株式会社日伝

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社５社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。 当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。 なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。 （動力伝導機器） 減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材（産業機器） コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品（制御機器） 油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 １．※ 連結子会社２．持分法適用会社はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上、自己資本利益率8.0％以上を目標指標としております。 (3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際情勢の変動など、先行きには依然として不確実性が残る状況にあります。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、一部の生産用機械や輸送機械関連などに減少傾向が見られたものの、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ生産用機械などに持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための自動化やＤＸ化、脱炭素関連など、中長期的な課題解決に向けた設備投資の姿勢は底堅く、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種も堅調に推移いたしました。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営理念の実現に向け、社是・行動指針・パーパスを事業活動の判断軸として実践し、これらを踏まえた長期的な経営戦略として、「『誠実』であることにこだわり続け、突出した提案力と調達力を磨き、ステークホルダーとの信頼関係を起点に企業価値の向上と社会価値の創造を実現する。」を策定しております。 この経営戦略を踏まえた人財戦略、財務戦略、営業戦略を2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～として具体化し、全社グループに展開しております。 「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第76期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の最終年度として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。 重点施策 ◆市場戦略・パートナーシップ戦略・成長市場でのビジネス拡大・社会・環境課題ビジネスの取り組み ◆コーポレート戦略・サステナビリティ経営・人財戦略・投資・財務戦略・業務改革・ＤＸ・ＢＣＰ これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）景気変動リスクについて 当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）カントリーリスクについて 当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。 (3）為替変動リスクについて 当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。 (4）信用リスクについて 当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 (5）コンプライアンスリスクについて 当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて 当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。 (8）新たな感染症等に関するリスクについて 新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境」に記載のとおりであります。 当社グループは、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・品質改善といった製造業の課題解決策の提案に加え、製造現場から社内インフラまで、幅広い領域で活用可能なＤＸソリューションを紹介いたしました。また、当連結会計年度より「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに2025年10月には、「サステナビリティ経営」推進の一環として、当社初となる「統合報告書2025」を発行いたしました。「提案力」と「調達力」を軸に、私たちが目指す企業価値向上への取り組みについて、理解を深めていただけるように構成を工夫しております。今後も統合報告書をはじめとする情報開示を通じて、ステークホルダーの皆さまとの対話を深め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,410億３千３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億４千万円増加し216億２千万円（前年同期比4.5％増）となりました。売上総利益率は15.3％と前連結会計年度と同水準を維持しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億４千３百万円増加し、149億９千８百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、66億２千２百万円（前年同期比3.0％減）となりました。営業利益率は4.7％と前連結会計年度より0.4ポイント減少いたしました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億８千３百万円増加し10億４千５百万円（前年同期比37.3％増）となり、営業外費用は、１億８千３百万円減少し２億２百万円（前年同期比47.5％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億６千４百万円増加し74億６千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億２千２百万円増加し51億１千４百万円（前年同期比4.5％増）となりました。商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高573億１千９百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高336億３百万円 （前年同期比3.3％増）となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高497億４千５百万円（前年同期比7.9％増）となりました。その他の分野では、売上高３億６千４百万円（前年同期比26.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億６百万円増加し、1,276億３千９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加し、835億１千９百万円となりました。これは、受取手形が17億７千５百万円、有価証券が７億３千８百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が18億８千９百万円、電子記録債権が21億２千万円、売掛金が21億７千７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億９千７百万円増加し、441億１千９百万円となりました。これは、建物及び構築物が８億１千６百万円、建設仮勘定が13億５千９百万円、投資有価証券が16億６千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千万円増加し、357億４千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円減少し、268億７千３百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億３千４百万円増加したものの、電子記録債務が22億６千１百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億１千９百万円増加し、88億６千８百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が27億５千万円、その他有価証券評価差額金が28億７百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億６千６百万円増加し、918億９千７百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億６千９百万円増加し162億６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、43億４百万円（前年同期において得られた資金44億７千１百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加額が19億８千８百万円、仕入債務の減少額が９億３千９百万円、法人税等の支払額が23億５千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が74億７千７百万円、減価償却費が12億５千６百万円、棚卸資産の減少額５億１千万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、４億７千９百万円（前年同期において得られた資金32億７千２百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が22億９千８百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が27億８千９百万円、定期預金の預入による支出が８億３千６百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、27億９千１百万円（前年同期において使用した資金63億２千万円）となりました。これは配当金の支払額が23億６千５百万円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 販売実績 当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器57,319102.6産業機器33,603103.3制御機器49,745107.9その他364126.0合計141,033104.6（注）１ 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。 ｂ 仕入実績 当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器47,956104.6産業機器27,612102.1制御機器42,992106.6その他117142.0合計118,678104.7 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが、目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 営業利益率については当連結会計年度4.7％と前連結会計年度の5.1％より0.4ポイント減少し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して90.1％となり、前連結会計年度より7.5ポイントの減少となりました。 総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し6.0％となり、自己資本利益率については目標とする8.0％に対し5.7％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。 また、当社グループは、当連結会計年度を第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～ の２年目として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。 第75期予想（2026年３月期）第75期実績（2026年３月期）達成率売上高140,000百万円141,033百万円100.7％営業利益6,700百万円6,622百万円98.8％営業利益率4.8％4.7％－ 当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種が堅調に推移したことにより、売上高は1,400億円に対して1,410億３千３百万円、達成率は100.7％となりました。営業利益は67億円に対して66億２千２百万円、達成率は98.8％となり、営業利益率は4.7％と0.1ポイント下回りました。 ３か年計画の最終年度となる次年度におきましても、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 区分動力伝導機器産業機器制御機器その他合計外部顧客への売上高55,86232,53546,084289134,771 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 区分動力伝導機器産業機器制御機器その他合計外部顧客への売上高57,31933,60349,745364141,033 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、半期に１回、取締役会に報告・提言を行っております。また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。 日伝グループ サステナビリティ基本方針私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、『モノづくりの仕組み』を創造し、『産業の基盤』を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行く様々な社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を識別するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスク及び機会の金額的重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、サステナビリティ委員会の傘下に設置された各種分科会において識別されたリスク及び機会に対する取り組みについて具体的な対応方法を検討し、取締役会でその対応方法を決定したうえで、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上につなげてまいります。 当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を公開しております。これらの方針は、当社グループのステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指すための重要な指針であり、今後も、社会的責任を果たし、地域社会や地球環境に貢献する企業として、ステークホルダーとともに歩んでまいります。このような取り組みの一環として、2025年度より主要な仕入先に対してサステナブル調達アンケートを実施しております。アンケートでは、人権・労働および環境保全などに関するサプライヤーの取り組み状況を把握・評価するとともに、当該プロセスを通じて、主要な仕入先と上記の方針の共有を図っております。 (2)人的資本についての取り組み①ガバナンス、リスク管理(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。 ②戦略戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 ③指標・目標当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。指標当事業年度実績目標（2025年度）目標（2028年度）１人当たり社内研修受講件数（注）２0.9件1.0件以上1.0件以上男性従業員育児休業取得率68.8％30.0％以上60.0％以上女性従業員育児休業取得率108.0％100.0％維持100.0％新卒女性総合職採用率（注）３41.7％50.0％以上－女性新卒採用率（注）３－－40.0％以上有給休暇取得率66.9％60.0％以上70.0％以上働きがい指標（注）４4.92ポイント5.00ポイント5.00ポイント以上働きやすさ指標（注）４5.24ポイント5.20ポイント5.20ポイント以上ウェルビーイング指標（注）５60.9％60.0％以上60.0％以上（注）１ 指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。２ １人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修の延べ受講者数を、全従業員数で除したものであります。2025年度については、管理職研修を充実させた取り組みにより、前事業年度実績0.7件から増加したものの、目標が未達となっている主な要因として、研修の約９割が階層別・職種別・入社年次別の選抜型かつ対面型で実施されており、全社員への十分な展開に至っていない点が挙げられます。当社はこれを課題と認識しており、今後はＷｅｂを活用した全社員対象の研修の拡充を図ってまいります。３ 新卒女性総合職採用率については、人事制度の改定により総合職の定義が大きく変更になったため、2026年度より女性新卒採用率に変更いたします。なお、積極的な採用活動を継続しておりますが、業務のＤＸ化の推進に伴う職種構成の変化を踏まえ、採用ポートフォリオの最適化を進めております。このような状況のもと、女性新卒採用率の2025年度実績は44.0％となっております。４ 働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。５ 職場において理想的に働けている状態を100％と定義し、直近４週間における従業員の自己評価に基づく状態を数値化したものであります。 (3) 気候変動についての取り組み①ガバナンス、リスク管理(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、以下のように特定し、環境課題への対応とともに、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。＜期間の定義＞ 短期：３年以内 中期：３年超10年以内 長期：10年超※リスクシナリオの作成にあたっては、IPCC AR6 SSP1-2.6（２℃未満シナリオ）、IPCC AR6 SSP5-8.5（４℃シナリオ）を参照しております。 リスクリスク分類要因期間リスク対応移行リスク政策・法規制リスク炭素税やCO2排出量規制の導入中長期炭素税、CO2排出規制による税負担額の増加や仕入価格、電力料金等の上昇・社内外におけるCO2排出抑制策推進技術リスクCO2排出削減技術のさらなる発展中長期CO2排出削減技術における新技術の取り扱い等対応の遅れによる機会損失の発生・技術革新によるCO2排出削減技術商品の開拓と販売強化・CO2排出削減技術関連企業とのアライアンスによる販売・技術連携市場リスク商品市場の変化短期～長期主要商品の取り扱いの減少市場予測の不適合新規取扱商品・新規取引サプライヤーの開拓の遅れ・ソリューションビジネスのさらなる展開・マーケティング強化による新規取扱製品の増加評判リスク脱炭素社会への対応短期～長期ステークホルダーからの信用の毀損による収益の減少・サステナビリティに積極的なサプライヤーとの協業によるCO2排出削減貢献商品の取り扱いの充実・気候変動への対応の開示の充実物理的リスク急性リスク甚大な災害の発生短期～長期受発注業務・物流機能やシステムの停止サプライチェーンの分断による受発注業務並びに物流機能の停止・ＢＣＰ構築とＢＣＭ（事業継続マネジメント）への取り組み強化によるサプライチェーン確保慢性リスク慢性的な気温上昇短期～長期水不足や商品保管コストの上昇商品管理の複雑化・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 機会リスク分類要因期間機会対応移行リスク政策・法規制リスク炭素税やCO2排出量規制の導入中長期メーカー工場等の省力化の設備投資ニーズへの対応メーカー等の営業手段の集約化・社内におけるCO2排出抑制策推進・CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大技術リスクCO2排出削減技術のさらなる発展中長期新たな商圏の開拓やCO2排出削減貢献商品の販売機会の増加・新たなユーザー・サプライヤーとのつながりを持つことによるCO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大市場リスク商品市場の変化短期～長期ユーザー課題へのソリューションビジネスへの対応や新たな市場の開拓販売体制の整備による競合他社との差別化・マーケティング強化によるユーザーのCO2排出課題へのアプローチと対応商品の取り扱い拡大評判リスク脱炭素社会への対応短期～長期CO2排出削減貢献商品の取り扱いの増加・CO2排出削減貢献商品に積極的なサプライヤーとの協業拡大・サステナビリティに積極的なユーザーへのCO2排出削減貢献商品の販売による社会貢献物理的リスク急性リスク甚大な災害の発生短期～長期ＢＣＰへの取り組みによるサプライチェーン確保・ＢＣＰへの取り組みによる社内体制整備とサプライチェーンマネジメントの強化慢性リスク慢性的な気温上昇短期～長期ノウハウを生かした物流機能の規模の拡大顧客ニーズへの対応の強化・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。2030年度：約30百万円（為替レートは期末日レートにて換算）※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。また、2030年度におけるScope１及びScope２の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope１及びScope２の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。 ③指標・目標当社グループは、気候変動関連に係る指標として、二酸化炭素排出量（Scope１及びScope２）のモニタリングの実施及び削減目標を設定しており、実績及び目標は以下のとおりであります。 Scope１及びScope２ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）指標基準年度（2022年度）前事業年度実績当事業年度実績Scope１ 624 572 555Scope２1,3311,715 863合 計1,9552,2871,418 Scope１及びScope２ 削減目標（当社単体 単位：t-CO2） 2030年度2050年度削減目標2022年度実績値比30％削減実質カーボンニュートラル（注）指標・目標については、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。 当事業年度は、当社の排出量（Scope１及びScope２）に加えて、サプライチェーン上流における排出量（Scope３）の算定・把握を行いました。今後はScope３の算出精度の向上に努めることや、その他のカテゴリのScope３算出については、当社事業の特性を踏まえたうえで、算出可能な範囲についての検討及び議論を進めてまいります。またScope３の削減目標についても検討を進めてまいります。 Scope３ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）指標前事業年度実績当事業年度実績Scope３カテゴリ１：購入した製品・サービス477,763498,992カテゴリ２：資本財1,8094,327カテゴリ３：Scope１及びScope２に含まれない燃料及びエネルギー活動408271カテゴリ４：輸送、配送3,4313,572カテゴリ５：事業者から出る廃棄物57115カテゴリ６：出張235304カテゴリ７：雇用者の通勤595482合 計484,298508,063（注）１ 実績値については、提出会社の実績を開示しております。 ２ カテゴリ８：リース資産については、該当する活動がなく、算定対象外としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会を設置しております。取締役及び監査等委員会の構成員の氏名・役職名については、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名及び取締役（監査等委員）４名の合計９名で構成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。 監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査等委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。 指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員福家利一氏と社外取締役である古田清和氏及び川上勝氏の３名にて構成されており、社外取締役が過半数を占めております。なお、委員長は社外取締役である川上勝氏が務めております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の選解任及び報酬の公正性を確保することで、ガバナンス機能の向上に努めております。 当社は、サステナビリティについての取り組みをより強化するために、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。 当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の構成員・役職名については「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。 法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。 コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・運用を行っております。 国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。 なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。 ロ 内部統制システムの整備の状況 当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。 当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。 経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。 監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。 取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、経営企画部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。 ハ リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。 当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスクごとに担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。 「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長より取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。 ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しております。当社は、当社の子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリングを行うことで、当社の子会社のガバナンスの強化を図っております。 ホ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ヘ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要 当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。 ③ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ 剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ロ 自己の株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。 ハ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は、取締役会を合計11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役 社長執行役員福家 利一11回／11回（100％）代表取締役 専務執行役員岡本 賢一11回／11回（100％）取締役 常務執行役員寒川 睦志11回／11回（100％）取締役 常務執行役員森田 淳二11回／11回（100％）取締役 上席執行役員佐々木 一11回／11回（100％）取締役 常勤監査等委員檜垣 泰雄11回／11回（100％）取締役 監査等委員古田 清和11回／11回（100％）取締役 監査等委員川上 勝11回／11回（100％）取締役 監査等委員寺嶋 康子11回／11回（100％） 取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、主に当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況のモニタリング及び資本政策並びに各種社内規程の改訂にかかる審議を行いました。 ⑧ 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は、指名報酬委員会を合計３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況指名報酬委員長川上 勝３回／３回（100％）指名報酬委員福家 利一３回／３回（100％）指名報酬委員古田 清和３回／３回（100％） 指名報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の選任議案の妥当性についての審議を行った上で取締役会に答申しました。また、各取締役・執行役員の固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の金額等にかかる審議を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 業績連動報酬等に関する事項 業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上高等の業績指標に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。 目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。 ロ 非金銭報酬等に関する事項 非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額200百万円以内、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。 取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 ハ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額200百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。 ニ 取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法 当社は、2021年２月26日開催の取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）並びに社外取締役２名と代表取締役社長執行役員で構成される指名報酬委員会の設置を決議しております。決定方針の内容の概要については次のとおりであり、その決定方針は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしております。・決定方針の内容の概要 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、並びに非金銭報酬で構成しております。 このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人給与の最高水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 業績連動としての賞与は、前記「イ 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。 非金銭報酬としての譲渡制限付株式は、前記「ロ 非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。 なお、社外取締役(監査等委員を除く。)は、固定報酬としての基本報酬のみとしております。取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ホ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別の割合 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合の方針については定めておりません。 ヘ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会においてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。 ト 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬を支給することとしておりますが、固定報酬及び業績連動報酬については株主総会決議やあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で、代表取締役社長執行役員に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしております。 代表取締役社長執行役員に委任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当、職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。 取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、前記「ハ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項」に記載の決議内容に従うことを前提に、取締役会が指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長執行役員がその答申内容に従って決定するものとしております。 なお、当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、代表取締役社長執行役員福家利一氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）2392041915155監査等委員（社外取締役を除く。）18180－－1社外役員25240－－3（注） 業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬になるよう、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連結会計年度の売上高の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出しております。なお、当連結会計年度の実績につきましては、連結売上高は1,410億円となっております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）1,050（124）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）928(116)38.713.56,5423.2（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（注）１、３全労働者（注）４正規労働者（注）４臨時労働者（注）４、５3.9％68.8％67.9％71.4％30.0％（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。４ 労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。５ 臨時労働者の男女の賃金の額の差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岡崎機械株式会社岡山県倉敷市21木工用機械等の産業機器の販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名日伝国際貿易（上海）有限公司中国上海市2,500千USドル動力伝導機器等の販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入エヌピーエーシステム株式会社埼玉県蕨市12油圧システム等の設計・製造100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名株式会社アペルザ神奈川県横浜市100ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供70.0ＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスの共同開発（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社に該当する会社はありません。

３【配当政策】 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、従来、連結配当性向30％以上、１株当たり配当金15円を下限として実施してまいりましたが、株主還元のさらなる充実と企業価値向上を目的として、2027年３月期より連結配当性向50％以上（ただし、一過性の損益を除く。）を目安とする方針へ変更することを決議しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、安定した期末配当の継続に加え、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2025年３月期より中間配当を実施しております。 また、2026年３月期より、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、期末配当の決定機関を従来の株主総会から取締役会へ変更しております。これにより、剰余金の配当の決定機関は中間配当および期末配当ともに取締役会となっております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月８日開催の取締役会にて、１株につき35円の期末配当を決議しております。なお、中間配当金として１株につき35円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき70円となります。 当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日1,03335.00取締役会決議2026年５月８日1,03335.00取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社は、国内に５ヶ所の支店と35ヶ所の営業所を有しているほか、６ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計東京支店（東京都台東区）販売・管理337－951(602.47)541,3003415－営業所・倉庫（仙台、新潟、小山他）販売・管理6026988(8,314.44)4191,621128東部物流センター（埼玉県久喜市）販売・管理物流管理1,215－546(10,000.08)0351,79778名古屋支店（名古屋市昭和区）販売・管理50－390(1,740.76)－344532八日市支店（滋賀県東近江市）販売・管理428－－－243023９－営業所（静岡、岡崎、刈谷他）販売・管理151－239(1,641.32)2740087小牧営業所・小牧物流センター（愛知県小牧市）販売・管理物流管理432－225(2,877.18)3366418中部物流センター（愛知県小牧市）販売・管理物流管理300－285832466本社（大阪市中央区）本社業務販売・管理348－514(783.49)221981,084124大阪支店（大阪府東大阪市）販売・管理609－25(970.62)622663105九州支店（福岡市博多区）販売・管理2315514(955.00)－107621211－営業所（岡山、広島、四国他）販売・管理69311883(4,529.24)4161,609136東大阪物流センター（大阪府東大阪市）物流管理74781,336(6,556.87)7342,1344西部物流センター（大阪府門真市）販売・管理物流管理20618－3,59094,23866熊本ロジス（熊本市東区）物流管理3309－353485テクノセンター（大阪府東大阪市）商品加工設備164－247(1,873.08)－541710その他その他104－994(9,954.66)－01,098－合計－6,4986607,858(50,799.21)3,93638819,342928（注）１ 上記のほか、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、刈谷営業所の土地（634.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）、京都営業所の土地（557.00㎡）、八日市支店の土地（3,513.23㎡）、西部物流センターの土地（13,226.08㎡）、熊本営業所の土地（1,696.59㎡）及び熊本ロジスの土地（1,078.00㎡）は賃借しております。また、仙台・高崎・新潟・小山・上田・南関東・西東京・静岡・浜松・豊橋・岡崎・刈谷・京都・滋賀・堺・神戸・岡山・広島・四国・熊本を除く支店、営業所の事務所設備についても賃借しております。２ 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計岡崎機械㈱本社（岡山県倉敷市）本社業務販売・管理612124(4,512.70)43118934エヌピーエーシステム㈱本社（埼玉県蕨市）本社業務販売・管理36－－31210㈱アペルザ本社（神奈川県横浜市）本社業務販売・管理0－－－0038（注） 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。 (3）在外子会社 重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会の組織・人員及び手続 当社の監査等委員は、取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、社外（非常勤）監査等委員３名）で組織されております。監査等委員古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、また川上勝氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査等委員檜垣泰雄氏は、当社の経営企画部門に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会の監査は、監査等委員会規程・監査等委員会監査規程に基づき、監査等委員会監査等基準により実施しております。 なお当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き４名の取締役監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 ロ 監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役 常勤監査等委員檜垣 泰雄11回／11回（100％）取締役 監査等委員古田 清和11回／11回（100％）取締役 監査等委員川上 勝11回／11回（100％）取締役 監査等委員寺嶋 康子11回／11回（100％） 監査等委員会は、期初に監査方針・監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。 監査等委員会の具体的な検討内容としては、当事業年度において、各取締役の職務執行の妥当性に関するモニタリングを実施するとともに、監査上の主要な検討事項について審議を行いました。また、各事業所等の往査を通じて行った内部統制システムの整備・運用状況の監査の結果を共有し、有効に機能していることについて審議を行いました。 また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については次のとおりであります。・代表取締役社長執行役員とのディスカッション（年４回）を実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。・監査の有効性、効率性の向上のため、取締役会のほか、重要な会議に出席し迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。・当社の各事業所、物流拠点及び国内海外の子会社等を対象に往査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。 ハ 監査等委員会監査と内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係 当社の社外取締役は監査等委員として取締役会において重要な経営課題に関する審議に参加するとともに監査等委員会の監査を行っております。監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題及び監査上の主要な検討事項について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。 ② 内部監査の状況 内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。 内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。 内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社は内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施した結果について、代表取締役社長執行役員だけではなく、取締役会及び監査等委員会にそれぞれ報告する体制としております。また、内部監査部門と社外取締役（監査等委員）が必要に応じて常勤監査等委員を通じて連携し、直接指示や報告を行うことができる体制を整備しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間40年間 ハ 業務を執行した公認会計士大谷 智英髙田 康弘 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名となっております。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社は以下の方針に基づいて監査法人の選定を行っております。 当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。 また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。 当社は、上記選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断しております。 へ 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社34－352連結子会社－－－－計34－352 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レターの作成業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と監査方針・監査時間を協議の上、監査報酬額を決定しております。 ホ 監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由 監査法人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回りなどを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。 また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式821非上場株式以外の株式3915,532 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式20115取引先の持株会に入会しており、定期的に購入しているため増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式127 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイフク719,313711,618主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有3,9002,591ＳＭＣ㈱45,89745,805主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有2,7472,430㈱エスティック1,120,0001,120,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有1,117987シンフォニアテクノロジー㈱150,132149,016主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有1,556891山洋電気㈱（注）７198,05164,730主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有863604㈱百十四銀行99,11599,115預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有828344㈱椿本チエイン285,187280,659主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有655518日本トムソン㈱658,030642,640主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有561312三ツ星ベルト㈱115,500115,500主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有453431㈱みずほフィナンシャルグループ59,52559,525預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）４362241㈱鳥羽洋行88,76387,650主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有346308 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タカトリ169,868166,220主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有254222㈱ＪＲＣ180,100180,100主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有208178ニッタ㈱43,77042,636主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有192159㈱りそなホールディングス94,71594,715預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）５163121日本ギア工業㈱123,000123,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有16159㈱鶴見製作所（注）８67,00933,220主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有137102㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）６10379大同メタル工業㈱109,614107,088主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有9352ニデック㈱47,23247,232主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無（注）３92117日東工業㈱21,40620,288主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有9063コンバム㈱28,00028,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有7556 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）パナソニックホールディングス㈱26,53326,533主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無6847㈱中西製作所26,87426,327主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無6766レンゴー㈱50,11850,118主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無6339㈱不二越12,30912,309主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有5442日本精工㈱48,14142,547主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有5227虹技㈱32,00032,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有4541㈱トミタ34,16032,725主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有4144キクカワエンタープライズ㈱5,0005,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有3229オークマ㈱8,8248,526主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無3029積水ハウス㈱6,7326,154主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無2320ホッカンホールディングス㈱9,2888,640主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無2014 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）不二ラテックス㈱8,9068,388主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２有1714㈱ブリヂストン（注）９4,4002,200主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無1413武蔵精密工業㈱4,0004,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。無109㈱クボタ4,2674,111主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２無107㈱植松商会11,00011,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有910日工㈱2,0002,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。有11㈱マンダム－20,200保有の合理性を検討した結果、すべての株式を売却いたしました。無－26（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。２ 株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。３ ニデック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるニデックドライブテクノロジー㈱は当社株式を保有しております。４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。５ ㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。６ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。７ 山洋電気㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。８ ㈱鶴見製作所は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。９ ㈱ブリヂストンは、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置1991年４月本社機構を大阪府東大阪市に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月日伝国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立（完全子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立（完全子会社）2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2014年６月NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立（完全子会社）2014年11月NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化2018年６月NICHIDEN USA Corporationを設立（完全子会社）2018年９月エヌピーエーシステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2019年５月NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化2020年12月大和理研株式会社の全株式を譲渡2020年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年12月株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月株式会社アペルザ（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化2025年９月株式会社プロキュバイネットを吸収合併