株式会社　ミスミグループ本社

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社Fictiv Inc. (計37社) 金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ 等 株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDayton Progress Corporation (計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品 等 株式会社ミスミミスミ（中国）精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム (計16社) 事業の系統図は次の通りであります。 (注) １は、製品・商品、サービスの流れを表しております。 ２ 本状況は、2026年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題世界経済および日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇、各国の通商政策の変動、地政学的分断の進行等により、成長の減速とインフレ圧力の高まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。一方で、ものづくり産業においては、自動化・省力化、デジタル化、サプライチェーンの強靱化に対するニーズが中長期的に高まっています。当社グループは、このような事業環境のもと、お客様に最適な価値の提供を行うことを軸として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業領域の拡大とFictivとのシナジー創出 当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを活かし、海外展開の推進および成長産業への参入を通じて、事業領域の拡大を図ってまいります。昨年６月に買収したFictiv社と当社グループの顧客基盤、供給基盤、技術・データ基盤その他の経営資源を有効に活用し、標準品からマスカスタム品・カスタム品までの一貫したサービス提供体制の構築を進めることにより、提供価値の向上を図ってまいります。 ② デジタルモデルシフトの加速当社グループは、見積、受発注、調達、生産および物流の各プロセスにおける効率化を進めることにより、「確実短納期」と「工数削減」の両面から、お客様のものづくりを支えてまいりました。今後は、ＡＩの活用やＩＴ基盤の高度化を通じて、既存事業の効率化およびサービス水準の向上を進めるとともに、各地域・各市場に適したデジタルモデルの展開を加速してまいります。これにより、お客様との接点の一層の高度化を図るとともに、設計・購買・生産現場の各局面における利便性向上を通じて、提供価値の更なる向上と競争力の強化に努めてまいります。 ③ 持続的成長を支える経営基盤の強化持続的な成長の実現に向けては、社員一人ひとりの挑戦を起点として、個人と会社、ものづくり産業、社会がともに成長・発展する成長連鎖経営、迅速かつ適切な意思決定を可能とする経営体制、ならびに持続可能なバリューチェーンの構築が重要であると認識しております。当社グループは、社員にとって「Best Place To Grow」であることを目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりと人材育成を進めるとともに、経営の優先課題に基づき、持続可能な価値創造を支える経営基盤の充実を図ってまいります。これらに繋がる当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組みについては、次頁以降をご参照ください。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高、営業利益、エクイティスプレッドを経営指標として定めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （リスクの評価・管理プロセス） 当社グループは、企業活動に影響を及ぼし得るリスクの可視化と対処すべきリスクの優先順位付けを目的として、経営陣によるリスクアセスメントを実施し、影響度および発生可能性の観点から評価しました。評価結果については取締役会で報告・討議を行い、対応が必要と判断したリスクについては担当部門を定め、具体的な対応策を実行してまいります。 ① サステナビリティ課題について企業は事業活動の中で社会の持続的発展に貢献することが求められており、気候変動対応として温室効果ガス排出抑制等の取組みや、人権問題への対応として個人の基本的人権や個性、多様性を尊重した取組みが求められています。これらの取組みは、当社グループだけでなくサプライヤーを含めたバリューチェーン全体で協調して行う必要があります。当社グループでは、気候変動シナリオへのリスク・機会の特定や事業インパクト評価を実施したほか、様々な省エネルギー活動を推進しております。人権問題については、「ミスミグループ人権方針」を定め、全ての社員に周知徹底するとともに、サプライヤーにも理解・支持を頂くよう努めています。また、サプライチェーンマネジメントの取組みとして、「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、主要サプライヤーに合意を促すとともに、環境活動、人権尊重、安全衛生等の推進および管理体制構築状況の実態調査を行っています。加えて、環境活動の取り組みについては、温室効果ガス排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や削減に向けての算出を行うなど、協調して持続可能な調達活動の向上に取り組んでおり、さらにこの活動の拡大を図っております。しかしながら、これらのリスクに対する対応が適切ではない場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について当社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客としています。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するＶＯＮＡ事業では、広く自動化装置を活用しオペレーションを展開する顧客を対象としています。当社グループの業績はこれらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向の影響を受けることがあります。当社グループでは、各事業において常に市場動向を注視し、必要に応じ設備投資・人員配置・在庫の適正化等の施策を実施していますが、顧客の属する業界で予想を超える状況の変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業展開について当社グループは、日本の他中国・アジア・欧州・米州の各地域で事業展開を強化していますが、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が、事業計画遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等、政治・経済・安全保障に混乱が生じているほか、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、日本及び海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。当社グループでは、各地域で政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらの状況に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品や原材料の調達について当社グループは、多くの商品や原材料を国内外のサプライヤーから調達していますが、需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、中東情勢をはじめとする地政学リスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰等により、調達困難な状況や調達価格の上昇が生じる可能性があります。その結果、仕入価格上昇による採算悪化、顧客への商品販売減少等が生じる可能性があります。当社グループでは、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化を進めていますが、予想を上回る状況の変化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理について当社グループは、幅広い商品を顧客に提供していますが、商品の品質や安全性等の他、環境化学物質の管理や環境負荷低減に対する取り組みへの要求がグローバルで年々厳格化している状況です。当社グループでは、品質管理体制を整備し、グリーン調達ガイドラインに沿った調達を推進するとともに、環境負荷の少ない商品開発・生産活動を実施しています。しかし万一、商品の欠陥または商品に関する各種規制違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種費用の発生により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等の発生による影響について大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合またはパンデミックが発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画（BCP）に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループでは、受注、販売、調達、製造等の事業プロセスに関係した機密情報や、顧客情報・個人情報等を電子データとして保有しており、また事業運営において様々な情報システムを活用しています。当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において重大な情報セキュリティ事故または重大なシステム停止は発生しておりません。しかし、攻撃手口の高度化等により、情報漏洩や業務停止が生じるリスクは引き続き存在します。このため、社内や委託先を含む教育の継続、海外拠点を含むセキュリティ水準の底上げ、監視・初動対応体制の継続的強化等に取り組んでまいります。 ⑧ 貿易管理および関税について当社グループは、様々な国の間で非常に多品種の商品の輸出入を行っており、各国の輸出入規制の遵守が必要であり、関税の影響を受けることがあります。当社グループでは、貿易管理・輸出入規制のコンプライアンス体制を構築するとともに、各国の法規制や関税の状況を常に注視しております。しかし、米中関係等を背景とした安全保障貿易管理の法規制の厳格化や、米国の関税政策とそれに伴う他国の関税政策など、貿易・通商面でグローバルに不安定な状況が続いています。予想を超える輸出入規制の導入や関税の変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替相場の変動について当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じています。しかし、外国為替変動の影響を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材について当社グループの中長期的なグローバル成長には、適切な時期に優秀な人材を国内外で採用し育成することが重要であると認識しています。このため、当社グループでは、バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用を行っているほか、人的資本強化のための様々な研修制度の充実等に取り組んでいます。また、AIを含むデジタル技術を有する人材の採用・育成や、各国・地域に根差したローカル人材の育成を推進しています。しかしながら、優秀な人材の採用に関する競争は激化しており、国内外で人材の採用や育成が計画通り進まなかった場合、事業の遂行、特に新規事業の創発や海外事業の拡大に制約が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ M&A・アライアンスについて当社グループは、非連続的な事業の成長・拡大のため、M&Aやアライアンスのための投資を行うことがあります。M&Aやアライアンスにおいては、投資先の業績・評価の悪化や想定していたシナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の発生などの可能性があります。当社グループでは、投資先の選定においてデューデリジェンス等で慎重に評価するとともに、投資後の業績・シナジー効果等のモニタリングを行っております。しかし、投資後の業績変動を完全に回避することは困難であり、予想を超える変動等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、アメリカの関税政策やそれに伴う各国への影響、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続しました。これにより主要顧客産業である自動車関連の稼働も膠着状態が続きました。一方、中国・アジアを中心に、通信関連や半導体関連向けの需要は堅調に推移しました。こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたＩＴ、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めましたが、一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。この結果、連結売上高は441,383百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、独自施策による数量増等が、持続的成長に向けた施策に関わる支出および７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響を吸収し、営業利益は47,613百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は49,095百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における連結納税制度の導入に伴い、繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が減少したため、40,457百万円（前年同期比10.7％増）となりました。セグメントの名称売上高営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減比(％)ＦＡ事業135,803160,49818.222,51020,283△9.9金型部品事業86,45188,3682.29,5048,694△8.5ＶＯＮＡ事業179,732192,5167.114,46618,63528.8 合計401,987441,3839.846,48047,6132.4 ＦＡ事業は、日本の設備投資需要の低調が継続した一方、中国の通信関連需要の攻略をはじめ、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による需要獲得により海外地域が総じて堅調に推移したことから、売上高は160,498百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は、Ｍ＆Ａ関連費用に加え、Fictiv Inc.の業績を連結対象とした影響もあり、20,283百万円（前年同期比9.9％減）となりました。金型部品事業は、中国・アジアの堅調な成長が、需要低迷で弱含むその他地域をカバーし、売上高は88,368百万円（前年同期比2.2％増）、一方、営業利益においては、米州・欧州が自動車低迷の影響を受け、8,694百万円（前年同期比8.5％減）となりました。ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。全地域で総じて堅調に推移し、売上高は192,516百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は18,635百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて24,056百万円減少し、104,202百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、52,190百万円の純収入となりました（前年同期は60,461百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が48,498百万円、減価償却費が17,939百万円、売上債権の増加額が11,598百万円、法人税等の支払額が12,733百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、43,203百万円の純支出となりました（前年同期は32,452百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が14,288百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が48,483百万円、定期預金の預入による支出が12,324百万円、定期預金の払戻による収入が36,070百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、41,801百万円の純支出となりました（前年同期は31,759百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が25,132百万円、配当金の支払額が11,322百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業42,7177.1金型部品事業34,8456.8ＶＯＮＡ事業3595.4合計77,9226.9 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業54,02329.5金型部品事業27,1581.3ＶＯＮＡ事業106,7455.3合計187,92710.6 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業200,96428.023,696141.8金型部品事業89,4700.72,795△3.4ＶＯＮＡ事業188,5485.97,07423.6合計478,98313.033,56682.2 (注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＦＡ事業160,49818.2金型部品事業88,3682.2ＶＯＮＡ事業192,5167.1合計441,3839.8 (注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態) (資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45,394百万円（＋10.8％）増加し、464,969百万円となりました。流動資産は22,150百万円（△7.0％）減少し、295,654百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴う現金及び預金が46,354百万円（△29.1％）減少した一方で、受取手形及び売掛金が20,130百万円（＋25.7％）増加、商品及び製品が2,985百万円（＋5.2％）増加したことによるものであります。固定資産は67,545百万円（＋66.4％）増加し、169,314百万円となりました。このうち有形固定資産は4,115百万円（＋7.8％）増加し、56,638百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が1,468百万円（＋6.8％）増加、使用権資産が1,123百万円（＋17.9％）増加したことによるものであります。また、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産は57,087百万円（＋171.5％）増加し、90,370百万円となり、投資その他の資産は6,342百万円（＋39.7％）増加し、22,306百万円となりました。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べ14,949百万円（＋22.1％）増加し、82,460百万円となりました。このうち流動負債は13,304百万円（＋25.6％）増加し、65,180百万円となりましたが、これは主に支払手形及び買掛金が8,663百万円（＋40.9％）増加したことによるものであります。また、固定負債は1,644百万円（＋10.5％）増加し、17,279百万円となりましたが、これは主に、リース債務が695百万円（＋12.4％）増加、繰延税金負債が665百万円（＋63.8％）増加したことによるものであります。これらの結果、流動比率は4.5倍となり、継続して高い安定性を維持しております。 (純資産)純資産合計は前連結会計年度末と比べ30,444百万円（＋8.6％）増加し、382,509百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により株主資本が5,474百万円（＋1.8％）増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が25,073百万円（＋55.7％）増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.2％から81.7％となりました。 (経営成績) (売上高)当連結会計年度の売上高は、441,383百万円、前年同期比で39,395百万円（＋9.8％）の増収となりました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、235,367百万円、前年同期比で20,370百万円（＋9.5％）増加しました。売上総利益は、206,015百万円、前年同期比で19,025百万円（＋10.2％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、158,402百万円、前年同期比で17,892百万円（＋12.7％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の35.0％から35.9％となりました。これらの結果、営業利益は47,613百万円、前年同期比で1,132百万円（＋2.4％）の増益となりました。営業利益率は前期の11.6％から10.8％となりました。 (営業外損益、特別損益)営業外損益の純額は1,482百万円の収益となりました。この結果、経常利益は、49,095百万円、前年同期比で806百万円（△1.6％）の減益となり、経常利益率は前期の12.4％から11.1％となりました。また、特別損益の純額は、597百万円の損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、48,498百万円、前年同期比で1,441百万円（△2.9％）の減益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、40,457百万円、前年同期比で3,908百万円（＋10.7％）の増益となり、売上高純利益率は前期の9.1％から9.2％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の131.95円に対して149.30円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金及びM&A等の成長投資資金であります。これらの資金につきましては、営業活動により獲得した資金及び手元資金を主な財源としており、当連結会計年度に実施したM&Aに係る取得資金についても自己資金により充当しております。当社グループでは、地政学リスクや経済危機等の不測の事態においても顧客への供給責任を果たすため、半年分の事業活動資金に相当する約700億円を必要な手元流動性の目安としております。そのうえで、手元資金及び将来創出されるキャッシュ・フローを活用し、必要に応じてレバレッジも活用しながら、M&Aを含む成長投資を優先的に実施する方針としております。具体的には、グローバル展開、デジタルモデルシフト、成長産業への参入及びAIを中心とした既存事業基盤の強化等を目的として、今後3年間を目途に最大1,500億円の投資を計画しております。株主還元につきましては、更なる充実を図るため、配当性向35％を目安とした累進配当を導入することを決定いたしました。これにより、成長投資を優先しつつも、より安定的な株主還元を実施してまいります。また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合には、株価水準等を勘案しながら機動的に実施してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に、設備投資の詳細につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。 （a） 棚卸資産の評価棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （b） 繰延税金資産繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （c） 固定資産（のれんを含む）の減損当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （d） 退職給付費用及び債務当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社60社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。「ＦＡ事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などの開発・提供に加え、カスタム機械部品の開発・提供をしております。「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。「ＶＯＮＡ事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益135,80386,451179,732401,987―401,987外部顧客への売上高135,80386,451179,732401,987―401,987セグメント間の内部売上高――――――計135,80386,451179,732401,987―401,987セグメント利益※22,5109,50414,46646,480―46,480その他の項目 減価償却費6,9124,0096,79617,718―17,718のれんの償却額―――――― ※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益160,49888,368192,516441,383―441,383外部顧客への売上高160,49888,368192,516441,383―441,383セグメント間の内部売上高――――――計160,49888,368192,516441,383―441,383セグメント利益※１20,2838,69418,63547,613―47,613その他の項目 減価償却費7,8713,7456,32317,939―17,939のれんの償却額2,209――2,209―2,209 のれん等償却前セグメント利益※２23,1438,69418,63550,473―50,473 ※１ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。※２ セグメント利益にFictiv Inc.買収にかかるのれんの償却額および無形固定資産の償却費を加算した利益 (注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）日本中国アジアアメリカヨーロッパその他計177,68879,33164,01044,69726,8019,458401,987 (注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本中国ベトナムアメリカその他計15,52015,4044,4379,1757,98452,522 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）日本中国アジアアメリカヨーロッパその他計177,22191,94772,04563,30727,6769,184441,383 (注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本中国ベトナムアメリカその他計17,17316,4954,1019,5409,32656,638 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は、300百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「金型部品事業」セグメント92百万円、全社資産504百万円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント計ＦＡ事業当期償却額2,2092,209当期末残高43,96243,962 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般についての方針① ガバナンス (a) サステナビリティに関する考え方当社グループは社員の挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向しています。社員の挑戦により向上した「顧客時間価値」により、顧客が栄え、社会が栄え、さらに社員も栄える成長連鎖を目指しています。顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により同業界の非効率解消に貢献しています。ものづくり産業は様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。社会の持続的発展が産業界の需要を創出し、それは当社グループにとって新たな事業機会の創出にも繋がります。当社グループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社グループ自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。 （自社のサステナビリティへの取り組み）当社グループはものづくり産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、確実短納期を実現することで産業界のさまざまなムダや工数を削減する時間価値を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。 （ものづくり産業の持続的成長を支える取り組み）自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とするなど、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。当社グループは、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にするなど、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減しています。また、部品一個からでも確実に納期を遵守する確実短納期をグローバルで実現することにより、不要な在庫を削減し、生産・稼働機会ロスなどを解消しています。さらにデジタルモデルシフトをはじめとするさまざまな新商品・新サービスを通じて、調達プロセスにおける多大なムダ・工数を大幅に削減することでエネルギー消費量を低減するとともに、紙図面を不要にするなど、資源の有効活用促進にも寄与しています。当社グループはものづくり産業の「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に貢献し続けています。 （社会の持続的発展への貢献）当社グループは事業展開そのものを通して、ものづくり産業の資源投入量・消費量を削減する付加価値を提供しています。顧客・サプライヤーのあらゆるムダを根本的に排除することによって、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄経済から循環型経済への移行加速に貢献します。また、当社グループは社会要請であるESG推進に積極的に適応し、事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。自社に加え、顧客、サプライヤーが関係する各国の文化や歴史、人権、人材の多様性を尊重するとともに、ステークホルダーの皆さまと連携し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (b) サステナビリティ推進体制当社グループはサステナビリティへの一層の取り組みを強化するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は、当社におけるサステナビリティの基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行っています。サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ委員会は、取締役会の監督下、サステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織であるビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発・ハブと連携して、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する目標設定・進捗状況のモニタリング、評価などを行い、取り組みを継続展開しています。 ② 戦略(a) サステナビリティにおける重要課題当社グループは経営資本を最大化させる「ミスミ・バリューズ」を成長の動力源として位置づけています。この価値創造プロセスの核となるバリューズを基点に、成長戦略と同期した「時間価値」「プロセスイノベーション」「組織構築」「サプライチェーン強靱化」「ガバナンス」「バリューチェーン強化」の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。事業拡大や経営刷新を通じ、ものづくり産業のバリューチェーン全体を支える姿勢を構造化するとともに、事業を通じたイノベーションと経営基盤の強化を両輪で推進することで、実効的な価値創造、社会の持続的発展への貢献、そして中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ③ リスク管理当社グループは環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点でリスクと機会を特定しています。 (a) 環境気候変動、資源枯渇、大気汚染などが当社の事業に影響をもたらすことが想定されます。ものづくり産業および当社の事業戦略実行へ及ぼす影響や、自社サプライチェーンへの影響で確実短納期での供給に脅威が生じるリスクがあります。一方、自動化需要の高まりや労働生産性改革等効率化の要求が向上することはビジネスの伸長をもたらす機会となります。 (b) 社会商品の品質・安全性に与える技術の進歩、法制の変化の影響、労働人口の減少や人権保護、データセキュリティへの意識向上が当社ビジネスに影響を与えると想定します。具体的にサプライヤーの取引制限や品揃えの変化、生産コスト増加や人材の採用数未充足、サプライヤー人権保護が事業にとってのリスクになります。一方、取引のグローバル化、ブロック化による自動化設備部品の多様化や、社会課題解決に向けた商品・サービスへの関心、特定知識等人的資本重要性は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。 (c) ガバナンスコーポレートガバナンス、倫理行動、およびステークホルダーエンゲージメントは、当社企業活動に重要な影響を与えると認識しています。当社グループは気候変動による災害の激甚化やパンデミックといったリスクに備え、事業継続計画（BCP）の体制を構築しています。しかし、技術や社会の急速な変化は、当社の戦略実行や監督に制約をもたらす可能性があり、特に情報基盤システムに対する技術的脅威や規制環境の変化は、当社事業における重要なリスクとなります。同時に、事業継続計画に対する顧客や社会からのニーズの高まりは、当社にとって新たなビジネス機会に繋がると考えています。 当社はこれらのリスクについて、自社に加えて、市場・顧客・調達先といったサプライチェーン全体で想定される影響について発生の可能性の予測と対応策の検討を行っております。また、一定の条件のもとに財務インパクトが試算可能なものについてはシミュレーションを実施しております。気候変動による風水害の激甚化・地震などの大規模災害・パンデミックなど当社の商品供給や従業員の安全と健康に甚大な被害が予測されるものについては、非常時の事業継続計画を策定しており、日本法人に加えて、海外現地法人へも災害対策などの文書とプロセスの連絡や体制整備を図っております。今後、具体的な想定と環境の変化に即して体制の充実と必要な訓練を行ってまいります。 ④ 指標及び目標 当社グループの、各種サステナビリティの取り組みを推進するにあたり各種指標を作成し、目標と実績の確認、アクションの具体化を行っております。詳細は「(2)サステナビリティに関する取り組み」を参照ください。気候変動対応については自社の温室効果ガス排出量の絶対値を計測、集計し、年度での実績を公開しています。2030年までに2020年比で42％の削減を行い、2050年にカーボンニュートラルという目標を設定しております。人材の多様性については、グループ全体での従業員の男女比率を実績管理し、2026年３月現在、男女比63.7%:36.3%となっています。 (2) サステナビリティに関する取り組み(a) 気候変動対応当社グループは事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。2021年９月にTCFD提言への賛同および「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、翌年３月には1.5℃/２℃、および４℃シナリオに基づく気候変動影響の分析（移行・物理リスク、機会の特定とインパクト評価）を実施・開示いたしました。現在もこのフレームワークを活用し、気候変動が経営に与える影響の継続的なモニタリングと適切な情報開示を進めています。 分類当社グループ影響財務インパクト対応戦略リスク移行政策・法規制炭素税の導入大市場調査配送費用の上昇中調達ソース開拓電力供給規制小調達ソース開拓市場・社会の変化顧客行動の変化中市場調査物理風水害激甚化拠点ダメージ中グローバル最適生産確実短納期遵守機会事業機会増加製品の需要増大対応する製品開発早期復旧貢献増販中IT・生産投資拡大費用低減電力調達コスト減中再生エネルギー化推進 また、2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の温室効果ガス排出量（スコープ１およびスコープ２）を、2020年度対比で42％削減する目標を設定いたしました。(単位：千t-CO2e)温室効果ガス排出量2022年度2023年度2024年度スコープ１666スコープ２151312スコープ３（注）1,5281,353 ※11,424 合計1,5491,372 ※11,441 （注）スコープ３排出量はカテゴリー１～７およびカテゴリー12を対象に算定※1 過去の開示数値に誤りがあったため修正 この目標を達成するために、当社グループでは以下のような取り組みを実施しております。・太陽光発電の導入（ベトナム、中国、インド、ポルトガル、日本、米国の各拠点）・主要生産拠点における省エネ推進・CO2 フリー電気の導入（日本生産拠点、本社、ドイツ販売拠点）・再エネ電力証書の活用（ベトナム、中国、タイ、インドの生産拠点等）・スコープ３ カテゴリー１（購入した製品・サービスに由来するGHG）の低減 (b) 人権の尊重当社グループは人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、ミスミグループ人権方針（以下「人権方針」）を定め、常に国際社会と協調した経営や行動に努めています。人権方針では、当社グループが重点的に取り組むべき人権課題を特定し、以下のとおり適切な対応を進めています。・個人の基本的人権、個性および多様性を尊重し、人種・国籍・性別・宗教・信条・出生・年齢・性的指向・身体的特徴・心身の障害等による差別や嫌がらせを禁止しています。・個人としての尊厳を不当に傷つける各種のハラスメント（セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・モラルハラスメント等）を禁止しています。また、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に対しても、従業員を守るための体制を整え、適切に対応しています。・バックグラウンド・スキル・性別・国籍等の多様性の確保と機会均等を重視した人材の採用・育成・登用・処遇を行っています。・安全衛生関連の法令・基準を遵守し、安全で働きやすい職場環境の維持に努めています。・社員の心身の健康を重視し、長時間労働を防止しています。・結社の自由などの社員の労働者としての権利を尊重しています。・一切の児童労働・強制労働を行いません。当社グループは人権方針を当社グループのすべての役員・社員に適用します。さらに、サプライヤーの皆さまなどのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持いただくことを期待し、尊重されるよう働きかけています。加えて、実行のデューデリジェンスとして、当社グループ内だけでなく、ビジネスパートナーを含めて人権リスクを評価・特定し、リスクを防止・軽減する対策を実施しています。コミュニケーションとしては、当社グループの全社員への教育・周知徹底、ステークホルダーへの適切な情報開示・対話を行っています。 (c) サプライチェーンマネジメント当社グループは「サステナブル調達ガイドライン」を策定し運用することで、サプライチェーン全体における人権尊重、安全衛生の推進、および適切な管理体制の構築を徹底しています。主要なサプライヤーには本ガイドラインへの合意を促すとともに、定期的な実態調査を実施しています。さらに、環境活動においては、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けたエネルギー使用データの共有や排出量算出の協力、および脱炭素施策の紹介を通じ、サプライヤーとの協調的な取り組みを強化しています。これらの活動を拡大することで、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動の向上を目指しています。今後もサプライチェーン全体を視野に入れて、リスク・機会の定量的把握と実質的な対応策の立案・実行を進めてまいります。 (d) 人的資本のさらなる充実に向けて当社グループが志向する成長連鎖経営は、「社員の挑戦」を起点としています。当社はビジネスモデル（ミスミモデル）をグローバルで進化させ続けることにより成長戦略を実現し、お客さまへの提供価値を高め、企業価値の最大化を図っています。そのミスミモデルを磨き続けるのは「人」です。そのため、成長連鎖経営の起点である「社員一人ひとりの挑戦」が、当社の人的資本経営の根幹といえます。ミスミ・バリューズ：https://www.misumi.co.jp/system/files?file=2025-12/MISUMI%20Value%27s_JP_ver.2.pdf ＜ミスミの人的資本経営：Best Place To Grow＞社員一人ひとりの「次どうする？」という問いかけを始まりとして、「個の成長」を追求するサイクル（図の左側のサイクル）は、社員一人ひとりの能動性を重んじ、社員が挑戦することにより成長し、それを会社が評価し厚く報いていくことで、社員がまた次の成長に向かっていく循環を示しています。右側のサイクルは、「会社の成長」を追求しており、社員一人ひとりの挑戦がミスミモデル進化を実現し、お客さまへの提供価値が高まり、企業価値の向

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会的使命の遂行とともに継続的な企業価値向上を目指して経営基盤の強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、以下のとおりコーポレートガバナンスの強化に努めております。 当社のコーポレートガバナンス・ガイドライン当社は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しております。同ガイドラインに含まれる内容は以下のとおりであります。1. コーポレートガバナンスの目的2. 株主の皆様との関係3. 当社の統治機構4. 取締役会5. 監査役会6. 業務執行体制なお、「ミスミグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」の全文はこちらでご覧ください。https://www.misumi.co.jp/esg/governance/corporate_governance ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、以下の通り、取締役会、本社執行役員会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。当社の取締役会は、ミスミグループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行取締役並びにビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブおよびモデル開発・ハブの経営執行役の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負っています。また、ミスミグループの内部統制システムの運用状況、行動規範の実践状況および内部通報制度の運用状況について定期的に評価および必要な見直しを行います。取締役会は社外取締役４名を含む取締役10名（提出日現在）で構成され、原則として月１回の定期開催のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営および事業上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。本社執行役員会は、社外取締役を除く取締役６名、管掌役員、常務執行役員を中心に構成され、原則として月１回開催し、監督と執行の両面での強化を図っております。事業の成長と収益に責任を負う「ビジネス・ハブ（以下「BH」という）」、地域各現地法人の事業基盤・経営基盤強化に責任を負う「リージョン・ハブ（以下「RH」という）」、個々の専門領域において、グローバル競争力の向上、最先端技術の実装、パフォーマンスの管理（KPI）に責任を負う「プラットフォーム・ハブ（以下「PH」という）」、次世代の動的な競争力基盤を創発・開発し、BH・RH・PHへの実装までの責任を負う「モデル開発ハブ（以下「MH」という）」を設置し、これらのハブ組織が互いに連携しながら顧客価値をスパイラルアップするマルチネットワーク型組織による業務執行体制を敷くことにより、お客さま、市場、競合など当社グループを取り巻く諸状況の変化への対応力強化を全社で図っております。なお、それぞれのハブ組織は、管掌役員が日常の業務執行を管理・監督しており、さらに各ハブ組織における重要な業務執行については、毎月１回の頻度で開催されているハブ経営会議において審議、意思決定が行われて、ハブ組織レベルでのガバナンスの強化を図っています。また、各ハブ経営会議には他のハブ組織からも外部役員が参加しており横断的な相互牽制機能を担っています。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名（提出日現在）で構成され、取締役の職務執行の監査を行っているほか、会計監査人および内部監査室を含む内部統制部門との連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名から構成されており、委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会では、各委員の合議にて、代表取締役を含む取締役の評価・報酬の決定および選解任、代表取締役の後継者計画等について審議を行い、取締役会に付議します。 また、提出日現在における当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。 ロ 当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会には、４名の社外取締役および２名の社外監査役を有しています。取締役会においては、社外取締役を含む取締役が取締役会での経営および事業上の重要な意思決定並びに業務執行を監督し、また、社外監査役を含む監査役が会計および法令に精通している立場から監査することにより、経営の健全性確保を図る体制としております。当社では、このようなコーポレートガバナンス体制が有効に機能しており、適切な体制であると判断しております。 ※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会終結のときをもって監査役１名が任期満了となるため、当社の監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。なお、指名・報酬委員会の構成については変更を予定しておりません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項および第３項に基づき「内部統制システムの基本方針」の決議を行っており、その内容は以下のとおりであります。a. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役会、本社執行役員会等重要な会議における議事録を法令、規程に従い作成し、適切に保管する。・情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティガイドライン」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制と対応を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティおよび管理の体制を確立する。・企業秘密については、「秘密保持ルール」に基づき秘密性の程度に応じて定める基準に従い適切に管理する。・個人情報については、法令および「個人情報取り扱いルール」に基づき厳重に管理する。・株主・投資家に加えて、お客さま・仕入先などミスミグループ各社の関係者に対して、適時・適正な企業情報を開示する。 b. 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ミスミグループ本社およびその子会社（以下総称して「ミスミグループ」と呼ぶ）の法令遵守、環境、情報、輸出管理、自然災害等のリスクに対しては、各種規程・社内ルール・マニュアルを整備し、リスク管理体制を構築する。・全社リスク管理担当役員は、リスク・コンプライアンスに関連する組織を中心とした全社リスクマネジメント体制を構築し、ミスミグループのリスク管理を統括するとともに、リスク要因の分析と対策を実行する。・全社リスク管理に関連する部門は、ミスミグループの全組織におけるリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行う。・各組織はその担当事業・機能に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会で十分な審議を行う。・ミスミグループに不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し迅速に対応するとともに、その経過を取締役会に報告する。不測の事態への対応、BCPの策定、維持、実行においてはグローバルBCP推進室がその任に当たる。c. 当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ミスミグループの経営計画は最終的に取締役会で承認を行い、月次開催の本社執行役員会にてその進捗確認を行う。・進捗確認等により発見された重要事項は、取締役会または本社執行役員会等で討議する。・毎月の取締役会では、業績報告を行い、業績の監視と重要事項に対する助言および指導を行う。d. 当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ミスミグループの役職員は、ミスミグループ行動規範を遵守し、法令および定款に適合することを確保する。・職務権限規程等のミスミグループの意思決定ルールにより、職務の執行が適正に行われる体制をとる。・法令や規程・社内ルールに対する違反、および違反の疑いがある行為の早期発見のために、ミスミグループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、通報者への不利益な取扱いの防止を保証する。e. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ミスミグループの役職員に対し、ミスミグループの志・使命・提供価値等を定めたミスミ・バリューズおよびミスミグループ行動規範を周知・浸透させる。・ミスミグループ本社は、各子会社の業績および業務の執行状況について、月１回、子会社に報告させる。・ミスミグループ本社は、本社執行役員会で各子会社における業績報告や経営計画の進捗確認を行うことで、各子会社の業務の適正性を確保する。・ミスミグループの海外子会社の取締役には、法人代表・執行責任者および当該法人の執行業務・事業に監督・助言ができる者を任命し、監査役にはミスミグループ本社の内部統制部門の代表者を任命する。・内部監査部門は、各子会社に対して定期的に業務監査を実施する。・反社会的勢力に対して、ミスミグループ行動規範でその関係断絶を定め、ミスミグループ全体として毅然とした態度で臨み対応する。f. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査役は監査役補助者の任命を自由に行えるものとし、監査役補助者の人事異動、評価等については、監査役が関与する。・監査役補助者は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指示に従って業務を遂行する。 g. 当社の監査役への報告に関する体制・監査役は取締役会、本社執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人は、ミスミグループに著しい影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるときは監査役に速やかに報告する。・ミスミグループの役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、これに応じて適切に報告を行う。・監査役は会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行い、会計監査人に対しては、必要に応じて報告を求める。・内部通報制度の担当部署は、ミスミグループの内部通報の状況について定期的に監査役に報告する。・監査役へ報告を行ったミスミグループの役職員への不利益な取扱いの防止を保証する。h. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生じる費用等につき、毎年一定額の予算を設ける。また、その他監査役の職務の執行について必要な費用については、監査役からの請求により速やかに前払いまたは費用精算を行う。 ロ 内部統制システムの運用状況当社は、「内部統制システムの基本方針」の当事業年度の運用状況について評価を行い、内部統制システムは適正に運用されており、有効に機能していることを確認しました。当事業年度における、内部統制システムに関する主な取り組みは、以下のとおりであります。・当社では、情報セキュリティ、情報システム、企業秘密および個人情報の管理に関する社内規程を整備し、かかる社内規程に基づき主管部門が適切な対応策を実施しています。・当社グループの主要部門・拠点において事業遂行・情報・財務・人事労務・法務等の総合的なリスク評価を定期的に実施し、その結果を取締役会に報告しています。当事業年度においては、2026年１月にリスク評価を行い、2026年３月の取締役会に報告しました。・重要なリスクに対しては、主管部門を明確にし、対応策を実施しています。重要なリスクへの対応の一つとして、災害等の発生時や地政学リスクに備えた事業継続計画（BCP）を策定し対応準備を図っています。・当社は、取締役会を14回開催しました。取締役会および本社執行役員会は、グループとしての重要な意思決定を行うとともに、ビジネス・ハブ、リージョン・ハブ、プラットフォーム・ハブ、モデル開発・ハブの各組織、および子会社の執行状況の確認・監督指導等の役割機能を適切に果たしています。・当社グループの重要拠点において、コンプライアンス研修や法務研修を実施し、それらの研修を通じてミスミグループ行動規範や法令遵守の周知徹底を図っています。・当社グループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、適切に運用しています。・内部監査室は、監査計画を作成するにあたり、１年に１回国内外子会社のリスク評価を実施し、その結果を取締役会に報告しています。その監査計画に基づき国内外子会社の業務監査を行い、内部統制システムの整備・運用状況を把握・モニタリングし、発見された課題に対する改善の進捗状況を定期的に確認しています。・監査役および監査役会の体制整備や連携については、社外取締役を含む取締役との面談機会の充実や内部統制を所管する各管理部門・内部監査室等との連携に加え、監査役補佐体制の充実など、監査環境の整備が継続的に図られています。 ハ リスク管理体制の整備の状況当社は、社会的使命の実現並びに信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む、グループ全社で共有する行動指針として「ミスミグループ行動規範」を2008年４月に制定（2022年11月改訂）し、ガイドラインとともに当社グループ全社に配布し、その周知徹底を図っております。業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定ルール等各種規程・社内ルールの見直しを適宜行い、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。当社グループでは、事業遂行、情報、財務、人事労務、法務等に関するリスクを重要な経営リスクとして位置付け、主要部門および主要拠点を対象とした総合的なリスク評価を定期的に実施しております。当事業年度においては、2026年１月にリスク評価を実施し、その結果を2026年３月開催の取締役会に報告し、グループ全体のリスク状況および対応方針について共有してお

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法 当社は、2021年２月18日の取締役会において取締役の個人別の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）を定めており、直近2023年５月18日改訂を経て現在の内容は下記のとおりであります。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで合議により具体的な決定を行っているため、取締役会としても当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 記取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 a. 役員報酬の基本方針および構成 当社は取締役の報酬等の額に関して、過去の経験、市場水準とその貢献に照らして妥当な報酬を付与することを方針としております。具体的には、取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」と、長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式」の３つで構成します。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみの支給とします。 （1） 基本報酬基本報酬については、各取締役の役割と職位に応じて金額を決定し、市場水準等を勘案し、月例の固定報酬として支給します。 （2） 業績連動報酬（賞与）業績連動報酬は、連結会計年度毎の会社業績への貢献意欲を高める目的で、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等を総合的に勘案のうえ各取締役の報酬額を決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給します。 （3） 長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）長期インセンティブ報酬は、中長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲を高める目的で譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、各取締役の個人評価に基づき付与数を決定した上で、毎年一定の時期に付与するものとし、その譲渡制限は、取締役が、当社、当社子会社または当社関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失することをもって解除するものとします。ただし、譲渡制限付株式の付与に制約がある場合は、譲渡制限付株式の付与に代えて、金銭を支給することとします。 b. 基本報酬、業績連動報酬、長期インセンティブ報酬等の額の割合 当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責および中長期的なインセンティブ等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考に、適切に設定します。なお、業績連動報酬の額と長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）の付与数は、業績および個人評価に応じて変動し、年度によっては全く支給しないこともあり得ます。 c. 取締役の個人別の報酬等の決定方法 取締役の個人別の報酬その他報酬に関する事項については、代表取締役が報酬案を作成の上、社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）にて、各委員の合議の上決定することとします。なお、長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）については、同様の手続での指名・報酬委員会における決定に加えて、取締役会で発行の決議を行います。 d. 役員報酬返還条項取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該役員の報酬（受益権含）を没収または返還請求する場合があります。以上 ロ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の報酬の額は、2014年６月13日開催の第52回定時株主総会において年額11億円以内（うち社外取締役４千万円以内）と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与および譲渡制限付株式の付与のための報酬は含んでおりません。）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）であります。なお、当該決議に関連して、2024年６月13日開催の第62回定時株主総会において、取締役の報酬総額は変更せず社外取締役の報酬を年額８千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。また、当該報酬とは別枠で2023年６月15日開催の第61回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の額を年額８億５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。当社監査役の報酬等の額は、2024年６月13日開催の第62回定時株主総会において年額８千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数等イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の数(名)基本報酬業績連動報酬（賞与）非金銭報酬ストック・オプション譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)934285226233996監査役(社外監査役を除く)5454―――2社外役員6363―――7合計1,0514022262339915 （注）１ 業績連動報酬に係る各指標の具体的な目標設定はありませんが、各連結会計年度の連結経常利益および配当額等並びに個人評価を総合的に勘案して決定しています。当連結会計年度の連結経常利益および配当額の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。 ２ 非金銭報酬として、取締役に対してストック・オプションを交付しており、当該ストック・オプションの内容およびその交付状況は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ３ ストック・オプションに関しては、2023年６月15日開催の第61回定時株主総会において承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い制度を廃止したため、当連結会計年度において新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分につき当連結会計年度に費用計上した報酬等の額を記載しております。なお、企業会計基準に則り、業績連動型ストック・オプションは割当決議後36ヶ月に亘って按分して費用計上し、譲渡制限付株式は12ヶ月に亘って按分して費用計上しております。 ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名(役員区分)連結報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬（賞与）非金銭報酬 ストック・オプション譲渡制限付株式報酬西本 甲介(代表取締役会長)246提出会社80488109大野 龍隆(代表取締役社長)294提出会社80968109清水 新(専務取締役)121提出会社4528―47 （注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 上記「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数等」における（注）１～４と同様であります。 ③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲等 取締役の個人別の報酬その他報酬に関する事項については、代表取締役が報酬案を作成の上、社外取締役３名および社内取締役２名で構成される指名・報酬委員会（委員長および委員の過半数が社外取締役）にて、各委員の合議の上決定することとします。 当事業年度においては、個人別の報酬その他報酬に関する事項について、代表取締役社長大野龍隆氏が報酬案を作成の上、社外取締役中野庸一氏、社外取締役栖関智晴氏、社外取締役矢野圭子氏、代表取締役会長西本甲介氏および代表取締役社長大野龍隆氏で構成される指名・報酬委員会にて、各委員の合議の上決定いたしました。個人別の報酬その他報酬に関する事項の決定権限を指名・報酬委員会に委任した理由は、報酬の決定についての透明性および説明責任を強化するためです。なお、譲渡制限付株式については、発行の都度、指名・報酬委員会で付与数等を審議・決定の上、取締役会にて決議しております。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称国内海外合計ＦＡ事業7813,4624,243[62][44][107]金型部品事業2662,2802,546[23][24][47]ＶＯＮＡ事業132173305[11][0][11]全社(共通) (注２、３)2,0332,1774,210[579][65][644]合計3,2128,09211,304[675][134][809] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。３ 各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミの従業員(661名)及び在外販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(2,085名)については、全社(共通)に含めて表示しています。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)327[19]41.47.59,138,70710.3 (注) １ 当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,737名、平均年齢は39.6歳、平均勤続年数は7.5年、平均年間給与は7,692,115円、平均年間給与の対前事業年度増減率は10.6%となります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。３ 提出会社の従業員数は全てセグメント全社(共通)に含まれるため、合計人数のみ記載しております。４ 当事業年度における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ミスミ(2026年３月31日現在)従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,800[562]39.27.57,404,83010.8 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。尚、育成及び人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数に含めています。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社(2026年３月31日現在)当連結会計年度名称労働者に占める女性労働者の割合(％)（注１）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者連結会社36.323.5―――― 株式会社ミスミグループ本社及び 株式会社ミスミ（注３）42.713.9101.763.8（※１、※２）69.5（※１） 59.9（※２） ※１ 当社は人種・国籍・性別等による差別は一切行わず、性差による賃金格差も許容しておりません。男女の賃金の差異は主に男女間の階層別人員構成比の差異によるものです。階層別の男女の賃金は以下の通り、大きな差異はありません。階層 役員・部門長ディレクターリーダーメンバー女性賃金(男性＝100%)137.6%92.5%90.8%83.7%※２ 上記※１に加え、女性労働者に本人希望によるパートタイム・短時間労働者数が多いことが格差の理由です。株式会社駿河生産プラットフォーム19.12.152.966.4（※３）68.1（※３）93.1※３ 上記※１同様、階層別の男女間の格差は68～159%であり性別に起因する格差はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を出したものであります。３ 当社と株式会社ミスミは人事制度上はほぼ一体として運営されており、これらの法律に基づく行動計画においても一体としての目標設定を行っています。 ⑥ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) 株式会社ミスミ東京都千代田区850百万円ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0当社グループの販売拠点及び調達拠点役員の兼任 １名(注４、５)駿河精機株式会社静岡県静岡市100百万円ＦＡ事業100.0当社グループの販売拠点役員の兼任 １名 株式会社駿河生産プラットフォーム静岡県静岡市491百万円ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0当社グループの生産拠点役員の兼任 １名 三島精機株式会社静岡県駿東郡80百万円金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２)株式会社ダイセキ兵庫県神戸市10百万円ＦＡ事業100.0(100.0)役員の兼任 １名(注２)株式会社ＤＴダイナミクス東京都千代田区100百万円ＦＡ事業66.0(66.0)役員の兼任 １名(注２)ミスミ(上海)投資有限公司中国上海608,542千RMB持株会社100.0(100.0)役員の兼任 ２名(注２、４)ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司中国上海587,328千RMBＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として中国地区を担当役員の兼任 ２名(注２、４、５)MISUMI (Shanghai) Supply Chain Management Co., Ltd.中国上海14,142千RMBサプライチェーン管理100.0(100.0)役員の兼任 ２名(注２)SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.中国上海25,325千RMBＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.中国南通624,769千RMBＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点役員の兼任 １名(注２、４)SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.中国上海112,992千RMBＦＡ事業金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２、４)SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.中国佛山168,662千RMBＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点役員の兼任 １名(注２、４)Wuhan IEM Precision Technology Co.,Ltd. 中国武漢13,117千RMB金型部品事業63.0(63.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)MISUMI TAIWAN CORP.台湾台北15,000千NT$ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として台湾地区を担当役員の兼任 １名(注２)MISUMI KOREA CORP.韓国ソウル700,000千KRWＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として韓国地区を担当 SURUGA KOREA CO., LTD.韓国京畿道2,502,840千KRWＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２)MISUMI Vietnam CO., LTD.ベトナムバクニン405,237百万VNDＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主としてベトナム地区を担当(注２、４)SAIGON PRECISION CO., LTD.ベトナムホーチミン95,200千US$ＦＡ事業金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２、４)MISUMI (THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン118,805千THBＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてタイ地区を担当(注２)SURUGA (THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン107,000千THB金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点(注２)MISUMI INDIA Pvt. Ltd.インドグルガオン1,878,720千INRＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてインド地区を担当(注２、４)SURUGA India Pvt. Ltd.インドグルガオン360,460千INR金型部品事業100.0(99.7)当社グループの生産拠点(注２) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要MISUMI SOUTH EASTASIA PTE. LTD.シンガポール1,000千S$ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として東南アジア・オセアニア地区を担当(注２)MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール319,300千US$グループファイナンス業務等100.0(99.9) (注２、４)MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアスランゴール2,500千MYRＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてマレーシア地区を担当(注２)PT. MISUMI INDONESIAインドネシアジャカルタ127,552百万IDRＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主としてインドネシア地区を担当(注２)MISUMI USA, INC.米国イリノイ州4,900千US$ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として北米地区を担当(注２)MISUMI Investment USA Corporation米国デラウェア州100US$持株会社100.0(100.0) (注２)Dayton Lamina Corporation米国オハイオ州1,000US$持株会社100.0(100.0) (注２)Dayton ProgressInternational Corporation米国オハイオ州2,500US$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton ProgressCorporation米国オハイオ州348千US$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)Anchor Lamina America,Inc.米国ミシガン州－金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)P.C.S. Company米国ミシガン州500千US$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)Connell Asia Limited LLC米国デラウェア州1,000千US$持株会社100.0(100.0) (注２)Connell Anchor America,Inc.米国デラウェア州－持株会社100.0(100.0) (注２)Fictiv Inc. 米国カリフォルニア州－ＦＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress Canada,Ltd.カナダオンタリオ州100CA$金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロ172,636千MXNＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として中南米地区を担当(注２)Dayton Progress (Mexico),S.de R.L.de C.V.メキシコケレタロ240,274千MXN金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)MISUMI Europa GmbHドイツフランクフルト6,500千EURＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点として、主として欧州地区を担当(注２)Dayton Progress GmbHドイツオーバーウルゼル3,233千EUR金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress SASフランスモー440千EUR金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress Ltd.英国ウォリックシャー200GBP金型部品事業100.0(100.0)当社グループの販売拠点(注２)Dayton Progress-Perfuradores Ldaポルトガルアルコバサ400千EUR金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)Dayton Progress s.r.o.チェコベナートキ・ナト・イゼロウ200千CZK金型部品事業100.0(100.0)当社グループの生産拠点及び販売拠点(注２)その他14社 (持分法適用会社)３社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、ミスミ(上海)投資有限公司、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司、SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.、MISUMI Vietnam CO., LTD.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.及びMISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.であります。５ 株式会社ミスミ及びミスミ(中国)精密機械貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。 主要な損益情報等株式会社ミスミミスミ(中国)精密機械貿易有限公司① 売上高213,031百万円86,249百万円② 経常利益19,065百万円4,241百万円③ 当期純利益14,170百万円3,143百万円④ 純資産額65,814百万円54,477百万円⑤ 総資産額131,037百万円70,940百万円

３ 【配当政策】当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるものづくり産業の持続的成長へ貢献し、社会の持続的発展を支える、成長連鎖経営を志向しております。また、地域・事業・新商品・新サービス開発等への積極的な成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率の向上によるエクイティスプレッドの拡大に注力しております。当社グループの剰余金の配当は、経営基盤拡充、財務状況、資本効率の向上なども勘案し、配当性向35％を目安としており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は34円96銭を予定しており、先に実施いたしました中間配当金18円02銭と合わせまして、年間１株当たり52円98銭の配当とする予定です。この結果、当期は連結純利益に対する配当性向35.0％、純資産配当率3.9％となる予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額(百万円)(円)2025年10月31日取締役会決議4,90018.022026年６月18日定時株主総会決議（予定）9,26234.96 なお、2027年3月期より株主還元の更なる充実を図るため、配当性向35%を目安とした累進配当を導入いたします。これにより、成長投資を優先しつつも、株主の皆さまに対して、より安定的な還元を実施してまいります。また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合は、株価水準なども鑑み機動的に実施してまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、ものづくり産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで、ものづくり産業・社会の発展に貢献しております。グローバルで30万社を超える顧客に「確実短納期」と「顧客の工数削減」による「時間価値」を提供しております。また、顧客時間価値の向上に向けて、地域市場、新事業、新商品、新サービス等の開発を加速させるとともに、異なる市場毎のニーズに対応できるよう、各市場に合致したビジネスモデルを常に進化・発展させており、研究開発活動として、それらを支える(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しております。当連結会計年度の研究開発費総額は5,368百万円であり、主な成果は以下のとおりです。 (1) サービス開発当社グループでは、提供するサービスの利便性向上を図るため、新機能開発・機能拡充に取り組み、顧客の「時間価値」向上に努めております。当連結会計年度においては、当社グループECサイトを利用する顧客の商品検索時の非効率性を解消するため、先端技術の活用や新たなロジックの開発により、レコメンド・検索機能の強化等を実施しております。また、日本最大級の製造業マーケットプレイス「meviyマーケットプレイス」の機能拡充、機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」の商品領域の拡大や2D図面への対応等、自動見積もり機能拡充のための取組みも実施しております。そのほか、AIの最前線である米国で、グループ会社のFictiv Inc.を拠点に生成AIの研究開発組織を設立するとともに、生成AIと計算幾何学を組み合わせた製造コスト最適化支援システム等の研究開発に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は3,864百万円となりました。当該研究開発費は各セグメントに共通するものであるため、総額のみを記載しております。 (2) 製品・生産技術開発主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、自動化や「meviy」で提供する製品領域拡大等のため、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組み等を実施しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,504百万円となりました。セグメント別では、ＦＡ事業で1,438百万円、金型部品事業で66百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ミスミ本社(東京都千代田区)ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業本社施設・設備その他設備1,064――23,79024,8551,800(562)ミスミＱＣＴセンター(東京都千代田区)他11拠点・営業所等マーケティングセンター設備、その他設備20――323―(―)西日本流通センター(兵庫県三田市、川西市)1,012266123(3,002.10)2601,662―(―)東日本流通センター(神奈川県川崎市)1,307884―8243,015―(―)中日本流通センター(愛知県稲沢市)6991,31434(1,821.00)812,131―(―)ミスミ生産パーク(兵庫県神戸市)ＦＡ事業金型部品事業生産用施設、その他設備773―1,751(61,504.89)12,526―(―)駿河精機株式会社本社(静岡県静岡市)ＦＡ事業その他設備359―79143121(6)株式会社駿河生産プラットフォーム本社工場(静岡県静岡市)ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業生産設備1,6771,3251,641(20,871.65)1,5056,150579(52)阿見工場(茨城県稲敷郡)ＦＡ事業224213375(16,401.69)131943132(8)三島精機株式会社工場(静岡県駿東郡)金型部品事業253556(1,868.21)011821(9)株式会社ダイセキ本社(兵庫県神戸市)ＦＡ事業その他設備220―3256166(10)株式会社ＤＴダイナミクス本社(東京都千代田区)ＦＡ事業その他設備―――――66(10) (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております。国内子会社の年間賃借料は3,718百万円であります。２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミスミ（上海）投資有限公司中国上海持株会社その他設備―0―190191117(5)ミスミ（中国）精密機械貿易有限公司中国上海ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備8,846790―4,19313,830824(―)MISUMI (Shanghai) Supply Chain Management Co., Ltd.中国上海サプライチェーン管理その他設備54―6878168(―)SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co.,Ltd.中国上海ＦＡ事業その他設備―0―12612644(―)SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.中国南通ＦＡ事業生産設備1,3211,840―6023,764537(36)SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.中国上海ＦＡ事業金型部品事業生産設備147770―1851,103239(1)Wuhan IEM Precision Technology Co.,Ltd. 中国武漢金型部品事業生産設備282251―79612259(―)MISUMI TAIWAN CORP.台湾台北ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備―――77577598(―)MISUMI KOREA CORP.韓国ソウルＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備6――846852288(―)SURUGA KOREA CO., LTD.韓国京畿道ＦＡ事業生産設備046――4619(―)MISUMI Vietnam CO., LTD.ベトナムバクニンＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備25――335360175(―)SAIGON PRECISION CO., LTD.ベトナムホーチミンＦＡ事業金型部品事業生産設備1,3472,402―1,6755,4252,353(―)MISUMI(THAILAND)CO., LTD.タイラヨーンＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備700―328399262(1)SURUGA(THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン金型部品事業生産設備1797122(18,260.80)1324961(―)MISUMI INDIA Pvt.Ltd.インドグルガオンＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備3212―319364217(35)SURUGA IndiaPvt.Ltd.インドグルガオン金型部品事業生産設備031―205130(15)MISUMI SOUTH EASTASIA PTE. LTD.シンガポールＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備26――27930659(2)MISUMI MALAYSIASDN. BHD.マレーシアスランゴールＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備4――172137(―)PT. MISUMIINDONESIAインドネシアジャカルタＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備10――9210397(4)MISUMI USA,INC.米国イリノイ州ＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備6591,474―2,3204,454304(17)Dayton ProgressCorporation米国オハイオ州金型部品事業 生産設備3991,223154(93,882.21)5242,302310(2) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Anchor Lamina America,Inc.米国ミシガン州金型部品事業生産設備2711,43436(11,613.00)6842,427177(4)P.C.S. Company米国ミシガン州金型部品事業生産設備32325711(4,185.28)6371,228113(1)Fictiv Inc.米国カリフォルニア州ＦＡ事業その他設備121191―14,80315,115487(2)Dayton ProgressCanada, Ltd.カナダオンタリオ州金型部品事業生産設備271―3110518(1)MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備―――11411482(―)Dayton Progress(Mexico), S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロ金型部品事業生産設備146602―114863129(―)MISUMI Europa GmbHドイツフランクフルトＦＡ事業金型部品事業ＶＯＮＡ事業その他設備1,787104―2,1614,053298(5)Dayton ProgressGmbHドイツオーバーウルゼル金型部品事業その他設備―2―10711043(―)Dayton Progress SASフランスモー金型部品事業その他設備5443―910721(―)Dayton ProgressLtd.英国ウォリックシャー金型部品事業その他設備―27―33111(―)Dayton Progress-Perfuradores Ldaポルトガルアルコバサ金型部品事業生産設備25835041(15,000.00)54704132(1)Dayton Progresss.r.o.チェコベナートキ・ナト・イゼロウ金型部品事業生産設備03―353814(―) (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。在外子会社の年間賃借料は1,110百万円であります。３ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定・使用権資産及び無形固定資産の合計であります。４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。５ 帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名中２名が社外監査役であります。常勤監査役男澤一郎氏は、複数の企業におけるＣＦＯとしての豊富な経験に加え、管理部門の責任者や事業責任者としての幅広い経験を有しております。常勤監査役和田高明氏は、1985年に当社に入社して以降、当社のグローバルの事業、オペレーションおよび組織運営における幅広い経験と知見を有しております。社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役市川静代氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験を有しております。なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会で和田高明氏は退任し、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。監査活動を補佐する体制の拡充、内部監査室や内部統制を所管する関連部門等との連携強化、ＩＴ・ＡＩ活用促進による監査活動の効率化等により、監査役監査の実効性確保・向上を図っております。 b. 監査役会の主な活動内容（当事業年度における監査役および監査役会の活動状況） 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）男 澤 一 郎23回23回（100%）和 田 高 明23回22回（96%）青 野 奈々子23回23回（100%）市 川 静 代18回18回（100%） （注）監査役市川静代氏は、2025年６月19日開催の第63回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 当社の監査役会は、企業統治の実効性評価と全社リスクマネジメント、内部統制システムの整備等を継続注視する監査方針に基づき、取締役会、本社執行役員会、ハブ経営会議等への出席、国内外拠点への往査、稟議決裁書等の閲覧、各取締役・執行役員等との個別面談、内部統制を所管する各部門や内部監査室との定例会議等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人と連携して、会計監査の実効性と効率性の継続的向上を図るとともに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行っております。 c. 監査役会の主な検討事項 主な内訳は以下のとおりです。・決議：12件監査方針監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定監査役候補者の指名・提案、監査役の報酬額決定監査報告書作成会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意内部統制システム監査に関する審議 等・協議：10件監査方針に係る事前協議監査役会によるリスクアセスメント協議内部統制システム監査に係る事前協議会計監査人評価・報酬に係る事前協議会計監査人の非保証業務の事前了解監査役会実効性評価その他、決議事項に関する事前協議 等 ・報告：40件常勤監査役 職務執行状況（月次）取締役会 実効性評価取締役 稟議決裁監査子会社 監査方針その他決議、協議事項に係る報告 等 d. 常勤監査役および社外監査役の活動状況常勤監査役は、重要な会議に出席し、また、取締役や執行役員、幹部との面談、内部統制を所管する各部門、内部監査室との定例会議、拠点往査や重要な決裁書類の監査を行い、監査役会で適時に報告しております。当事業年度における主な監査活動は以下の通りです。(1)取締役面談47回(2)幹部社員面談89回(3)重要会議出席50回(4)内部統制 各所管部門会議17回(5)国内外拠点往査 7拠点 社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、また、上記の面談や会議の一部に参加し、客観的かつ中立的な立場で、専門的知見に基づき、適宜意見を述べています。 e. 監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況監査役と会計監査人・内部監査部門との連携の状況は以下の通りです。リスク認識・課題認識を双方向で共有する等、連携の強化を図っております。・会計監査人会合 17回期中・期末監査結果、監査計画、監査上の主要な検討事項、KAM（Key Audit Matters）協議、非保証業務提供事前了解、会計監査人評価に関する面談、内部統制上の発見事項の報告、他社不正事案に関する意見交換等・内部監査部門会合 12回内部監査方針・計画、子会社等の内部監査実施状況・結果の報告、財務報告内部統制の評価実施状況・結果の報告等 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しています。内部監査室は５名体制で執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善の為の提言を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役および被監査部門に提出します。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。監査役と内部監査室は、月１回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。なお、当社は、内部監査室が取締役会および監査役会に対して適切に直接報告を行う仕組みを構築しています。 ③ 会計監査の状況当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間35年 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：吉原一貴、増田洋平 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名その他 48名 ホ 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき当監査役会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を検証し確認することにより会計監査人を適切に選定する方針です。当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。 ヘ 監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システム、会計監査人の職業倫理、独立性および必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネットワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人との面談を経て会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社71221008連結子会社42―45―計113221458 (注) １ 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、IFRS適用等に関するアドバイザリー業務です。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―9―4連結子会社2091625519計2092525523 (注) １ 当社における非監査業務の内容は、主に税関認証に関するアドバイザリー業務です。２ 連結子会社における非監査業務の内容は、主にPT. MISUMI INDONESIA、MISUMI KOREA CORP.等における税務アドバイザリー業務です。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や、次年度必要な業務等の適正な範囲・監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行った後、監査役会に対し監査報酬等に関する同意を求め、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は原則として保有しない方針としております。ただし、当社グループの企業価値向上につながる業務提携等を行った投資株式等については保有する場合があります。また、株式の保有効果等については、成長性、収益性等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、取締役会にて総合的に判断することにしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14,136非上場株式以外の株式11,410 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14,104資本業務提携に基づく株式の取得非上場株式以外の株式――― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）パンチ工業㈱3,000,0003,000,0002024年10月７日に資本業務提携契約を締結しました。１．業務提携の内容 当社グループと同社グループは本提携契約を通じて相乗効果を生み、両社の業績向上に寄与するよう、互いに協力しております。まずは国内において商品の相互供給等の協業によりシナジーの早期実現を目指しております。また、今後は成長が期待される海外市場において、両社のネットワークを活用し、共同で市場開拓を進めることで、新たなビジネスチャンスを創出します。２．資本提携の内容 同社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資により、同社グループの普通株式3,000,000株を引き受けました。また、同社は、市場買付の方法により、当社の普通株式を取得しています。有1,4101,218 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②aに記載の方法により検証しております。

２ 【沿革】年月沿革1963年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社（資本金500千円）を東京都千代田区に設立。1965年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。1973年６月中部営業所（現 名古屋営業所）を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に開設。以後各地に営業所を開設、展開。1977年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。1980年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。1981年４月関西地区流通センターとして関西プラント（現 西日本流通センター）を兵庫県三田市に開設。1985年５月「プラスチック金型用標準部品（現 プラ型用標準部品）」カタログを創刊。1987年９月台湾台北市に台北支店（日商三住商事）を開設。1988年２月米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.（現 連結子会社）」を設立。1988年９月「自動機用標準部品（現 FA用メカニカル標準部品）」カタログを創刊。1989年５月株式会社ミスミに商号変更。 台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.（現 連結子会社）」を設立し、台北支店の業務を継承。1991年４月「研究開発用電子部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。1991年８月関西プラント（現 西日本流通センター）新社屋完成。1993年７月「金型加工用工具（現 Tool－DIRECT）」カタログを創刊。1994年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年４月シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.（現 連結子会社）」を設立。1994年７月「FA用加工部品（現 メカニカル加工部品）」カタログを創刊。1995年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。1995年８月香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED（現 連結子会社）」を設立。1997年１月タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。1998年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1999年５月ソウル（韓国）に現地法人「MISUMI KOREA CORP.（現 連結子会社）」を設立。2003年４月ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH（現 連結子会社）」を設立。2003年６月上海（中国）に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司（現 ミスミ（中国) 精密機械貿易有限公司）（現 連結子会社）」を設立。2003年10月上海（中国）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2004年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2005年４月「駿河精機株式会社（現 株式会社駿河生産プラットフォーム）（現 連結子会社）」を買収。「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ（現 連結子会社）」を設立。2005年７月広州（中国）に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。2005年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。2006年１月フランクフルト（ドイツ）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2006年８月静岡県に「三島精機株式会社（現 連結子会社）」を設立。2006年９月韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）」を設立。2006年10月マレーシアに営業拠点を開設。 韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。2006年12月ベトナムに営業拠点を開設。2007年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。2007年４月熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。2007年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。2007年11月深セン（中国）に営業拠点を開設。2008年３月株式会社ミスミの子会社として、「株式会社ＳＰパーツ」の株式を全額譲受。2009年３月インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。 年月沿革2010年７月イタリアに営業拠点を開設。2010年８月寧波（中国）に営業拠点を開設。2011年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化（MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.）（現 連結子会社）。2011年２月インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。2011年４月大邱（韓国）に営業拠点を開設。2011年５月武漢（中国）、バンガロール（インド）、新竹（台湾）に営業拠点を開設。2011年６月蘇州、東莞（中国）に営業拠点を開設。2011年７月上海（中国）に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.）(現 連結子会社）」を設立。2011年８月北京（中国）に営業拠点を開設。2011年９月大連（中国）に営業拠点を開設。2011年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。 インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。2012年３月青島（中国）に営業拠点を開設。2012年７月成都（中国）に営業拠点を開設。2012年11月米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation（現 連結子会社）」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.（現 連結子会社）」を買収。2013年１月南通（中国）に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。 インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA（現 連結子会社）」を設立。2013年３月西安（中国）に営業拠点を開設。2013年５月厦門（中国）に営業拠点を開設。2013年９月チカラン（インドネシア）に営業拠点・配送センターを開設。2014年３月南通（中国）に生産拠点として、南通工場を開設。2014年７月株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。2015年４月株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ（現 連結子会社）」を子会社化。2015年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設。2016年７月ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。2017年11月メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」を設立。2019年４月愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。2019年８月佛山（中国）に現地法人「SURUGA SEIKI （FOSHAN） Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。2019年10月上海（中国）に現地法人「ミスミ（上海）投資有限公司（現 連結子会社）」を設立。2019年11月シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.（現 連結子会社）」を設立。2020年１月神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。2020年３月上海（中国）に現地法人「MISUMI （Shanghai）Supply Chain Management Co.,Ltd.（現 連結子会社）」を設立。2020年８月フランスに営業拠点を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移動。2022年９月株式会社ミスミと株式会社コアコンセプト・テクノロジーの合弁会社である株式会社ＤＴダイナミクス（現 連結子会社）を設立。2023年１月デジタル機械部品調達サービス「meviy（メビー）」が第９回 ものづくり日本大賞 『内閣総理大臣賞』を受賞。2023年３月本社を東京都千代田区九段南一丁目６番５号に移転。2023年５月バンガロール（インド）に営業・流通一体の南部拠点（国内２拠点目）を開設。2024年12月ネパールに現地法人「Misumi Nepal Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。2025年６月カスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供する「Fictiv Inc.（現 連結子会社）」およびその子会社７社を買収。