価証券の増加11億94百万円、主にレディースインナー事業の減損損失の計上による有形固定資産の減少5億31百万円や無形固定資産の減少10億12百万円、売掛金の増加7億72百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、169億47百万円となりました。 負債は短期借入金の増加3億50百万円、未払金の増加2億4百万円、リース債務の増加3億22百万円等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、39億23百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円の計上、剰余金の配当1億24百万円、自己株式の取得2億57百万円により、前連結会計年度末に比べ38億28百万円減少し、130億23百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。 なお、資産、負債及び純資産の状況は、当連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれておりますb.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は129億32百万円（同12.0％増）となりました。利益面につきましては、営業損失は11億15百万円（前年同期は営業損失9億61百万円）、経常損失は10億49百万円（前年同期は経常損失9億34百万円）となりました。特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円を計上しました。また、当期発売の商品（ヘアケアアイロン）の自主回収を決定したことによる回収にともなう費用として商品自主回収関連損失82百万円の計上と、２つの委託先配送センターを全国１拠点体制へ移行（2026年末頃を予定）することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億11百万円減少し、30億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました（前連結会計年度は18億4百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純損失34億35百万円、減損損失23億48百万円、減価償却費及びその他の償却費4億34百万円、売上債権の増加5億10百万円、仕入債務の減少2億29百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、34億53百万円の支出となりました（同26億80百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億92百万円、投資有価証券の取得による支出10億円、定期預金の増加10億1百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億29百万円の支出となりました（同5億9百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の増加3億50百万円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出2億57百万円であります。③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー事業（百万円）10,656△3.8スポーツウェア事業（百万円）1,816－ファインバブル事業（百万円）424△10.2合計12,89711.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー事業（百万円）6,504△4.6スポーツウェア事業（百万円）1,129－ファインバブル事業（百万円）16913.3合計7,80312.0 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（レディースインナー事業）売上高については、原材料価格等の高騰にともない売上原価率が上昇傾向にあったため、６月に定番商品の価格改定（値上げ）を行いました。値上げ前の駆け込み需要により売上は一時的に増加したものの、その後は定番商品の売上高は鈍化し、前年を下回る結果となりました。また、猛暑の影響を受け、秋冬向けのアウター類の売上高が大幅に計画を下回ったこと、ヘアケアアイロンの自主回収による売上減少も影響し、当連結会計年度の売上高は106億56百万円（前年同期比3.8％減）となりました。売上総利益については、価格改定（値上げ）による想定していた粗利益に至らず、加えて当該アウター類の販売不振による棚卸資産評価損の増加、ヘアケアアイロンの自主回収による在庫の廃棄予定により、当連結会計年度の売上総利益は39億78百万円（同5.9％減）となりました。費用については、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少や、人件費、販売促進費、システム費などを抑制したことにより、販売費及び一般管理費は大きく減少しましたが、前述の通り売上原価が増加したため、セグメント費用は118億33百万円（同0.9％減）となりました。以上のことから、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。セグメント資産は、オンヨネ株式会社の株式取得や債権の購入により、現金及び預金が39億11百万円減少したことなどにより、114億56百万円となりました。前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失により減損損失23億48百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しました。２期連続の赤字の要因には、当該事業の収益構造に大きな課題があり、売上高の回復に至っていないことに加え、売上原価率の増加や、システム費及び人件費等の販管費率の高さが主たる要因と認識しております。 以下の対応策を最重要課題と認識し、当該事業の収益構造を改善し、業績回復及びグループ全体の持続的な成長を目指していきたいと考えております。・商品ポートフォリオの見直し 高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売・仕入コストリダクション 新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施・在庫ロスの軽減 マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上・顧客サービスの最適化 受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し・デジタル化による業務削減 社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減（スポーツウェア事業）売上高については、スノーウェア類が構成比の多くを占めております。当連結会計年度においては、降雪量減少の影響もあり、不安定な市場動向となりましたが、受注生産商品を中心に事前販売を行ったことが功を奏し、安定した売上高の推移となりました。また、リカバリーウェア関連商品による市場への展開にも注力しており、昨今の健康志向の高まりなどの影響を受け、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高含む）となりました。セグメント費用については、８月に大阪支店を撤退するなど収益構造改革に着手したことなどにより、16億30百万円となりました。以上のことから、セグメント利益は1億86百万円となりました。セグメント資産は、株式取得時と比べ、冬物衣料の売掛金が4億88百万円増加したことにより、29億84百万円となりました。（ファインバブル事業）売上高については、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築や、用途別の新製品の投入をするなど、ラインナップ拡充戦略を推進いたしましたが、ホテルなどの施設を対象とした大型案件がなかったことに加え、市場での売上シェア拡大が困難な状況が継続しておりますが、セグメント間の内部売上高が増えたことで売上高は5億20百万円（同5.2％増。セグメント間の内部取引高含む）となりました。セグメント費用については、製造原価（材料費や金型の償却費等）の増加により、6億2百万円（同10.9％増）となりました。以上のことから、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。セグメント資産は、現金及び預金が15百万円減少したことや有形固定資産が減価償却により22百万円減少したことなどにより、16億93百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、当社と連結子会社３社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の３つのセグメントから構成されており、「レディースインナー事業」、「ファインバブル事業」、「スポーツウェア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「レディースインナー事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ファインバブル事業」は、水回り製品（節水シャワーヘッド等）の製造販売事業を行っております。「スポーツウェア事業」はスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。 報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ レディースインナー事業ファインバブル事業計売上高 衣料品類7,806－7,8067,806－7,806 化粧品類2,036－2,0362,036－2,036 健康食品類925－925925－925 その他308472780780－780顧客との契約から生じる収益11,07647211,54811,548－11,548その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高11,07647211,54811,548－11,548セグメント間の内部売上高又は振替高－222222△22－計11,07649411,57111,571△2211,548セグメント損失(△)△869△48△917△917△43△961セグメント資産17,4671,79719,26519,265△519,260その他の項目 減価償却費45410465465－465のれんの償却額－141414－14有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,263361,3001,300－1,300（注）１ (1)セグメント損失の調整額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△5百万円はセグメント間取引消去であります。２ セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ レディースインナー事業スポーツウェア事業ファインバブル事業計売上高 衣料品類7,4951,816－9,312－9,312－9,312 化粧品類1,965－－1,965－1,965－1,965 健康食品類904－－904－904－904 その他291－424715－715－715顧客との契約から生じる収益10,6561,81642412,897－12,897－12,897その他の収益－－－－3434－34外部顧客への売上高10,6561,81642412,8973412,932－12,932セグメント間の内部売上高又は振替高－09696－96△96－計10,6561,81652012,9943413,028△9612,932セグメント利益又は損失(△)△1,177186△81△1,07218△1,054△60△1,115セグメント資産11,4562,9841,69316,13581616,951△416,947その他の項目 減価償却費3618837810389－389のれんの償却額－－77－7－7有形固定資産及び無形固定資産の増加額6111376683－83（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。２ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） レディースインナー事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当連結会計年度における計上額は4百万円であります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） レディースインナー事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,348百万円を減損損失として計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） レディースインナー事業ファインバブル事業合計当期償却額－1414当期末残高－77 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） レディースインナー事業スポーツウェア事業ファインバブル事業合計当期償却額－－77当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス 当社グループでは、当社の経営戦略部が主管となり、関連部門と連携を図りながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また、半期ごとに取締役会にサステナビリティに関する取り組みの進捗状況などの報告又は新たな取り組みに関する提案を行い、取締役会はその進捗状況などの監督を担っております。 （2）戦略（当社グループのサステナビリティへの取組） 当社グループでは、2035年にグループ長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」にて『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』を掲げ、「Well-beingの実現」をテーマに、人々が心身ともに健やかに自分らしく輝ける場所を提供するグループを目指して、2025年３月期より中期経営計画を推進しております。 経営理念や経営方針のもと、グループ各社が掲げる経営課題と環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する課題の両面から重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループの持続的な成長、2035年のあるべき姿の実現を目指してまいります。 レディースインナー事業においては、環境負荷低減、企業価値向上、人的資本投資、ＤＸ推進を重点課題に定め、環境に配慮した「ものづくり」の環境整備や企業ブランドの向上、働き方改革の推進、ビジネスモデル変革に向けた投資など各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。 スポーツウェア事業においては、企業価値向上を重点課題に定め、リカバリーウェアなどの健康関連商材や身体的な負荷を軽減するセーフティ商材の提供により、人々の健康や労働者の安全に寄与する取り組みを進めております。 ファインバブル事業においては、環境負荷低減、企業価値向上を重点課題に定め、ファインバブル技術を活用したシャワーヘッドの提供により、ＣＯ２排出量の削減や人々の健康に寄与する取り組みを進めております。（多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組） 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。 なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。①人材育成に関する基本方針 当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、自発的に挑戦・貢献できる組織風土の醸成を目指しております。その実現に向け、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメント向上及び新たな価値創造を促進する組織風土改革に取り組んでおります。②社内の人材育成に関する環境整備 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度及びテレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実した状態で安定して働き続けることができる社内環境を整えております。また、育児や介護による休職や短時間勤務制度の利用者を支える従業員に対する「Thank youサポートPAY制度」のテスト運用を行う等、多様な人材がお互いを支え合える組織風土の醸成を目指しております。 さらに、人事制度においては、評価制度の運用を通じて成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、フィードバックを通じた人材育成にも取り組んでおります。（3）リスク管理 サステナビリティのリスク及び対応策に関しては、各担当部門又はグループ会社にてリスク管理及び対応策の検討を行い、各担当部門からは月次で、グループ会社からは四半期単位にて、経営戦略部に対して進捗報告を行う体制を整えております。また、経営戦略部にて、その内容の取り纏めや精査を行い、半期ごとに取締役会に報告しております。取締役会は、その報告に基づき、グループサステナビリティの取り組みにおける統合管理・監督に努めております。（4）指標及び目標 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであり、女性社員の平均勤続年数と女性管理職比率目標におきましては前年から見直しております。指標目標（2030年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数17.5年16.5年女性管理職比率33.3％29.7％女性社員の育児休業取得率100％100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社が定めたコーポレートガバナンス基本方針に基づく企業経営を実践し、経営の客観性や透明性を高めるとともに、迅速かつ適正な意思決定につながる企業経営を追求してまいります。そして、当社グループの経営方針に基づき、お客様、従業員、株主等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、取締役会における監督機能の実効性向上及び戦略議論の活発化等を目的とし、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。なお、監査等委員である取締役は、すべて独立社外取締役であります。 ■コーポレート・ガバナンス体制模式図 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会コンプライアンス委員会ガバナンス向上委員会代表取締役社長林 勝哉◎ ○○ 取締役高畑 則雄○ 取締役千本松 重雄○ 取締役濵野 正治○ ○○ 取締役石岡 弘幸○ 社外取締役（監査等委員）吉田 稔○◎◎◎○○社外取締役（監査等委員）茂永 崇○○○○◎◎社外取締役（監査等委員）中西 律子○○○○○○※◎印は機関の長（議長または委員長）、〇は構成員を示しております。（ア）取締役会当社の取締役会は、取締役８名（内３名は監査等委員である取締役。）で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会の議長は、定款及び取締役会規則の定めによる決議に従い代表取締役社長が務めております。法令に定められた事項、当社グループ及び当社の事業計画・戦略等の経営上の重要な事項の審議や方針の決議（中期経営計画、後継者育成計画、サステナビリティの取り組み等）や、取締役会の実効性評価及びその意見交換を行うとともに、職務執行状況についての監督をしております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数林 勝哉22回21回高畑 則雄22回22回千本松 重雄22回22回濵野 正治22回22回石岡 弘幸22回22回吉田 金吾４回４回岸本 達司４回４回井出 久美４回４回吉田 稔18回18回茂永 崇22回22回中西 律子18回18回 （注）取締役吉田金吾、取締役岸本達司、取締役井出久美は、2025年６月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期を満了しています。 （注）取締役吉田稔、取締役中西律子は、2025年６月18日開催の第50回定時株主総会にて取締役に選任された以降、当事業年度に開催された取締役会すべてに出席しています。（イ）経営会議当社は、重要な業務執行の決定を行う機関として、経営会議を設置しております。原則として毎月２回開催し、業務執行取締役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。各種戦略や施策、制度等の主要な経営課題に関する事項の協議、取締役会審議事項の事前審議、進捗確認等を全社的視点並びに中長期的な観点から審議・決議を行っております。（ウ）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査の実効性を確保するために常勤監査等委員を１名選定し、また、財務報告の信頼性を確保するために財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しております。監査等委員会監査の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。（エ）指名委員会当社では、取締役の選解任や候補者の指名に関する決定プロセスの客観性や透明性を確保するために、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、独立社外取締役３名及び業務執行取締役２名で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めております。取締役の選解任案並びにその方針・基準等に関する取締役会の諮問に対して、多様性やスキルの観点を含め、審議して答申を行っております。なお、独立社外取締役は、すべて監査等委員である取締役であります。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数吉田 稔４回４回茂永 崇５回５回中西 律子４回４回林 勝哉５回５回濵野 正治５回５回吉田 金吾１回１回岸本 達司１回１回井出 久美１回１回 （注）取締役吉田金吾、取締役岸本達司、取締役井出久美は、2025年６月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期を満了しています。 （注）取締役吉田稔、取締役中西律子は、2025年６月18日開催の第50回定時株主総会にて取締役に選任された以降、当事業年度に開催された指名委員会すべてに出席しています。（オ）報酬委員会当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する決定プロセスの客観性や透明性を確保するために、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、独立社外取締役３名及び業務執行取締役２名で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬体系並びに報酬決定の方針、取締役の報酬額等に関する取締役会の諮問に対して、審議して答申を行っております。なお、独立社外取締役は、すべて監査等委員である取締役であります。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数吉田 稔４回４回茂永 崇６回６回中西 律子４回４回林 勝哉６回６回濵野 正治６回６回吉田 金吾２回２回岸本 達司２回２回井出 久美２回２回 （注）取締役吉田金吾、取締役岸本達司、取締役井出久美は、2025年６月18日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期を満了しています。 （注）取締役吉田稔、取締役中西律子は、2025年６月18日開催の第50回定時株主総会にて取締役に選任された以降、当事業年度に開催された報酬委員会すべてに出席しています。（カ）コンプライアンス委員会当社は、当社グループの取締役・使用人及び取引先等による不正行為の抑止等を図るとともに、当社グループの社会的信頼の維持及びコンプライアンス態勢を確立するために、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、独立社外取締役３名で構成されております。コンプライアンス委員会は、原則として、四半期に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンス態勢に関する状況の確認、不正行為の疑いがある事実関係の調査・審議を行い、適宜、取締役会へ報告・意見具申することを責務としております。（キ）ガバナンス向上委員会当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実（経営の透明性・公正性）を図ることで、社内体制の強化を図るとともに、対外的にもコーポレート・ガバナンスの強化に取り組む姿勢をアピールすることで企業としての信頼感・安心感を醸成することを目的として、任意の諮問機関としてガバナンス向上委員会を設置しております。ガバナンス向上委員会は、独立社外取締役３名で構成されております。ガバナンス向上委員会は、原則として定期的（四半期）に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、コーポレート・ガバナンス意識向上のための提言及び助言を行うため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するヒアリングや、取締役会及び経営会議等の会議体のモニタリングを行い、委員会内において意見交換を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に向けたコーポレート・ガバナンスにおける意識向上のための教育プログラムの策定及び研修を実施しております。b．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査等委員である取締役全員は、独立社外取締役であり、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上としております。また、社外取締役においては、企業経営・法律・会計等、様々な分野における経験や知見を有しており、客観性や公正性な観点から、事業運営に対する適法性及び妥当性のある助言・提言が行われるとともに、取締役会において議決権を行使することで、取締役会における透明性や健全性の確保、並びに監視・監督機能を充分に果たすものと考えております。さらに、当社はガバナンス向上委員会を設置しており、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる機能向上を図ってまいります。これらの体制を通して、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有効に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備に関する基本方針を定めております。その内容は、以下のとおりです。（ア）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンス基本指針を設け、コンプライアンス行動基準を認識し、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを当社の取締役及び使用人に徹底しております。また、法令、企業倫理、社会規範等を尊重するとともに、反社会的勢力との関係断絶等を遵守するための基本的事項をコンプライアンス規程に定めております。・監査等委員である取締役（すべて独立社外取締役。）で組織するコンプライアンス委員会を設置し、さらなる客観性及び透明性を高めたガバナンスの強化とコンプライアンスの意識の向上に取り組んでおります。・取締役及び使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合に、具体的な対応はコンプライアンス相談・申告要領に定めております。相談・申告窓口として、社内外にコンプライアンス相談窓口を設置しております。その相談・申告された内容は、コンプライアンス委員会による調査を通じて、取締役会が違法行為の停止や再発の防止等の是正措置を図る体制をとっております。・取締役及び使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、定期的なコンプライアンス教育を実施しております。（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書及び関連資料等）に関する文書等（電磁的記録を含む。）は、社内規程（文書管理規程、企業機密管理規程、情報処理システム管理規程等）に従い、適切に保存及び管理しております。また、閲覧・謄写の必要性がある場合は、必要な関係者が閲覧・謄写できる体制にしております。（ウ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理部門が当社の予見されるリスク情報の管理を行い、リスクの未然防止に努めております。また、リスクの定義や管理体制等については、経営環境の変化に対応し、適時見直しを行っております。・経営上の重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指示のもと、対策本部を設置し、業務執行取締役及び当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の確認・把握をしたうえで、対応策を検討し、リスクの最小化、収束に努める体制にしております。・災害や事故等の緊急事態の発生における事業継続計画（BCP）を定め、事業活動の継続や早期の再開ができる体制にしております。（エ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役会は、業務執行取締役並びに各部門長にて策定した当社グループの経営方針や経営計画、年度予算等を承認しております。業務執行取締役並びに常勤監査等委員である取締役は、経営会議に出席するとともに、全社の業務計画や業績等の進捗を把握し、改善策を検討したうえで、四半期単位にて取締役会に報告しております。・社内規程（組織規程、稟議規程等）において、業務執行取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に職務の執行が行える体制にしております。（オ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の統制・管理における適正化を図り、当社グループの利益を向上させるとともに、損失等のリスクを最小限に留めることを目的として、グループ企業管理規程を定めております。・当社は、子会社の事業計画、業績、業務の進捗及びその他の重要な情報については、定期的に担当取締役より当社の取締役会に報告を行うとともに、必要に応じて、子会社の取締役より業務執行状況を当社の取締役会に報告を行う体制にしております。・当社は、子会社のコンプライアンス態勢、重要情報の保存・管理体制、リスク管理体制等について、当社の社内規程に準じて子会社が規程を定め、運用することで、当社グループの統制・管理を行うことにしております。・当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査手続を実施し、当社の代表取締役社長が監査状況を取締役会に報告するものとしており、企業グループの内部統制の効率性と有効性を確保する体制にしております。・当社の監査等委員会は、必要に応じて会計監査人や内部監査部門と連携を図り、子会社に対して事業の報告を求め、業務、財産等に関する監査を行える体制にしております。（カ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき体制として、内部監査部門内に監査等委員会事務局を設置しております。・監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査等委員会の職務を補助する使用人を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社グループ全体の情報を収集し、監査等委員会に報告できるようにしております。（キ）取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）基本方針及び報酬水準の決定方法当社の取締役の報酬等は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の維持のため、当社に適した優秀な人材を確保するとともに、当社の企業規模としてふさわしい報酬水準・構成を構築することを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準（報酬の支給時期及び支給条件も含む。）については、客観性、適正性を確保するため、社外専門機関の調査による他社水準を参考としつつ、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会へ諮問し、当委員会からも相当である旨の意見を受けたことを踏まえ、取締役会の決議を経て取締役報酬規程にて定めております。また、監査等委員である取締役の報酬水準についても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様の考えのもと、監査等委員会の協議を経て取締役報酬規程にて定めております。（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役に対しては、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとするため、固定報酬及び業績連動報酬から構成される基本報酬を支給します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役に対しては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行うという役割と独立性の観点から、業績とは連動しない固定報酬のみを支給します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、取締役報酬規程の範囲内で就任する役位等に応じて手当を支給し、また、業績が著しく向上した場合には株主総会の決議に基づき賞与を支給することができるものとしております。ただし、賞与の支給に関しては、その支給を決定した経緯等を踏まえ、別途、当該賞与に係る個人別の金額の決定に関する方針を定めるか、または株主総会の決議において個人別の支給額の承認を得るものとしております。（ウ）業務執行取締役の基本報酬の個人別の金額の決定に関する方針＜2025年９月20日まで＞当社は2021年５月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。業務執行取締役の基本報酬は、これまでの経営に携わった役位、役割、職責及び在任期間以外に、経営経験、知見、知識からの期待値等を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、取締役報酬規程の定める業務執行取締役基本報酬テーブルを基準とし、取締役会にて決定します。なお、業務執行取締役の基本報酬テーブルは、「固定報酬：業績連動報酬＝９割：１割」より構成し、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとしております。＜2025年９月21日から＞当社は2025年９月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。業務執行取締役の基本報酬は、これまでの経営に携わった役位、役割、職責及び在任期間以外に、経営経験、知見、知識からの期待値等を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、取締役報酬規程の定める業務執行取締役基本報酬テーブルを基準とし、取締役会にて決定します。なお、業務執行取締役の基本報酬テーブルは、「固定報酬：業績連動報酬＝７割：３割」から構成し、このうち、業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬（１割）、中長期インセンティブ報酬（２割）とし、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとしております。（エ）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個人別の金額の決定に関する方針社外取締役の固定報酬は、役割・責任の観点を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、取締役報酬規程の定める社外取締役報酬テーブルの範囲内で、取締役会にて決定します。また、社外取締役が当社の設置する委員会の委員長として選定された場合には、取締役報酬規程に基づき定額の手当を支給します。（オ）業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針＜2025年９月20日まで＞業務執行取締役の基本報酬を構成する業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経営指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営指標の目標値に対する達成度合いに応じて業務執行取締役基本報酬テーブルによる業績連動報酬の基準額を増減して算出された額を毎年一定の時期に支給します。目標とする経営指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に取締役会にて設定するものとし、各年度の各経営指標の数値は、前年度に係る通期の決算短信の公表までに取締役会にて決定します。業績連動報酬を支給する際の経営指標及びその割合を「売上高（単体）：営業利益（単体）：親会社株主に帰属する当期純利益（連結）＝２割：４割：４割」とします。なお、営業利益（単体）または親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が赤字の場合には、業績連動報酬を支給しません。各経営指標を決定した理由は次のとおりであります。・売上高（単体）当社グループの売上高は、レディースインナー事業が中核となっており、当社グループの企業価値向上に直結する指標であることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。・営業利益（単体）レディースインナー事業の売上高は、当社グループの中核になっていること、また、同事業の社員の賞与は当社の営業利益（単体）の達成度に応じて支給されるため、業務執行取締役の業績連動報酬についても、営業利益（単体）との連動性を高めることで貢献意欲や責任感を強めることが期待でき、社員のインセンティブと合致させることが期待できることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。・親会社株主に帰属する当期純利益（連結）親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループにおける事業活動にて得られた企業評価であり、株主視点での経営を促し、株主の利益との共通化という観点が期待でき、当社グループの企業価値向上に直結する重要な指標であることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。＜2025年９月21日から＞業績連動報酬のうち、短期インセンティブ報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経営指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営指標の目標値に対する達成度合いに応じて基本報酬テーブルによる短期インセンティブ報酬の基準額を増減して算出された額を毎年一定の時期に支給します。目標とする経営指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に取締役会にて設定するものとし、各年度の各経営指標の数値は、前年度に係る通期の決算短信の公表までに取締役会にて決定します。なお、営業利益（単体）が400百万円未満、または親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が赤字の時は、短期インセンティブ報酬を支給しません。また、業績連動報酬のうち、中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成や中長期的な業績・企業価値の向上に大きく関係するＫＰＩ（重要業績評価指標）を業務執行取締役毎に設定し、その進捗度や達成度合いを評価し、翌事業年度の７月に支給します。この中長期インセンティブ報酬の原資総額は、各事業年度の目標とする経営指標の対前年比、対計画比に応じて基本報酬テーブルによる中長期インセンティブ報酬の基準額を増減して算出した原資総額に、業務執行取締役毎に決定したＫＰＩの目標値に対する進捗度や達成度合いをもとに相対評価し、決定した序列から算出した額とします。原資総額を決定するための目標とする経営指標の数値及び業務執行取締役毎に設定するＫＰＩは、株主総会にて選任された後の報酬委員会にて決定します。原資総額の増減を決定する目標となる経営指標及び選定理由は次のとおりであります。・売上高（単体）当社グループの売上高は、レディースインナー事業が中核となっており、当社グループの企業価値向上に直結する指標であることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。・売上総利益（単体）売上高のみでなく、売上原価を考慮し、コスト管理意識やより付加価値の高い商品・サービスの開発・販売を推進することが期待できることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。・営業利益（単体）レディースインナー事業の売上高は、当社グループの中核になっていること、また、同事業の社員の賞与は当社の営業利益（単体）の達成度に応じて支給されるため、業務執行取締役の業績連動報酬についても、営業利益（単体）との連動性を高めることで貢献意欲や責任感を強めることが期待でき、社員のインセンティブと合致させることが期待できることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。・ＲＯＥ（単体）株主の視点に立った経営を意識し、株式価値の最大化に貢献することが期待できることから、業務執行取締役の報酬を決定する指標として適切である。（カ）業績連動報酬の額の決定方法当事業年度における業績連動報酬となる変動報酬は、改定前の基準額である基本報酬の１割に、当事業年度の経営指標（売上高（単体）：営業利益（単体）：親会社株主に帰属する当期純利益（連結））に対する目標達成の状況に応じて、一定の割合を乗じて算定することとしております。（キ）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績指標種別目標実績達成状況売上高（単体）12,497百万円10,691百万円未達営業利益（単体）20百万円△1,205百万円未達親会社株主に帰属する当期純利益130百万円△3,544百万円未達 （ク）監査等委員である取締役の報酬等及び個人別の報酬等の額の決定に関する方針監査等委員である取締役の報酬は、業績とは連動しない固定報酬のみを支給します。また、監査等委員である社外取締役のうち、当社が設置する委員会の委員長として選定された者には、取締役報酬規程に基づき定額の手当を支給し、業績が著しく向上した場合には株主総会の決議に基づき賞与を支給することができるものとしております。監査等委員である取締役の固定報酬は、役割・責任の観点を総合的に勘案して、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、取締役報酬規程の定める報酬テーブルの範囲内で、監査等委員の協議によって決定します。なお、常勤監査等委員である取締役の報酬テーブルは、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとしております。ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等について株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月23日開催の第46回定時株主総会において、年額1億96百万円以内（うち社外取締役分年額27百万円以内）と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議しております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名（うち社外取締役０名）です。監査等委員である取締役の報酬額は、2021年６月23日開催の第46回定時株主総会において、年額34百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は、４名です。ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由取締役の個人別報酬等の決定に当たっては、独立性を有する社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会が取締役会からの諮問により原案について決定方針との整合性を含め総合的に審議し、答申を行っており、取締役会としても答申内容を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬その他の報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）9090－－5社外取締役（監査等委員）2222－－6③非金銭報酬等に関する事項該当事項はありません。④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レディースインナー事業205（33）スポーツウェア事業69（15）ファインバブル事業17（6）合計291（54）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。３ 従業員数が前連結会計年度に比べ増加したのは、オンヨネ株式会社の株式を取得し、スポーツウェア事業を連結の範囲に加わったことによります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）205（33）46.419.86,102△2.3（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。４ 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー事業に属しております。③労働組合の状況 当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。また、当社連結子会社の株式会社ＴＫＳの労働組合は、田中金属労働組合（略称 ＴＫＳユニオン）となります。 なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア提出会社2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）29.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載のとおりであります。３ その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。イ連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） オンヨネ（株）（注）２新潟県長岡市高見町99スポーツウェア事業96.43役員の兼任及び出向者の派遣（株）ＴＫＳ（注）２岐阜県岐阜市木ノ下町10ファインバブル事業100.00役員の兼任及び出向者の派遣（株）ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ岐阜県岐阜市木ノ下町1ファインバブル事業100.00役員の兼任及び出向者の派遣（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ オンヨネ株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 1,882百万円 （２）経常利益 235百万円 （３）当期純利益 169百万円 （４）純資産額 1,921百万円 （５）総資産額 3,016百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度、または１株当たり年間８円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間８円の配当の下限は、2025年３月期から2029年３月期までの５期間としています。剰余金の配当回数につきましては年１回の期末配当を実施しております。この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり８円を予定しております。 剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会による決議を原則としております。 なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、機動的な自己株式取得の実施を行ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日1198定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社（神戸市中央区）レディースインナー事業統括業務施設16321237(1,700.65)4646879賃貸用不動産（大阪市北区）その他賃貸不動産等481－328(215.47)－810－（注）１ 「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。３ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりであります。(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計オンヨネ(株)本社（長岡市高見町）スポーツウェア事業統括業務施設14911315(16,655.51)047663(株)ＴＫＳ本社（岐阜市木ノ下町）ファインバブル事業統括業務施設、生産設備431313(300.00)47512（注）１ 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。２ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しており、内１名は常勤監査等委員で構成され、取締役会において、議案に対して専門的な知見から適法性及び妥当性のある助言・提言を行うとともに、議決権の行使をしております。また、常勤監査等委員である社外取締役を中心に、原則、月１回の開催とするほか、必要に応じ臨時に開催し、取締役の業務執行の監査・監督を行うとともに、取締役会や経営会議などの重要会議に出席することでの情報収集や監査計画に基づいた内部監査部門並びに会計監査人との連携体制を通じて、監査及び監督の実効性を高めております。また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を内部監査室に設置し、監査等委員会スタッフを配置しております。なお、常勤監査等委員の吉田稔は、長年にわたり繊維系商社における実務経験を経て、海外関連会社の代表取締役社長を歴任したことから、企業経営に関する豊富な経験と監査役として監査業務に従事したことで培った財務及び会計に関する知見を持ち、監査等委員の茂永崇は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の中西律子は、企業経営に関する豊富な経験や見識を有するほか、人事部門、事業統合、業務改革、DXの分野等に関する知見を有しております。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計22回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。個々の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数吉田 稔18回18回茂永 崇22回22回中西 律子18回18回吉田 金吾４回４回岸本 達司４回４回井出 久美４回４回(注） 監査等委員吉田稔及び同中西律子は、2025年６月17日開催の定時株主総会にて、新任の監査等委員として選任されたため、選任後に開催されました監査等委員会の出席回数を記載しております。 吉田金吾氏、岸本達司氏及び井出久美氏は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査等委員を退任したため、退任までに開催された監査等委員会の出席回数を記載しております。 監査等委員会は、業務執行取締役の業務執行の適法性と意思決定プロセスの適正性、相互監視状況を、合理的且つ効率的に監査・監督するために、次の３項目を当事業年度の重点監査項目としてモニタリングを行いました。a．経営計画全般（中期経営計画）の蓋然性と進捗・達成度b．経営戦略リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築c．業務運営リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築a．経営計画全般（中期経営計画）の蓋然性と進捗・達成度当事業年度は、前事業年度の業績不振を受けて、経営計画そのものの蓋然性と、その進捗度合いや達成度が目標に満たない場合、課題解決策が適宜、迅速に実行されるよう、PDCAのCheckとActがしっかりと行われているかを監視・監督することが最重要と考え、社長特命KPIの進捗状況や計数計画の達成度管理等を監査の最重要項目に置きました。常勤監査等委員は、代表取締役社長と月に１回以上、中期経営計画の主要課題・プロジェクトの遂行と必要な修正等、顕在化する課題に関して詳細に意見交換を実施しました。また、各業務執行取締役と業績影響へのミニマイズ化に向けた対策（BCP）、効果的なキャピタルアロケーションに関して、適宜ミーティングを開催し、情報共有と意見交換を実施しました。中期経営計画ミーティング（業務執行取締役５名及び各戦略部門長含む）に出席し、議論の内容や目標の進捗度合いを確認し、俯瞰的な視点・投資対効果及び妥当性などの観点から意見陳述を行いました。また、本社及び営業部門・商品部門の管理職に対しても常勤監査等委員が個別戦略プロジェクト等におけるリスクマネジメントを中心としたヒアリングを行い、その内容を非常勤監査等委員と共有し、取締役会にて監査等委員会として全体を俯瞰した進捗状況を監査・監督しました。b．経営戦略リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築中期経営計画の中核となるハイブリッドセールスのシステム構築に関しては、常勤監査等委員が中期経営計画ミーティングとハイブリッドセールス推進ミーティングに出席し、インフラ構築だけではなく、システム稼働後の販売戦略（インフラ活用）に関して、商品・マーケティング戦略戦術を万全に準備出来ているのか等、進捗状況を監査・監督しました。また、営業利益と売上原価に大きな影響を与える在庫ロスの増加を重く捉えて、月に２回開催される商品会議で企画生産プロセスをモニタリングし、取締役会での業務執行報告の際に、業務管掌取締役に対して仕入バジェット管理・改善を徹底するよう要望しました。c．業務運営リスクマネジメントに関する課題認識と解決策の構築監査等委員会として、社外取締役非常勤監査等委員各位のスキルを最大限活かすべく、業務運営リスクマネジメントに関して、次に記載する監査項目のモニタリングを強化しました。また、非常勤監査等委員は、代表取締役社長との意見交換会、業務執行取締役との懇談会に出席し、経営課題を充分に把握し、監査等委員会や取締役会等において適宜適切な意見陳述等をおこないました。（ア）ガバナンス及びコンプライアンスリスクマネジメント・法令・倫理リスク（不祥事・不正）・内部通報制度のモニタリング・製品・品質リスク（PL・品質保証）・仕入先与信管理・在庫管理・債権管理・在庫評価減や評価損の発生原因究明と防止策の策定（イ）DX関連リスクマネジメント・DX戦略（ハイブリッドセールス）の進捗状況・ITについて、業務運用領域のシステム開発・運用管理に関する事項・サイバー攻撃に対する対策リスク（ウ）人財・労務リスクマネジメント・人的資本開示の義務化・従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティー：特に女性活躍推進（女性管理職比率の向上）・男女賃金格差・男性の育児休暇取得率・労働時間管理の実効性・健康管理（メンタルヘルス、特に女性の健康に関する対応状況）・公正な評価と処遇の実効性②内部監査の状況内部監査室は、業務執行組織とは分離独立した代表取締役社長の直轄部門として編成しており、社員３名で構成しております。主たる役割としては、当社グループにおいて取締役が企業活動の実態や問題点を正しく把握することに役立てるために、独立した立場で業務執行状況を検証・評価し、問題や課題があれば改善提案を行うこととしております。また、監査等委員会の運営事務及び監査等委員の職務の補佐も独立性に留意しながら担っております。監査等委員及び監査等委員会、会計監査人との相互連携等につきましては、監査等委員と定期的または必要の都度、業務の執行状況、経営の重要事項等について意見交換や情報共有を行いながら意思疎通を図っております。また、監査講評会、意見交換会等にも出席し、会計監査人とも意思疎通を行い、当該三者間での相互連携に努めております。さらに、内部監査室は、内部統制に関連する各部門と連携を図りながら、経営的視点で全社的リスクマネジメントのモニタリング機能を果たしております。内部監査の実効性を確保するための取り組みにつきましては、内部監査室は代表取締役社長との定期ミーティング及び常勤監査等委員である取締役との定期ミーティングを実施しております。また、取締役会及び監査等委員会において、監査計画の提案、年に２回の監査実施報告、財務報告に係る内部統制についての進捗状況報告を適時行っております。③会計監査の状況a．監査法人の名称海南監査法人b．継続監査期間３年間c．業務を執行した公認会計士業務執行社員：坂東和宏、松井勝裕d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。e．監査法人の選定方針と理由監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たって、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価基準を設定しております。監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性や能力及び監査等委員や取締役とのコミュニケーションの状況等を多面的に評価し、いずれにおいても適正であると認め、当該会計監査人を選定しております。f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上述の日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、経理部門及び内部監査部門に対するアンケート調査、また監査法人へ監査品質の管理状況、監査法人のガバナンス体制及び会計監査人の職務の遂行状況について、説明を求める等により情報収集を行い、監査等委員会において審議のうえ評価を行っております。④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社22126－連結子会社－－－－計22126－（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務であります。当連結会計年度該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、当事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠の相当性を確認し、また上場企業の監査報酬水準との比較においても乖離はなく適正な水準であると考え、当事業年度の会計監査人の報酬額については妥当であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資本・業務提携や事業の維持・拡大において、当社の中長期的な事業運営の発展に資すると判断される場合に限り、純投資目的以外の政策保有株式を保有することがあります。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 所有しておりません。③保有目的が純投資目的である投資株式 所有しておりません。④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現 中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。1977年９月本店を神戸市葺合区（現 中央区）に移転。1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。1982年10月福岡営業所を設置。1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。1983年５月札幌営業所を設置。1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。1985年10月仙台営業所を設置。1988年４月名古屋営業所を設置。1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。1990年４月東京支店を廃止。1990年10月社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）に登録。1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。1995年４月京都営業所を設置。1997年４月静岡営業所を設置。1998年４月高松営業所を設置。1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。2010年９月株式会社ＢＣを清算。2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。2020年８月2021年６月2022年４月2022年８月2023年３月 2024年３月2024年４月2024年６月2025年３月2025年５月2026年２月株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社ＴＫＳに変更。本社・流通センター（神戸市須磨区）を売却。本社を本店所在地（神戸市中央区）に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。三宮オフィスを廃止。オンヨネ株式会社の株式を取得。子会社である株式会社ＴＫＳ及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴは株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とする吸収合併を行い、経営を統合。