Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社

３【事業の内容】 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとして、ＢｔｏＢのクラウドサービス事業を営んでおります。 当社のミッションを達成するために、マーケティング活動を自動化するＫＡＳＩＫＡ（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供しております。当社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義しております。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりです。 ＫＡＳＩＫＡ① ＫＡＳＩＫＡの概要 日本の不動産業界（賃貸を除く）は約16兆円規模（注１）となっており、１物件当たりの取引金額についても4,695万円（注２）と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっております。そのため、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられます。このような消費者の検討期間の長さに起因し、販売をする不動産会社においては消費者に対する継続的な営業活動の積み重ねが重要になると当社では考えております。具体的には「集客」・「顧客管理」・「追客」・「成約」・「成約後のフォロー」という一連の営業活動を行うことが重要となっております。 図１：不動産の購入プロセスとＫＡＳＩＫＡの範囲 不動産業界における広告宣伝費は1,090億円（注３）と集客に対する活動は行われている状況ですが、現在は集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」が不動産業界の課題となっていると当社では理解をしております。 当該課題は、①不動産の購入を検討してから実際に契約を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて長いこと、②営業活動は一般に属人性が高いため仕組み化をするのが難しいこと、③不動産業界の離職率が16.3％（注４）と産業平均15.4％を上回る（定着しづらい）水準であること、④手作業や紙での管理が多く不動産業界ではデジタル化の進展が進んでいないこと等の要因により生じており、「追客」を適切に行うことを難しくしていると当社では理解をしております。 また、住宅購入をする消費者からみても不動産会社の営業担当者の対応の丁寧さ及び早さは不動産会社を選択する上で重要と考えられることから、「集客」をしたあとの「追客」が不動産業界において重要な課題であると当社では理解をしております。 この不動産業界における重要な課題を解決するためのＩＴツールとして「追客」に強みを持つＫＡＳＩＫＡを当社で自社開発致しました（図１参照）。 ＫＡＳＩＫＡの具体的な機能の１つとして自動メール返信機能があります。当該機能は図２のとおり、ポータルサイトで問い合わせがあった消費者を自動で顧客リストに加え、消費者に対して不動産会社オリジナルの返信メールを自動送信する機能となっており、不動産会社の営業担当者が効率的に営業活動をできるよう当該機能を有しております。 図２：自動メール返信機能 不動産会社の営業担当者がＫＡＳＩＫＡを使うことで、消費者との会話・物件の案内のように「人」でないとできないことに最大限時間を取れるようになり、家を買う人も、家を建てる人・売る人も幸せになるという不動産業界の価値向上・デジタル化が達成されることを企図しております。 さらに今後は「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で今後需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域でのＫＡＳＩＫＡの提供に注力してまいります。 ② ＫＡＳＩＫＡの機能・提供価値及び当社のサポートの特徴 ＫＡＳＩＫＡは、集客活動を行うことにより得られる消費者からの問い合わせをＫＡＳＩＫＡに取込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者（優良顧客）の絞り込みを行うことができる基本機能を有しております（図３参照）。当該基本機能を満たすツールは多数ありますが、ＫＡＳＩＫＡは不動産業界に特化したツールであるため、不動産会社の営業担当者が使いやすくなるよう各ＵＩ（ユーザインターフェース）を志向して開発をしております。 また、当該基本機能に加えて、顧客から消費者に対してＳＭＳでメールを送信することで顧客と消費者間でのコミュニケーションがスムーズになることが期待され顧客の利便性を高めるＳＭＳオプション機能、マンションリサーチ株式会社より提供を受けている、ＡＩで作成した物件の価格査定書を消費者に提供するＡＩ査定オプション機能を有しております。今後もオプション機能の拡充を予定しており、ＫＡＳＩＫＡユーザの利便性を高めていくことを目指しております。 図３：ＫＡＳＩＫＡの基本機能 図３の基本機能に加え、図４のとおり、当社では顧客からのフィードバックを社内に共有し、ＫＡＳＩＫＡの開発に反映させることで継続的な改善・改良を行う仕組みを整えております。具体的には当社の営業部門及びカスタマーサクセス部門（営業及びサクセス担当）にて顧客からのフィードバックを受領後、プロダクトマネージャーに当該フィードバックを共有し、必要に応じて開発要望を行います。プロダクトマネージャーは内容及び重要性等を整理・検討し、エンジニアに対して開発依頼を行います。エンジニアが開発及び必要に応じてＵＩデザイナーにＵＩデザインを依頼し、当該改善・改良の内容を営業部門及びカスタマーサクセス部門に共有することで、改善・改良したＫＡＳＩＫＡを顧客に対して提供するという体制を整えております。 当社は顧客に対しＫＡＳＩＫＡというツールを単に提供するだけではなく、導入初期からＫＡＳＩＫＡの運用ができるように個別勉強会を実施し、導入後の顧客向けにＫＡＳＩＫＡ活用の勉強会や成功事例の勉強会を開催する等、継続的な利用により成果を創出できるようカスタマーサクセス部門を設けており、人員を重点的に配置しております。 図４：継続的な改善・改良を行うための当社の体制 ③ ＫＡＳＩＫＡの料金体系及び解約可能期間 ＫＡＳＩＫＡの料金体系は大別して店舗数課金とユーザ数課金となっております。店舗数課金では１店舗（１物件）でのＫＡＳＩＫＡ利用に際して月額利用料金50,000円、ユーザ数課金では10名以下のユーザまでは50,000円、11名以降は１名につき5,000円という料金体系となっております。なお、店舗数課金、ユーザ数課金のいずれであってもＫＡＳＩＫＡ利用開始時の初期費用は50,000円となっております。 また、ＳＭＳ送信オプションやＡＩ査定オプション機能等の各オプション費用はそれぞれ月額利用料金10,000円の基本料金となっており、各オプション利用開始時の初期費用は20,000円となっております。 当社としては追客においてＳＭＳを使うことは効果的・効率的と考えていることから、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時から、ＫＡＳＩＫＡに加えてＳＭＳ送信オプションを併せて利用することを提案しております。この場合、初期費用として70,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション20,000円）、月額利用料金として60,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション10,000円）という料金体系となっております。 また、ＫＡＳＩＫＡ・各オプションのいずれにも解約不可の期間は設けておらず、当社に所定の解約の意思表示がなされた月の末日での解約が可能となっております。デジタル化がまだ一般的ではないと考えられる不動産業界の営業活動において、ＫＡＳＩＫＡの利用開始に伴う心理的なハードルを下げること及び当社として顧客の利用満足度を適宜に把握することを主に企図しております。 なお、分譲マンション事業者については販売する１物件（或いは顧客が「プロジェクト」と呼称をする場合には１プロジェクト）を課金単位としており、社内管理上は店舗数課金と同様に取り扱っております。 図５：ＫＡＳＩＫＡ料金体系 結果として、当社の前期末である2025年５月末時点での単月解約率（年間平均）（注５）は1.1％となっております。 ④ 販路 ＫＡＳＩＫＡの販路として、当社からの直接販売に加えて「パートナーシップ契約」（代理店契約）を締結した代理店経由での営業及び販売も行っております。代理店契約の締結先は不動産ボランタリーチェーンを運営する会社や業務デジタル化のコンサルティング会社を中心としており、株式会社ＬＩＸＩＬ、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等の各社と代理店契約を締結しております。なお、代理店経由の販売においては当社が代理店を通じて利用料を収受しており、また、代理店経由の販売額等に応じて代理店に手数料を支払っております。 （注）１．総務省統計局「サービス産業動向調査2024年（令和６年）12月分（速報）」より「不動産取引業」に係る2024年平均金額を12倍して算出２．国土交通省住宅局「令和６年度 住宅市場動向調査報告書」（2024年３月）、「３．４．１（１）住宅建築資金」より、注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）全国平均の金額３．株式会社電通「2024年日本の広告費」（2025年３月）より４．厚生労働省「令和５年雇用動向調査結果の概況」（2024年８月27日付）より５．当社では各月末の契約社数を翌月の解約社数で除することで単月解約率を算出しております。当該単月解約率の2024年６月から2025年５月までの１年間（前期）の平均が1.1％となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針・経営戦略等 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人“の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとしてクラウドサービス事業を営んでおります。当社は当該ミッションを達成するために、マーケティング・オートメーションツール（ＫＡＳＩＫＡ）、ＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプション等の関連オプションの開発及び改良を継続的に行っております。 後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、不動産会社の営業活動は依然として架電、紙チラシの配布、表計算ソフトを使った管理が中心となっているものと当社では想定をしております。 このような環境の中、当社は集客後に不動産会社が消費者に対して行う「追客」を自動化・効率化するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいＵＩ（ユーザインターフェース）や高度なＩＴスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、幅広い職種の方々、小規模から大規模な不動産会社の方々にご利用いただけるサービスの展開を進めてまいります。具体的にはＫＡＳＩＫＡのオプション機能の拡充、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供等も注力してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が提供するＫＡＳＩＫＡは、料金を顧客の使用店舗数、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ（注１）、有料契約社数（注２）及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。（注）１．Monthly Recurring Revenueの略語であります。2025年５月におけるＭＲＲは108百万円となっております。２．2025年５月末時点における当社のサービスにおける有料契約社数は1,181社となっております（１つの法人で複数のＫＡＳＩＫＡアカウントを利用している場合でも１社としてカウントしております）。 （３）経営環境 日本国内の経済環境は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けた取組みへの期待が高まっているものと認識しております。さらには、2020年初めに感染拡大の影響が出始めた新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの普及により、リモート環境における労働生産性の向上が以前にも増して重要視されており、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は喫緊の経営課題として広く意識されているものと考えられ、このような傾向は新型コロナウイルス感染拡大にともなう生活様式の変化により中長期的に継続すると想定されます。 当社では、「ソフトウェア」という市場の中に、「マーケティング・オートメーションツール市場」があり、「マーケティング・オートメーションツール市場」は「ＳａａＳ型（クラウド型）」と「オンプレミス型」（注１）に分類され、ＫＡＳＩＫＡはマーケティング・オートメーションツール市場のＳａａＳ型に分類されるものとして位置付けております。 当社が主要な市場と想定しているＳａａＳ型を含むＳａａＳ／ＰａａＳ型ソフトウェア（顧客接点/ＣＸ）の市場規模は2023年度から年平均8.7％で成長し、2028年度には4,378億円となる（予測）ことが見込まれております（注２）。 加えて、不動産取引業の事業者数は66,942社となっており、就業数も352,108人とサービス提供拡大の余地が大きい市場と見込んでおります（注３）。 このような市場環境の下、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。（注）１．オンプレミス型とはソフトウェアの提供及び稼働等に必要となるサーバや関連機器等を自社で保有し、運用する形態をいう。２．株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版』より３．事業者数及び就業数のいずれも総務省統計局 令和３年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計及び企業等に関する集計 2023年６月27日公表 「68＿不動産取引業」従業者数＿男女計よりなお、同計数は2021年６月１日時点のもの。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー及び手元流動性共に大きな問題はないため、該当事項はございません。① 顧客に対する提供価値の向上と販路の拡大 当社が開発したサービスであるＫＡＳＩＫＡの提供を開始後も顧客の声を取り入れ、ＫＡＳＩＫＡ及び関連オプションの継続的な開発・改良の提供を行うことにより、顧客への提供価値の向上を図ることが重要であると考えております。また、今後も継続して広告宣伝活動、提携代理店等との連携強化等を通じ、ＫＡＳＩＫＡの販路の拡大を進めてまいります。 ② 優秀な人材の継続的な採用と育成 当社が中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。現時点においても優秀な人材が集まる環境は実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2014））を取得するといった対応を行っております。また、情報セキュリティマニュアル等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。 ④ システムの安定性の確保 当社は、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせたサーバーの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。また、パブリッククラウドサーバーの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー（注）による安全性も担保しやすくなります。（注） ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況になった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。 ⑤ 内部管理体制の強化ⅰ）コーポレート・ガバナンスの強化 株主を含めたステークホルダーとの良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。取引先をはじめとした社外関係者との良好な取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。 そのため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。 ⅱ）経営管理体制の強化 更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、経営管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ニ．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりとなっております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 各リスクについて、発生可能性、影響度、発生時期は下記のとおりとなっております。分類リスク発生可能性影響度発生時期（１）事業環境に係るリスク① 市場全般の景気変動によるリスク中中中期② 優秀な人材の採用及び定着のリスク中小中期③ 技術革新への対応について低中中期④ 法的な規制について低中中期（２）事業固有のリスク① 当社と競合するシステムの普及に伴う解約リスク中中短期② 特定の他社事業サービスへの依存について低大中期③ システム障害やサイバー攻撃によるリスク低大中期（３）その他① 情報漏えいにより信用を失墜するリスク中大短期② 潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク高中中期③ 特定の事業サービスへの依存について中大中期④ 投融資について中中中期⑤ コンプライアンス違反による信用失墜のリスク低大中期⑥ 訴訟等に関するリスク低中中期⑦ 第三者の知的財産権を侵害するリスク低大長期⑧ 自然災害等に関するリスク低大長期⑨ 特定人物への依存について低中長期⑩ 配当政策について中小長期⑪ 当社における経営管理体制・内部統制について低中長期 （１）事業環境に係るリスク① 市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のＩＴシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社の想定を下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の顧客が属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向、資材価格の高騰等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等により当社がターゲットとしている不動産会社のＩＴシステム投資意欲に影響し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の採用及び定着のリスク（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期） 当社が継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社が属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが速く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社では、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的な規制について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社は、国内において基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、クラウドサービスにおけるセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護等の法的規制を受けております。これら当社に適用される法的規制の整備・強化が生じることにより、当社業務に制約が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では外部の顧問弁護士等の専門家との連携、「個人情報の保護に関する法律」の当局となる個人情報保護委員会等の関連機関が提供する情報の収集を行うことで、当該規制の整備・強化に適時に対応をするよう努めております。 （２）事業固有のリスク① 当社と競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期） 当社が事業を展開するマーケティング・オートメーションツール市場は、競合企業が複数存在しており、今後ＳａａＳ等のクラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。当社は、サービス開発力の強化や継続的なサービス改善活動により競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社が想定している事業展開が図れない場合等には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の他社事業サービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期） 当社が提供するサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、さくらインターネット株式会社が提供しているクラウドコンピューティングサービス「さくらのクラウド」を基盤として運営されております。さくらのクラウドのデータセンターの処理能力が、当社の求める処理能力を満たさない場合、さくらのクラウドに障害が生じた場合等には、当社が提供するサービスへのアクセスが中断又は遅延した結果、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、さくらインターネット株式会社による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では代替となり得るクラウドコンピューティングサービスを検討する等により、さくらのクラウドに障害が生じた場合であっても当社のサービスを継続して提供を行えるよう努めております。 ③ システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期） 当社が提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社のサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加あるいはサイバー攻撃その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社が提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）その他① 情報漏えいにより信用を失墜するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期） 当社は、顧客が保有する個人情報を委託により預かっております。また、当社自体の機密情報を保有、管理しております。これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社では、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備や役職員への継続的な教育を行っております。しかしながら、万一、当社の役職員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、当社の信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合は当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。 ② 潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：中期） 当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は17.41％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の事業サービスへの依存について（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社の売上高はＫＡＳＩＫＡに依存したものとなっております。このため、ＫＡＳＩＫＡの売上高が著しく減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、ＫＡＳＩＫＡを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めるとともに、他のサービスの開発・売上拡大を図り、ＫＡＳＩＫＡへの依存度を逓減させることが重要と考えております。 ④ 投融資について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社は、現在において投融資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社との事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス違反による信用失墜のリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期） 当社は会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備や役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、コンプライアンスのルールは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、最新の法令及び各種ルールに対する情報収集に努めるとともに、四半期毎のリスク・コンプライアンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。 ⑥ 訴訟等に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社は、現在において訴訟を提起されている事実はなく、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。しかしながら、将来の法的規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社の事業運営、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 第三者の知的財産権を侵害するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：長期） 当社は、当社が提供するサービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。しかしながら、当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性、あるいは今後新たに成立する可能性があります。このような場合において、ロイヤリティ支払や損害賠償請求、事業の全部又は一部の差止により、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：長期） 当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、また当社施設内において、クラスターが発生する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。 ⑨ 特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社の代表取締役である山本考伸は当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社は取締役会等の会議体を整備・運用するとともに、役職員への情報共有の強化を行うことにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備・強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：長期） 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑪ 当社における経営管理体制・内部統制について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態等の状況の概要① 財政状態の状況財政状態の分析（資産） 当事業年度末における流動資産は1,020,383千円となり、前事業年度末に比べ265,559千円増加いたしました。事業の伸長により、預金が236,513千円増加、売掛金が27,980千円増加したことによるものであります。固定資産は37,586千円となり、前事業年度末に比べ216千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が6,430千円減少したものの、繰延税金資産が6,921千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,057,970千円となり、前事業年度末に比べ265,776千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は168,279千円となり、前事業年度末に比べ38,861千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が18,365千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、168,279千円となり、前事業年度末に比べ38,861千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は889,690千円となり、前事業年度末に比べ226,914千円増加いたしました。これは、主に当期純利益が209,170千円発生したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は83.85%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より236,513千円増加し、878,485千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動による資金の増加は221,406千円（前事業年度は157,505千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益によるキャッシュ・フローのプラスの影響が281,352千円発生、売上債権の増加によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が27,980千円発生、法人税等の支払額によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が59,579千円発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度は投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません（前事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは288千円の減少）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動による資金の増加は15,107千円（前事業年度は245,640千円の増加）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドサービス事業1,301,771126.7合計1,301,771126.7 （注）１．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、有料契約社数及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。 当事業年度における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし積極的な営業活動を行い、また顧客へのサポート活動も継続的に行った結果、2025年５月時点のＭＲＲが108百万円、有料契約社数が1,181社、単月解約率（年間平均）が1.1％となり、1,301,771千円（前年同期は1,027,747千円）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度における売上原価は562,871千円（前年同期は426,779千円）となりました。当社ではカスタマーサクセス部門に所属する従業員の人件費を全て売上原価に算入していますが、売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行った結果として人件費が増加したことによります。 この結果、売上総利益は738,900千円（前年同期は600,967千円）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、459,283千円（前年同期は385,922千円）となりました。これは事業の伸長により、採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。 この結果、営業利益は279,617千円（前年同期は215,045千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度における営業外収益は1,735千円（前年同期は927千円）となりました。これは主にクレジットカードの利用によるポイント収入や広告収入によります。 また、営業外費用は－千円（前年同期は12,739千円）となりました。 この結果、経常利益は281,352千円（前年同期は203,233千円）となりました。 ③ 経営戦略の現状と見通し 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、次のとおりであります。 当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を拡大しております。今後、当社が更なる事業拡大を図るためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は最新のＩＴ技術を探求し、あわせて事業環境を把握し、ＫＡＳＩＫＡの継続的な改良、オプションサービスの開発等、顧客に対する提供価値を向上し続けていく方針であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を顧客に提供しております。当該事業により顧客の課題を解決することで継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、木場田貴彦取締役ＣＦＯを委員長とし、山本考伸代表取締役、富田祐司取締役、杉本悠樹執行役員、金田沙織執行役員、大野弘美執行役員、鬼頭麻由佳常勤監査役で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。毎月開催しておりますが、同委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状況について協議及び共有されております。同委員会での協議の内容を踏まえ、各部門で行われているリスク・コンプライアンス管理体制の運用、改善を行い、当該取り組みが同委員会にて共有されるという仕組みとなっております。 （２）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人的資本・情報管理体制の強化 それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。① 人的資本 当社が中長期的に成長するにあたり、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えており、性別や年齢、国籍などを問わず、多様性に富んだ優秀な人材の積極的な採用、リモートワークの促進、社内教育・社内研修等に取り組んでおります。引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。 ② 情報管理体制の強化 当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001：2014））を取得するといった対応を行っております。また、情報セキュリティマニュアル等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。 なお、上記方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、顧客に対して継続的な価値を提供し、着実な成長を中長期的に続けるためには、企業経営における透明性・公正性・効率性を確保し、株主を含めた全てのステークホルダーとの間に中長期的な信頼関係を構築することが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、国内における単一事業を扱い、グループ会社や製造拠点もない非常に単純な事業体となっております。そのため、基本的なガバナンス体制である監査役会設置会社が適合すると判断しており、各取締役が行う業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査を行っております。 機関として株主総会、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、会計監査人、内部監査担当者を設置しております。また、重要な法的判断等の専門性が必要となる事項については、顧問弁護士等の外部専門家と連携する体制をとっております。 当社は、これら各機関の相互連携によって、経営の透明性・公正性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。 提出日（2025年８月22日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 イ．取締役会 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項に基づき、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。 取締役会は、提出日（2025年８月22日）現在、山本考伸代表取締役を議長とし、富田祐司取締役、木場田貴彦取締役、石川智哉取締役の４名（うち石川は社外取締役）で構成しております。また、監査役３名も出席し、法令上もしくは各監査役が必要と認めた場合、独立した立場から意見を述べることで適切な取締役会の運営を行うよう努めております。 なお、当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりとなっております。 氏名開催回数出席回数山本 考伸18回18回富田 祐司18回18回戸塚 裕二18回18回手塚 恭庸12回12回石川 智哉18回18回鬼頭 麻由佳18回18回三島 圭史18回18回野原 俊介18回18回（注）１．手塚恭庸氏は2025年２月28日付で取締役を辞任しております。同氏の取締役会の出席状況は、取締役就任中に開催された取締役会を対象としております。２．戸塚裕二氏は2025年８月21日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任しております。同氏は退任以前に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。 ロ．監査役会 当社の監査役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時で監査役会を開催しております。監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧や、代表取締役を含む各役員との定期的会合、並びに社内各部門の業務及び財産の状況の調査などを行っており、各監査役の監査の状況等は主に監査役会において情報共有が行われております。 また、３名の監査役はいずれも社外監査役に該当するため、経営監視機能の客観性及び中立性をより確保することを企図しております。監査役会は、鬼頭麻由佳、三島圭史、野原俊介の３名で構成しております。 なお、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ハ．会計監査人 当社は、監査法人ＦＲＩＱと監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から定期的に監査業務の状況の報告を受けております。 ニ．リスク・コンプライアンス委員会 当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、木場田貴彦取締役ＣＦＯを委員長とし、山本考伸代表取締役、富田祐司取締役、杉本悠樹執行役員、金田沙織執行役員、大野弘美執行役員、鬼頭麻由佳常勤監査役で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 同委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状況について協議及び共有されております。同委員会での協議の内容を踏まえ、各部門で行われているリスク・コンプライアンス管理体制の運用、改善を行い、当該取り組みが同委員会にて共有されるという仕組みとなっております。 ホ．内部監査担当者 当社は、現時点において事業拠点や部門の数も限られた小規模かつ単純な組織体制であります。そのため、人員の有効活用の観点から、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名及び外部委託している公認会計士１名が内部監査規程に基づき、内部監査を計画・実施・報告しております。 専任の内部監査担当者を設置していないことから、自己監査とならないように、内部監査担当者は自己が所属する部門以外の監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。 また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことでリスク評価等について情報共有を行い、効果的かつ効率的な三様監査を実施するよう努めております。 ヘ．報酬委員会 当社は当社の常勤取締役の個人別の報酬等の額の決定について、手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る目的で、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は鬼頭麻由佳常勤監査役（社外役員）を委員長とし、石川智哉取締役（社外役員）、三島圭史監査役（社外役員）、野原俊介監査役（社外役員）、木場田貴彦取締役ＣＦＯの合計５名で構成され、年に１回以上開催しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して検討を行い、報酬委員会としての検討結果を取締役会に答申しております。 なお、当事業年度において報酬委員会は１回開催されており、各委員の出席状況については次のとおりとなっております。氏名開催回数出席回数鬼頭 麻由佳１回１回石川 智哉１回１回三島 圭史１回１回野原 俊介１回１回戸塚 裕二１回１回（注）戸塚裕二氏は2025年８月21日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任しております。同氏は退任以前に開催された報酬委員会１回のすべてに出席しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況 当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当社の業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。 体制整備に関する決定事項１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたコンプライアンスに関する規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。（２）内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。（３）内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。（４）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、機密管理に関する規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理に関する規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。（２）各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。（３）内部監査担当者による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。（２）各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。（３）稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。（４）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。（５）代表取締役、取締役、執行役員による会議を適宜実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。 ６．監査役補助人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。（２）当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ７．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 ８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。（２）監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。（４）前３項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。（２）内部監査担当者、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査担当者が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役に報告する。（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。 12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定めております。 また、当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。更に、「全国暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 責任免除の内容の概要 当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023年12月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を100,000千円とするものであります。また、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023年12月28日であり、決議の内容は監査役年間報酬上限を20,000千円とするものであります。 当社の取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役に一任する取締役会決議を行っております。代表取締役に一任する理由としては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。なお、監査役については、監査役会の決議により決定しております。 当社では当社の取締役の個人別の報酬等の額の決定について、手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る目的で、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は常勤監査役が委員長を務め、社外取締役１名、社外監査役２名、取締役ＣＦＯの合計５名で構成され、年に１回以上開催しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して検討を行い、報酬委員会としての検討結果を取締役会に答申しております。 上記の手続きにより決定された当社の取締役報酬は固定報酬として、月額固定報酬等を支給されます。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して、非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）45,00045,000－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－0社外取締役3,0003,000－－－1社外監査役10,80010,800－－－3（注）上記「固定報酬」の支給額と「対象となる役員の員数」には、2025月２月28日付で退任した取締役１名、及び2025年８月21日の定時株主総会をもって退任した取締役１名の合計２名を含んでいます。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はございません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10234.32.75,083 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はございません。

３【配当政策】 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、業容拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に設けております。

６【研究開発活動】 該当事項はございません。

２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。2025年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計 本社（東京都千代田区）本社事務所（建物）－－－102（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。３．本社事務所（建物）は賃借しており、年間の賃借料は7,885千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役である鬼頭麻由佳（社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）である三島圭史、野原俊介で、毎期策定される監査計画に基づき、監査活動を行っております。監査役鬼頭麻由佳及び監査役三島圭史は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役野原俊介は弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催することとしており、各監査役は当事業年度に開催された監査役会のすべてに出席しております。監査役会では、各監査役の監査の状況や重要な会議に関する事項等を具体的な検討内容としております。このほか、監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、加えて重要書類の閲覧等を実施することで法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。 また、内部監査担当者及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。 当事業年度において監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役（社外）鬼頭 麻由佳100％（13回／13回）100％（18回／18回）非常勤監査役（社外）三島 圭史100％（13回／13回）100％（18回／18回）非常勤監査役（社外）野原 俊介100％（13回／13回）100％（18回／18回） ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、専任の内部監査部門は設置せずに、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査担当者２名及び外部委託者（公認会計士）１名の合計３名により組織され、実施しております。自己監査とならないように、自身が所属している部門以外について内部監査を実施しております。 内部監査担当者は、各部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。 内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査担当者は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとることで監査に必要な情報の共有化を図っており、必要に応じて代表取締役への報告のみならず取締役会・監査役会に対して報告を行う体制となっております。また、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人ＦＲＩＱ ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名三村 啓太山本 毅 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ６名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）13,5002,00012,000－（注）前事業年度の非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）の作成業務についての対価であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はございません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はございません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査法人との協議及び監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計画の内容、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はございません。

２【沿革】年月事業の変遷2017年１月東京都港区赤坂において、資本金１百万円でCocolive株式会社を設立2017年５月不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール「ＫＡＳＩＫＡ」の提供を開始2017年７月本社を東京都港区北青山に移転2018年４月大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設2019年２月東京都千代田区神田に本社を移転2020年11月ユーザ数課金方式の導入により、利用するユーザ数に応じた料金体系の提供を開始2021年７月ＳＭＳ送信オプションの提供を開始2021年10月東京本社及び大阪支社を登録範囲とするＩＳＭＳ認証（ISO/IEC 27001：2013（JIS Q 27001：2014））を取得2022年１月株式会社ＬＩＸＩＬとのパートナーシップ契約を締結し、「Good Living 友の会」会員向けにＫＡＳＩＫＡの提供を開始2024年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年６月株式会社ダイテックとのパートナーシップ契約を締結2024年９月『ＬＩＮＥ公式アカウント』サービスとのデータ連携機能を開発・リリース2025年２月株式会社ダイテックの基幹システム「注文分譲クラウドＤＸ」とのデータ連携を正式に開始