三井松島ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。 (2)産業用製品連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。 (3)金融その他連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。当社は不動産賃貸管理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。 中期経営計画2030■ 中期経営計画の基本方針確かな技術力を持つニッチトップ企業のM＆Aを推進し、 「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す■ 数値目標当期純利益100億円以上（2030年3月期）■ 株主還元方針「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。 (2) 対処すべき課題 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。 （生活消費財、産業用製品） 中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。 （金融その他） 株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。 当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 投資等のリスク当社は当社の子会社において、上場株式への投資を行っております。投資した株式の株価が急激に下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) グループ会社における原材料等の調達に関するリスク当社のグループ会社は、それぞれの業種において、原材料等の調達先を確保しておりますが、昨今の中東情勢の影響等により、原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等により調達価格が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報漏洩リスク当社グループは機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報は適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円（8.1％）の増収となりました。営業利益は、当該売上の増加などにより、9,573百万円と前年同期比1,957百万円（25.7％）の増益となりました。経常利益は、営業外収益に受取配当金436百万円を計上したことなどにより、9,944百万円と前年同期比1,495百万円（17.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の譲渡益1,240百万円や投資有価証券売却益744百万円を計上し、特別損失に三井松島リソーシス株式会社の株式売却損1,429百万円や税金費用3,093百万円を計上したことなどにより、6,716百万円と前年同期比1,929百万円（22.3％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （生活消費財） 売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、27,124百万円と前年同期比334百万円（1.2％）の増収となり、セグメント利益は2,459百万円と前年同期比85百万円（3.6％）の増益となりました。 （産業用製品）売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス、日本カタン株式会社及びCST株式会社の売上の増加などにより、33,255百万円と前年同期比3,615百万円（12.2％）の増収となり、セグメント利益は5,061百万円と前年同期比1,231百万円（32.2％）の増益となりました。 （金融その他）売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、5,151百万円と前年同期比945百万円（22.5％）の増収となり、セグメント利益は2,052百万円と前年同期比640百万円（45.3％）の増益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 （資産）資産合計は127,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,293百万円(8.8％)の増加となりました。主な要因は、棚卸資産及び営業貸付金の増加などによる流動資産の増加3,217百万円(4.5％)、並びに投資有価証券の増加などによる固定資産の増加7,076百万円(15.2％)によるものであります。 （負債）負債合計は72,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,974百万円(38.3％)の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴う借入金の増加などによるものであります。 （純資産）純資産合計は55,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,680百万円(14.8％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式の取得などにより株主資本が12,998百万円(20.9)％減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円（36.5％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3,326百万円、営業貸付金の増加2,704百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益9,830百万円などにより5,753百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では1,179百万円の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,863百万円、事業譲渡による収入1,720百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出7,838百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,445百万円などにより6,840百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,077百万円の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17,500百万円、短期借入金の純増減額2,420百万円がありましたが、自己株式の取得による支出18,056百万円、配当金の支払額1,827百万円、長期借入金の返済による支出1,446百万円などにより2,267百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では7,938百万円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財13,9349.1産業用製品15,7890.6合計29,7234.4 (注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)生活消費財17,1321.27576.9産業用製品23,3491.110,5959.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財27,1091.3産業用製品33,25512.2金融その他5,10322.5合計65,4688.1 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度における自己株式の取得ならびに株式投資事業の拡大などにより、当連結会計年度末の現金及び預金は5,701百万円と前年同期比3,271百万円減少しております。 また、上記自己株式取得資金を金融機関から調達したことなどにより、借入金は50,237百万円と前年同期比18,473百万円増加しております。 これにより、自己資本比率は43.5%と前年同期比12.0%低下したものの、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは12,752百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。 なお、当社グループにおける、経営上の目標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額 生活消費財産業用製品金融その他エネルギー売上高 外部顧客へ の売上高26,76929,6404,165－60,574－60,574 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高20－41－61△61－計26,78929,6404,206－60,636△6160,574セグメント利益2,3733,8291,412－7,615－7,615セグメント資産31,59141,29154,4428,701136,027△18,399117,627その他の項目 減価償却費 (注)２372797197－1,366271,394 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額(注)２597639215－1,452221,475 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△18,399百万円には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額 生活消費財産業用製品金融その他エネルギー売上高 外部顧客へ の売上高27,10933,2555,103－65,468－65,468 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高14－47－62△62－計27,12433,2555,151－65,531△6265,468セグメント利益2,4595,0612,052－9,573－9,573セグメント資産30,81945,10866,952－142,880△14,959127,921その他の項目 減価償却費 (注)２374880117－1,372291,401 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額(注)２6961,335307－2,339592,399 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△14,959百万円には、セグメント間及び振替高の消去△46,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,163百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計47,0748,5424,95760,574 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計13,7461,01048915,246 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計49,80310,0595,60565,468 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計11,81384448913,147 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 減損損失－－510－510 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 減損損失687－96－784 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 当期償却額62944975－1,153 当期末残高8,0897,0751,930－17,095 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 当期償却額629447100－1,177 当期末残高6,7736,6101,830－15,214 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 TCFD （Task Force on Climate‐related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討することを目的に、2015年12月、金融安定理事会（FSB）により設立されました。TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、その中で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。当社では、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、TCFD提言に沿った開示を進めてまいります。 (1) TCFD提言における推奨開示項目 TCFD提言は、企業の開示において、以下の観点からの開示を推奨しております。 ガバナンス戦略リスク管理指標および目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する推奨される開示内容a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。a)組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。a)組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に指標を開示する。b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。b)組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。b)Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連するリスクについて開示する。 c) 2℃シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。c)組織が気候関連のリスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。 (2) TCFD開示推奨項目における当社の対応（下記の枠で囲んだ部分）① ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する） 当社では、リスク管理規程に従ってリスク管理委員会を年に２回（必要に応じて随時）開催しております。リスク管理委員会は、社長を委員長として取締役（社外取締役、監査等委員である取締役はオブザーバー参加。）、執行役員で構成され、本委員会における議論の内容については取締役会に報告されます。当社はリスク管理委員会において、TCFD提言に基づく気候変動に伴うリスクの抽出、対応方法などについて議論を行っております。 ② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。） 当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。 当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M＆Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。 当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。 ステップ２：シナリオ分析TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。 当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。 ステップ３：事業インパクトの評価ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。 ステップ４：対応策の策定ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。 ③ リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。） 気候関連リスクについてはリスク管理委員会において管理して参ります。リスク管理委員会では、重要リスクへの対応方針審議と部門等への指示、並びに対応の進捗状況の確認など当社グループにおけるリスク管理の推進を行っております。 ④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する） TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。Scope１： 燃料の燃焼Scope２： 電気の使用Scope３： Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。要するにサプライチェーンでの排出量） 今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致します。 (3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが株主価値を高めることの一つとも認識しています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能整備を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。 また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めていく方針です。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会の議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで業務執行者に対する監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。当社の設置している各機関の概要は以下の通りであります。a. 取締役会取締役会は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成し、株主総会に関する事項、決算、予算に関する事項その他当社の経営に関する重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、並びに法令、定款及び取締役会規則にて定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。b. 監査等委員会監査等委員会は有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行について監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載の通りであります。c. 会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載の通りであります。d. 経営会議経営会議は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成し、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとしております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、社内規程に則り、取締役会事前審議事項及び経営会議決議事項について審議しております。執行役員は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在で７名となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。e. コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、コンプライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告及びその対応状況の確認等を行っております。f. リスク管理委員会リスク管理委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、リスク管理を行っております。具体的には「③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。g. 指名諮問委員会指名諮問委員会は代表取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役で構成され、代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化しております。h. 役員報酬諮問委員会役員報酬諮問委員会は社外取締役２名で構成され、取締役報酬及び執行役員報酬について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、公正性と透明性のある報酬決定手続きを確保しております。 有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の各機関の構成員は以下の通りであります。 機関の名称構成員の属性構成員の氏名a. 取締役会取締役串間新一郎（議長）、吉岡泰士、脇山章太（社外）、金丸絢子（社外）、野元敏博（監査等委員）、荒木隆繁（監査等委員、社外）、満江由香（監査等委員、社外）b. 監査等委員会監査等委員野元敏博（委員長、常勤）、荒木隆繁（社外、常勤）、満江由香（社外）c. 会計監査人 有限責任監査法人トーマツ（詳細は「（３）監査の状況」に記載）d. 経営会議取締役（社外、監査等委員以外）串間新一郎、吉岡泰士（議長）執行役員永野毅、阿部美紀子、小林俊哉、永川悟、井上泰輔、永川恵浩、酒井亮徳e. コンプライアンス 委員会取締役（社外、監査等委員以外）串間新一郎、吉岡泰士（委員長）執行役員永野毅、阿部美紀子、小林俊哉、永川悟、井上泰輔、永川恵浩、酒井亮徳f. リスク管理委員会同上同上g. 指名諮問委員会代表取締役串間新一郎、吉岡泰士（委員長）監査等委員野元敏博、荒木隆繁（社外）、満江由香（社外）社外取締役脇山章太（社外）、金丸絢子（社外）h. 役員報酬諮問委員会社外取締役荒木隆繁（委員長、社外）、満江由香（社外） なお、当社は、2026年６月19日開催予定の第170回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会・監査等委員会等、各機関の構成員は以下の通りであります。 機関の名称構成員の属性構成員の氏名a. 取締役会取締役吉岡泰士（議長）、阿部美紀子（執行役員兼務）、脇山章太（社外）、金丸絢子（社外）、野元敏博（監査等委員）、満江由香（監査等委員、社外）、小林正紀（監査等委員、社外）b. 監査等委員会監査等委員野元敏博（委員長、常勤）、満江由香（社外）、小林正紀（社外）c. 会計監査人 有限責任監査法人トーマツ（詳細は「（３）監査の状況」に記載）d. 経営会議取締役（社外、監査等委員以外）吉岡泰士（議長）、阿部美紀子（執行役員兼務）執行役員（取締役兼務者以外）永野毅、永川悟、井上泰輔、永川恵浩、酒井亮徳e. コンプライアンス 委員会取締役（社外、監査等委員以外）吉岡泰士（委員長）、阿部美紀子（執行役員兼務）執行役員（取締役兼務者以外）永野毅、永川悟、井上泰輔、永川恵浩、酒井亮徳f. リスク管理委員会同上同上g. 指名諮問委員会代表取締役吉岡泰士（委員長）監査等委員野元敏博、満江由香（社外）、小林正紀（社外）社外取締役脇山章太（社外）、金丸絢子（社外）h. 役員報酬諮問委員会社外取締役満江由香（委員長、社外）、脇山章太（社外） 当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、法令に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は以下の通りであります。 １ 当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ハ、同法施行規則110条の４第２項５号） 当社グループは、取締役、全使用人を含めた者を対象とする行動規範として「経営の基本理念」、「経営ビジョン（次の100年のために私たちが目指す姿）」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、遵守を図る。取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ顧問弁護士等に意見を求め、法令定款違反行為を未然に防止する。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。２ 業務の適正を確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ロ、ハ、同法施行規則第110条の４）(１) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第110条の４第２項１号）取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下職務執行情報という。）の取扱は、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。(２) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（同２項２号、５号）① 当社グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを定めた「リスク管理規程」に従って、「リスク管理委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る。② 業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクは、事前に各社・各部署において検討の上、経営会議並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。③ 仕入・販売取引、為替・金利変動、与信リスク等の各社・各部署における事業活動上のリスクについては、職務権限責任規程に基づき審査、決裁もしくは承認されることによって、損失の危険を回避・予防する。 ④ 内部監査部はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(３) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（同２項３号）① 経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化及び効率化を目的に執行役員制度を導入する。② 当社には意思決定機関として取締役会のほか、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置して権限の一部を移譲し、最重要案件のみを取締役会決議事項とすることで、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。③ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。(４) 当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同２項４号、５号） ① 当社グループの全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、当社グループの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立する。 ② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容並びに対処案をコンプライアンス委員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。 ③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。 ④ 内部監査部は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(５) その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制（同２項５号） ① 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の所管部が事案ごとに子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。 ② 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社及び子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。 ③ 当会社の内部監査部は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。監査結果は当社の関連部署及び取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。 ④ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（同１項１号） 監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがある。(７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同１項２号、３号）① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。(８) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（同１項４号、５号）① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次の通りとする。当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況当社の子会社等の監査役及び内部監査部またはこれに相当する部署の活動状況当社グループの重要な会計方針、会計基準及び

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬により構成され、報酬額の水準については、各職責、当社の業績、及び他企業との比較等を踏まえて設定しています。当社では、「取締役（監査等委員除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「決定方針」といいます）。を取締役会にて決議しており、当該方針に基づき、個々の取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等の金額について、取締役会で決定致します。具体的には、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各経営陣の職位、職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定致します。代表取締役社長に個々の取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断するからであります。役員報酬諮問委員会は、任意に設置した委員会であり、社外取締役２名を委員としております。当事業年度においては、2025年６月20日に開催いたしました。社内規程に従って検討した結果、報酬額や報酬決定手続きは妥当との答申を得ております。取締役会も基本的にその答申を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。以下に記載する事項は、当社で決定している決定方針をより詳細にした内容であります。 （基本報酬） a.監査等委員でない取締役報酬 取締役としての役位及び役員ごとの評価結果を踏まえて金額を決定し、それを12分割して毎月支給します。 b.監査等委員である取締役報酬 常勤・非常勤の別、これまでの経歴や監査等委員としての経験・実績等を踏まえて決定し、それを12分割して毎月支給します。 （業績連動報酬） a.監査等委員でない取締役報酬短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位及び役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで0～2.25の範囲内で決定されます。（従って、業績の「目標」はございません。）連結経常利益、連結当期純利益ともに１年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うものとして相応しい指標と考えております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。 b.監査等委員である取締役報酬監査等委員である取締役に対しては、短期のインセンティブ報酬としての業績連動報酬は支給しておりません。 （株式報酬）2026年６月17日 有価証券報告書提出日現在の状況当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「現行BBT制度」といいます。）を導入することを決議し、現行BBT制度に関する議案を2018年６月22日開催の第162回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う手続的な対応として、2021年６月18日開催の第165回定時株主総会に改めて付議し、承認されました。また、2023年６月19日開催の第167回定時株主総会において、当社が信託に拠出する金銭について、金額の上限を設けないことについて付議し、承認されました。 a.導入の背景及び目的現行BBT制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象とした制度であります。具体的には、取締役等（但し、社外取締役を除く。）に対しては、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度に連動した株式報酬を導入しております。これにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大により一層貢献する意識を高めることを企図しております。また、社外取締役及び監査等委員に対しては、当社業績や前述の相対度に連動しない株式報酬を導入しております。これにより、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを企図しております。 b.現行BBT制度の概要イ．現行BBT制度の概要現行BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。 [本信託の概要]（イ）名称 ：株式給付信託（BBT）（ロ）委託者 ：当社（ハ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（ニ）受益者 ：当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（ホ）信託管理人 ：斉藤芳朗（弁護士）（へ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（ト）本信託契約の締結日 ：2018年８月24日（チ）金銭を信託した日 ：2018年８月24日（リ）信託の期間 ：2018年８月24日から信託が終了するまで ロ．現行BBT制度の対象者 当社役員等 ハ．信託期間2018年８月24日から本信託が終了するまで ニ．信託金額当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「現行BBT当初対象期間」といいます。また、現行BBT当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「現行BBT次期以降対象期間」といいます。）及びその後の各現行BBT次期以降対象期間（以下、「現行BBT当初対象期間」及び「現行BBT次期以降対象期間」を総じて単に「現行BBT対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入しております。 （取締役等の信託金額について）現行BBT当初対象期間に関して現行BBT制度に基づく当社の取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、102百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。取締役等について当社株式54,400株（2025年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株を５株に分割）前の株式数を記載。以下「ニ.信託金額」において同じ。）を取得しております。また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度分として、43百万円の金銭を拠出し、当社株式14,427株を取得しております。更に、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、582百万円の金銭を拠出し、当社株式124,881株を取得しております。なお、現行BBT制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。 （監査等委員の信託金額について）現行BBT当初対象期間に関して現行BBT制度に基づく当社の監査等委員への交付を行うための株式の取得資金として、９百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす監査等委員を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、現行BBT当初対象期間に関して当社株式4,800株を取得しております。また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度分として、3百万円の金銭を拠出し、当社株式1,273株を取得しております。更に、2025年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、51百万円の金銭を拠出し、当社株式11,019株を取得しております。なお、現行BBT制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。 ホ．当社株式の取得方法及び取得株式数本信託による当社株式の取得は、上記ニにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。 ヘ．当社役員等に給付される当社株式等の数の上限取締役等（但し、社外取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントが付与され、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位により定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）155,000ポイント（2025年10月１日を効力発生日とする株式分割に伴う調整後。以下同じ。）、社外取締役15,000ポイント、執行役員82,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。また、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、22,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、監査等委員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、当社役員等に付与されるポイントは、下記トの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式（252,500株）に係る議決権数2,525個の発行済株式総数に係る議決権数653,220個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.39％です。また、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式（22,500株）に係る議決権数225個の発行済株式総数に係る議決権数653,220個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.03％です。下記トの当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。 なお、ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。（イ）取締役（但し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員［算式］ 役位別基準ポイント×１／２＋役位別基準ポイント×１／２×株価連動係数（注）１、２ （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。） （ロ）社外取締役及び監査等委員である取締役［算式］ 役位別基準ポイント（注）１ 但し、ポイント付与にあたり、次の事象がある場合には当該事象のポイントを加味するものとする。 ⅰ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント［算式］前述の（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数（就任月を含まず（但し、１日就任の場合は含む。）、退任月を含む。以後、同じ。）÷12 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。） ⅱ．役員退任時に付与するポイント［算式］前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。） 但し、職務執行期間に６か月以上在任した場合に限り、ポイントを付与する。 ⅲ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント 次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント（ⅰ）変更前の役位である期間に応じたポイント 変更前の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）（ⅱ）変更後の役位である期間に応じたポイント 変更後の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12 但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。 （１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。） ⅳ．職務執行期間に役位別基準ポイントの変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント（ⅰ）変更前の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント変更前の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）（ⅱ）変更

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生活消費財852〔20〕産業用製品731〔19〕金融その他118〔19〕全社(共通)45〔－〕合計1,746〔58〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 45〔－〕44.69.510,9641.5 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)45〔－〕合計45〔－〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱明光商会2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)270〔2〕45.813.66,33810.9 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ゼクサスチェン㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 173〔－〕45.917.47,080△0.1 (注) １ 従業員数は就業人員数(各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東（組合員155名）、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合（組合員105名）、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員56名）が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ストロー㈱東京都品川区310生活消費財99.9役員の兼任等…１名㈱明光商会(注)12東京都中央区100生活消費財100.0役員の兼任等…１名T SECURE INTERNATIONALCO., LTD.タイプラーチーンブリ県10百万バーツ生活消費財100.0(99.8)役員の兼任等…無㈱ケイエムテイ大阪府泉大津市13生活消費財93.1役員の兼任等…１名㈱システックキョーワ大阪市平野区50生活消費財99.7役員の兼任等…１名THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.タイナコーンラーチャシーマー県50百万バーツ生活消費財100.0(98.0)役員の兼任等…無MOS㈱(注)９東京都港区100生活消費財100.0役員の兼任等…１名CST㈱神奈川県高座郡50産業用製品100.0役員の兼任等…無三生電子㈱東京都狛江市50産業用製品99.7当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…１名Sansei America, Inc.,(注)２アメリカアリゾナ州フェニックス42百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無Saunders & Associates,LLC(注)２アメリカアリゾナ州フェニックス29百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無日本カタン㈱大阪府枚方市9.5産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…２名㈱プラスワンテクノ北九州市八幡西区30産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…１名㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス東京都千代田区80産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…３名ゼクサスチェン㈱(注)11東京都千代田区310産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…１名㈱杉山チエン製作所埼玉県入間市80産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…１名MAXCO Chain, Ltd.(注)10アメリカジョージア州アトランタ3.5百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無MM Investments㈱福岡市中央区50金融その他100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…３名㈱エム・アール・エフ福岡市中央区75金融その他100.0役員の兼任等…２名港倶楽部オペレーションズ㈱福岡県大牟田市10金融その他100.0当社より資金貸付を受けております。当社より建物等を賃借しております。役員の兼任等…１名その他8社 (持分法適用関連会社) ㈱花菱さいたま市岩槻区50－34.0役員の兼任等…無 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業を終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。６ 三井松島リソーシス㈱は、2025年４月１日付で㈱大島商事を吸収合併しました。また、当社は、2026年３月31日付で三井松島リソーシス㈱の全株式を譲渡いたしました。７ MMエナジー㈱及びその子会社は、2025年６月４日付で太陽光発電事業を譲渡したことに伴い、事業を終了し、2026年３月31日をもって解散いたしました。８ キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。９ MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 12,027百万円 ② 経常利益 888 〃 ③ 当期純利益 552 〃 ④ 純資産額 3,039 〃 ⑤ 総資産額 6,668 〃10 MAXCO Chain, Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 9,685百万円 ② 経常利益 1,447 〃 ③ 当期純利益 1,101 〃 ④ 純資産額 6,325 〃 ⑤ 総資産額 8,016 〃11 ゼクサスチェン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 8,265百万円 ② 経常利益 851 〃 ③ 当期純利益 551 〃 ④ 純資産額 4,026 〃 ⑤ 総資産額 8,204 〃12 ㈱明光商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 7,695百万円 ② 経常利益 430 〃 ③ 当期純利益 130 〃 ④ 純資産額 3,716 〃 ⑤ 総資産額 6,819 〃

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、取締役会において決定いたします。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり中間配当23円、期末配当41円とし、年間での配当64円といたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月7日取締役会決議920232026年５月13日取締役会決議1,61041 ※当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当金は株式分割実施後の株式数を基準とした金額となります。

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計大手門パインビル(福岡市中央区)金融その他全社共通地上11階、地下１階(賃貸ビル・一部を自社及び関係会社事務所として使用)1,247(1,781)7443－82,00345〔－〕 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計日本カタン㈱本社工場(大阪府枚方市)産業用製品本社事務所・製造 設備1,432(16,945)44955－331,97191〔13〕ゼクサスチェン㈱関東製作所(埼玉県熊谷市)産業用製品製造設備390（20,424)422236－881,137116〔4〕㈱杉山チエン製作所本社・工場(埼玉県入間市)産業用製品本社事務所・製造 設備292[14,000]229260184991,066163〔8〕CST㈱本社・工場(神奈川県高座郡)産業用製品本社事務所・製造 設備618(4,962)168113－3293282〔5〕江刺工場(岩手県奥州市) 産業用製品製造設備100(16,338)34094－4458033〔4〕MOS㈱古河工場(茨城県古河市）生活消費財製造設備247(10,850)272296－782363〔－〕日本ストロー㈱熊本工場(熊本県熊本市)生活消費財製造設備261(13,085)214263－874851〔8〕 (注) １ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。２ 従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書きしております。４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、高度な専門性を有する者及び企業経営に関する高い見識を有する者で構成されております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。 監査手続につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役会へ出席するなど取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。 b. 監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率野元 敏博13回13回100％荒木 隆繁13回13回100％満江 由香13回13回100％ 監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の実施計画の作成、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び相当性などであります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に関する同意等監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。 常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議など重要会議に出席し、経営全般に関する意見交換を行うとともに、職務の執行状況について報告を受け、質問並びに意見を述べ、日常的には重要な決裁書類等を閲覧し、法令、定款及び社内規程への適合性について監査を行っております。また、監査計画に基づき現場での監査を実施し、取締役、執行役員及び子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。さらに、主要な子会社の監査役を兼任しており、取締役会において、経営全般に関する意見交換及び職務の執行状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、往査時に立ち合い、意見交換を行い、職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。 非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員と同様に、取締役会、経営会議など重要会議に出席し、財務及び会計の専門知識を背景に質問並びに意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。また、常勤の監査等委員と共に現場での監査を実施し、取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、常勤の監査等委員及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。 これらを通じ監査等委員会として、取締役の職務執行を十分監査・監督ができる体制となっております。 なお、当事業年度の監査は、現場での監査と併せて資料の電子提供やＷＥＢ会議システム等のインターネットツールも活用し、取締役、執行役員及び子会社代表取締役との面談を行い、課題の把握や適切なコミュニケーションに努めました。 今後もリモートによる効率的監査を行うとともに、往査による現場監査の充実も図ってまいります。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部を設置しており、監査等委員会の指示・命令下で、当社のリスク管理体制や法令・定款・社内規程の順守状況等について監査を行っております。監査結果については、社長及び監査等委員へ適宜報告を行うとともに、取締役会においても直接報告を行っております。報告された問題点等については、担当部署へ改善指示がなされ、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。また、子会社との間で内部監査契約を締結して、子会社の内部監査も実施しております。 （各監査と内部統制部門との関係等） 当社の内部統制部門としては、総務部が全社的な内部統制、経理部が財務報告に係る内部統制、システム企画部がＩＴに係る内部統制を担当し、その他の業務処理統制については各部門が個別に担当しております。 内部統制各部門は、定期的に内部監査部の内部監査を受けることとなっており、監査結果については監査等委員会及び会計監査人に報告されます。監査等委員会、会計監査人、内部監査部はそれぞれ監査計画の立案や監査結果の報告など定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図りながら、監査の品質向上と効率化に努めております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 19年間 c. 業務を執行した公認会計士荒牧 秀樹永江 孝幸 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者４名、その他18名であり、その他は、IT専門家及び税理士等であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を実施し、毎事業年度、会計監査人の再任の可否について決議しております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、会計監査人として相当であると判断したためであります。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等について総合的に評価しております。また、上記評価の過程として随時、会計監査人及び経理部門へのヒアリングや会計監査人の往査への同行などを実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社100－993連結子会社928－計11021073 (注)１ 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、監査受託のための期首残高調査業務であります。 ２ 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用準備に関する助言業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Co., Ltd.等）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－0－1連結子会社6070計6072 (注) 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務相談費用であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査計画等の妥当性を検討し監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】提出会社および連結子会社のうち、提出会社（三井松島ホールディングス㈱）については以下の通りです。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリスク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施しております。2025年２月の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施し、2025年度においては、保有する上場政策保有株式のうち１銘柄について一部売却を実施しました。直近では、2026年２月開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式537非上場株式以外の株式31,284 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1307 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ132,000132,000金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。有660500住友不動産㈱100,000100,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。なお、2025年８月に保有株式の一部を売却しております。また、株式分割により株式数が増加しております。有439559ホウライ㈱90,00090,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。有184148 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるMM Investments㈱については以下の通りです。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式188,5751716,500 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3915054,191 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 １ 1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２ 1935年５月大島鉱区の開坑に着手。３ 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。４ 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。５ 1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６ 1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。７ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。８ 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立。９ 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. を設立。12 2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。13 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。14 2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。15 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。16 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。17 2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。18 2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。19 2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。20 2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。21 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。22 2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。23 2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。24 2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。25 2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。26 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。27 2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。28 2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。29 2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。30 2024年７月事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ（現・連結子会社）を買収、子会社化。31 2024年８月MM Investments株式会社（現・連結子会社）が株式投資事業を開始。