北沢産業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、家庭用キッチンの販売および不動産の賃貸業務を営んでおります。 事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 区分主要な会社業務用厨房関連事業 業務用厨房機器・家具の販売 家庭用キッチンの販売当社(会社総数 １社) 業務用厨房機器の修理・保守サービス当社(会社総数 １社) 業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数 １社) 製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数 １社)不動産賃貸事業 不動産の賃貸当社(会社総数 １社) 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 上記の製造子会社は、全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。そのような状況において、当社グループはこうした経営環境を踏まえ、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。第一に、既存事業における収益性の向上と事業基盤の強化であります。顧客ニーズに即した提案営業の推進およびアフターサービス体制の一層の充実を図り、継続的かつ安定的な取引関係の構築に努めてまいります。第二に、新たな需要分野への取り組み強化であります。食品加工場やスーパーマーケット等を中心とした中食分野への営業活動を積極的に展開し、事業ポートフォリオの多様化と成長分野の開拓を進めてまいります。第三に、人材の確保および育成であります。将来を担う人材の採用および教育体制の充実、ならびに技術・ノウハウの円滑な承継を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長を支える人材戦略を推進してまいります。第四に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みであります。省エネルギー型・省資源型製品の開発および販売を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備を進め、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループといたしましては、単品販売の強化を図り、競争力の高い商品の重点的な拡販を進めるとともに、24時間365日対応のサービス体制をさらに充実させてまいります。加えて、リスク管理およびコンプライアンスの一層の強化を図り、安定した事業運営と持続的な成長の実現に努めてまいる所存であります。

３ 【事業等のリスク】(1) 依存度の高い販売先について当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が97.6％を占めております。業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が21.5％、デパート・スーパー等の中食産業の売上高が22.9％となっており、これら２業種で44.4％を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2) 原材料の調達について当社グループに必要な資材調達につきましては、供給の安定、品質、価格の面から最適な調達先の選定を行っておりますが、需給状況などにより価格上昇する可能性があります。(3) その他当社グループの事業活動は様々なリスクを伴っており、上記に記載されたものがリスクの全てではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスクの発生の際はその影響を最小限に留めるように努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、米国の関税引き上げ政策や日中関係の悪化、イラン情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、景気の下振れリスクに対する警戒感から、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先におきましても、物価高や実質賃金の減少による節約志向、光熱費等の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４０億３１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 利益面では、営業利益２億６６百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益３億６７百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億２０百万円（前年同期比66.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 （業務用厨房関連事業）業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１３６億９７百万円（前年同期比10.0％減）となり、営業利益は１１億１７百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億４１百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業利益は１億８９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３１億５７百万円となり、前連結会計年度末より７億２２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって使用した資金は、６億９９百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億５３百万円の計上、減価償却費３億９８百万円及び売上債権の減少額９億１１百万円に対し、仕入債務の減少額１９億２７百万円、法人税等の支払額２億７８百万円及び投資有価証券売却益１億５５百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって得られた資金は、１億６３百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億７０百万円及び有形固定資産の取得による支出１億４６百万円に対し、投資有価証券の売却による収入１億８３百万円、保険積立金の解約による収入１億４１百万円、有価証券の償還による収入１億円及び有形固定資産の売却による収入６３百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用した資金は、１億８５百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業886,038△0.9 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)業務用厨房関連事業13,348,613△10.5604,284△5.8 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 不動産賃貸事業については該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業13,697,622△10.0不動産賃貸事業333,635△1.5合計14,031,258△9.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ⅰ) 収益の認識基準当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。 ⅱ) 貸倒引当金の計上基準当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ⅲ) 有価証券の減損処理当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。ⅳ) 固定資産の減損処理 当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） ⅰ) 売上高当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や名目賃金の上昇などにより、緩やかに回復することが期待されたものの、物価上昇による実質賃金の低下などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、原材料や人件費・物流費等の上昇や消費者の生活防衛的節約志向への動きなどから、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４０億３１百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 ⅱ) 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億４０百万円減少し、４３億９０百万円（前年同期比3.1％減）となりました。ⅲ) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億７５百万円減少し、２億６６百万円（前年同期比68.3％減）となりました。ⅳ) 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を１億３４百万円（前年同期比59.2％増）、営業外費用を３２百万円（前年同期比85.2％増）を計上した結果、前連結会計年度に比べ５億４０百万円減少し３億６７百万円（前年同期比59.5％減）となりました。ⅴ) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、２億２０百万円（前年同期比66.0％減）を計上いたしました。 （財政状態の分析）ⅰ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて１４億８６百万円減少し、７２億４２百万円となりました。これは主にその他が２億４百万円増加したことに対し、現金及び預金８億２２百万円及び受取手形及び売掛金９億４９百万円が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億８４百万円増加し、９７億４２百万円となりました。これは主に無形固定資産１億６９百万円及び有形固定資産１億１５百万円が減少したことに対し、投資その他の資産が６億６８百万円が増加したことによるものです。ⅱ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて１９億４百万円減少し、４４億５０百万円となりました。これは主に電子記録債務１６億３６百万円及び支払手形及び買掛金２億９０百万円が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億２９百万円増加し、１１億７９百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債２１百万円が減少したことに対し、繰延税金負債が２億６０百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて５億７２百万円増加し、１１３億５５百万円となりました。これは配当金の支払１億８５百万円が減少したことに対し、その他有価証券評価差額金５億３４百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益２億２０百万円が計上されたことによるものです。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 「第２ ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （資本の財源、資金の流動性）ⅰ) 資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は１億５２百万円であり、主に建物及び車両運搬具への投資額であります。ⅱ) 財務政策当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は業務用厨房機器の販売を中心に事業活動を展開しており、これらに付帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸事業を行っております。 したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 業務用厨房関連事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益15,222,750─15,222,750─15,222,750 その他の収益─338,789338,789─338,789 外部顧客への売上高15,222,750338,78915,561,539─15,561,539 セグメント間の内部 売上高又は振替高─13,37713,377△13,377─計15,222,750352,16615,574,916△13,37715,561,539セグメント利益1,430,395186,5101,616,905△775,022841,882セグメント資産7,884,8692,575,18510,460,0547,627,71418,087,768その他の項目 減価償却費100,32265,876166,198120,512286,711 減損損失───26,43426,434 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額238,466110,215348,682107,730456,412 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△775,022千円には、セグメント間取引消去4,463千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△779,486千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額7,627,714千円には、セグメント間取引消去55,548千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,683,262千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,730千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエア仮勘定の投資額であります。(4)減損損失の調整額26,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 業務用厨房関連事業不動産賃貸事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益13,697,622─13,697,622─13,697,622 その他の収益─333,635333,635─333,635 外部顧客への売上高13,697,622333,63514,031,258─14,031,258 セグメント間の内部 売上高又は振替高─7,6447,644△7,644─計13,697,622341,27914,038,902△7,64414,031,258セグメント利益1,117,768189,3261,307,094△1,040,448266,645セグメント資産7,101,4842,431,2679,532,7517,452,54516,985,296その他の項目 減価償却費145,05959,782204,842193,326398,168 減損損失13,894─13,894─13,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額113,9098,468122,37730,322152,700 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△1,040,448千円には、セグメント間取引消去2千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,451千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額7,452,545千円には、セグメント間取引消去3,126千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,455,671千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,322千円は、主に建物の投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営理念、行動規範、環境方針などに基づき、顧客先や取引先、株主、従業員、地域社会などを尊重し、持続可能な社会の実現を目標に、積極的に取り組む事で企業価値の向上を目指しております。 (1)ガバナンス 当社グループは、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務であると認識し、公正な企業活動を通じ株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。 (2)戦略 当社グループは、経営の意思決定と監督機関を取締役会にて行い、重要事項以外に関する業務執行の決定については販売戦略会議にて行っております。取締役会では法令や定款に定められた事項は勿論のこと経営計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産、資金等の経営に対する重要な事項を決定しております。各取締役は各事業分野における統括部門責任者として配置され、業務執行の実施責任を負っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略について 当社グループは、女性社員のキャリア形成や就業継続を支援し、女性社員が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、育児・介護等に関する支援制度の整備および社内周知を進めており、育児に関しては、子の小学校就学の始期までを対象として、短時間勤務制度に加え、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを含む柔軟な働き方を選択可能とする制度を導入し、社員の多様な働き方ニーズに対応した環境づくりに努めております。 また、当社グループは女性および中途採用者の管理職への登用を積極的に行っておりますが、外国人雇用については今後の課題として、受入体制の整備を検討してまいります。 (3)リスク管理 当社グループは、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。また、2名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築することで、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行っています。取締役会は、毎回、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、社外役員を交え、自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映しております。内部統制については、取締役会において担当取締役より内部統制評価委員会による内部統制評価結果の報告がなされております。また、当社グループは社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、取締役会で課題への検討を行い、改善に向けた取り組みを行っております。例えば、取引先などへ環境に配慮した厨房機器の提案を心掛けております。環境問題への配慮だけではなく従業員の健康・労働環境などに配慮した省エネルギーの厨房機器を心がけるとともに省人製品の販売・提案等を行っております。また、大手取引先の主催する植樹等の社会貢献活動へ積極的に参加しております。 (4)指標及び目標当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の資料を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年3月迄に 5.0％1.9％男性労働者の育児休業取得率2030年3月迄に20.0％0.0％労働者の男女の賃金差異2030年3月迄に 80.0％70.0％ (注) 上記の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組み が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー プにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループに おける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令はもとよりその精神を遵守することが企業の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、株主・顧客の皆様をはじめとする社会から信頼され、社会に貢献できる企業を目指しております。 そのためにも、財務情報をはじめ当社の経営活動について、迅速な情報開示を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a． 企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役３名、社外監査役２名うち独立役員５名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様となる予定です。b． 企業統治の体制の概念図 ｃ．企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は取締役会直轄下に内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。当社のリスク管理体制は当社の業務にはさまざまなリスクが伴っており、これらのリスクを回避又は低減するため、リスク管理基本規程を制定し、リスクの発生予防、発生後の迅速・整然かつ適切な対応が可能なリスク管理体制を図っております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は次の通りです。・子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとし、子会社において経営上重要な 事項を決定する場合は、関係会社管理規程に基づき、合議のうえ関係書類の提出を求め、検討・協議を行う。・子会社の事業運営やリスク管理体制などについては、担当役員が総合的に助言・指導を行う。・監査室は、当社および子会社のリスク情報の有無を監査する。・当社および子会社に損失の危険が発生し、監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社と子会社に対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告される体制を構築する。・当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、監査室は、子会社の各部署と十分な情報交換を行う。 ・関係会社管理規程に基づき、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、円滑なグループ活動と技術、生産、営業、販売等の諸問題につき協調を促進するため、必要のある場合には関係会社会議を開催し、意思の疎通を図る。・公益通報者保護規程において、子会社の取締役等の行為も通報対象となることや子会社も通報制度を利用できる通報者等に含まれている旨が規定されており、これを周知することにより、グループにおける法令順守・コンプライアンス経営を強化する。 当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。 氏名開催回数出席回数 北川 正樹1414 石塚 洋1414 小山 栄樹1414 神田 浩徳1414 甲田 欣豊1414 長谷川英樹1414 青木 茂男1414 山田 正人1414 髙木 いづみ1414 取締役会の具体的な検討内容取締役会は、当社の経営管理の意志決定の機関として、法令事項を協議決定すると共に、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、業務の執行につき報告を受けるものとしています。１. 経営計画に関する事項２. 株主総会に関する事項３. 決算に関する事項４. 役員に関する事項５. 株式に関する事項６. 人事・組織に関する事項７．営業に関する事項８．資産に関する事項９．資金に関する事項10．その他 ① 経営上重要な訴訟の提起または応訴、その解決方針および弁護士の選任 ② 経営上重要な訴訟についての和解または訴えの取下 ③ 経営上重要な紛争についての解決方針および示談 ④ 相談役または顧問の委嘱 ⑤ 規程・規則の制定・改廃 ⑥ その他業務執行上重要または異例な事項 ⑦ その他法令または定款に定められた事項 ③ 会社の支配に関する基本方針a. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、2025年６月27日開催の定時株主総会において、承認可決された本プランは以下の通りであります（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。 b. 会社の支配に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「同意なき買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式の買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模な株式の買付けの内容について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、これをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。 c. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化、また、先行きが不透明な経済環境などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取り組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取り組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行ってまいります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、当社独自の魅力があり、競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、行動計画をもとに既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動を行い、自社主力商品の単品販売も軸にお客様が求めているニーズに合った営業基盤を強化しております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。オンライン会議や動画にて商品研修の実施や埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様への商品デモや当社のＰＲの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 d. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。当社取締役会が設定する大規模買付ルールにおいては、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、その概要は以下のとおりです。ⅰ）意向表明書の当社への事前提出 大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。ⅱ）大規模買付者からの情報の提供 当社取締役会は、上記（1）の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当社取締役会に対して当初提供いただくべき、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。 ⅲ）取締役会による評価期間当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とします。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。 当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。 ⅳ）独立委員会の設置本プランにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することとします。 e. 大規模買付行為がなされた場合の対応ⅰ） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。 但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、例外的に新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることがあります。 ⅱ） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、外部専門家等の意見も参考にして当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。 f．本プランが会社の支配に関する基本方針

(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役及び監査役の報酬の決定方針は、株主総会の決議による取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の限度内において、その配分を取締役会で協議し、会社への貢献、職務の内容及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案し決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬総額については、1993年６月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内（ただし、使用人兼務の使用人部分を除く）、監査役の報酬総額については1990年６月28日開催の第43期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議され定めております。また、第46期定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名、第43期定時株主総会時点の監査役の員数は３名です ③ 取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の報酬額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、取締役会の一任を受けた代表取締役社長北川正樹が、社外取締役及び社外監査役と協議し個別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役に委任にする権限の内容に関しては、株主総会及び取締役会決議による内容の範囲内としております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案でき、適任と判断したためです。取締役会は取締役の個人別の報酬等の決定内容は当該権限が適切に行使されるよう社外取締役、社外監査役と協議の上決定していることから決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役67,71060,1207,590─6(社外取締役を除く）監査役9,1809,180──1(社外監査役を除く）社外役員15,90015,900──5 (注)１. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２. 2014年６月27日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役の 退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は対象となる取締役及び監査役の退任時とするこ とを決議しております ３. 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標に関しては、当社にとって連結経常利益が重要 と認識している事から直近４事業年度の連結経常利益の平均額を用い、規程の範囲内において各役員の報 酬と責務に相応しい水準となるよう、担当部門の業績貢献度を総合的に勘案した上決定しております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 重要性がないため記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)業務用厨房関連事業360不動産賃貸事業4全社(共通)18合計382 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人) 平均年令平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)34545 歳 1か月15 年 0か月4,966,1574.3 セグメントの名称従業員数(人)業務用厨房関連事業323不動産賃貸事業4全社(共通)18合計345 (注) 平均年間給与は時間外手当及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、労働組合については特に記載する事項はありません。

４ 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)サンベイク㈱福岡県久留米市42,000業務用厨房関連事業100.0――部品の販売先製菓製パン機械器具の仕入先―なしエース工業㈱埼玉県狭山市70,000業務用厨房関連事業100.01─部品の販売先業務用厨房機械の仕入先建物の貸与なし (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持しつつ、業績に応じ積極的に株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株あたり10円とさせていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年6月26日定時株主総会決議(予定)185,89810.00

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具等土地(面積㎡)その他合計流通センター(埼玉県日高市)業務用厨房関連事業流通倉庫598,1916,076520,745(17,340.00)─1,125,0139本社及び本社別館(東京都渋谷区)管理業務・業務用厨房関連事業その他設備131,69627,848645,894(830.34)─805,439106仙台支店(宮城県仙台市若林区)他6支店10営業所業務用厨房関連事業販売設備(注)３577,50317,8171,048,638(8,100.14)─1,643,95984代々木上原マンション(東京都渋谷区)他14施設不動産賃貸事業賃貸設備(注)４1,030,9465,169612,955(6,301.93)31,5551,680,626─ (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ 仙台支店他３支店２営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。４ 仙台支店他３支店２営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)横浜支店(神奈川県横浜市南区)他7支店21営業所5出張所業務用厨房関連事業販売設備14587,482 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具等土地(面積㎡)その他合計エース工業㈱本社(埼玉県狭山市)(注)２管理業務・業務用厨房関連事業業務用厨房機械製造設備80,805 24,925─31,555137,28625サンベイク㈱本社(福岡県久留米市)(注)３管理業務・業務用厨房関連事業業務用厨房機械製造設備09,860──9,86012 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 帳簿価額の〈 〉内金額は提出会社から賃借しているものであり、「その他」は借地権の設定額であります。３ 土地は提出会社以外から賃借しているものであります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会には常勤監査役１名、社外監査役２名が就任しており、常時取締役会に参加しております。取締役 会は毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会での議論は十分なものであり、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。当事業年度において開催した、各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 塩﨑 康男1414 井上 晴孝1413 納谷 全一郎1414 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（監査室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。監査室は監査結果について代表取締役のほか、常勤監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。 ③ 会計監査の状況ⅰ） 監査法人の名称 永和監査法人 ⅱ）継続監査期間 ９年 ⅲ） 業務を執行した公認会計士 津村 玲 清水 巧 ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 その他２名 ⅴ） 監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 ⅵ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、監査法人に対して評価を行っています。なお、当社の会計監査人である永和監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等 ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,000─27,000─連結子会社────計26,000─27,000─ ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。 ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認 し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、仕入先及び販売先との良好な関係を構築するための経営戦略の一環として、また、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業と必要十分な対話を行い、対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却をすることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式212,732,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──―非上場株式以外の株式7170,404取引先持株会による取得及び市場からの取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式172,328 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ガリレイ㈱ 200,000200,000当社の冷凍冷蔵庫等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：2の株式分割により増加したものです。有702,000551,000㈱ほくほくフィナンシャルグループ111,191111,191当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。有(注)3 649,021285,588㈱カナデン176,635172,086当社の冷凍冷蔵ショーケース等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。有361,925253,482松井建設㈱158,30050,000同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引関係の更なる強化のため取得したものです。有250,90544,500昭和化学工業㈱255,000255,000当社の除菌・抗菌製品等の仕入先であり、良好な取引関係の維持・持続のため保有しております。有131,835112,200㈱ＪＢイレブン176,000176,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。無108,768109,120㈱フジ44,83143,287当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。無93,56293,932㈱歌舞伎座20,00020,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有89,70090,000㈱コメダホールディングス25,00025,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無73,97571,575㈱ヤマザワ36,87435,170当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。無42,47841,078㈱イズミ37,98612,662当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：3の株式分割により増加したものです。無39,39140,062東京テアトル㈱18,40018,400同社の事業を通して、当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有30,19419,761㈱柿安本店10,4009,542当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。無29,64029,198㈱ライフコーポレーション11,00011,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無27,94021,263富士急行㈱10,00010,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無24,32022,460東海旅客鉄道㈱5,0005,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無20,42014,270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱8,9522,984当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：3の株式分割により増加したものです。無16,87011,190㈱マミーマートホールディングス(注)211,9032,355当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は1：5の株式分割による増加及び取引先持株会により取得したものです。無16,64011,409カッパ・クリエイト㈱8,0008,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無12,52011,448㈱大庄5,1864,932当社の業務用厨房機器の販売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。増加理由は取引先持株会により取得したものです。無5,5335,395みずほフィナンシャルグループ㈱740740当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しております。無4,5042,997㈱インテリックス-71,400同社のリノベーション住宅に当社のキッチン・シンク等を販売しており、良好な関係の維持、強化のために保有しております。有-64,545 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載いたし ます。なお、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っ た目的で保有していることを確認しております。 ２ ㈱マミーマートは、2025年10月１日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更しております。 ３ 当社が株式を保有している㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グ ループ傘下の㈱北陸銀行は当社の株式を保有しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額 (千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額 (千円)上場株式4781,2404680,577非上場株式──── 区分当事業年度受取配当金の合計額 (千円)売却損益の合計額 (千円)評価損益の合計額 (千円)上場株式24,62798,828703,019非上場株式─── ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保 有又は売却に関する方針ホシザキ㈱20,000101,4002022年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保 有又は売却に関する方針㈱オオバ202,000239,9762022年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。㈱きんでん42,000292,8242022年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。㈱丹青社100,000147,4002025年３月期保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。保有目的変更後は、純投資目的株式の投資方針に基づき順次売却を進める方針です。

２ 【沿革】 年月沿革1951年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。1960年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。1961年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。1962年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。1963年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。1963年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。1967年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。1969年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。1970年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。1974年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。1978年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。1981年９月本社社屋増改築工事が完成する。1982年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。1983年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。1984年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。1985年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。1987年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。1989年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。1992年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。1995年４月株式会社北沢キープサービス(連結子会社)の株式取得。1997年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1997年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1999年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2007年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。2008年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。2009年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。2011年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。2019年12月埼玉県日高市の流通センタ-を増設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2024年10月連結子会社の株式会社北沢キープサービスを吸収合併。2025年５月本社ビル建替のため、東京都渋谷区代官山町６丁目６番に本社を移転する。2026年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、6出張所の販売拠点を擁す。