日本電計株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社１社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエン 「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司 「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH、DENKEI EUROPE HUNGARY KFT. 以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの企業理念Ｐｕｒｐｏｓｅ（私たちの存在意義） ：計測技術で社会に貢献Ｖｉｓｉｏｎ （私たちが目指す姿） ：テクニカル商社への転身Ｖａｌｕｅｓ （私たちの価値観） ：お客様に信頼される企業、誠実で高い倫理観をもった企業 みんなが幸せになれる企業、地球を大切にする企業 (2) 目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等に係る投資が拡大しております。当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。マクロ環境の不確実性の高い状況が続く中、2026年度は中期経営計画最終年度の目標実現に向けて、売上高1,360億円、営業利益52億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。 (4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外でのインフレ懸念や、各国の政治情勢等による世界経済への影響、中東をはじめとする地政学リスクの高まり等、当社を取り巻くマクロ環境は不確実性の高い状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への研究開発・設備投資は堅調に推移する見込みであります。当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転に係る投資、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸに係る投資、防衛予算の増加に伴う関連投資等、引き続き拡大が見込まれております。当社は幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注の拡大を図ってまいります。当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、コアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、グローバル展開を引き続き推進してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等も継続し、経営基盤を強化してまいります。加えて、株価・ＰＢＲや資本収益性を意識した経営の実践に向けて、ＲＯＥを経営上の重要指標と位置付けてＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場経済状況当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である自動車業界や電機業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設備ニーズ、電機業界では、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等において新たな技術開発に関するニーズを積極的に取り込む営業活動を展開しております。これらの取り組みにより業績悪化リスクの最小化に取り組んでおります。 (2) 国際紛争等のリスク当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、自動車業界や電機業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米国の関税政策や世界各地での紛争等を背景に、サプライチェーンが今後も見直されることで、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ、ドイツ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。 (3) 自然災害や感染症等のリスク当社グループの想定を超える大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、本部のオフィスの分散化、時差出勤、自家用車通勤の諸施策を実施しております。また、災害発生を想定したＢＣＰ事業計画書を作成し、「社員を雇用する責任」「商品やサービスを供給する責任」「株主や地域に対する責任」を踏まえ、会社の重要業務の中断を最小限に抑える事項を整理・準備することで、こうしたリスクの抑制に努めております。 (4) 価格競争電子計測器の業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。当社グループでは、多様な製品と技術を最適に組み合わせて提供することや、現場に根差した提案と迅速な対応によりお客様の課題解決を支えることで、付加価値の高いサービスを追求してまいります。加えて、ユーザーの幅広いニーズを踏まえ、粗利益率の比較的高い海外製品の取り扱い拡充や、専門性を必要とするビジネスの強化等に取り組むことで収益性を確保しております。 (5) 海外での事業展開当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域の多くの国において駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めております。 (6) 為替のリスク当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるようにしているほか、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金を活用した為替差益を確保するオペレーション等を行っております。 (7) 金利のリスク当社グループでは、運転資金として、一定水準の有利子負債を調達しております。ゼロ金利下においては、有利子負債に伴う金利支払いが収益力に及ぼす影響は軽微でしたが、国内金融政策等を背景に金利が上昇した場合には、当社グループの財務状況に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、金利上昇局面を想定し、金融機関からの借入を固定金利とする等の対応を行っております。今後もこうした対応を継続すると共に、運転資金を削減するための対応策も検討してまいります。 (8) 与信管理当社グループの販売先は、大企業から中小企業まで10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の悪化等に伴い企業の倒産が増加した場合には、不良債権が発生し当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの低減に努めております。 (9) サイバーセキュリティのリスク売上管理・支払管理をコンピュータ処理する等、営業活動を含めた業務遂行にコンピュータを日々使用しております。サイバー攻撃等により、コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、業務を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、サイバー攻撃や自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。また、世の中の情勢を踏まえつつ、情報セキュリティ態勢の見直し・強化も随時進めております。このように、サイバー攻撃やシステム障害に備える対策を講じて、コンピュータ関連の異常事態発生によるリスクの回避・軽減に努めております。 (10) 法的規制等の強化経済安全保障推進法や外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループにおいても、取引先の海外進出等を背景に計測機器類の輸出も増加する傾向にあります。米中貿易摩擦等を背景に、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も非定期で変更されます。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。諸外国の輸出管理規則（米国のＥＡＲ等）も含めた規制強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。 (11) 有能な人材の確保及び人材育成当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアや購買担当者などキーパーソンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った営業担当者の確保・育成に依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営業ノウハウを持った人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員の育成では、研修コストを増大させる可能性があります。加えて、人材の確保や社員のモチベーション向上に向けては賃上げ等の処遇改善も必要であり、これにより人件費が増加する可能性があります。これらのコストの増加に関しては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コスト増加の可能性はあるものの、中長期的な企業成長を見据えて、新卒の定期採用に加えて、各部署の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用を積極的に進めており、女性の営業部門への登用も進めております。既存の従業員のスキルアップも重要であり、社員教育の充実を図っております。加えて、賃金制度や勤務体制等、処遇改善・働き方改革に資する取組も積極的に進めて、魅力ある職場づくりに努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は依然高い状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。また、電子・電機業界では、ＡＩ、データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等に係る投資の拡大が期待されております。当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長に加えて、お客様へのシステム提案力の更なる強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っている他、システム関連投資も進めております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。このような状況下、個別決算では、売上高は106,324百万円（前年同期比6.0％増）、自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率も上昇し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費は増加しましたが、営業利益は3,998百万円（前年同期比164百万円増）、経常利益は4,284百万円（前年同期比８百万円増）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は景気減速の影響が残るものの受注強化等により増収増益となりました。その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等が業績堅調な一方で、米国やインドは苦戦し、全体としては増収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は133,148百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は4,972百万円（前年同期比234百万円増）、経常利益は5,078百万円（前年同期比344百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,651百万円（前年同期比678百万円増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,826百万円増加し、78,822百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し、45,380百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加し、33,441百万円となりました。 セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。(a) 日本日本では、景気回復が一進一退の状況が続いているものの、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発、ＡＩ、データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等において積極的な投資が続いております。その結果、売上高は106,896百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は6,501百万円（前年同期は6,201百万円）となりました。 (b) 中国中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司及び電計科技発展（上海）有限公司は、景気減速の影響が残るものの、受注強化等により増収増益となりました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の収益は苦戦いたしました。その結果、売上高は23,158百万円（前年同期比34.0％増）となり、セグメント利益は466百万円（前年同期は192百万円）となりました。 (c) その他その他地域では、タイ・インドネシア・フィリピン等の販売子会社は収益が底堅く推移いたしました。一方、前年度好調であった韓国・ベトナムの販売子会社は収益が一服し、米国やインドの販売子会社は収益が苦戦いたしました。その結果、売上高は8,934百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は394百万円（前年同期は465百万円）となりました。 （参考）海外売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 中国その他計Ⅰ 海外売上高（千円）17,695,2828,182,76925,878,052Ⅱ 連結売上高（千円）－－121,235,333Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）14.66.721.3 (注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 中国その他計Ⅰ 海外売上高（千円）23,604,2619,650,37633,254,638Ⅱ 連結売上高（千円）－－133,148,547Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）17.77.325.0 (注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,051百万円減少し、7,849百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは3,621百万円の支出（前年同期は251百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額826百万円を、売上債権の増加額4,326百万円が上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出（前年同期は309百万円の収入）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入117百万円を、有形固定資産の取得による支出226百万円が上回ったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,588百万円の収入（前年同期は1,508百万円の収入）となりました。これは主として、配当金の支払額1,019百万円を、短期借入金の増加額2,918百万円が上回ったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本92,360,0054.2中国20,877,47441.3その他6,413,6548.3合計119,651,1349.5 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合計144,698,99616.744,885,41034.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本102,020,5145.7中国22,448,92832.3その他8,679,10511.9合計133,148,5479.8 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,826百万円増加し、78,822百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、70,367百万円となりました。受取手形及び売掛金が4,509百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、8,454百万円となりました。有形固定資産が合計で44百万円減少したこと等によるものであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,741百万円増加し、41,886百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,110百万円減少いたしましたが、短期借入金が2,733百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて343百万円増加し、3,494百万円となりました。長期借入金が186百万円、繰延税金負債が125百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて2,741百万円増加し、33,441百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により1,020百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3,651百万円計上したことにより、利益剰余金が2,630百万円増加したこと等によるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は133,148百万円となり、前連結会計年度に比べ11,913百万円増加(前連結会計年度比9.8％増)となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益では、売上高の増加や受注が堅調に推移したこともあり、18,469百万円となりました。前連結会計年度に比べ1,534百万円増加(前連結会計年度比9.1％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,497百万円となり、前連結会計年度に比べて1,300百万円増加(前連結会計年度比10.7％増)となりました。この結果、営業利益は4,972百万円(前連結会計年度比4.9％増)となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、422百万円(前連結会計年度は、262百万円)となりました。主な要因は、為替差益等によるものであります。営業外費用は、315百万円(前連結会計年度は、265百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。この結果、経常利益は5,078百万円(前連結会計年度比7.3％増)となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、84百万円(前連結会計年度は、227百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、48百万円(前連結会計年度は、220百万円)となりました。主な要因は、減損損失等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、5,114百万円(前連結会計年度比7.9％増)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、3,545百万円（前連結会計年度比18.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,651百万円（前連結会計年度比22.8%増）となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。 (e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況当社は、株価・ＰＢＲ（株価純資産倍率）や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しております。ＰＢＲの改善や資本効率経営の実現に向けて、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営上の重要指標と位置付けております。中期経営計画においてもＲＯＥ10％以上の安定的な確保を目標に掲げて、収益性の向上、資本の効率化、積極的な株主還元等により、その向上に取り組んでおります。ＲＯＥを向上させる手段としては、①売上総利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。① 売上総利益率の向上当連結会計年度の売上総利益率は13.87％となり、前期13.97％からは小幅ながら低下しましたが、引き続き高水準を確保しております。多様な製品と技術を最適に組み合わせて提供することや、現場に根差した提案と迅速な対応によりお客様の課題解決を支えることで、付加価値の向上に取り組んでおります。② 総資産回転率の向上当連結会計年度では、成長市場への積極的な取り組み等を進めてきた結果、売上高は133,148百万円、前年同期比9.8％の増加となりました。事業規模の拡大に伴い総資産も増加しましたが、総資産回転率はほぼ前期比同水準となりました。③ 財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主への配当を増加させることが考えられます。当連結会計年度では、配当は、中間43円、期末54円、年間配当97円、前期比10円の増配となる見込みであります。業績が堅調に推移していること等を踏まえて、期末配当を期初時点の予想47円から７円増配する等、引き続き積極的に株主還元を実施しております。以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは11.7％と、前期10.4％から改善し、中期経営計画で掲げる目標10％以上も上回りました。今後も、ＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本中国その他売上高 電子計測機器39,286,7966,677,8723,194,69549,159,364製造・加工・検査装置9,834,7561,678,291802,89512,315,943電子部品・機構部品15,333,6432,616,6711,251,81619,202,131ＰＣ及び関連製品6,566,7891,120,616536,1038,223,508環境・評価・試験機器7,077,3931,142,578546,6098,766,580画像測定・表面観察4,785,949816,717390,7175,993,385その他13,631,3242,910,6061,032,48717,574,418顧客との契約から生じる収益96,516,65316,963,3557,755,324121,235,333 外部顧客への売上高96,516,65316,963,3557,755,324121,235,333 セグメント間の内部売上高 又は振替高5,429,983321,200106,4775,857,660計101,946,63617,284,5557,861,801127,092,993セグメント利益6,201,793192,102465,4606,859,356その他の項目 減価償却費317,516269,41466,434653,365 のれんの償却額11,285－－11,285 減損損失－167,359－167,359 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本中国その他売上高 電子計測機器39,675,9938,496,1003,377,56551,549,659製造・加工・検査装置11,051,0722,376,666944,82714,372,566電子部品・機構部品16,548,8183,559,0231,414,86521,522,707ＰＣ及び関連製品7,460,1471,604,394637,8169,702,358環境・評価・試験機器7,885,9541,623,785645,52410,155,264画像測定・表面観察5,085,6521,093,731434,8056,614,189その他14,312,8753,695,2251,223,70019,231,801顧客との契約から生じる収益102,020,51422,448,9288,679,105133,148,547 外部顧客への売上高102,020,51422,448,9288,679,105133,148,547 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,875,511709,398255,8325,840,741計106,896,02523,158,3268,934,937138,989,288セグメント利益6,501,035466,821394,1967,362,053その他の項目 減価償却費302,624122,927146,989572,541 のれんの償却額22,571－－22,571 減損損失－－38,77338,773 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計127,092,993138,989,288セグメント間取引消去△5,857,660△5,840,741連結財務諸表の売上高121,235,333133,148,547 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,859,3567,362,053セグメント間取引消去20,9202,349棚卸資産の調整額△3,75413,256全社費用△2,138,374△2,405,272連結財務諸表の営業利益4,738,1474,972,387 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費653,365572,541－－653,365572,541のれんの償却額11,28522,571－－11,28522,571減損損失167,35938,773－－167,35938,773 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計日本中国その他計当期末残高124,143－－124,143－124,143 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計日本中国その他計当期末残高101,571－－101,571－101,571 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般① サステナビリティに対する考え方当社グループにとって、サステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に貢献すること、と捉えております。「計測技術で社会に貢献」をPurposeに掲げた企業理念に基づき、当社グループの事業活動・成長を通じて、お客様や全てのステークホルダーの発展、ひいては持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 ② ガバナンス当社では、取締役会は、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。毎月１回厳正に開催している他、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。また、経営全般に関して迅速な意思決定と柔軟な組織対応を目的に、取締役及び執行役員が出席する経営会議も月１回開催しております。サステナビリティに関する重要事項（Ｅ・Ｓ・Ｇに係る取組）についても、取締役会や経営会議で迅速かつ的確に審議・決議しております。また、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、取締役会や監査等委員会等から構成されるガバナンス体制を構築しております。詳細については「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ③ リスク管理当社は、上述した体制に基づき、グループ経営に関する様々なリスクを定期的にモニタリング・評価し、対応策を適時に検討・指示・実行しております。リスク管理の詳細については「３.事業等のリスク」に記載しております。 (2) 当社グループの企業理念当社グループは、2022年８月に企業理念を再定義しました。創業時よりその歴史の中で受け継いできた精神や信念等を示した企業理念を大きく変えるものではなく、今後、長期的なスパンで更に成長・発展していくうえで大切にすべきことを「Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）、Values（価値観）」に整理したものとなります。当社は、計測技術を主体にお客様の発展に貢献することで成長を遂げてきており、今後も計測技術を更に向上させ、お客様に貢献し続けることを喜びとし、その実現を通じて社会貢献を果たしていく。こうした思いを込め、企業理念の中核要素となるPurposeを「計測技術で社会に貢献」としております。 (3) 人的資本に関わる戦略・取組等① 人的資本経営の考え方企業理念の実現に向けて、当社グループは「社員」が最大の資産と考えております。企業理念のValuesに「みんなが幸せになれる企業」を掲げており、お客様や社会への貢献、並びに社員の人間的な成長を最大限サポートすることを、経営の重要課題と位置付けております。社員が人間的に成長し、お客様への付加価値提供の礎となる幅広い知識・専門性を備えることが、当社グループの企業価値向上の源泉となるという考え方の下、社員を最大の資産とする人的資本経営を実践しております。この実践を通じて、企業として「選ばれ続けるテクニカル商社」へと進化を続けることを目指しております。 ② 人材育成・社内環境整備に関する方針と取組状況当社の企業理念や経営戦略に資する有能な人材を確保・育成することが、人材育成及びそのための環境整備の基本方針・目的となります。当社では、社員がモチベーションやスキルを継続的に向上させるための企業風土や文化を醸成すると共に、環境を整備して成長機会を提供していくことが重要と考え、その実現を念頭に人的資本投資を積極的に行っております。具体的には以下のような取組を行っております。 (a) 人事制度の高度化当社は、2022年に人事制度を見直しました。具体的には、「社員を大切にする」「成果主義をより鮮明にする」「男女・国内外平等を実践する」「モチベーションが上がる仕組みとする」を基本方針に、外部水準を意識した給与水準への是正など処遇の改善に資する給与制度の改定や、ダイバーシティを念頭に女性や外国人社員が多様な働き方とキャリアパスを選択できるような等級制度の再構築を行いました。また、業績評価や能力評価による適正な評価、評価に見合った処遇を目的に、評価制度も見直しました。キャリア申告制度を導入し、社員が異動等に係る希望を申告できる環境も整備しました。2024年度以降は、人事制度見直し後の運用状況に関して外部の専門会社によるモニタリング等を通じて課題を整理し、当社により適した形に評価制度を改定して、2026年４月に新制度の運用を開始しました。シニア人材の活用に関する仕組の検討も開始しており、今後もこうした取組を通じて、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上を図ってまいります。 (b) 処遇改善2022年の人事制度改定に伴う給与水準の引き上げに加えて、物価上昇等のマクロ環境や外部水準を踏まえて、３年連続で賃上げを実施しました（2024年４月、2025年４月、2026年４月）。また、2023年４月には、退職金制度の見直しを図り、従来の退職金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しました。2025年には、賞与水準を引き上げ、所得補償保険（GLTD保険）に加入しました。加えて、2026年４月には、多様化する福利厚生に関する社員ニーズを踏まえ、外部専門会社を活用した新たな福利厚生制度（カフェテリアプラン）を導入しました。 (c) 採用強化成長戦略を実現するためには人材の確保は重要な課題であり、新卒の定期採用に加えて、多種多様なスキルを持つ中途採用も積極的に行っております。新卒採用では、応募者の拡大を図るべく、初任給を引き上げると共に、当社ＨＰの採用ページを刷新し、また「日本電計と計測の世界」という当社を理解しやすい会社案内も作成しました。更に、大学３年生を対象とした就業体験（「１ＤＡＹ仕事体験」）の内容を充実化させ、2025年度には全17回開催で79名に参加を頂きました（2023年度10名、2024年度39名）。こうした活動を通じて、入社後のミスマッチによる離職防止にも努めております。業績や事業領域の更なる拡大を図るためには技術や経験を有する人材の確保が不可欠であることや、新卒者の採用競争激化を踏まえ、中途採用にも注力しております。中途採用チャネルを拡充すると共に、外部の人材専門会社との連携を強化することで、採用プロセスや採用体制の見直しを進めつつ、中途採用の拡大を図っております。こうした取組の結果、2025年度は63名（新卒13名、中途50名、前年比21名増加）を採用しました。また、2026年４月入社の新卒者は７名となります。採用競争は引き続き激しい状況ではありますが、今後も採用強化を図ってまいります。 (d) 教育体制充実等級制度の改定に合わせて、等級定義も見直しました。従来から実施している新入社員研修や管理職研修等に加え、各等級で期待されるスキル・能力を、習得・育成するための階層別研修や職種毎の職務別研修等、体系的な研修制度の構築を進めております（2025年度には研修マトリックスを整備）。2023年度以降、社員向け研修の充実化も順次図っております。2025年度には、選抜した執行役員を対象に外部の経営幹部養成プログラムに参加させる制度を導入すると共に、次のマネジメント層を担う階層向けには管理職研修（昇格教育プログラム）を実施し、また全社員を対象に金融リテラシー向上のための研修を行う等、合計33回の研修を実施しました。また、マネジメント層の育成（リスキリング等）を目的に、自己啓発サービスを2026年3月に試行的に導入しました。企業理念を実践し、環境変化に柔軟に適応できる人材を育成するため、外部機関による研修のほか、内部研修講師の育成も徐々に進めております。今後も個々人の能力開発を実施することにより、組織力向上を図ってまいります。 以上の取組を通じて、2025年度の社員エンゲージメントサーベイでは、総合満足度4.00（2024年度調査比＋0.10点）、勤続意向4.12（同＋0.06点）、と前年対比で引き続き向上させることができました。一方で、人事部態勢・機能の更なる強化、評価制度の浸透、社員の能力開発に資する研修制度の充実、離職防止策の検討・実施、シニア人材活用制度の導入等、取り組むべき課題は多く残っております。今後もこうした取組の強化を通じて、社員のモチベーション・スキル向上を図り、社員のエンゲージメントを高め、当社の持続的な成長に繋げてまいります。また、人的資本経営の高度化を念頭に、経営戦略及びその遂行に向けた人材戦略の策定・見直しにも引き続き取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標社員エンゲージメントサーベイ 調査結果［実績］（2022年度） 総合満足度：3.68点 勤続意向：3.89点 （2023年度） 総合満足度：3.80点 勤続意向：4.03点 （2024年度） 総合満足度：3.90点 勤続意向：4.06点 （2025年度） 総合満足度：4.00点 勤続意向：4.12点［目標］（2026年度予定） 総合満足度・勤続意向共に2025年度実績を超える水準（注）調査は「１～５」の５段階評価（平均３点） 女性管理職比率［実績］（2022年度） 0.5％ （2023年度） 0.7％ （2024年度） 0.7％ （2025年度） 0.4％［目標］（2027年度） 2.0％ 参考：人的資本に関する各種指標指標実績（2022年度）実績（2023年度）実績（2024年度）実績（2025年度）備考従業員数（連結）1,156名1,166名1,160名1,214名2026年３月31日現在 男性804名802名804名811名 女性352名364名356名403名 従業員数（単体）564名580名610名679名2026年３月31日現在 男性405名410名420名458名 女性159名170名190名221名 採用者数54名56名42名63名2025年度の合計 男性32名31名32名54名 女性22名25名10名9名 新卒4名11名7名13名 男性3名9名6名8名 女性1名2名1名5名 中途50名45名35名50名 男性29名22名26名46名 女性21名23名9名4名 退職率6.2％6.6％4.2％4.9％対象は2025年４月１日現在の在籍者平均年齢42.3歳42.2歳42.3歳42.2歳2026年３月31日現在 男性44.7歳44.8歳44.5歳44.0歳 女性35.2歳35.3歳36.4歳37.1歳 平均勤続年数14.4年13.3年13.3年13.1年2026年３月31日現在 男性16.5年15.7年15.4年14.8年 女性8.1年7.0年7.7年8.4年 男女間賃金格差57.3％57.8％66.7％70.1％女性平均賃金 ÷男性平均賃金 正規雇用者56.5％56.8％66.1％68.3％ 管理職88.7％89.0％91.1％94.7％執行役員を除く 非管理職67.7％70.2％74.4％81.4％ 非正規雇用者77.4％78.6％68.5％90.7％ 女性管理職比率（連結）3.0％3.4％3.7％4.0％ 女性管理職比率（単体）0.5％0.7％0.7％0.4％ 男性育児休業取得率15.4％12.5％40.0％62.5％ 研修実施回数36回32回23回33回2025年度（社外研修含む） (注)上記計数は提出会社の数値（連結と記載する数値を除く）。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い経営の実現を通じて、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客や社会から信頼され、企業成長並びに企業価値向上を中長期的に持続していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月23日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は11名、うち監査等委員である取締役は３名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。当社は、企業統治機関として次の機関を設置しております。(a) 取締役会取締役会は、代表取締役社長 和田史宣を議長とし、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、定時取締役会は、毎月１回厳正に開催しているほか、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。取締役会の機能をより強化し、透明性を確保し、さらに高いレベルの経営を目指す観点から、社外取締役５名を選任し、客観的な意見を経営に反映する体制をとっております。構成員については、次のとおりであります。・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 柳丹峰、森田幸哉、和田史宣、梶原琢也、秋山昌彦、須田克彦・社外取締役(監査等委員である取締役を除く) 佐久間涼、下村規夫・社外取締役(監査等委員) 小倉義夫、藤原敏夫、呰真希なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役５名）となる予定です。 (b) 監査等委員会当社は、監査等委員会を設置しており、委員長である小倉義夫が議長を務めております。３名の監査等委員のうち２名を常勤として監査体制の強化を図っております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び全体営業会議への出席や内部監査の実施状況の監督等を通じて、経営を監督する機能の強化に努めております。監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や全体営業会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める体制となっております。構成員については、次のとおりであります。・常勤監査等委員 小倉義夫、藤原敏夫・監査等委員 呰真希 当社は上記のとおり、取締役の職務執行に対し有効かつ適切に監視を行う客観性と中立性を確保し、実効性ある経営監視ができる現体制を採用しております。 会社の機関・内部統制の関係図 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、リスク・コンプライアンス室及び同室が事務局として運営するリスク・コンプライアンス管理委員会、監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。(a) リスク・コンプライアンス室当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、全ての役員及び従業員等が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。具体的には、事務局であるリスク・コンプライアンス室の下、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、グループにおけるリスク管理並びにトラブル管理に係る課題・対応方針等を審議しています。これにより、コンプライアンス体制の構築及び各種問題への対応、マニュアルの改訂や教育計画の立案等を推進する体制としております。また、当社グループの「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、役員及び従業員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務活動にあたるよう研修等を通じて啓蒙を図っております。加えて、通報・相談窓口である「Denkei Group ホットライン」を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反となる行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければならないと定めており、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを明記しております。 (b) 監査室当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。 (c) 内部統制室当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制の評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、運用しております。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。内部統制の評価基準や運用テストの結果については、定例的に社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。 (d) 貿易管理室当社は、電子計測器類の輸出も手掛けていることから、安全保障貿易管理を強化するため、社長直属の機関として貿易管理室を設置し、主に輸出する製品や役務が輸出貿易管理令や外国為替令等の諸法令・諸規則に違反していないかどうかをチェックしております。また、安全保障貿易関連の法令の改正についても、適宜当社の関連規程の見直しを行い、研修会の実施による社員教育の徹底を図っております。 (役員等賠償責任保険契約の内容の概要)当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。 ④ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は、企業集団全体の業績の向上等を目指すとともに、積極的な意見交換による企業集団の情報の共有化を図っております。また、監査を通じた企業集団の問題点の早期発見と是正を行う仕組みを構築しております。加えて、当社グループ企業への指導・支援を実施するため、「グループ会社管理規程」を制定しており、グループとしての協力体制を図るとともに、グループ会社の経営についても管理しております。(a) 当社の子会社の取締役の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、主要な子会社の取締役や監査役に関しては、当社の取締役並びに執行役員等が兼務し、各子会社の重要事項について兼務する取締役並びに執行役員等を通じて当社に報告される体制を構築しております。また、子会社から、定期的・継続的に、取締役会議事録、月次決算書類その他子会社の経営内容を的確に把握するための資料の提出を受け、必要に応じて取締役会に報告しております。子会社において適時開示事項が発生した場合、取締役会・経営会議等に報告される体制を構築しております。 (b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の代表取締役社長及びリスク管理の担当役員である管理本部長は、当社及びその子会社から成る企業集団の経営戦略や経営計画を策定もしくは意思決定する上で必要とされるリスク情報の洗い出しを行い、当社の取締役会等で各施策の判断をする際に、その材料として提供しております。当社の子会社を担当する部門は、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。 (c) 当社の子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びその子会社は、子会社における経営計画、重要な投資等の経営に重要な事項について、子会社と事前に協議するなど、緊密な連携を保ち、企業集団全体の業績の向上、事業の繁栄を目指します。国内の子会社の代表者は、半期に一度開催される全取締役、全国の営業所長、部長が出席する会議に参加し、自社の方針を説明し営業情報を共有している他、意見交換する重要な機会となっております。また、四半期に一度開催される全国の営業所長の合同営業会議にも参加しております。海外の子会社の代表者は、年２回本社の代表取締役以下の役員に営業状況や管理状況を協議する会議に参加し、取り組むべき課題や問題点について意見交換し、企業集団間で情報が円滑に流通する体制を整備しております。 (d) 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、リスク管理規定及びトラブル管理規定を子会社の役職員にも適用しております。また、子会社の役職員が、業務上、コンプライアンスに関する問題を認識した場合に、本社のリスク・コンプライアンス管理委員会に直接報告・相談できるコンプライアンス相談ラインを整備しております。当社は、子会社における不適切な取引・会計処理を防止するため、定期的に監査室や監査等委員による監査を実施しており、監査報告書を社長あてに提出し、改善すべき事項は、改善是正措置報告書に記載して、問題点の早期把握と具体的な解決策の策定をフォローする体制をとっております。 (リスク管理体制の整備状況)リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討する体制としております。平時においては各部署において有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策にも取り組んでおります。 ⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 (b) 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (c) 取締役の責任免除当社は、取締役について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数柳 丹峰13回13回森田 幸哉13回13回和田 史宣13回13回梶原 琢也13回13回秋山 昌彦13回12回須田 克彦10回10回佐久間 涼13回13回下村 規夫10回10回小倉 義夫13回13回藤原 敏夫13回13回呰 真希10回10回 (注) 須田克彦氏、下村規夫氏及び呰真希氏は、2025年６月20日開催の第80回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、各種規程の改廃、事業戦略の検討・改定、業績予算の策定・見直し、ストック・オプション(新株予約権)の発行等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)247,212247,212－－8社外役員34,50634,506－－7 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬については、取締役会で決議したルールに基づいて、前期の業績を勘案して、個人別の支給額を取締役会で決定しております。(a) 基本報酬（月額）の構成・取締役の基本報酬月額を決定しております。・代表権の有無、会長、社長、副社長、専務、常務については、それぞれ一定額を加算いたします。・本部長、副本部長は、それぞれ一定額を加算いたします。・役員報酬の世間相場等を勘案し、定期的に見直しを行います。 (b) 業績による加算・前期の業績を勘案して、基本報酬に加算を行います。・加算する額は、基本報酬月額×社員へ支給する賞与月数です。・社員へ支給する賞与は、固定賞与の夏2.5カ月、冬2.5カ月と業績に応じた期末賞与、社長から四半期毎に支給される社長感謝金の合計です。 (c) 役員報酬の総額の上限・役員報酬の総額の上限については、2017年６月23日開催の定時株主総会で決議された取締役（監査等委員を除く）の報酬額年額400百万円、監査等委員である取締役の報酬額年額50百万円で承認をいただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）に対しストックオプションによる報酬等として100百万円以内、監査等委員である取締役に対し10百万円以内で承認をいただいております。・その上限内で、株主への配当金の額、社員への賞与月数と著しくかい離しないこと、内部留保の充実等を総合的に勘案して、支給額の上限を定め、公平かつ適正に支給しております。イ．配当金総額の一定割合（80％）以内とすることロ．当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすることハ．社員の支給月数を超えないこと等の条件を全て満たす必要があります。 (d) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、新株予約権(ストック・オプション)とし、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、内容、割当数等を決定しております。 (e) 当期に係る役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当期においては、取締役会で取締役の個人別の報酬関係について上記記載の方針をもとに決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本689中国250その他191全社（共通）84合計1,214 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)67942.213.17,5709.3 セグメントの名称従業員数(名)日本586その他9全社（共通）84合計679 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４ 前事業年度末に比べ従業員数が69名増加しております。主な理由は、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保に伴い採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.462.570.168.390.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔又は被所有〕割合 (％)関係内容(連結子会社) NIHON DENKEI(MALAYSIA) SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット3,000各種電子計測器の販売、修理 、校正100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無NIHON DENKEI(THAILAND) CO.,LTD.(注)1タイバンコク千タイバーツ10,000〃48.99当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無DENKEI KOREA CO.,LTD.韓国スウォン千韓国ウォン350,000〃85.71当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無日本電計(香港)有限公司中国香港千香港ドル200〃100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等１名NIHON DENKEIVIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ千ベトナムドン18,878,140〃100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無電計科技研発(上海)股份有限公司(注)2,3中国上海千元42,488研究開発サポート・試験技術の提供69.36 （13.36）研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。貸付金159,930千円がある。 役員の兼任等２名電計貿易(上海)有限公司 (注)2中国上海千元42,926各種電子計測器の販売、修理、校正100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等２名NIHON DENKEIINDIA PRIVATE LTD. (注)3インドグルグラム千インドルピー99,000〃100.00（0.03）当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無PT.NIHON DENKEIINDONESIA (注)3インドネシアジャカルタ千インドネシアルピア14,511,200〃100.00（0.29）当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無TAIWAN DENKEI SOLUTIONCO.,LTD.台湾台北市千台湾ドル30,000〃100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無NIHON DENKEIPHILIPPINES，INC.フィリピンラグナ千フィリピンペソ30,000〃100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無DENKEI CORPORATION AMERICASアメリカシカゴ千米ドル 2,500〃100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無電計科技発展(上海)有限公司 (注)3中国上海千元68,653〃100.00（48.98）当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等２名DENKEI EUROPE GMBHドイツミュンヘン千ユーロ2,500〃100.00当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無DENKEI EUROPE HUNGARYKFT. (注)3ハンガリーデブレツェン千ユーロ300〃100.00（100.00）当社取扱電子計測器の販売をしている。役員の兼任等無アイコーエンジニアリング株式会社大阪府東大阪市千円50,000荷重測定器、各種耐久試験機等の電子計測機器・精密測定機器の製造・販売100.00荷重測定器、耐久試験機等の製造をしている。役員の兼任等２名ユウアイ電子株式会社埼玉県川越市千円20,000各種電子計測器の修理、校正100.00当社取扱電子計測器の修理、校正をしている。役員の兼任等１名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔又は被所有〕割合 (％)関係内容新栄電子計測器株式会社神奈川県藤沢市 千円14,000監視システム・電子計測機器の製造・販売100.00監視システム・電子計測機器の製造・販売をしている。役員の兼任等２名株式会社ホクエン静岡県浜松市中央区千円10,000電子・電気応用測定装置及び計測制御装置の開発、設計、製造及び販売100.00電子・電気応用測定装置及び計測制御装置の開発、設計、製造及び販売をしている。役員の兼任等２名(持分法適用関連会社) JQA CALIBRATIONVIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ千ベトナムドン32,300,000計測機器の校正サービス、計測機器に関する教育・セミナー事業等49.00計測機器の校正サービスをしている。役員の兼任等無(その他の関係会社) あいホールディングス株式会社 (注)4東京都中央区千円5,000,000傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務の遂行〔21.70〕役員の兼任等無 (注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。２ 特定子会社であります。３ 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。４ 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し継続的かつ安定的な配当を実施すること、連結の配当性向35％程度を目途とすること、を配当政策の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、中間配当を43円といたしました。当期の連結業績が堅調に推移したことや、内部留保の蓄積が進み自己資本比率が安定的に推移していること等も踏まえ、2026年３月10日に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、期末配当を期初時点の予想47円から７円増配して54円とさせていただく予定であります。従いまして、当期の年間配当は、中間配当43円、期末配当54円の年間97円、前期比10円の増配となる見込みであります。2027年３月期の配当につきましては、引き続き、業績・財務状況等を総合的に勘案し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2027年３月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益は減益となる見通しですが、株主還元の重要性や自己資本を着実に積み上げられていることを踏まえ、中間配当54円、期末配当55円の年間配当109円、と増配を予定しております。今後も業績の向上による利益確保に努めるとともに、株主様への積極的な利益還元を検討してまいる所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議 486,064432026年６月19日定時株主総会決議（予定） 613,06754

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都台東区)全社(共通)管理設備1,563,414－443,238(415)13,76216,4102,036,82684東京営業所(東京都台東区)他全営業所日本・その他販売設備885,011165928,104(4,702)－138,8221,952,103595 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アイコーエンジニアリング株式会社本社(大阪府東大阪市)他３営業所日本生産設備1,2580－(－)－2,6973,95536ユウアイ電子株式会社本社(埼玉県川越市)他３校正室日本校正設備84,730－72,057(835)7,76566,295230,84939新栄電子計測器 株式会社本社(神奈川県 藤沢市)日本生産設備26,093046,956(761)－1,02074,07013株式会社ホクエン本社(静岡県浜松市)日本 生産 設備69,429－63,159(1,758)－2,212134,80115 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.本社(マレーシアクアラルンプール)他１営業所その他販売設備12,886－(－)1,1858,38612,45915NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイバンコク)他１営業所その他販売設備926－－(－)21,80015,62238,35035DENKEI KOREACO.,LTD.本社(韓国スウォン)その他販売設備－－－(－)13,42712,90526,33212NIHONDENKEIVIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナムハノイ)他２営業所その他販売設備－0－(－)38,1031,66639,77039電計科技研発(上海)股份有限公司本社(中国上海) 他１試験場中国受託試験設備55,3102,983－(－)58,198239,735356,22845電計貿易(上海)有限公司本社(中国上海)他２営業所中国販売設備－17,739－(－)7,6876,81132,23841NIHONDENKEIINDIAPRIVATE LTD.本社(インドグルグラム)他２営業所その他販売設備－－－(－)38,26860838,87619PT.NIHONDENKEIINDONESIA本社(インドネシアジャカルタ)他１営業所その他販売設備0－－(－)20,3323,39623,72923TAIWAN DENKEISOLUTIONCO.,LTD.本社(台湾台北市)その他販売設備27,415－－(－)32,49795460,8677NIHONDENKEI PHILIPPINES，INC.本社(フィリピンラグナ)その他販売設備－3,788－(－)16,9314,06424,78516DENKEICORPORATIONAMERICAS本社(アメリカシカゴ)他１営業所その他販売設備－0－(－)0007電計科技発展(上海)有限公司本社(中国上海)他20営業所中国販売設備－22,641－(－)125,21212,968160,823164DENKEI EUROPE GMBH本社(ドイツミュンヘン)他１子会社その他販売設備－9,918－(－)－85610,7759 (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３名は常勤２名、非常勤１名の体制としております。監査等委員である取締役の小倉義夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。監査等委員である取締役の藤原敏夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。監査等委員である取締役の呰真希氏につきましては、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を２ヶ月に１回及び臨時で開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小倉 義夫13回13回藤原 敏夫13回13回呰 真希就任後の開催７回７回 当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会(２ヶ月に１回及び臨時)並びに取締役会(毎月１回及び臨時)に出席するとともに、常勤監査等委員である取締役においては、経営会議、営業会議、拡大方針説明会、管理職会議、合同営業会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握することで監査の実効性の確保を図っております。監査等委員である取締役は、監査の実効性を上げ、自らの目で確認するため、営業所や海外子会社、国内子会社を訪問して、監査等委員としての監査を積極的に行っております。また、会計監査人監査や監査室の監査に立ち会うなど、会計監査人や監査室の監査状況をチェックするほか、情報の共有により問題点の把握に努めております。監査等委員監査の結果については、適宜代表取締役社長に報告されるとともに、取締役会にも定期的に報告しております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の監査室(１名)を設置して、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社及び当社子会社の内部監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられております。内部監査実施結果は、代表取締役社長に直接報告するほか、取締役会に報告されております。また、監査等委員会、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携して、内部監査の実効性確保を図ることとしております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称井上監査法人 (b) 継続監査期間2022年以降。 (c) 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 平松 正己指定社員 業務執行社員 公認会計士 玉置 修一指定社員 業務執行社員 公認会計士 深井 敏 (d) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模であり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること等、総合的に判断して選定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、それに基づき総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社30,000－33,000－連結子会社－－－－合計30,000－33,000－ (b) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (c) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案したうえで監査等委員会の同意を得て決定しております。 (d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する上場株式は、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしております。 なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかどうかを総合的に判断した上で、適切に対応しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式420,836非上場株式以外の株式291,914,707 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1329,410企業間の取引紐帯強化の一環。取引先持株会加入による買付。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式240,329 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)菊水ホールディングス㈱297,839293,325主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。有581,679395,108日置電機㈱50,50050,500主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。有354,510356,025ＩＭＶ㈱58,79557,597主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無163,09789,160ミネベアミツミ㈱ 51,09750,185主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無129,530109,077ミナトホールディングス㈱42,00042,000主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。有83,66439,648㈱東京精密6,3196,069主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無83,47348,315コニカミノルタ㈱145,722141,076主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無74,78470,975エスペック㈱23,00023,000主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。有68,37954,786山洋電気㈱13,2464,330主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無57,75240,442 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)あいホールディングス㈱21,10020,685当社は、主要な仕入先である岩崎通信機㈱との相互間の親睦関係の増進に寄与することを目的として、あいホールディングス㈱の株式を保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、岩崎通信機㈱の取引先持株会加入による買付によるものであります。なお、岩崎通信機㈱はあいホールディングス㈱の子会社であります。有56,97042,921㈱小野測器69,45366,021主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。有52,71435,321㈱エヌエフホールディングス37,96635,432主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。有50,19143,333東プレ㈱11,27810,611主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無26,68319,959ＡＧＣ㈱4,4574,276主要な販売先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無24,50419,434DAIKO XTECH㈱16,62914,880主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。無17,70912,752パナソニック ホールディングス㈱5,9845,984主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無15,47110,600日清紡ホールディングス㈱10,12210,122主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無14,5709,210東亜ディーケーケー㈱16,25016,250主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。有14,38113,341リーダー電子㈱30,87849,320主要な仕入先の1社。同社の取引先持株会にも加入。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。また株式数が増加した理由は、取引先持株会加入による買付によるものであります。有12,62921,700 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ソニーグループ㈱2,5002,500主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無8,0229,412キヤノンマーケティングジャパン㈱2,2001,100主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無7,5905,611㈱村田製作所2,2002,200主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無7,4995,072㈱日立製作所1,0001,000主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無4,4643,458芝浦機械㈱400400主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無1,5041,434ＡＮＡホールディングス㈱400400株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。無1,1211,103㈱ニコン500500主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無944741㈱中央製作所300300主要な仕入先の1社。当社は、商社として、仕入先のメーカーの営業部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。有404360ソニーフィナンシャルグループ㈱ 2,500－2025年10月１日付で、ソニーグループ㈱のパーシャル・スピンオフに伴う現物配当により取得したもので、ソニーグループ㈱は主要な販売先の1社。当社は、商社として、販売先の購買部門との協業が不可欠であり、企業間の取引紐帯強化の一環として保有しているものであります。無358－㈱東天紅100100株主優待制度利用による経費削減を目的として保有しております。無10087㈱トプコン－32,400－無－105,494 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1950年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。1969年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。1970年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。1988年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。1990年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。1996年７月天津駐在所設立（中国市場進出）。NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立。1997年５月NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。1999年４月インテック計測株式会社に資本参加。2003年８月ND KOREA CO.,LTD.設立。2004年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。2005年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。2006年１月日本電計(香港)有限公司（現 連結子会社）設立。2006年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。2006年７月株式会社サープレスに資本参加。2006年８月NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。2007年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現 連結子会社）と変更。2007年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。2008年３月NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現 連結子会社）設立。2012年７月TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現 連結子会社）設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現 連結子会社）設立。2014年６月未来Ｂ計画株式会社設立。2014年７月インテック計測株式会社清算。2016年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。2017年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。2017年９月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現 連結子会社）に組織変更。2017年10月DENKEI CORPORATION AMERICAS（現 連結子会社）設立。2018年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。2018年11月JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現 持分法適用関連会社）設立。2020年１月新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。 年月概要2020年５月電計科技研発（蘇州）有限公司設立。2020年11月電計科技発展（上海）有限公司（現 連結子会社）設立。2021年10月電計測控科技（厦門）有限公司（現 非連結子会社）設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2023年５月DENKEI EUROPE GMBH（現 連結子会社）設立。2023年７月未来Ｂ計画株式会社を連結子会社から除外。2023年８月ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）と変更。2024年１月電計科技研発（蘇州）有限公司清算。2024年４月DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（現 連結子会社）設立。2024年９月株式会社ホクエンを連結子会社とする。2025年３月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。2026年２月株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外。