株式会社シンカ

３【事業の内容】 当社は、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げ、顧客対応業務の課題解決を目的としたクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を提供しております。近年、様々な分野においてテクノロジー化が進展しておりますが、中小企業等における顧客対応業務においては、未だテクノロジー化が遅れており、多くの課題が存在します。特に、電話を中心とした顧客とのコミュニケーションにおいては、コミュニケーションの記録がなされていない、または記録されていても顧客情報との紐づけが不十分であること、顧客対応が担当者のスキルに依存し属人化していること、組織として顧客とのコミュニケーション状況を把握・管理することが困難であること等の課題が顕著です。 これらの課題を解決するため、当社は“会話を クラウドで おもしろく”をコンセプトとする「カイクラ」を提供しております。「カイクラ」は、顧客（注１）に関する情報をクラウド（※）上に集約し、カイクラユーザー（注２）のオフィスの固定電話への着信時に顧客情報をパソコン、タブレット、スマートフォン等の画面にポップアップ表示する機能を有しております。これにより、担当者は過去の会話履歴や録音記録を参照しながら対応できるため、顧客対応の質を向上させ、属人化を解消することができます。 さらに、「カイクラ」は、ＳＭＳ（※）送信機能、通話録音機能、ビデオ通話機能、携帯通話録音機能、メール連携機能等の機能を提供し、顧客との多様なコミュニケーションチャネルを一元管理します。これらの機能により、電話だけでなく、ＳＭＳ、ビデオ通話、メール等のコミュニケーション履歴も顧客情報と紐づけて自動的に保存・管理することが可能となり、組織的な顧客管理を実現します。 また、販売面では、自社の販売部門や、販売代理店や取次店などの販売パートナーによる「カイクラ」の販売に加え、「カイクラ」の機能をより迅速に展開するため、「カイクラ」の一部機能を他社にＯＥＭ（※）提供することで、先方の販売力とブランド力を生かして「カイクラ」機能の拡大を担っていただいております。 当社は「カイクラ」を通して、顧客との様々なチャネルによるコミュニケーションを自動で記録・整理し一元管理し、必要な時にこれを参照できるようにすることで、顧客とのコミュニケーションロスやクレームを減らし、カイクラユーザーと顧客の双方の満足度を向上させるとともに、コミュニケーションに関する業務の効率化やカイクラユーザーにとって優良な顧客の囲い込みを可能とすることで、「カイクラ」を利用する企業や店舗、個人事業主などの生産性の向上に寄与していきたいと考えております。なお、当社は、カイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の開示を省略しております。 （注）１．カイクラユーザーのお客様（カイクラユーザーが提供する製品・サービスを利用している企業や個人）２．当社が提供する「カイクラ」を利用している、当社の直接のユーザー (1）コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」(a）「カイクラ」の特徴 「カイクラ」は、企業活動で発生する様々なコミュニケーションのＤＸ（※）を実現するサービスであり、個別の機能として、オフィスの固定電話でのコミュニケーション支援機能やＳＭＳ送信機能、通話録音機能、ビデオ通話機能、携帯電話録音機能、及びメール連携機能などを備えております。「カイクラ」を使うことにより、顧客とのこうしたコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することが可能です（下図①）。 例えば、固定電話とＳＭＳなど、異なるコミュニケーション手段を用いて顧客とコミュニケーションを取った場合であっても、カイクラユーザーはカイクラを通じ、これらを自動で記録・整理し、顧客情報と関連付けして一元管理することが可能となります（下図②）。その結果、「カイクラ」を導入したオフィスでは、コミュニケーションの属人化を排除することができ、電話対応者の業務経験やスキルに依存しない、より質の高い顧客対応が可能となります。 また、固定電話及び携帯電話の会話を「カイクラ」で録音した場合、ＡＩ（※）により自動でテキスト化することができます。このテキスト化されたデータを用いて、「解約」等ビジネス上影響があると考えられる単語の強調表示や会話内で頻出する単語の分析などが可能となります。 「カイクラ」は、オフィスに設置したカイクラアダプターにより、そのオフィスへの固定電話への着信時に、インターネット回線を通じて関連する顧客情報やコミュニケーション履歴を自動で呼び出し、パソコン／タブレット／スマートフォンにこれらをポップアップします。カイクラアダプターを設置しても、カイクラユーザーは自身の固定電話番号などの電話環境を変更する必要はありません。 加えて、ＣＴＩを標準装備したクラウド電話サービス「カイクラフォン」の提供も開始しております（下図③）。「カイクラフォン」はＰＣやスマートフォンアプリを用いて、固定電話の発着信を可能としており、オフィス以外でも固定電話業務を継続できることから、テレワークや外出先における電話対応の効率化を実現します。 上記により、顧客対応業務の効率を改善させ、電話対応の負担を軽減できることから、顧客満足度及び従業員満足度を向上させ、結果、カイクラユーザーの収益向上に貢献します。 (b）「カイクラ」の主な機能イ．固定電話でのコミュニケーション支援 カイクラユーザーのオフィスの固定電話へ着信があった時に、関連する顧客情報や会話履歴を自動で呼び出し、パソコン／タブレット／スマートフォンにこれらをポップアップします。ポップアップさせる情報はカスタマイズ可能であり、例えば顧客氏名、住所、営業担当者、商品購入日、商品の詳細など、カイクラユーザーのニーズに合わせたオリジナルの画面を提供することができます。 また、カイクラユーザーが他社のＣＲＭ（※）システムを通じて顧客情報を管理している場合、ＡＰＩ連携（※）により「カイクラ」とこれらＣＲＭシステムとを連携させることが可能です。この場合、カイクラユーザーのオフィスへ着信があった時に、当該ＣＲＭシステムで管理されている情報を、「カイクラ」の画面上に表示させることができます。 これにより、電話の対応時に、カイクラユーザーが必要とする情報を確認できることから、よりきめ細やかで安定したコミュニケーションが可能となります。また、顧客情報はクラウド上のデータベースに蓄積されており、これは電話着信時だけではなくいつでも参照することができるため、カイクラユーザーは組織として、顧客情報やコミュニケーション履歴を管理することができます。 なお、カイクラ画面のイメージは以下のとおりです。 ロ．ＳＭＳ送信 「カイクラ」の画面から、顧客や自社の従業員に対してＳＭＳを送信することができます。ＳＭＳは携帯電話の番号に対して送信できるため、顧客への連絡や不在時の伝言に有効となります。また、「カイクラ」は送信したＳＭＳの履歴を自動で記録し、顧客情報と関連付けて一元管理するため、どの顧客に・いつ・どのようなＳＭＳを送信したか、顧客情報から検索できるだけでなく、カイクラユーザーのオフィスの電話に着信があった時にはその内容がパソコンなどの画面にポップアップされます。 さらに、「カイクラ」のＳＭＳ送信機能は予約送信機能を有しているため、例えば来店予約の前日に来店リマインドのメッセージを自動で送付するなど、いわゆるＭＡ（※）ツールとして利用することも可能です。 ハ．通話録音 カイクラユーザーのオフィスの電話の内容を自動で録音し保存することができます。また、この電話の会話内容をＡＩにより自動でテキスト化し、さらに生成ＡＩによりそのテキストを要約することも可能です。 通話録音の音声データ及びそれをテキスト化したデータは、「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けられ、一元管理されます。 この通話録音機能により、カイクラユーザーは重要な会話などについてあとから聞き直すことができ、より適切な顧客対応が可能となります。また、会話のテキストデータは「カイクラ」上で検索や分析が可能となるため、「解約」「キャンセル」などの特定のキーワードが含まれている会話だけを抽出したり、どのようなキーワードが頻繁に使われていたりするのかなどの分析も可能となります。 通話録音機能に関する「カイクラ」の画面は以下のとおりです。 ニ．ＡＩ要約機能（テキスト要約、感情ラベリング） 「カイクラ」での通話内容を自動でテキスト化し、そのテキスト化済みの発着信履歴の内容をＡＩが要約します。また、要約した内容をもとにＡＩが話者の感情をラベリングすることも可能です。これにより、会話内容のスムーズな共有や、話者の感情からクレームやカスタマーハラスメントの早期発見、対策も可能となります。 ＡＩ要約機能のイメージ図は以下のとおりです。 ホ．ビデオ通話 「カイクラ」はビデオ通話機能を有しております。特定のアプリケーションのインストールは不要で、パソコンやスマートフォンのブラウザ上で簡単にビデオ通話を行うことができます。このビデオ通話機能ではカメラを通じた動画や音声だけでなく、パソコンやスマートフォンの画面の共有も可能であり、ビデオ通話内容を録画することも可能です。この録画データも「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けて記録・整理され、他のコミュニケーション履歴とともに一元管理されます。また、その履歴は必要に応じて検索が可能です。 ビデオ通話機能のイメージ図は以下のとおりです。 ヘ．携帯通話録音 「カイクラ」は、固定電話だけでなく、社用の携帯電話で会話した内容を自動で録音することができます。また、この電話の会話内容をＡＩにより自動でテキスト化することも可能です。 この携帯電話での会話の音声データ及びそれをテキスト化したデータは、「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けて記録・整理され、他のコミュニケーション履歴とともに一元管理されます。その結果、カイクラユーザーはこの携帯電話での会話データを、顧客情報、オフィスの固定電話での会話内容、送信したＳＭＳ、ビデオ通話内容とともに参照することが可能です。 「カイクラ」の携帯通録は、録音データのアクセス権をアカウントごとに設定できるだけではなく、電話の相手先の属性ごとに、携帯電話での会話の録音可否を設定できます。このように、携帯電話での会話については、録音記録が必要な会話のみを記録し、必要な従業員にしかそれをアクセスできないようにすることで、個人情報やプライバシーに配慮しながら、必要な会話を一元管理することが可能となります。 携帯通話録音機能のイメージ図は以下のとおりです。 （注）３．現在、携帯通話録音機能はＮＴＴドコモ、au、SoftBankの提供する社用携帯電話のみ対応しております。 ト．メール連携 「カイクラ」は、オフィスの固定電話着信と同様に、メールの送信時及び受信時にその内容を「カイクラ」に取り込み、社内のチームメンバーに対してポップアップ通知することができます。これにより、「カイクラ」の画面上で顧客とのメールのやり取りを確認・共有できるとともに、固定電話やＳＭＳ、ビデオ通話、携帯電話など、「カイクラ」で一元管理されているその他のコミュニケーション履歴を参照しながらメール対応することが可能となります。 また、「カイクラ」に取り込むメールは顧客とのメールに限定し、その他の不要なメールは取り込まないなど、個人情報やプライバシーに配慮しながら必要なメールのみを一元管理することが可能です。 メール連携機能のイメージ図は以下のとおりです。 チ．クラウド電話（カイクラフォン） 「カイクラフォン」はＣＴＩが標準装備されているクラウド電話です。本サービスの利用に際しては、専用機器の設置や電話番号の変更を行う必要がありません（注４）。ＰＣやスマートフォン向けアプリを利用することで、オフィス外でも固定電話の発着信が可能となり、テレワークや外出先における効率的な電話対応が実現できます。また、本サービスはクラウドＣＴＩが搭載されており、電話の着信時に顧客情報とコミュニケーション履歴を自動的に表示させることができ、迅速かつ効率的な電話対応が可能となります。 クラウド電話（カイクラフォン）のイメージ図は以下のとおりです。 （注）４. 一部エリアに限定されます。順次拡大を予定しております。 (2）「カイクラ」の収益構造 「カイクラ」の主な収益構造は、カイクラユーザーから得られる「カイクラ」の利用料収入であります。 この利用料収入は、「カイクラ」導入時の初期売上、サブスクリプション（※）型の月額売上及びＳＭＳなどの従量課金売上の３つから構成されます。 初期売上は「カイクラ」を導入した拠点ごとに収益計上されます。また、月額売上及び従量課金売上は「カイクラ」を導入した拠点が継続して「カイクラ」を利用することで収益が計上されます。 当社の収益モデルは、「カイクラ」導入拠点数及びその利用量が増加するに従って月額売上及び従量課金売上などの収益が逓増する、いわゆるＳａａＳ（※）型の収益モデルとなっております。 2018年12月期以降の各期末時点でのアクティブユーザー（注５）（会社）及びその拠点数の推移、業界ごとの導入企業割合は以下のとおりです。 （注）５．アクティブユーザー：獲得したカイクラユーザーのうち、解約によりカイクラを利用しなくなったユーザーを除いたユーザー数 また、当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ ＜用語集＞下記は、「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しております。用語説明クラウドインターネット等を経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態のこと。ＳＭＳ「Short Message Service」の略称で、携帯電話の電話番号を使ってメッセージのやりとりができるサービスのこと。ＯＥＭ「Original Equipment Manufacturing」の略称で、委託者や発注元の名称・ブランドで製品やサービスを生産・提供すること。ＤＸ「Digital Transformation」の略称で、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織などを変革し、競争上の優位性を確立すること。ＡＩ「Artificial Intelligence（人工知能）」の略称で、コンピュータがデータを分析し、推論、判断、最適化提案、課題定義や解決、学習等を行う、人間の知的能力を模倣する技術のこと。ＣＲＭ「Customer Relationship Management」の略称で、顧客管理のためのツールやシステムのこと。ＡＰＩ連携ＡＰＩは「Application Programming Interface」の略称で、ＡＰＩ連携とはアプリケーション間やシステム間でデータや機能を連携し、利用できる機能を拡張すること。ＭＡ「Marketing Automation」の略称で、ソフトウエアを利用してマーケティング活動を自動的に行うプロセスのこと。サブスクリプション顧客に対し提供するサービスの対価を、利用期間に応じて継続的に受領する収益モデルのこと。ＳａａＳ「Software as a Service」の略称で、クラウド上にソフトウエアを用意し、インターネット経由でその機能を利用できるサービスのこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営理念 当社は、企業の生産性と幸福度を世界一に導きながら日本をもっと元気でおもしろい国にしよう！ そして世界をもっとおもしろくしよう！という思いから、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げております。 この経営理念を実現するために、顧客とのコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することのできる「カイクラ」を開発・提供しております。 「カイクラ」を通してコミュニケーションテクノロジーを進化させ、人と人のつながりを強くし、あらゆる企業のコミュニケーションエラーを解消することで、ビジネスにおけるあらゆる会話をおもしろくする。そして、顧客も社員も社員の家族も、みんな幸せになる、また、毎日が本当に楽しいと思える、そんな社会を実現したいと考えております。 (2）事業展開方針① 短期的な方針 当社は、これまで自動車業界、不動産業界といった、顧客との継続的な関係性を重視する特定の業界をターゲットとして製品販売しておりましたが、同様のニーズを持つ新たなターゲット業界を新規開拓するとともに、より広い販売機会を求め、当社以外の企業とのアライアンス構築を行っております。さらに、大企業への「カイクラ」導入を目的としてＮＴＴグループや大塚商会、ＳＢ Ｃ＆Ｓとの協業を強化する一方で、拠点を多く持たない小規模な企業に対しては、「カイクラ」の一部機能を他社にＯＥＭ提供し、他社製品の一部として販売するなど、戦略的な販売活動を行っております。 また、商品戦略として、オフィスにおける固定電話でのコミュニケーションだけではなく、ＳＭＳやビデオ通話、携帯電話での通話やメールでのコミュニケーションなど、様々な種類のコミュニケーションを一元管理しておりますが、さらに別のチャネルのコミュニケーションを「カイクラ」に取り込むことにより、カイクラユーザーに対しより価値のあるサービスを提供し、コミュニケーションプラットフォーマーとしての地位を確立することを目指しております。 ② 中長期的な方針 現在、「カイクラ」は固定電話や携帯電話などによる顧客とのコミュニケーションに対応しており、顧客情報やコミュニケーション履歴をデータベースで一元管理し、導入オフィスにおいて顧客対応の属人化を解消することを可能にしております。将来的には、蓄積されたデータに基づき会話の量や質、顧客とのリレーションを測定し、よりよいコミュニケーション方法を提案することで、顧客コミュニケーションの効率化と快適性の向上を図ってまいります。 また、日本のビジネス文化では、人と人との関係性を重視し会話や雑談を通じて人との距離を縮めようとする傾向がある一方で、会話によるコミュニケーション上の課題や非効率な顧客コミュニケーションが生じやすくなると考えております。当社は「カイクラ」の提供を通じ、コミュニケーションエラーや非効率を解消しながらも、会話や雑談を通じた温かみのあるコミュニケーションを拡げていきたいと考えております。 (3）経営環境 当社は「カイクラ」をクラウドサービスとして提供しております。 当社が属するクラウドサービス市場は、デジタル化の進展とともに企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速し、クラウド技術の活用が一層拡大しています。総務省「令和６年通信利用動向調査」によると、国内でクラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は年々増加しており、企業の業務効率化やデータ活用の高度化が進んでいます。さらに、政府においても「ガバメントクラウド」の整備が進められ、各府省庁が共同で利用するクラウド基盤の拡充が進行しており、今後もクラウドサービスの普及は一層進むものと予測されます。 また、顧客ニーズの多様化により、消費者個人の嗜好に合わせたきめ細かな対応やサービスが求められる中、顧客情報管理の重要性が高まっております。ＣＲＭの活用により顧客とのコミュニケーションデータを蓄積し、失注やキャンセルといった課題を把握することで、顧客へのアプローチやサービス改善に活かすことが可能となります。また、リモートワークの普及や企業のデジタル化の促進の影響もあり、こうしたＣＲＭを導入する企業は年々増加し、現在ではさまざまなＣＲＭサービスが登場しております。 このような経営環境のもと、当社は「カイクラ」を開発・販売しております。顧客とのコミュニケーションは様々なチャネルを経由して行われますが、「カイクラ」を用いることにより、こうした様々なチャネルにおける顧客とのコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することが可能となります。その結果、カイクラユーザーは、顧客ニーズの分析、応答品質の向上、リスク管理といった顧客対応力を向上させることができることから、今後もそのニーズが広がるものと考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営理念「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」の追求及び企業ミッションである「企業のあらゆる会話をおもしろくする」の実現のためには、当社のサービスであるクラウドサービス「カイクラ」の認知度向上とさらなる普及が重要であると考えております。 当社は、さらなる事業推進のため、以下の７点を重要課題として取り組んでまいります。① 販売力強化について 当社はこれまで、営業戦略として特定の業界を深掘りするＴ字戦略により、主に自動車業界、不動産業界における製品販売に注力してまいりました。当該戦略は一定の成果がありましたが、引き続き事業の持続可能性を高めるため受注件数を拡大させていくことが喫緊の課題であると認識しております。具体的には、自動車・不動産業界以外の新たな注力業界を新規開拓するとともに、特定の業界において影響力の強い企業とのアライアンス構築を行います。これらに加え、ＮＴＴグループや、2024年に業務提携を開始した大塚商会、ＳＢ Ｃ＆Ｓとの協業について強化を行い、さらなる知名度向上と収益獲得に取り組んでまいります。また、多拠点を有する中規模以上の企業への販売に焦点を当てるなど、戦略的な販売活動を継続してまいります。さらにＳＭＳ等の従量課金サービスの利用促進等により、単価を上げたサービスとして収益力を向上させます。 ② 認知度向上について 当社は、電話コミュニケーションを利用する企業は「カイクラ」を利用することで企業の生産性を高めると考えておりますが、「カイクラ」の認知度は総じて低く、顧客が「カイクラ」の利便性を認識していただくまでに相当の時間を要しております。そのため、当社は「カイクラ」及び当社の認知度向上が急務であると捉えており、これまで雑誌等のメディアや講演等に加え、オウンドメディアを通じた認知度向上を図ってまいりましたが、今後はより一層、問い合わせ及び受注可能性を高めるためのプロモーション及びマーケティングを強化する必要があると考えております。引き続き、費用対効果を勘案しながら、インターネット、リアルを問わず様々な施策を検討、実施をしてまいります。 ③ カスタマーサクセス強化について 当社サービスを利用したカイクラユーザーの事業の成功は、当社サービスの継続的な利用につながり、カイクラユーザーの生涯価値の向上に寄与すると認識しております。そのため当事業年度におきましては、継続的にカイクラユーザーによるカイクラ利活用を促進するとともに、長期的に良好な関係を構築するために、カスタマーサクセスグループを強化してまいりました。今後は、よりカイクラユーザーへの価値提供を行うためにアップセルを強化していく必要があるとの認識を強めております。ただし、ユーザー数が増えれば増えるほど対応コストは増大化していくため、より効率的なカイクラユーザーへの対応方法の探索にも注力してまいります。引き続きカイクラユーザーの満足度の向上を図り、当社サービスのファン化、解約防止に努めつつ、オプションサービスの追加販売に注力してまいります。 ④ 商品力強化について 当社の主力商品である「カイクラ」は、通話録音機能、音声テキスト化機能、SMS送信機能、ビデオ通話機能など、固定電話や携帯電話でのコミュニケーションに多様なオプションサービスを提供し、企業の業務効率化と顧客対応の高度化を支援してまいりました。 当事業年度においては、クレーム・カスタマーハラスメント対策機能の強化に加え、ＡＩ自動要約機能、会話品質判定機能、ＡＩ自動発着信タグ付け機能、ＡＩ感情ラベリング機能の大幅アップデートなど、ＡＩを活用した機能拡充を推進いたしました。当社の強みである膨大なコミュニケーションデータとＡＩ技術を掛け合わせることで、付加価値の高い新機能の開発を継続的に進めております。 また、「カイクラフォン」につきましては、カイクラの強みを活かしたクラウド電話サービスとして展開し、従来型サービスとの差別化を図りながら、既存顧客のニーズに対応した提案を推進しております。今後も関連サービスとの連携強化を通じて、顧客当たりの提供価値向上に取り組んでまいります。 当社は、コミュニケーションテック企業として、さまざまなコミュニケーション手段の統合が競争力の源泉であると考えております。今後も「カイクラ」をはじめとするサービス・商品の開発に積極的な投資を行い、ＡＩ技術の高度化を通じて、より利便性の高いコミュニケーション環境の提供に努めてまいります。 ⑤ 組織力強化について 当社は、事業拡大に伴う人員不足及び組織体制の強化を重要な経営課題と認識しております。当事業年度においては採用活動に注力し、とりわけ事業部門におけるハイレイヤー人材の確保を進め、事業推進力の向上を図りました。 また、リモートワーク制度やフレックスタイム制度を整備し、柔軟な勤務体系を構築しております。今後も社会環境の変化に適応しつつ、こうした働き方を維持するとともに、社員が同じ方向を向き一体感をもって事業に取り組める組織づくりが重要であると考えております。そのため、当社のミッション・ビジョン・バリューの浸透、組織体制の最適化、教育制度の拡充、人事評価制度の高度化、賃金体系の見直し、導入済みの従業員持株会の活用促進等を通じ、人的資本への投資を強化し、組織基盤のさらなる強化に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制強化について 当社は、順調に業容が拡大している状況のもと、企業としての社会的責任は益々高まっているとの認識を強めています。これまでも経営管理体制の継続的な改善を行い、ガバナンス強化を図ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス強化のための積極的な取り組みは、企業価値向上の近道であると考えております。そのため、引き続きより良い組織体制の整備及び社内規程・業務マニュアル見直しを推進し、さらなる管理体制強化及び統制強化による事業リスク低減に努めてまいります。 ⑦ 財務基盤強化について 当社は、さらなる事業拡大のために、組織、営業、マーケティング、商品開発等様々な観点から戦略を策定しておりますが、当該戦略を遅滞なく実行するために、安定した財務基盤を確立・維持することが急務であると捉え、第三者割当増資や費用の見直しによる財務基盤強化に努めてまいりました。今後は引き続き、受注数増大のみならず、費用の見直しを定期的に実施するとともに、キャッシュ・フロー経営を推進することで、健全な財務基盤構築に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の収益拡大が経営上の最重要課題であり、「カイクラ」の利用契約数の拡大がこれに寄与すると考えております。また、当社の主な収益モデルはサブスクリプション型であるため、毎月継続的に得られる収益も重要視しております。そのため、アクティブユーザー（注）１の会社数及び拠点数、ＭＲＲ（Monthly Recurring Revenue）（注）２、月次解約率（注）３及びＡＲＰＡ（ユーザー１拠点あたりの売上単価）（注）４を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 （注）１．アクティブユーザー：獲得したカイクラユーザーのうち、解約によりカイクラを利用しなくなったユーザーを除いたユーザー数２．ＭＲＲ（Monthly Recurring Revenue）：各月の「月額売上」と「従量課金売上」の合計３．月次解約率：当該月に解約したユーザーに関するＭＲＲ÷前月末ＭＲＲ４．ＡＲＰＡ（ユーザー１拠点あたりの売上単価）：当該月のＭＲＲ÷当該月末のアクティブユーザーの拠点数

３【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）市場環境について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 中長期） 当社は、クラウドサービスである「カイクラ」をＳａａＳ形態によりサービス提供しております。当社が属するクラウドサービス市場におきましては、国内でクラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は年々増加しており（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査」）、クラウドサービス利用や投資は継続して拡大基調にあります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、2025年１月より双方向番号ポータビリティ制度が導入され、固定電話の番号を変えることなくクラウド電話への切り替えが可能となりました。当社は、このような新制度に関する動向を常に注視し、制度の変更に対応した新サービスの提供に努めております。こうした取り組みの一環として、2025年１月にＣＴＩ機能を標準搭載したクラウド電話サービス「カイクラフォン」をリリースいたしました。しかしながら、今後の市場環境の変化や新制度のさらなる導入等により、当社の競争優位性が低下する可能性があります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合他社の動向について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 中長期） 当社は、大手上場企業や中小企業、店舗等に対して、クラウドサービス「カイクラ」を提供しております。「カイクラ」は、オフィスの固定電話着信時に顧客の属性や会話履歴をポップアップ表示する機能に加え、通話録音機能、音声テキスト化機能、ＳＭＳ送信機能、メール連携機能、携帯電話でのコミュニケーションの統合・一元管理を実現するサービスです。また、2025年１月にＣＴＩが標準装備されたクラウド電話「カイクラフォン」をリリースし、今まで以上に幅広いサービスを提供しております。 なお、「カイクラ」が提供する固定電話でのコミュニケーション支援機能、通話録音機能、音声テキスト化機能、ＳＭＳ送信機能、メール連携機能、携帯電話録音機能等の各機能については、競合他社が存在しており、また、新規参入による競争激化の可能性もあります。「カイクラフォン」においても、同様のクラウド電話サービスを提供する競合他社との競争が想定されます。 当社は、技術動向を把握するとともに、カイクラユーザーのニーズを的確に捉えながらサービス開発を推進し、大口ユーザーには契約数に応じたボリュームディスカウントなどを行うことで、サービス面及び価格面での優位性を維持する方針です。しかしながら、同様のシステムを提供する競合他社の参入により競争環境が激化し、当社の優位性が低下する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 中長期） 当社が事業を展開しているクラウドサービス市場は、技術革新が速く、当社の優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社では、各種イベントやセミナーへの参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握し社内で情報共有するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新に対応できないような場合、または、当社が対応できないような技術革新が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）生成ＡＩ等の技術進展について（顕在化の可能性 中、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 近年、生成ＡＩ等の技術の進展により、ソフトウェアやアプリケーションの開発環境が大きく変化しており、ローコード・ノーコードツール等を活用することで、一定の機能を有するサービスを比較的容易に開発することが可能となっております。このような技術の進展により、当社が提供するサービスと類似する機能を有するサービスが開発される可能性があり、競争環境が変化する可能性があります。 当社が提供する「カイクラ」は、ソフトウェアに加え、カイクラユーザーの拠点に設置するアダプター等の仕組みを含めたサービスとして提供されており、単にアプリケーションを開発するのみで同様のサービスを構築することは容易ではないと認識しております。しかしながら、生成ＡＩをはじめとする技術の進展により、当社の想定を超える形で競争環境が変化した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、生成ＡＩを含む新たな技術動向を注視するとともに、これらの技術を活用したサービスの機能向上や新サービスの開発に取り組み、競争力の維持及び強化に努めております。 (5）システム障害について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社が提供する「カイクラ」は、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、サービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバダウンや当社が提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバの冗長化、稼働状況の監視やデータのバックアップ体制の整備、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定のサービスへの依存について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社の売上高は、2025年12月期において、「カイクラ」によるものとなっております。当社では「カイクラ」を、より幅広いコミュニケーションを一元管理することでその競争力の維持・強化に努めておりますが、「カイクラ」の売上高が著しく減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社は、主力サービスである「カイクラ」サービスを提供するにあたり、個人情報その他さまざまな機密情報をカイクラユーザーより受領する場合があります。 当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、カイクラユーザーまたは顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに、従業員に対しては、入社時及び年次で個人情報保護に関する研修を行うとともに、個人情報を取り扱う業務委託先に対しては、当社が預ける個人情報を適切に取り扱っているかどうかの確認を行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏えいを防いでおります。 また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。 (8）法的規制について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社は、基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、電気通信事業法、クラウドサービスにおけるセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護等の法的規制を受けております。また、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部者取引防止規程」やその他企業活動に関わる社内の規程やマニュアルを整備・運用することで、法令及び社内規程等の違反に係るリスク軽減を図っております。これら当社に適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、サービス提供内容に制約が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について（顕在化の可能性 小、影響度 中、発生時期 特定時期なし） 当社が開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、当社がそれと認識せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて弁護士や弁理士などの専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (10）アダプターの設置と確保について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし） 当社が提供する「カイクラ」は、カイクラユーザーの拠点にアダプターを設置することでサービスの提供が可能となり、収益認識が開始されます。この設置工事が計画どおりに進まないような事態が発生した場合、またはカイクラアダプターが計画どおりに確保できなかった場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、自社において設置工事を行える従業員を確保するとともに、外部の設置工事業者に設置工事を委託できる体制を整えることで、設置工事が遅延するリスクの軽減を図っております。さらに、カイクラアダプターについてはその市場の需給を確認しながら必要十分な量を確保するとともに、次世代アダプターの探索を継続的に行うことで、アダプターが不足するリスクに備えております。 (11）人材の確保と育成について（顕在化の可能性 中、影響度 中、発生時期 特定時期なし） 当社サービス提供の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材（事業開発、エンジニア、コーポレート管理等）の採用、育成、維持が重要であると認識しております。当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブの付与、労働環境の整備等、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針であります。 (12）特定人物への依存について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社の代表取締役社長である江尻高宏は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。江尻高宏は、当社サービスの営業戦略及び開発に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により江尻高宏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）訴訟、係争の可能性について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 特定時期なし） 当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）財務報告に係る内部統制に関するリスク（顕在化の可能性 小、影響度 中、発生時期 特定時期なし） 当社では、内部統制報告制度のもとで、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、整備・運用状況の評価及び改善に取り組んでおります。しかしながら、当社の財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社の財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）内部管理体制について（顕在化の可能性 小、影響度 中、発生時期 特定時期なし） 当社の継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性 大、影響度 小、発生時期 短期） 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、2025年12月末時点における付与数は283,680株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、8.8％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (17）配当政策について（顕在化の可能性 大、影響度 小、発生時期 短期） 当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、当社は現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 (18）ベンチャーキャピタルの株式保有割合について（顕在化の可能性 大、影響度 小、発生時期 短期） 2025年12月末時点における当社の発行済株式総数は3,206,320株であり、このうち1,002,220株（発行済株式総数の31.3％）についてはベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が保有しております。 一般的に、ベンチャーキャピタルは投資先企業の株式について、上場後の市場環境や投資回収方針等に応じて売却を行い、キャピタルゲインの獲得を図ることがあります。当社におきましても、今後、ベンチャーキャピタルにより株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需要が悪化し当社の株価が低下する可能性があります。 (19）調達資金の使途について（顕在化の可能性 大、影響度 小、発生時期 短期） 当社が2024年３月26日に実施した公募増資による調達資金は、当社サービスを開発するエンジニアや営業人員などの新規採用に伴う人件費、及びカイクラの認知を広げ販売機会を拡大するための広告宣伝活動に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。 また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 (20）業績に関するリスクについて（顕在化の可能性 大、影響度 小、発生時期 短期） 当社は、2023年12月期より当期純利益について黒字を計上しておりますが、それ以前の期間においては、売上高及び売上総利益は継続的に増加していたものの、サービスの開発・改良、顧客基盤の拡大を重視し、多額の開発人件費やマーケティング費用を計上し、その結果、営業損失及び当期純損失を計上してまいりました。今後もサービス向上のための開発人件費や顧客基盤拡大のためのマーケティング費用を費消し売上を拡大させていく見込みですが、想定していた効果を上げられない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）社歴が浅いことについて（顕在化の可能性 大、影響度 小、発生時期 短期） 当社は2014年１月に設立された社歴の浅い会社であります。2022年12月期までの期間においては、事業の立ち上げ段階であったことなどから、営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しておりました。これまでの事業活動の結果、2023年12月期において当期純利益の黒字を計上いたしましたが、当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、損失を計上する可能性があります。 当該状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社の属するＩＴ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象を含まざるを得ない状況にあります。当社は今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。 (22）投融資について（顕在化の可能性 小、影響度 大、発生時期 中長期） 当社は、現在において他社への投融資を行ってはおりません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。 投資判断においては、当社との事業シナジー、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投融資額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、実行した投融資について当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の動向や資源・エネルギー価格の変動、物価上昇や金利動向等の影響もあり、先行きが不透明な状態が続いております。 このような中、当社が属するクラウドサービス市場においては、デジタル化の進展とともに企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速し、クラウド技術の活用が一層拡大しています。総務省「令和６年通信利用動向調査」によると、国内でクラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は年々増加しており、企業の業務効率化やデータ活用の高度化が進んでいます。さらに、政府においても「ガバメントクラウド」の整備が進められ、各府省庁が共同で利用するクラウド基盤の拡充が進行しており、今後もクラウドサービスの普及は一層進むものと予測されます。 このような状況のもと、当社は、「ITで 世界をもっと おもしろく」を経営理念とし、当社サービスである「カイクラ」を提供してまいりました。「カイクラ」はもともと固定電話への着信時に顧客情報をポップアップ表示するCTI機能が中心でしたが、現在ではそれに加えて通話録音機能や音声テキスト化機能、SMS送信機能、ビデオ通話機能などを有し、また固定電話だけではなく携帯電話も含めた様々なチャネルのコミュニケーションを一元管理し、顧客情報と自動で紐づけを行っております。現在「カイクラ」は、生成AIを活用し、通話内容から発生するタスクやフォローアップ事項を自動整理する「AIタスク抽出機能」や、通話内容をAIが解析・判定する各種機能等を実装し、顧客コミュニケーションの高度化及び適正化を推進しております。当事業年度においては、「クレーム・カスタマーハラスメント判定機能」をはじめ、「AI自動要約機能」「会話品質判定機能」「AI自動発着信タグ付け機能」の開発・提供を開始するとともに、「AI感情ラベリング機能」の大幅な機能強化を実施いたしました。これにより、顧客対応品質の向上、業務効率化及びリスク低減を一層推進し、顧客企業の生産性向上に貢献するサービス基盤の強化を図りました。 営業面では、前事業年度に引き続き、自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する「カイクラ」の営業に注力し、その結果大型拠点を獲得できたことなどにより、アクティブユーザーを継続して増加させることができ、当事業年度末のアクティブユーザー数は会社数で3,182社（前事業年度末比10.1％増）、拠点数は6,202拠点（前事業年度末比9.8％増）となりました。 以上の結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高1,464,358千円（前事業年度比18.8％増）、営業利益60,108千円（前事業年度比23.0％減）となりました。さらに、前期に計上していた上場関連費用や本社オフィスの移転に関する事務所移転費用の一過性費用が剥落した一方、受取利息及び支払利息等の増減により、経常利益62,030千円（前事業年度比27.2％増）、当期純利益42,955千円（前事業年度比167.2％増）となりました。 なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は1,126,296千円となり、前事業年度末に比べ20,448千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が12,449千円増加、前払費用が8,113千円増加したことなどによるものであります。 固定資産合計は153,389千円となり、前事業年度末に比べ30,280千円増加いたしました。これは、主にソフトウエアが20,433千円増加、敷金が15,150千円増加、繰延税金資産が9,864千円減少したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は1,279,685千円となり、前事業年度末に比べ50,729千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は232,219千円となり、前事業年度末に比べ18,725千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が30,000千円減少、未払消費税等が14,860千円増加したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は232,219千円となり、前事業年度末に比べ18,725千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,047,466千円となり、前事業年度末に比べ69,454千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が42,955千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,249千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は81.9％（前事業年度末は79.6％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、984,502千円となり、前事業年度末に比べ12,449千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は79,336千円（前事業年度は101,623千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益62,030千円の計上、減価償却費及びその他の償却費22,793千円、未払消費税等の増減額14,860千円により増加したこと、法人税等の支払額22,718千円により減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は63,385千円（前事業年度は64,918千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出38,766千円、敷金及び保証金の差入による支出16,112千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は3,501千円（前事業年度は615,807千円の収入）となりました。これは、短期借入金の返済による支出30,000千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入26,498千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、カイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を収益区分別に示すと、次のとおりであります。収益区分当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）初期売上128,08367.2月額売上1,136,944130.4従量課金売上190,170115.5その他9,160175.6合計1,464,358118.8 （注） 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（1）経営成績の分析（売上高） 前事業年度に引き続き、自動車業界や不動産業界などユーザーニーズの高い業界に対する営業や通話録音オプションの販売に注力いたしました。これにより、アクティブユーザーを継続して増加させることができ、当事業年度末のアクティブユーザー数は会社数で3,182社（前事業年度末比10.1％増）、拠点数は6,202拠点（前事業年度末比9.8％増）となりました。また、ＡＲＰＡ（ユーザー１拠点あたりの売上単価）は19,557円（前事業年度末比11.7％増）となりました。 さらに、獲得したユーザーのオンボーディング活動や、「カイクラ」の追加機能の開発にあたりユーザーの声を反映するなどの取り組みを継続することにより、当事業年度の月次解約率（年度平均）は前事業年度と同率の0.3％を維持することができました。 この結果、初期売上は128,083千円（前年同期比32.8％減）と前年同期から減少するものの、月額売上が1,136,944千円（前年同期比30.4％増）、従量課金売上が190,170千円（前年同期比15.5％増）と大きく伸長し、当事業年度の売上高は1,464,358千円（前年同期比18.8％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） カイクラアダプターの仕入やサーバ利用料などにより、売上原価は264,830千円（前年同期比22.4％増）となりました。アクティブユーザー数、アクティブ拠点数の増加やＡＲＰＡの向上によりサブスクリプション収入が増加し、売上総利益率は81.9％（前年同期は82.4％）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は1,199,528千円（前年同期比18.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費、その他の経費で構成されております。今後の成長に備えた体制整備に伴い人件費が増加、また、AI関連機能の研究開発費等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は1,139,419千円（前年同期比21.5％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は60,108千円（前年同期比23.0％減）となりました。 （営業外収益・営業外費用、経常利益） 受取利息等の計上により営業外収益は2,925千円（前年同期比69.7％増）、支払利息等の計上により営業外費用は1,004千円（前年同期比96.8％減）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は62,030千円（前年同期比27.2％増）となりました。 （特別利益・特別損失、法人税等、当期純利益） 前事業年度に引き続き、特別利益及び特別損失の発生はありません。法人税等合計を19,074千円（前年同期比41.6％減）計上した結果、当事業年度の当期純利益は42,955千円（前年同期比167.2％増）となりました。 （2）財政状態の分析 財政状態の状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性については、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し実施していくこととしております。 当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるカイクラ事業に係る仕入原価のほか、販売費及び一般管理費の人件費等の事業に係る運転資金であります。 当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、株式の発行による資金調達を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」の経営理念を掲げ、これを実現するにあたり、当社の株主・役職員・取引先などのステークホルダーの利益を最大化させるだけではなく、当社に対する社会からの要請やステークホルダーの価値観の変化を察知し、長期的な展望で事業拡大を行うことが重要であると考えております。そのため、環境や経済を社会全体で保ち続けることを志向するサステナビリティは、当社事業にとって本質的に重要な事項であり、当社の持続的な発展とは切り離すことができない事項であると考えております。 当社はこれからも、株主・役職員・取引先などのステークホルダーだけではなく、我々の環境や社会も尊重し、サステナビリティを重要視した経営を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は現在成長途上の会社であり、適切なガバナンスを整備することで、株主・役職員・取引先などのステークホルダーや社会に対して経営の透明性を担保しながら事業規模の拡大を行うことが重要であると考えております。 その実現のために、当社は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査役及び監査役会、執行役員部長会、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会を適切に整備・運用するとともに、監査法人と適切なコミュニケーションを図っております。 (2）戦略 当社は、サステナビリティを重視するためには適切な人材教育や、役職員が安心して働ける環境を整備することが重要と考えております。そのため、人事評価において仕事の成果だけではなく、当社の掲げるValue（行動指針）をどれだけ体現しているかを評価基準としており、中長期的な従業員の教育を図っております。 また、フレックスタイム制の採用やリモートワーク体制の確保など、従業員が柔軟に働ける環境作りを行っております。さらに、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じるなど、従業員が安心して働き、自らの能力を最大限発揮することができるような就業環境を整備しております。 (3）リスク管理 当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。このリスク・コンプライアンス委員会にてリスクの識別・評価を行うとともに、識別されたリスクに対して、対応策を策定し実施することで、リスクの管理と対応を行っております。 (4）指標及び目標 当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標として、サステナビリティを重視した事業経営を行うためには不可欠の資源であり、また大事なステークホルダーである、「従業員数」を具体的な指標として考えております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」という経営理念に基づき、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上、及び当社事業を通じた社会貢献を経営上の重要課題と考えております。 その実現のためには、法令を遵守し、事業活動の透明性と効率性を高めるとともに、株主や当社のお客様、取引先、従業員及び地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を構築しそれを維持することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を採用しております。これは、経営意思決定機能と経営監視機能を分離することで、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監視する体制となることから、当社の経営の効率性と客観性を担保するために有効であると判断し、当該体制を採用しております。 会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、日常的な業務執行の迅速化、効率化を図るため、任意の機関として執行役員部長会を設けております。そのほか、企業活動に関わるリスクを適切に管理し会社として対応するとともに、法令等の遵守の促進や当社におけるリスク管理を目的としたリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、日常的な業務の監査のために内部監査担当者を設置しております。これらの各機関が相互に連携することで、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能し、企業価値の継続的向上に繋がると考え、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、代表取締役社長江尻高宏を議長とし、取締役笹田直紀、社外取締役阿久津聡、社外取締役三木聡及び社外取締役田邉愛の５名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に基づき、経営方針等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は４名（うち社外取締役２名）となる予定です。 当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・予算及び中期計画の策定・社内規程の制定及び改訂・月次決算報告・営業状況報告・商品開発状況報告・その他、会社法及び社内規程で定める決議・報告事項 当事業年度において当社は取締役会を年18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数江尻 高宏18回18回石川 祐介５回５回笹田 直紀18回18回阿久津 聡18回18回三木 聡18回18回田邉 愛13回13回（注）１．取締役 石川祐介は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．取締役 田邉愛は、2025年３月27日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ｂ．監査役及び監査役会 監査役会は、常勤監査役高橋京子を議長とし、非常勤監査役平松直樹、非常勤監査役山添千加美の３名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、法令、定款及び当社諸規程に基づき、監査に関する重要事項についての情報交換、協議及び決議を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況等についての報告が行われております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。 ｃ．執行役員部長会 執行役員部長会は、代表取締役社長、常勤取締役、執行役員及び各部室長で構成されております。執行役員部長会は、代表取締役社長江尻高宏を議長とし、原則として毎週１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。執行役員部長会では、全般的な業務執行に関する事項の協議や意思決定が行われるほか、月次決算の総括をはじめとした業務執行状況の共有を全社横断的に実施しております。 ｄ．内部監査 当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査担当者が、自己の属する部門を除く全部門に対して主にリスクベースによる監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会 当社は、企業活動に関わるリスクを適切に管理し会社として対応するとともに、法令等の遵守を推進し、もって円滑な事業運営を実現することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の役割は以下のとおりであり、リスク・コンプライアンス委員会において報告、審議または決定された重要な事項については、適宜、取締役会において報告することとなっております。（リスク管理に係る役割）・リスク管理に係る方針及び施策の策定・リスクの管理状況の把握及び監督・危機発生時における統括・その他のリスク管理に関する監督（コンプライアンスに係る役割）・コンプライアンスの推進に係る重要な方針・規程等の策定・コンプライアンス推進のための啓蒙活動・法令及び定款、社内規程等への違反の対応・その他コンプライアンスの遵守に関する事項 なお、リスク・コンプライアンス委員会は、コーポレート・サポート部部長を議長とし代表取締役社長江尻高宏、取締役笹田直紀、常勤監査役高橋京子、各執行役員及び各部室長で構成されております。 ｆ．会計監査人 当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な決算報告に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備をしています。その概要は、以下のとおりであります。(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．コーポレート・ガバナンスイ）取締役及び取締役会 取締役会は、法令及び定款に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。当社の取締役は、原則として月１回の定時取締役会を開催し、緊急議案発生の場合には、速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築する。ロ）監査役及び監査役会ⅰ．監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査人と連携して、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に則り、取締役の職務執行について監査を実施する。ⅱ．監査役会は、原則として月１回開催し、必要ある場合は随時開催する。ハ）内部監査 当社の業務全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況を検証・評価するため、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査を実施する。 ロ．コンプライアンスイ）当社における企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程等の遵守の確保を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。ロ）リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要な事項を報告、審議するとともに、当社におけるコンプライアンスの遵守状況について監督する。ハ）コンプライアンスの所管部署であるコーポレート・サポート部は、法令等遵守体制の整備及びその遵守状況を監督するとともに、コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスの教育・研修を継続的に実施する。ニ）内部通報制度を導入し、社内の不適正な行為または不祥事の事実等の未然防止並びに早期発見及び迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する使用人の声を経営に反映させる。ホ）コンプライアンス違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程等に従い、外部専門家と協力する等、適正な対応に努める。ヘ）当社が行う業務に係る顧客等からの苦情等の処理については、「クレーム管理規程」を定め、その迅速かつ適正な解決を図る。 ハ．反社会的勢力対策 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。その対応として、「反社会的勢力対策規程」等を定め、反社会的勢力との関係を遮断する。 ニ．財務報告の信頼性 財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。 (b）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社として一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。ロ．当社の業務に内在するリスクを把握し、評価したうえで、具体的なリスク削減策等、及び当該リスク削減策等が有効に機能しているかどうかについてのモニタリングを実施する。ハ．リスク管理の所管部署であるコーポレート・サポート部は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整、及び指示を行う。ニ．リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を報告、審議するとともに、当社におけるリスク管理の状況について監督する。 (c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役の職務の執行に係る重要文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその他の重要な情報に関して、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等を整備し適切に保存・管理する。ロ．これら重要文書やその他の重要な情報に関して、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態で管理する。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等に基づき、重要性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を執行する。ロ．毎月、定時取締役会を開催し、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況を監督する。ハ．中期経営計画、年度予算等を策定し、その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずることを通じて効率的な業務の執行を図る。 (e）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は業務執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席できる。ロ．当社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行について報告を求められた場合、または当社経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程等に則り、速やかに監査役に報告する。また当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。ハ．監査役は代表取締役、内部監査人、及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行う。ニ．内部監査及び会計監査人の行う監査の結果とその改善状況は、監査役及び監査役会に報告される。ホ．必要に応じ、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇の変更については監査役の同意を要する。ヘ．監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社では、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」を定め、当社の業務に内在するリスクの洗い出し・評価、及び当該リスクへの対応方法の策定及びその検証を行っております。 また、企業活動に関わるリスクを適切に管理し会社として対応するとともに、法令等の遵守を促進することを目的とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。当社のリスク・コンプライアンス委員会は、コーポレート・サポート部部長を委員長とし、取締役（常勤）、監査役（常勤）、執行役員、部長、室長、及び委員長が指名する者をメンバーとして、原則、四半期毎に開催しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスとともに、当社運営に関する統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けており、全社的なリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。 更に、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、リスクが顕在化し、その結果インシデントが発生した場合には、所定のプロセスに準拠し速やかかつ適切な対応及び再発防止策を実施します。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員（取締役及び監査役）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害を填補することとしております。ただし

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬の限度額（使用人兼務取締役の使用人としての給与を除く）は、2023年３月30日開催の定時株主総会において年間２億円以内と決議されており、当該株主総会の決議に係る取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）であります。また、監査役の報酬の限度額は、2023年３月30日開催の定時株主総会において年間50,000千円以内と決議されており、当該株主総会の決議に係る監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）であります。 取締役の報酬額は、株主総会で決定された総額限度内において、各取締役の職務・職責・成果などの評価、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況を総合的に鑑みて代表取締役が原案を作成いたします。代表取締役が作成した取締役の報酬額は、社外取締役から意見を聴取したうえで、取締役会決議により決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責を基準に監査役会にて協議を行い、決定しております。 当事業年度の取締役の報酬額は、2025年３月27日の取締役会の決議により決定しております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」及び「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、在任条件型譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割当てるための報酬を、上記の報酬枠とは別枠で対象取締役に対し支給する予定です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内とします。また、各対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の支給時期及び支給額については、社外取締役から意見を聴取した上で、その意見を尊重して当社の取締役会において決定することといたします。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役は５名（うち社外取締役３名）ですが、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は４名（うち社外取締役２名）となり、対象取締役は２名となります。 当社の、役員報酬等の内容の決定に関する方針等の概要は上記の通りですが、当該議案が原案どおり承認可決されますと、その内容を以下の通り変更することを予定しております。 役員報酬等の内容の決定に関する方針等Ａ 金銭報酬（固定報酬）の決定方針 取締役の金銭報酬は、固定額の月例報酬として支払います。職務・責任・成果、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況等を総合的に勘案のうえ、株主総会で承認された報酬枠内で決定します。 Ｂ 非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の決定方針 対象取締役（社外取締役を除く、以下同じ。）には、非金銭報酬として在任条件型譲渡制限付株式及び業績条件型譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を導入しています。 在任条件型譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中に継続して取締役等の地位を務めることを解除条件とし、期間満了時に在任条件を満たした場合に譲渡制限が解除されます。 業績条件型譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中に在任条件を満たしたうえで、取締役会が定める業績目標の達成度合い等に応じて解除株式数を決定し、期間満了時に業績目標等の条件を満たした場合に譲渡制限が解除されます。 譲渡制限付株式の割当は、株主総会で承認された報酬枠（年額200百万円、年63,000株）の範囲内で、取締役会決議により報酬額・割当株式数を決定します。 １株当たりの払込金額は、割当決議日の東京証券取引所の前取引日の終値を基礎として、対象取締役に特に有利にならない範囲で取締役会にて決定します。 割当日から３年以上の譲渡制限期間中は譲渡・担保権の設定その他の処分が制限され、解除条件を満たした場合に譲渡制限期間満了時に解除されます。 Ｃ 報酬等の額の割合の決定方針 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、同業種・同規模企業の水準や当社業績等を踏まえ、株主総会で承認された枠内で取締役会が決定します。 Ｄ 報酬等の支給時期・条件の決定方針 金銭報酬は、毎月所定の期日に月額報酬として支給します。 譲渡制限付株式は、割当日から３年間以上の譲渡制限期間中、譲渡・担保権の設定その他の処分が制限され、解除条件（在任条件及び業績目標の達成度等）を満たした場合に譲渡制限期間満了時に解除されます。 Ｅ 報酬等の決定方法 代表取締役が作成した原案について、社外取締役の意見聴取を経て、最終的に取締役会決議により金銭報酬・非金銭報酬の内容、額、支給時期を決定します。 譲渡制限付株式の割当株式数・報酬額は、株主総会で承認された年額及び株数の上限の範囲内で取締役会決議により決定します。 Ｆ その他重要事項 譲渡制限付株式の割当契約では、譲渡制限期間中の譲渡・担保権設定等の処分禁止、一定事由が生じた場合の無償取得、証券会社専用口座による管理等を定めます。 監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、職責を基準に監査役の協議により決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）44,79044,790－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員22,57522,575－－－7 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7538.32.96,605（注）平均年間給与は、賞与及び従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。 事業部門の名称従業員数（名）モビリティ事業部４リアルエステート事業部３市場開発部７パートナー営業部４マーケティング部13カスタマーソリューション部10開発部10情報システム部５コーポレート・サポート部５財務経理部５イノベーティブＤＸ室３その他６合計75（注）１．当社の事業セグメントはカイクラ事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、成長に応じた株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 当社は、急速に技術革新が進んでいる社会において、競争優位性を維持するために、継続的な研究・開発が重要であると認識しております。「ＩＴで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げ、人と人のつながりを強くし、あらゆる企業のコミュニケーションエラーを解消することで、ビジネスにおけるあらゆる会話をおもしろくする。そして、顧客も社員も社員の家族もみんな幸せになる、また、毎日が本当に楽しいと思える社会の実現を目指し、「カイクラ」に係る研究・開発を日々積み重ねております。 研究開発体制については、社外アドバイザーと連携を行いながら当社開発部が中心となり、技術革新の最新動向を収集し社内で情報共有するとともに、それに対応した新サービスを研究・開発しております。当社が目指す社会の実現に向け、引き続き研究開発活動に取り組んでまいります。 当事業年度の研究開発活動は、ＩＴに関する技術調査や「カイクラ」の新規オプション開発に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は46,442千円となりました。 なお、当社はカイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都千代田区）事務所設備30,22512,64649,43327,076119,38175 （注）１．当社はカイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．賃借物件は本社を含む各拠点の事務所であり、年間賃借料は52,301千円であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 ａ．監査役監査の組織、人員 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、全員が社外監査役であります。 常勤監査役の高橋京子は、大手保険会社で培われたコーポレートガバナンスや監査業務の経験および他社での取締役や監査役としての業務経験を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしております。 非常勤監査役の平松直樹は、税理士資格を有し、大手税理士法人でのＩＴ企業やベンチャー企業の税務戦略、Ｍ＆Ａ及び資本政策に関する豊富な経験を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしております。 非常勤監査役の山添千加美は、公認会計士として大手監査法人にて長年企業の会計監査業務に携わり、財務、会計等に関する高度な知識、経験を有しており、また、事業会社の監査役としての業務経験から、監査役として必要な財務及び会計に関する知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況 監査役会を原則、毎月1回開催しており、主な議題は以下のとおりであります。 ＜決議事項＞ ・監査方針及び監査計画の策定、重点監査項目の設定 ・会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の再任 ・監査役の報酬協議 ・監査役会監査報告の作成 ＜報告事項＞ ・常勤監査役による監査活動の月次報告 ・内部統制システムに関する審議 ・取締役会に上程される議案の内容についての事前審議・意見交換 また、当事業年度の監査役会の開催回数と個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙橋 慎一郎５回５回高橋 京子10回10回平松 直樹15回15回山添 千加美15回15回（注）１．監査役 髙橋慎一郎は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任しているため、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ２．監査役 高橋京子は、2025年３月27日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 各監査役は、監査役会が定めた監査基準、監査役会規程、監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務の執行を監査しております。 監査役は３名全員が代表取締役との意見交換会、社外取締役との意見交換会に出席し、必要に応じて意見具申や助言を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明や期中監査報告を受ける他、定期的にコミュニケーションを取り相互連携を図っております。 加えて、常勤監査役は、監査役会議長を兼務し監査役会を招集・運営するとともに、監査計画の起案・進捗管理を担っています。また、執行役員部長会等の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。 ② 内部監査の状況 当社は独立した内部監査部門を設けておりませんが、管理部門に所属する２名及び管理部門以外の部門に所属する１名が内部監査担当者として、自己の所属する部門を除く全部門に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、代表取締役社長が承認した年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対し、改善事項の指摘や指導、改善状況のフォローアップを行っております。 内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査に必要な情報の共有を図っております。さらに、監査役監査と内部監査の有機的な連携を目的として、内部監査の実施に際し、常勤監査役への情報共有と意見交換を行い、適宜連携を図っております。また、必要に応じ、内部監査に関する重要事項を取締役会や監査役会へ報告する体制となっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊指定有限責任社員 業務執行社員 石倉 毅典 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、監査報酬の適切性、監査責任者と当社役員との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任または不再任を決定する際の方針としております。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）の処分を受けております。 当社は、太陽有限責任監査法人について、必要な独立性及び専門性を有していること、当社の業務に対して効率的な監査業務を実施できる規模を有していること、監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることを当社の選定方針に照らして確認するとともに、太陽有限責任監査法人の上記の処分についてその処分の内容、処分理由及び事案の概要をヒアリングしており、これらを総合的に判断したうえで選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の監査法人である太陽有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,3701,00020,790－ 前事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2014年１月東京都文京区にて株式会社シンカ設立2014年８月クラウドサービス「おもてなし電話」の正式リリース2015年５月本社を東京都千代田区に移転2015年12月東日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結2016年７月「おもてなし電話」通話録音機能の提供開始2017年７月「おもてなし電話」ＳＭＳ送信機能の提供開始2017年９月本社を東京都新宿区に移転2019年３月株式会社ＮＴＴドコモ（現エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）と取次契約を締結2019年４月西日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結2019年９月「おもてなし電話」電話音声テキスト化機能の提供開始2019年11月「おもてなし電話」をコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」へ名称変更2020年２月「カイクラ」上でのＳＭＳ送信技術に関する特許を取得（特許番号：第6667683号）2020年８月「カイクラ」FaceTalk（ビデオ通話機能）の提供開始2021年３月「カイクラ」通話録音テキスト要約機能の提供開始2021年５月本社を東京都千代田区に移転2022年７月大阪府吹田市に大阪支店を開設2022年９月「カイクラ」携帯通録サービスの正式提供開始2022年12月福岡県福岡市博多区に九州開発センターを開設2023年５月京都府京都市下京区に京都開発センターを開設2023年６月「カイクラ」メール連携機能の提供開始2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月本社を現在地（東京都千代田区）に移転2024年９月「カイクラ」生成AIを活用したAIタスク抽出機能の提供開始2025年１月クラウド電話「カイクラフォン」の提供開始2025年９月「カイクラ」通話内容のAI判定機能「クレーム・カスハラ判定」の提供開始