ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社８社及び持分法適用関連会社28社(2026年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱セキュアメディア関連証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱コミュニケーションメディア関連ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱、 TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、 TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.、 TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.、InterFlex Investment Holdings,Inc.、PT. TOPPAN Flexible Packaging Indonesia、Toppan Speciality Films Private Limited(製 造)TOPPANパッケージプロダクツ㈱、 TOPPANプラスチック㈱ 建装材関連化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH(製 造)TOPPAN建装プロダクツ㈱その他インキ製造など(製造販売)artience㈱ エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど(製造販売)TOPPAN㈱、 TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱(製 造)TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱半導体関連フォトマスク、FC-BGA基板など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPAN America Inc.、 テクセンドフォトマスク㈱(製 造)TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2025年度までの中期経営計画において「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。また、中期的な経営課題を、事業ポートフォリオ変革・経営基盤強化・ESGの取り組み深化とし、経営資源の最適配分と有効活用を進めてまいりました。そして今回、2026年度から新たにスタートする「中期経営計画 2028」を策定し、2031年度までの目指す姿として、「True Value Transformation」をキーコンセプトに定め、その実現に向け、マテリアリティについても再策定し、各セグメントにおいて価値ある製品・サービスを提供していくことで、顧客課題や社会課題を解決し、社会価値と経済価値の向上につなげるサステナビリティ経営を実践してまいります。※2027年３月期の期首より、成長戦略に沿って名称を「情報コミュニケーション」から「情報ソリューション」に変更 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループの経営においては、諸利益の中でも特に、営業利益の拡大に注力するとともに、株主価値重視の観点からROEの向上を目指しております。また、2025年度より本業の収益力を表すNon-GAAPベースの指標も導入しております。当社グループは、当中期経営計画の最終年度である2028年度に、営業利益1,300億円、ROE８％、Non-GAAP営業利益1,450億円、Non-GAAP ROE９％を目標とし、達成に向けた収益力の飛躍的な向上と、資本効率を徹底的に追求する取り組みを進めてまいります。また、その先の持続的な成長の実現につなげ、2031年度には営業利益2,000億円、ROE10％、Non-GAAP営業利益2,100億円、Non-GAAP ROE11.5％の水準を目指してまいります。 ※Non-GAAP利益は、会計上の利益から買収に伴うのれん・無形資産の償却費、M&A関連費用、構造改革関連費用、投資有価証券売却損益等の本業との関連が低い費用を調整して算出する利益指標です。 （目標達成のための重点施策）当中期経営計画における経営課題については、①事業ポートフォリオ変革、②コーポレート改革、③バランスシート改革の３つを設定し、これらを踏まえた次の施策を展開することにより、事業・人財・資本を磨き、世界に真の価値を提供してまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革成長事業への集中投資と低収益事業の構造改革を推進し、高収益体質への転換を図ります。全事業を成長性や収益性などに基づいて「重点的成長事業」「戦略的注力事業」「安定的拡大事業」「改善・転換事業」の４つに分類し、安定的拡大事業で創出したキャッシュを重点的成長事業、戦略的注力事業へと最適配分するとともに、改善・転換事業を中心に構造改革を推進いたします。 情報ソリューション事業分野では、AIの進展、国内の人口減少、IDソリューション市場の拡大が進む中、現場理解に基づく業務設計力やセキュリティ・認証技術の保有によるセキュア基盤の提供力を当社の優位性とし、リアルとデジタルにAIを組み合わせ、高付加価値で継続型なソリューションを提供することで、高収益化を図ります。また、既存印刷事業では、収益性・効率性改善を推進いたします。生活・産業事業分野では、サーキュラーエコノミーの進展、正面市場の成長、地政学リスクの顕在化の中、環境課題解決に貢献する独自のSX製品開発力、競争優位製品の世界展開を可能とするグローバル供給体制、調達リスクを低減するグローバルネットワークが当社の優位性となります。これらの事業環境と優位性を踏まえ、SX戦略の推進による収益力強化、安定需要の取り込みとグローバル連携によるシナジー創出を図ります。エレクトロニクス事業分野では、半導体市場の長期的な成長、要求技術・品質の高度化、フラットパネルディスプレイの大型化といった事業環境の中、技術優位性を源泉とした最先端のキーデバイスの開発・供給力、顧客・材料メーカーとの強固なパートナーシップを当社の優位性とし、次世代を含めた半導体パッケージ事業を中心に経営資源を集中することで、半導体パッケージ事業での高収益化・高成長を実現いたします。また、低収益事業では、事業見直しなどの構造改革を推進いたします。 ② コーポレート改革事業の高付加価値化と同時に、ホールディングス、事業部門それぞれで「人財マネジメント改革による適正配置の推進」と「全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化」を実施し、販管費率を改善いたします。人財マネジメント改革では、事業戦略に基づき必要な人財要件と人員規模を明確化し、タレントマネジメントシステム導入によるスキルの可視化を図ることで、適正な人員配置を推進いたします。全社AI推進では、経営システムの効率化・高度化を加速させます。ホールディングス部門をはじめとする全社業務のデータとプロセスを連携・標準化することで、全社視点での効率化を図るためのAI変革ネットワークの構築を推進いたします。 ③ バランスシート改革ROE目標達成に向け、保有資産の見直しを行い、保有資産の圧縮を図ります。海外の金融子会社の活用による海外子会社の資本集約を通じた手許流動資金の圧縮や、全社ベースでの運転資本の循環適正化によるキャッシュ創出施策を推進いたします。また、生産拠点の集約やノンコア事業の見直しによる保有資産の効率性向上に加え、政策保有株式の売却をさらに加速いたします。さらに、本施策によって創出された資金と構造改革の推進により、自己資本の追加的な圧縮を進めるとともに、利益計画と投資計画の進捗に応じた有利子負債の絶対額管理を重要指標として、バランスシート全体の最適な管理を推進いたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制当社グループは３線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を整えております。2024年４月よりChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。また、2025年度より新たに設置されたリスクマネジメントに関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスクマネジメント推進委員会（2026年４月にリスク管理推進委員会より改称）」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスクマネジメント委員会（2026年４月にリスク管理委員会より改称）」を設置し、十分なけん制機能を担保しております。 ①リスクマネジメント委員会 取締役会メンバー全員で構成されるリスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスクマネジメント推進委員会に対するけん制機能（指導・助言の役割）を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスクマネジメントに関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。 ②リスクマネジメント推進委員会 当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスクマネジメント推進委員会を設置しており、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスクマネジメント委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。 ③第一線（事業会社） 当社グループの事業会社には、ビジネスユニット制（BU制）を採用している子会社と、していない子会社があります。いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。リスクマネジメントの責任は、各子会社の社長、もしくはBU制を採用している子会社においては、それらのBU長が担っております。通常、子会社の管理部署（事業戦略・経理・法務・総務）の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。 ④第二線（TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門） コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。 ⑤第三線（経営監査室） 経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを独立した立場から分析・評価並びに保証と助言の提供をしております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を毎年実施しております。その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。 (2) 危機管理体制 当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク種類ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。重大な事案については関連部門を招集、危機管理委員会を開催し、詳細な討議を行った後、その結果は取締役会及びリスクマネジメント委員会・リスクマネジメント推進委員会に報告されます。さらに緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、監査役、弁護士等の社外有識者を危機管理委員会に加え、速やかな事態の収束を図ります。 また、第一線・第二線の各組織の担当者で構成される会議体を設置しており、情報の共有及び連携の強化を図っております。 (3) 平時のリスク管理手続き①「事業等のリスク」項目選定プロセス 「事業等のリスク」の選定プロセスについては、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」（当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスクマネジメントを目的とする内部資料）の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。 なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。 ②第一線と第二線のリスク管理手続き これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。また、活動は取締役会に報告してまいりました。・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施（毎年）・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行（毎年）上記に加え、以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化しております。 1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理（第二線によるリスクアセスメント）に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能（PDCA手続き）の導入3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング（詳細は「③リスクマネジメント推進委員会／リスクマネジメント委員会での討議」参照）4) 監督側及び執行側の双方のリスクマネジメント委員会に対するリスク動向や（上記1)及び2)を含む）管理状況の報告 ③リスクマネジメント推進委員会／リスクマネジメント委員会での討議 2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題（討議テーマ）を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスクマネジメント推進委員会を中心に討議・モニタリングしております。討議テーマごとに、リスクマネジメント推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。一方、リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。 討議テーマは、以下の２つのアプローチ（トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ）を組み合わせた計４つの方法でGRC本部（リスクマネジメント統括部門）が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。 1) トップダウンアプローチ ・取締役、執行役員へのインタビュー ・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析2) ボトムアップアプローチ ・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 ・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 ④リスクアペタイトの考え方に基づく個別事業案件ごとのリスク許容判断 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で、事業機会を捉えるためのリスクテイクが経営戦略及び施策推進の重要な要素と考えております。そのため、組織的な意思決定の際には、リスクアペタイト（当社グループが許容できるリスクの種類と量）を適切に評価できる体制・手続きを整えております。 具体的には、当社及びグループ会社による重要な事業活動の種類（投資・出資、固定資産取得、契約締結などのうち重要性の高い事項）ごとに、関連する様々なリスク（例：財務リスク、カントリーリスク、新規事業リスクなど）を勘案した「承認を要する閾値」をあらかじめ設定しております。これらの閾値は、設定時に財務状況、市場環境、関連法令などを総合的に勘案した上で、当社が定めた関係会社を管理する社内規程等に明文化されております。 この閾値を超える重要な案件については、経営会議または取締役会において、リスク特性、リターン、そして当社グループ全体のポートフォリオへの影響などを多角的に討議・審議した上で承認の可否を決定いたします。これにより、当社グループ全体として許容できるリスクの範囲内で重要性の高い事業活動が実行され、資本効率の最大化と企業価値の向上に貢献することを確実にしております。 一方、上記閾値を超えない事業活動については、リスクアペタイトの範囲内であるとみなし、グループ会社の自律的な経営判断に委ねております。これにより、迅速な意思決定を可能とし、市場機会への機動的な対応を実現する、効率的かつ実効性のあるリスクマネジメント体制を構築しております。 (4) 事業等のリスク 2026年度の「事業等のリスク」は19項目を網羅的に選定しており、項目としては前年度から大きな変更はありません。 ①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク（リスクの概要）年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。自然資本の毀損は原材料調達や水資源の確保に直結しております。特に自然再興への要請が高まる中、これらに適切に対応できない場合、社会的信用の低下を招く恐れがあります。（主なリスク対応策）気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAサイクルを回しております。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策（防風・防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。また、サプライチェーンに対して「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を通じて、エネルギー消費量及び温室効果ガス削減目標を設定し、継続的削減活動に取り組む事を求めております。また、生物多様性リスク対応については、サプライチェーン全体での自然資本の保全を推進しております。具体的には、用紙原料調達における森林破壊防止のための合法性確認をはじめ、自然共生地域の保全への貢献や事業所での節水活動に取り組み、調達への配慮と環境保全の両立を図っております。 ②環境汚染に関するリスク（有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等）（リスクの概要）当社グループの製造や研究開発で使用する有害物質の予期せぬ流出は、近隣住民や従業員への健康被害、行政からの製造設備停止命令など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、廃棄物処理の委託先が不適切な処理を行った場合、法令に基づく社名公表に加え、顧客情報が記された廃棄物の流出がSNS等で拡散されることで、当社及び得意先の社会的信用を著しく毀損するリスクがあります。（主なリスク対応策）環境汚染に関するリスク対応として、当社内の設備管理のガイドラインに沿った設備の運用を行い、設備導入・更新時は、事前に環境法令遵守や環境事故防止の施策が行われることを確認しております。有害物質の流出防止に向け、日常での設備点検と貯蔵設備の管理ガイドラインに基づく劣化診断や計画的な更新を行っております。また、当社内の化学物質管理において、高リスク化学物質の使用を禁止、または管理することを義務付けており、事故の未然防止を図っております。加えて、薬液取り扱い時の漏洩を想定した緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を通じて実効性を検証しております。廃棄物リスク対応では、廃棄物処理委託事業者への評価シートでの確認や現地視察などを行っております。有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出抑制、適正処理、再資源化に取り組んでおります。 ③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク（リスクの概要）当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（主なリスク対応策）当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限にとどめるために、事業継続計画（BCP）を策定しております。そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及びTOPPAN株式会社内のビジネスユニットごとに配置したBCP推進担当者と活動を行っております。また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年１回開催しております。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、IS022301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。 ④人権に関するリスク（リスクの概要）当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化にとどまらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスク対応策）当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。さらに、国内外グループ会社・サプライヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行っております。また、取り組み内容については適切に情報開示を行い、一連の人権デューデリジェンスを実行しております。推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」における「人的資本ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指してまいります。また、ハラスメントに対しては、TOPPANグループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。各種ハラスメントに関する相談体制を整備しており、内部通報制度「TOPPANグループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにすることで、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。さらに、労使で「ハラスメント防止協定」を締結しており、労使でハラスメントの問題を認識し、その行為の防止に当たるとともに、各事業所に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止に努めております。 ⑤グループ統制に関するリスク（リスクの概要）当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しておりますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。（主なリスク対応策）当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、当社法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.0％増の１兆8,050億円となりました。また、営業利益は21.1％減の671億円、経常利益は15.5％減の757億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28.1％減の648億円となりました。また、ROEは4.9％となりました。一方で、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益は3.5％減の941億円、Non-GAAP当期純利益は5.9％増の712億円、Non-GAAP ROEは5.4％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年１月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。 セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加し、増収となりました。コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.2％減の9,232億円、営業利益は1.1％減の450億円となりました。 b 生活・産業事業分野パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材へのシフトが本格化する中、バリアフィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、チェコ新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を活用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても、サステナブルブランド「SMARTS」のもと再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。 建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年１月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ31.4％増の7,230億円、営業利益は1.1％減の330億円となりました。 c エレクトロニクス事業分野半導体関連では、AIをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長を背景に、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは先端品の認定を複数取得したほか、通信用途の需要が増加いたしました。さらなる競争力強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点である石川工場にて、次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進めております。また、先端半導体向けの大型・高多層なハイエンド製品に対応するため、FC-BGA基板の生産拠点である新潟工場に新たな製造ラインを構築し、稼働を開始いたしました。さらに、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と最先端技術の開発を進めております。なお、テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響により、当事業全体で減収となりましたが、当影響を除くと増収となりました。ディスプレイ関連では、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化影響や、Giantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響もあり、減収となりました。以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ34.2％減の1,863億円、営業利益は36.5％減の336億円となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ430億円増加し２兆5,581億円となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し１兆1,481億円となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円減少し１兆4,100億円となりました。これは自己株式が690億円減少し、為替換算調整勘定が354億円増加したものの、利益剰余金が567億円、非支配株主持分が521億円、それぞれ減少したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,419億円減少し、4,111億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,053億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、861億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,821億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、289億円の支出となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野900,6200.7生活・産業事業分野719,22232.4エレクトロニクス事業分野187,836△32.6合 計1,807,6795.3 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野888,568△1.865,944△18.9生活・産業事業分野708,08825.9124,8935.1エレクトロニクス事業分野143,245△52.2150,596△28.0合 計1,739,902△1.5341,434△16.6 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野903,9301.0生活・産業事業分野715,22732.0エレクトロニクス事業分野185,875△34.3合 計1,805,0335.0 (注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、5.0％増の１兆8,050億円となりました。売上原価は前期比5.7％増の１兆3,807億円、売上原価率は0.5ポイント増加して76.5％となりました。この結果、売上総利益は前期比2.6％増の4,242億円となりました。売上原価率の低減に向けては、引き続き組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。 当期の販売費及び一般管理費は前期比8.8％増の3,571億円となりました。販管費率は19.8％で、前期の19.1％から0.7ポイント上昇しました。これは、新規連結によるのれん償却の増加などが主な要因となります。当社グループは、事業の高付加価値化と同時に、当社、事業部門それぞれで、人財マネジメント改革による適正配置の推進と、全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化を実施し、販管費率改善に注力いたします。営業利益は前期比21.1％減の671億円となりました。売上高営業利益率は3.7％で、前期の4.9％から1.2ポイント減少しております。これは、当期の下期よりテクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響が主な要因となります。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。なお、税金等調整前当期純利益は前期比43.1％減の1,053億円となりました。以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.1％減の648億円となり、１株当たり当期純利益は前期の298円62銭から227円07銭に減少いたしました。利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の3.6％から2.6％へ、自己資本当期純利益率（ROE）が前期の6.7％から4.9％へ、それぞれ減少いたしました。また、政策保有株式については売却を進めた結果、2026年３月末時点での連結純資産比率は12.3％となり、前中期経営計画の目標である15％未満を達成いたしました。今後も売却を進め、資産効率化に注力いたします。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。情報コミュニケーション事業分野の総資産は2,126億円（22.1％）増加し、１兆1,738億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は3,831億円（69.5％）増加し、9,341億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は508億円（16.0％）減少し、2,669億円となりました。なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の投資財源へ充当してまいります。また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は十分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。これらの方針により、持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元のバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。「情報コミュニケーション事業分野」証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）「生活・産業事業分野」軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材「エレクトロニクス事業分野」液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。 （在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が3,864百万円減少し、「生活・産業事業分野」が2,041百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,375百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が154百万円減少し、「生活・産業事業分野」が82百万円、「エレクトロニクス事業分野」が989百万円それぞれ増加しております。減価償却費は、「情報コミュニケーション事業分野」が172百万円減少し、「生活・産業事業分野」が93百万円、「エレクトロニクス事業分野」が272百万円それぞれ増加しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、「情報コミュニケーション事業分野」が249百万円減少し、「生活・産業事業分野」が503百万円、「エレクトロニクス事業分野」が523百万円それぞれ増加しております。 （報告セグメントの資産に関する事項）第１四半期連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、251,570百万円増加しております。なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野計売上高 外部顧客への売上高894,540542,023282,9481,719,512－1,719,512 セグメント間の 内部売上高又は振替高30,9898,09041239,492△39,492－計925,529550,114283,3601,759,004△39,4921,719,512セグメント利益(営業利益)45,50433,41153,063131,979△46,91385,066セグメント資産961,256550,995317,8061,830,058685,0292,515,087その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,08213,644 31,734 22,33636,088 65,524 20,03937,163 59,118 71,45886,896 156,376 6,535－ 12,355 77,99486,896 168,732 （注）調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,355百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野計売上高 外部顧客への売上高903,930715,227185,8751,805,033－1,805,033 セグメント間の 内部売上高又は振替高19,3657,77243427,573△27,573－計923,295723,000186,3101,832,607△27,5731,805,033セグメント利益(営業利益)45,00133,05333,693111,748△44,63967,108セグメント資産1,173,865934,156266,9602,374,983183,2012,558,184その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,23315,457 25,601 32,40439,626 46,385 13,299111,911 33,754 71,937166,995 105,740 7,287－ 14,047 79,224166,995 119,787 （注）調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,625百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産442,715百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費7,308百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,047百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計1,089,884338,499142,581148,5471,719,512 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計421,900117,72038,61142,766620,999 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計1,074,657292,188247,371190,8161,805,033 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計415,97291,38077,19169,218653,763 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計減損損失36,63526,8411,9731,56267,013 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計減損損失4,8983,0761,7414,28914,006 （注）報告セグメントに配分されていない減損損失の内容は、「（連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計(のれん) 当期償却額2,1841,369120－3,674当期末残高15,3846,677302－22,363 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野調整額合計(のれん) 当期償却額3,5224,96933－8,525当期末残高19,84783,997－－103,844 （のれんの金額の重要な変動）「生活・産業事業分野」において、第１四半期連結会計期間にTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の株式及び事業を取得いたしました。これに伴うのれんの増加額は、77,041百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。実際の結果は、社会動向の変化等の影響により異なる可能性があります。 当社グループは1900年の創業以来、「印刷」を原点とするあらゆる技術・ノウハウを活用した製品・サービスの提供を通じてステークホルダーであるお客さま、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家、行政・自治体等、広く社会に関わり、社会課題の解決に寄与する事業活動を行ってまいりました。近年、気候変動や人権・地政学リスクの高まりなど将来予測が困難な環境において、当社グループは社会に与えるインパクトを認識し、事業を通じた社会課題解決と企業価値向上を両立するサステナビリティ経営を推進しております。2019年にはグローバルな社会課題に積極的に対応するため、SDGsへの貢献を見据えた事業活動と全社活動でのマテリアリティ（重要課題）を定義して以降、「TOPPAN Business Action for SDGs」における事業活動マテリアリティ注力分野の設定や、目標値の設定など、段階的に取り組みを深めてまいりました。さらに、2025年度までの中期経営計画では「Digital & Sustainable Transformation」のキーコンセプトのもと、事業ポートフォリオを変革し、成長分野・重点分野にリソースを集中させ、グループシナジーを発揮して価値創造と社会課題解決に向けてより一体感をもって取り組んでまいりました。「中期経営計画2028」では、持続可能な成長及び中長期的な価値創造を実現するため、企業として優先的に取り組むべき経営課題としてマテリアリティを再策定しました。具体的には、社会環境・外部環境の変化とTOPPANグループの目指す姿を見据え、「事業を通じた価値提供による社会課題の解決」と「経営基盤の強化」の２つの観点で整理した９つのマテリアリティを設定しております。今後は、新たなマテリアリティに基づく取り組みを着実に推進し、新たな価値創造により、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるべく、グループ一体となって取り組んでまいります。 (1) サステナビリティ共通①ガバナンス当社グループはサステナビリティの課題に関する取り組みの推進を加速させるため、TOPPANホールディングス株式会社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（以下「サステナ推進委員会」という。）を設置しております。サステナ推進委員会は、コーポレートガバナンス体制の中に位置づけられ、グループ全体のサステナビリティ推進の役割を担っております。 1) 取締役会及びサステナビリティ推進委員会 当社グループの取締役会は、サステナ推進委員会に当社グループのサステナビリティ課題についての検討・審議を担当させております。サステナ推進委員会で検討・審議された具体的な取り組み施策は、経営会議を通じて取締役会に報告され、取締役会においてサステナビリティ経営についての総合的な意思決定を行っております。また、取締役会では、サステナビリティの取り組み施策、目標設定及び進捗について、継続的に議論・モニタリング・監督を行っております。 2) TOPPANグループESG経営推進会議 サステナ推進委員会内に、当社グループ企業の代表取締役社長及び取締役をメンバーとするTOPPANグループESG経営推進会議を設置しており、当社グループ内のESG、SDGsテーマに関する議論を拡充させ、課題を共有し、解決に向け連携して取り組んでおります。 3) SDGs推進プロジェクト及びコーポレートESGプロジェクト サステナ推進委員会の下部には、部門横断で編成されたSDGs推進プロジェクトとコーポレートESGプロジェクトを設定し、各プロジェクトが連携しながら、個別テーマの対応・推進を担っております。SDGs推進プロジェクトでは主に事業活動におけるサステナビリティの取り組みを推進し、事業活動マテリアリティの「環境」「まち」「ひと」各テーマの注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」の活動推進と進捗確認を担っております。コーポレートESGプロジェクトでは、主に自社活動におけるサステナビリティ課題を担当し、地球環境ワーキンググループ（以下、ワーキンググループ：「WG」という。）、人的資本WG、SCM（サプライチェーンマネジメント）WGが編成され、各テーマのプロジェクトを推進しております。 4) エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会 中長期的なサステナビリティ課題について外部有識者と当社取締役が意見交換を行う場として、エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会を設置しております。重要な課題についてはサステナ推進委員会と連携し検討しております。 5) コーポレートレポート編集委員会 当社グループのサステナビリティ推進を含めた価値創造の考え方・取り組みをステークホルダーに分かりやすく伝えるため、各種情報開示レポート（有価証券報告書、統合レポート、サステナビリティレポート等）の開示内容を企画・編集するコーポレートレポート編集委員会を設置しております。本委員会は情報開示をもとにしたステークホルダーとの対話と、その内容を社内に共有する役割も担います。 ◇TOPPANグループ サステナビリティ推進体制※2026年３月末時点 ②戦略当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」のもと、当期までの中期経営計画では「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指してまいりました。その一環として、「事業ポートフォリオ変革」をし、「経営基盤強化」と「ESGの取り組み深化」を推進いたしました。ESGの取り組み深化の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティ「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマ及びその注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」と、全社活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」「従業員の健康・働きがい」を定め、それぞれ中期経営計画の事業ポートフォリオ変革と連動して取り組みを進めてまいりました。これらの一連の取り組みを、「気候変動・自然資本」「人的資本・多様性」「知的財産」「情報セキュリティ」「人権」「サプライチェーン」というサステナビリティの重要テーマと連携させ、グループ全体で推進しております。 2026年４月には「中期経営計画2028」及びキーコンセプト「True Value Transformation」を新たに定め、キーコンセプト実現に向けマテリアリティについても再策定いたしました。本プロセスにおいては、当社の事業活動が社会及び環境に与える影響（インパクト）と、これらの要素が当社の財務に与えるリスク及び機会の双方を評価する「ダブルマテリアリティ」の視点を取り入れ、重要課題（マテリアリティ）の特定を行っております。今後は、新たに策定したマテリアリティに基づき、ガバナンス・戦略・KPIとの一体的な運用を図りながら、事業活動を推進し、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を実現するとともに、ステークホルダーに対する透明性の高い情報開示と説明責任の強化に努めてまいります。 ◇新たに策定したマテリアリティ ③リスク管理当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理は、サステナ推進委員会とリスクマネジメント推進委員会（2026年４月にリスク管理推進委員会より改称）が密接に連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれております。当社グループは、グループが関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」について、外部環境の変化や新たに高まったリスクについて中長期視点での顕在化の可能性、発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえて、毎年見直し、選定しております。選定においては、気候変動に伴う環境問題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、強制労働をはじめとする人権課題等様々なグローバルリスクへの対応も含め、サステナビリティ経営推進の観点からも検討されております。選定プロセスについては、リスクマネジメント統括部門となるGRC本部が各リスクマネジメント責任部門と協議の上見直しを行い、取締役会に報告され、承認を得ております。当社グループのリスクマネジメント（評価、対応計画の策定及び進捗管理）については、第一線と第二線が連携する体制のもと行われておりますが、サステナビリティ関連リスクについてはサステナ推進委員会及び下部のWG・担当本部がその役割を担い、その対応状況はリスクマネジメント推進委員会にも報告いたします。リスクマネジメント推進委員会は、サステナビリティリスクを含むグループ全体で取り組むべきリスクに関する課題を明確にした上で、内在するリスクや対策を討議・モニタリングいたします。取締役会メンバー全員で構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進委員会に対するけん制機能を有するほか、独立した位置づけとして取締役会と連携を取り、取締役会は総合的な意思決定を行っております。（リスクマネジメント詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」参照） ④指標と目標「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX（Erhoeht-X®）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としております。「環境」における「サステナブルパッケージの売上比率」は生活系事業のエコプロダクツ・ソリューションの拡大の指標として、「まち」における「生活を豊かにするサービス数（メタバースやweb3時代を見据えたプラットフォーム活用）」はDX事業における安全なパーソナルデータ関連ビジネスの指標として、「ひと」における「健康に貢献するサービス数」は新事業における健康寿命延伸関連ビジネスの指標としてそれぞれ位置づけております。 ◇成長事業と連携する「TOPPAN Business Action for SDGs」 今後は、「中期経営計画2028」に沿った新たなマテリアリティのKPI項目に取り組んでまいります。 (2) 気候変動・自然資本当社グループはPurposeを「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」としております。地球とあらゆる生物とが織りなす彩りに満ちた世界、ふれあい豊かな暮らしのために使命を果たすべく、お客さまをはじめ、社会やパートナー企業、従業員、地域コミュニティなど、幅広いステークホルダーと連携し、お客さまのニーズに応える製品やサービスの提供だけでなく、社会課題への取り組みや環境保全活動を通じ、持続可能な未来に貢献しております。 （環境方針の制定・環境課題の特定）1992年策定の「TOPPANグループ地球環境宣言」に掲げた「持続可能な社会の実現」を具体的に進めるため、2024年に「TOPPANグループ環境方針」を制定いたしました。取り組むべき環境課題として「脱炭素社会への貢献」「生物多様性の保全」「資源循環型社会への貢献」「水の最適利用」の４要素を示しており、本方針に基づき、環境課題の解決を通じて企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めております。 （TCFD／TNFD提言に沿った開示）当社グループは、気候変動が社会全体及びグループ全体に与える影響の大きさを認識し、サステナビリティ経営における重要課題の１つとしております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対し2019年に賛同を表明し、継続して財務インパクト等の開示を行っております。一方、気候変動と並び自然関連課題についても経営への影響の重大性を認識し、2023年には「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に「生物多様性の保全」を追加いたしました。2024年からはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する統合的なアプローチ「LEAPアプローチ」による分析結果を段階的に開示しております。気候変動対策と生物多様性の保全は相互に関連する目標であり、双方の視点を踏まえ、相乗効果とトレードオフに配慮した対応策を検討しております。 （全社活動・事業活動両面のアプローチ）事業基盤を支える「全社活動マテリアリティ」と、事業を通じて取り組むべき「事業活動マテリアリティ」それぞれで気候関連課題と環境課題を選定しております。事業基盤とビジネスの両面から、気候関連課題と生物多様性を含む自然関連課題への取り組みを進めております。 ①ガバナンス1) 依存・インパクト、リスク及び機会に関する取締役会の監督についてa 組織的な取り組みと取締役会の責任 当社グループは、当期までの中期経営計画において「ESGの取り組み深化」を設定し、ガバナンスを強化してまいりました。取締役会は、気候関連課題及び自然関連課題を経営戦略における重要課題の１つと認識し、気候変動等のリスク・機会は事業成長のための成長投資を柱として考慮しております。気候変動等を含むESG課題についての具体的な取り組み施策については、サステナ推進委員会において検討・審議された活動内容について経営会議を通じて取締役会が報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しております。 b 取締役会が報告を受けるプロセスと頻度 取締役会は毎年４月に「TOPPANグループ環境ビジョン2050」達成に向けて設定された「TOPPANグループ2030年中長期環境目標」における「温室効果ガス排出量」「生物多様性の保全」「資源循環型社会への貢献」

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。 Ⅰ 株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努める。Ⅱ ステークホルダーとの協働当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。Ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。Ⅳ 取締役会等の責務当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。Ｖ 株主との対話当社は、持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。 ② 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。また、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図るため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しております。さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」及び「海外版関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互いに連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しております。 (イ) 取締役・取締役会・各種会議（株主総会・経営会議）当社の取締役は、2026年３月31日現在、15名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社の取締役会は、2026年３月31日現在、取締役10名で構成されており、提出日現在においても構成に変更はありません。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該等議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役４名）となる予定です。また、2016年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員に加え、18名が取締役を兼務しない執行役員に就任しております。当社は、原則として月に１回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計19回の取締役会を開催しました。個々の役員の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席回数（全19回）社内／社外区分代表取締役会長金 子 眞 吾18回社内代表取締役社長麿 秀 晴19回社内取締役副社長執行役員坂 井 和 則19回社内代表取締役専務執行役員大 矢 諭14回社内取締役専務執行役員黒 部 隆19回社内取締役専務執行役員齊 藤 昌 典19回社内社外取締役遠 山 亮 子19回社外社外取締役中 林 美恵子18回社外社外取締役竹 内 明日香19回社外社外取締役向 井 千 秋13回社外常任監査役萩 原 正 敏19回社内監査役久 保 薗 到19回社内社外監査役笠 間 治 雄19回社外社外監査役河 戸 光 彦19回社外社外監査役宮 川 由 香19回社外 （注）代表取締役専務執行役員大矢諭氏及び社外取締役向井千秋氏が、2025年６月27日に就任した後に開催された取締役会は14回であります。 当事業年度の取締役会は、取締役会規則に基づき、グループの持続的成長に向けたポートフォリオ転換とガバナンスの高度化について活発な議論を行いました。特に、米国や中国、アフリカ等でのグローバル展開や、次世代半導体パッケージ等の成長領域への経営資源の最適配分に関し、事業リスクや投資回収の妥当性を厳格に審議しました。また、2026年４月の３事業会社統合を踏まえ、収益の見える化を目的としたビジネスユニット（BU）制への移行や、実力主義を深化させる人事制度の刷新、不採算事業の撤退・再編方針について、多様な専門性を持つ社外取締役を交え深度ある検証を重ねました。リスク管理面では、海外子会社の不正防止や情報セキュリティ対策の強化、カントリーリスク管理手法の改定を議決し、グループ統治の実効性を高めました。サステナビリティに関しては、環境目標の進捗管理やSX（Sustainable Transformation）設備の導入を積極的に推進し、社会的価値と経済的価値の両立を図っております。このほか、重要な業務執行状況を適時把握し、経営の透明性と監督機能のさらなる強化に努めました。運営にあたっては、十分な質疑応答時間を確保しており、当事業年度は開催回数19回、平均出席率98.9％、平均開催時間２時間14分／回、平均議案数11.6件／回となっております。また、毎回の取締役会に際して、議題の概要やポイントを事務局より社外取締役へ事前に説明しており、事前にいただいた質問事項や意見を踏まえ、取締役会審議の活性化を図っております。取締役会とは別に、社外取締役、社外監査役と当社代表取締役との「意見交換会」を開催し、独立した客観的な立場から経営諸課題に関する意見交換を行っております。 また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っております。当事業年度においては、合計19回の経営会議を開催しました。当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 (ロ) 監査役・監査役会監査役会は、2026年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、常勤監査役久保薗到氏は、当社における長年にわたる経理部長及び資金部長の経験から、社外監査役河戸光彦氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在においても人数に変更はありません。詳細については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。 (ハ) 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会当社では、2016年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図ることとしております。なお、諮問委員会は、当社の独立性判断基準を満たす社外取締役が過半数を占める構成としております。また、これに独立性判断基準を充たした社外監査役を加えることができるものとしております。提出日現在においては、社内取締役２名、社外取締役４名、社外監査役１名にて構成されております。諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、取締役会または取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割としております。なお、2026年度より報酬決定プロセスを変更したことに伴い、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、取締役会が当該事項を決定する際の参考にすべき助言及び答申を行うとともに、個人別の報酬等の内容について、取締役会の委任に基づき決定することをその役割とします。当事業年度において当社は諮問委員会を８回（うち指名領域４回、報酬領域４回）開催しており、個々の委員の出席状況及び主な討議内容については次のとおりであります。なお、諮問委員会における主な審議事項については、取締役会への報告を実施しております。役職名氏名出席回数(全８回)社内／社外区分代表取締役会長金 子 眞 吾８回社内代表取締役社長麿 秀 晴８回社内社外取締役遠 山 亮 子８回社外社外取締役中 林 美恵子８回社外社外取締役竹 内 明日香８回社外社外取締役向 井 千 秋５回社外社外監査役河 戸 光 彦８回社外 （注）向井千秋氏の出席対象回数は、2025年６月27日の委員就任後に開催された計５回となっております。 主な討議内容（指名領域）回数開催日主な討議内容第１回2025年４月24日株主総会に上程する取締役候補者について討議第２回2025年10月２日社長人財要件について討議第３回2025年11月６日社長人財要件及び社長の選任プロセスについて確定第４回2025年11月27日社長候補者の評価について審議、後日開催された取締役会に答申 （報酬領域）回数開催日主な討議内容第１回2025年４月24日2025年度の役員報酬支給額(固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬)について審議2026年度以降の役員報酬見直しの方向性(報酬水準・報酬体系・評価指標の見直し方針等)について討議第２回2025年６月20日2026年度以降の役員報酬見直しの方向性(報酬水準・報酬体系・評価指標の見直し方針等)について討議 ― 継続第３回2026年２月13日2026年度以降の役員報酬改定案の設計について討議第４回2026年３月11日2026年度以降の役員報酬改定案の設計について討議 ― 継続、後日開催された取締役会に答申 (ニ) 会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。※2026年３月末時点 ・監査役と会計監査人の連携状況定期的な情報共有・意見交換を行うほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。監査役と会計監査人との主な連携内容は、次のとおりであります。 定例で実施しております会計監査人からの監査計画の説明、監査結果報告等のほか、監査状況に関する情報共有・意見交換を16回実施いたしました。情報共有・意見交換の主な内容は下記のとおりであります。・海外子会社の会計処理・不正リスクの対応・グループ監査連携・KAM（監査上の主要な検討事項）・子会社監査における指摘事項等 ・監査役と内部監査部門の連携状況定期的な会合（５回／年）を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。 ・内部監査部門と会計監査人の連携状況 定期的な会合（６回／年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。 ③ 現企業統治体制を採用する理由上記４(1)②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制を採用しております。 ④ 企業統治に関するその他の事項(イ) 内部統制システムの整備の状況当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」を共通の指針とし、グループ一丸となって、社会からの期待を超え、さらなる革新を目指して、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。その実現に向けては、全ての事業活動を自ら監視・統制する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。そこで、当社は、最大限のグループシナジーの発揮や経営基盤の強化を目的として持株会社体制を採用するとともに、当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、この体制に基づく活動を通じて「TOPPAN's Purpose & Values」の実現を図ってまいります。内部統制に関する基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制の詳細については、以下の当社ウェブサイトに公表しております。https://www.holdings.toppan.com/ja/ir/governance/control.html (ロ) リスク管理体制の整備の状況(ⅰ) コンプライアンス当社では、「TOPPANグループ行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場の中で率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2026年３月31日現在、グループ各社を含め約900名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをより機能させるた

(4) 【役員の報酬等】（役員報酬制度の改定）当社は2026年度を初年度とする中期経営計画の始動にあたり、当社及び当社グループの企業価値のさらなる向上を目指し、指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）で議論を重ね、役員報酬制度の改定を2026年４月28日開催の取締役会で決議しました。2026年６月26日開催の第180期定時株主総会の議案（決議事項）として「当社取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬決定の件」を提案する予定であり、以下＜改定後制度＞に記載の内容については当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。なお、本役員報酬制度の適用対象者は当社及び当社の子会社であるTOPPAN株式会社の取締役及び役付執行役員（以下「対象役員」という。）とします。改定後制度に基づく役員報酬支給は2026年度分の報酬より適用するものとし、当該事業年度に係る報酬は改定前制度を適用しております。 （当連結会計年度）＜改定前制度＞① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（全体像）当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されており、その決定方針については、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役の個別の報酬等の内容については、代表取締役社長CEO麿秀晴氏に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。代表取締役社長は、当社の経営全般を監督する立場にあり、当社は、同氏が各取締役の実績・能力を評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定することが最も合理的かつ適切と判断しております。取締役の報酬総額は2021年６月29日開催の第175回定時株主総会の決議により「年額14億円以内（うち社外取締役１億円以内）」と定められております。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含まないものとしており、係る決議の時点においては取締役９名（内、社外取締役３名）であります。また、上記に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外取締役を除きます。）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により「年額１億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、７：２：１を目安として、役割及び責任に応じて他企業の水準等を総合的に勘案して決定しております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年５月26日開催の取締役会の決議により、諮問委員会を設置しております。諮問委員会では個別の報酬等の内容について、取締役会で決定された報酬の決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行った上で、代表取締役社長に答申する機能を有しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定しております。このため、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の内容は、当該決定方針に沿うものと判断しております。 （固定報酬）当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。 監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。 （業績連動報酬）業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度毎の業績と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりますが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目標値の達成度合いやセグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定しております。 （譲渡制限付株式報酬）譲渡制限付株式報酬は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる制度です。 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権（役位ごとの固定額）の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年30万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。 また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた当社の普通株式（以下「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。 なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬 取締役(社外取締役を除く)52640977397監査役(社外監査役を除く)6060――2社外役員9393――7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金金子 眞吾206取締役提出会社1532712―取締役タマポリ株式会社12―9麿 秀晴199取締役提出会社1592712― (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 （翌連結会計年度）＜改定後制度＞① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項改定後の役員報酬制度は、中期経営計画で掲げた目指す姿「True Value Transformation 事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供する」の実現を牽引できる優秀な人財の獲得・保持が可能となり、役員の担う役割・職責に基づく報酬体系及び報酬水準となるよう、新たに定める基本方針に則り設計しております。役員報酬制度設計にあたっては、外部専門機関の助言をもとに、諮問委員会にて複数回の議論を重ねるなど、その客観性・透明性を担保できるよう努めております。 1) 基本方針当社グループは、Purpose（存在意義）である「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」の実現を目指しており、その実現を牽引する役員の報酬については、以下を方針とします。１. 経営戦略の達成に資する優秀かつ多様な経営陣の獲得・維持が可能な報酬制度であること。２. グループ全体の中長期的な企業価値向上及び社会課題の解決を動機づけることが可能な報酬制度であること。３. ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る、公正性・透明性・納得性の高い報酬制度であること。 2) 報酬構成社内取締役及び役付執行役員の報酬は、原則として、金銭による固定報酬及び変動報酬である業績連動型賞与並びに業績連動型譲渡制限付株式報酬で構成します。賞与に加え、譲渡制限付株式報酬についても、新たに業績達成条件を付すことにより、中長期の経営方針の達成に向けた動機づけを行うとともに、優秀な人財の維持を図ります。社外取締役は、客観的かつ独立した立場から当社及び当社グループの経営を監督する役割を担うことから、その報酬は金銭による固定報酬のみの構成としております。報酬の種類概要支給方法固定報酬役割・職責に応じた職務遂行を促すために、月例で支給する固定報酬金銭変動報酬賞与単年度業績の達成に向けた動機づけを行うための短期インセンティブ金銭株式報酬株主との価値共有を図り、中長期の経営方針の達成に向けた動機づけを行うとともに、優秀な人財を維持することを目的とする中長期インセンティブ株式 なお、社内取締役及び役付執行役員の報酬の構成割合は、従前の「70：30」の比率を見直し、変動報酬の割合を高めて短期及び中長期のインセンティブを強化するため、標準の業績時において概ね「固定報酬：変動報酬＝50：50」となるよう設定しております。また、当社の代表取締役社長については、当社及び当社グループの業務執行の責任を全面的に負う立場にあることから、変動報酬の比率を相対的に高く設定しております。 3) 報酬水準の考え方当社の目指す姿を実現できる優秀な人財の獲得・維持を目指すために、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、比較対象企業を選定の上、その中で競争力のある中上位以上の報酬水準としております。比較対象企業は、東証プライム市場に上場する国内製造業のうち、時価総額が当社と同規模程度（当社の0.5倍～1.5倍の範囲）の企業群を選定しております。また、定期的かつ継続的に外部の報酬水準を確認し、報酬水準・構成の適切性と競争力を諮問委員会で検証し、審議するものとします。 4) 変動報酬（業績連動型賞与）業績連動型賞与は、事業年度ごとの目標の達成に向けた動機づけを行うための業績連動報酬として、一定の評価指標を用いて年度ごとの業績と連動する制度設計としております。 賞与の算定に用いる評価指標及び支給額の算定式は以下のとおりであり、中期経営計画の目標達成について意識づけることなどを目的として、中期経営計画における財務指標を採用し、さらに、非財務指標としてESG経営の推進に向けた指標を採用し、各指標の達成度に応じて支給率を定め、これに役位別基準額及び各指標の指標比率を乗じて金額を決定します。 （評価指標）指標評価割合評価係数変動幅指標の選定理由Non-GAAP 営業利益40％0～200％事業の収益性の向上を評価するためNon-GAAP ROE40％0～200％資本の運用効率の向上を評価するためESG指標CO2排出量削減20％50～150％社会的価値創造の成果を評価するため従業員エンゲージメント （支給額の算定式） （財務指標の目標）指標目標Non-GAAP 営業利益対計画101,000百万円対前年94,177百万円Non-GAAP ROE対計画5.7％ 5) 変動報酬（業績連動型譲渡制限付株式報酬）業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社グループにおける優秀な人財を維持し、かつ株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の指標を用いて評価期間（年度毎）の業績と連動した数の譲渡制限付株式を割り当てる制度です。なお、本株式報酬制度に基づき当社の取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が当該取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は、年30万株以内であり、従来の譲渡制限付株式報酬制度と同様です。 a. 交付株式数の算出方法本株式報酬制度は、業績連動型賞与と同様に、一定の評価指標を用いて年度ごとの業績と連動する制度設計としております。算定に用いる評価指標及び支給額の算定式は以下のとおりです。具体的な交付株式数については、算出された支給額をその発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した数となります。なお、評価期間中に退任した者については、役位別基準額に評価期間の在籍月数の割合を乗じて算定した額を現金で支給することがあります。 （評価指標）指標評価割合評価係数変動幅指標の選定理由Non-GAAP ROE40％0～200％資本の運用効率の向上を評価するためTSR（TOPIX成長率比較）40％0～200％株主価値との整合を高めるためESG指標CO2排出量削減20％50～150％社会的価値創造の成果を評価するため従業員エンゲージメント （支給額の算定式） （財務指標の目標）指標目標Non-GAAP ROE対計画5.7％TSR（TOPIX成長率比）対計画100％（＝TOPIX成長率） b. 株式交付の方法及び譲渡制限等の概要対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなり、その１株当たりの払込金額は、その発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)情報コミュニケーション事業分野30,124［3,920］生活・産業事業分野19,336［1,157］エレクトロニクス事業分野3,342［12］全社（共通）1,569［4］合 計54,371［5,094］ (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,430[3]42.815.98,682,4356.3 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が293名減少しておりますが、主な理由は組織運営を見直したことにより、出向者が減少したことによるものです。 ③ 最大人員会社の状況 1) 当事業年度における従業員数が最も多い会社TOPPAN㈱(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7,896 [137]42.914.77,797,9906.4 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2) 上記1)の会社の次に従業員数が多い会社TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,521 [1,073]47.422.85,983,0811.4 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況主要な労働組合として、TOPPAN労働組合があり、2026年３月31日現在における組合員数は13,508名であります。TOPPAN労働組合はTOPPAN株式会社（組合員数7,382名）、TOPPANコミュニケーションプロダクツ株式会社（同1,834名）、TOPPANパッケージプロダクツ株式会社（同1,840名）、TOPPANエレクトロニクスプロダクツ株式会社（同794名）、TOPPANグラフィックコミュニケーションズ株式会社（同1,147名）、TOPPANプラスチック株式会社（同199名）、TOPPAN建装プロダクツ株式会社（同256名）、TOPPANコスモ株式会社（同56名）のそれぞれの組合員をその構成員としております。なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。 現在の労働協約は、2024年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2026年３月31日現在における同社組合員数1,164名）、TOPPANクロレ株式会社にTOPPANクロレ労働組合（同645名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。TOPPAN労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及びTOPPANクロレ労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、TOPPANエッジ株式会社は2026年４月１日をもってTOPPAN株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅しておりますが、吸収合併以降も当面は、TOPPAN株式会社と、TOPPAN労働組合及びトッパン・フォームズフレンドシップユニオンとの労使関係が継続する予定です。その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異1) 提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の額の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理的地位にある労働者17.7％100.0％77.8％77.2％91.4％59.1％給与体系は同一の体系を適用しております。全労働者の男女の賃金の額の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短時間勤務者が多いこと、管理的地位にある労働者比率の差異等によります。 (注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2) 主要な連結子会社名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合※１男性労働者の育児休業取得率※２労働者の男女の賃金の額の差異（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全正規雇用労働者うち管理的地位にある労働者TOPPAN㈱8.3％94.3％67.3％67.1％90.6％54.1％TOPPANエッジ㈱10.5％71.4％32.9％70.4％94.5％45.6％TOPPANデジタル㈱5.0％120.0％71.3％71.8％94.8％57.8％TOPPANクロレ㈱4.8％100.0％66.5％72.7％94.6％75.2％東京書籍㈱16.8％7

４ 【関係会社の状況】(2026年３月31日現在)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引(連結子会社) TOPPAN㈱※１ 東京都台東区 500情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野 100.0 有 有 経営指導、不動産賃貸TOPPANエッジ㈱※１東京都港区500情報コミュニケーション事業分野100.0有無経営指導、不動産賃貸TOPPANデジタル㈱※１東京都台東区500情報コミュニケーション事業分野100.0有有経営指導、不動産賃貸TOPPANクロレ㈱東京都北区500情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸東京書籍㈱東京都北区80情報コミュニケーション事業分野58.7無無無㈱BookLive東京都港区2,730情報コミュニケーション事業分野61.0有無不動産賃貸タマポリ㈱東京都豊島区472生活・産業事業分野64.2有無無TOPPAN Next Pte.Ltd.※１シンガポール共和国百万S$399情報コミュニケーション事業分野100.0有有無TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.アメリカ合衆国デラウェア州US$1生活・産業事業分野100.0無有無TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.アメリカ合衆国デラウェア州US$1生活・産業事業分野100.0無有無InterFlex Investment Holdings, Inc.アメリカ合衆国ノースカロライナ州US$3,000生活・産業事業分野100.0無有無PT.TOPPAN Flexible Packaging Indonesiaインドネシア共和国ブカシ県百万RP768,998生活・産業事業分野55.4無無無Toppan Speciality Films Private Limitedインド共和国パンジャーブ州百万RS522生活・産業事業分野100.0無有無INTERPRINT GmbHドイツ連邦共和国アルンスベルク市百万EUR25生活・産業事業分野100.0無無無㈱トータルメディア開発研究所東京都台東区500情報コミュニケーション事業分野100.0有有不動産賃貸TOPPANコスモ㈱東京都千代田区400情報コミュニケーション事業分野100.0有無不動産賃貸TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無無TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸TOPPANロジスティクス㈱東京都台東区100情報コミュニケーション事業分野100.0無無不動産賃貸東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱ ※１東京都板橋区100情報コミュニケーション事業分野51.0無無不動産賃貸㈱フレーベル館東京都文京区50情報コミュニケーション事業分野100.0有無不動産賃貸 (2026年３月31日現在)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引TOPPANインフォメディア㈱東京都港区500生活・産業事業分野100.0有有不動産賃貸TOPPANパッケージプロダクツ㈱東京都台東区100生活・産業事業分野100.0無無無TOPPANプラスチック㈱東京都台東区100生活・産業事業分野100.0無無無TOPPAN建装プロダクツ㈱千葉県柏市100生活・産業事業分野100.0無無無TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱東京都台東区1,403エレクトロニクス事業分野84.9無無無TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱東京都台東区100エレクトロニクス事業分野100.0無無無TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD. ※１シンガポール共和国百万US$550情報コミュニケーション事業分野100.0有無無Toppan Packaging Czech s.r.o.チェコ共和国プラハ市百万CZK1,500生活・産業事業分野100.0無無無Toppan Interamerica Inc.アメリカ合衆国ジョージア州百万US$11生活・産業事業分野100.0無有無Irplast S.p.Aイタリアトスカーナ州百万EUR5生活・産業事業分野80.0無無無TOPPAN America Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州百万US$25エレクトロニクス事業分野100.0無有無その他 215社 ※１―――――――(持分法適用関連会社) artience㈱ ※２ 東京都中央区 31,733 生活・産業事業分野 22.4 無 無 無丸東産業㈱ ※２※３福岡県小郡市1,807生活・産業事業分野19.2(0.3)無無無テクセンドフォトマスク㈱ ※２※４東京都港区10,440エレクトロニクス事業分野46.6有無不動産賃貸ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE.LTD. ※５シンガポール共和国百万US$250エレクトロニクス事業分野50.1無無無その他 24社――――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、 TOPPANテクノ㈱、TOPPAN警備保障㈱、TOPPAN Treasury Services USA Inc.、 Toppan USA, Inc.、PT. TOPPAN PLASINDO LESTARI、TOPPAN Security Group Limited、 TOPPAN Security Co., Limited、Toppan Merrill USA Inc、Toppan Merrill LLCであります。３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。 ４ ※３：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。５ ※４：当連結会計年度において、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。６ ※５：持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。７ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ８ TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主な損益情報等① 売上高682,695百万円 ② 経常利益15,230 ③ 当期純利益13,793 ④ 純資産額345,157 ⑤ 総資産額729,122 ９ TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主な損益情報等① 売上高254,023百万円 ② 経常利益1,707 ③ 当期純損失(△)△300 ④ 純資産額203,225 ⑤ 総資産額241,230 10 2026年４月１日付で、TOPPAN㈱を吸収合併存続会社とし、TOPPANエッジ㈱及びTOPPANデジタル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。11 上記の他に持分法適用非連結子会社が８社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。また、毎年３月31日を基準日として期末配当を、毎年９月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。この方針のもと、第180期の期末配当につきましては、2026年５月28日の取締役会において１株につき普通配当30円と決議いたしました。これにより中間配当（１株当たり28円）と合わせて、第180期の１株当たり配当金は58円となりました。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は72.0％となりました。なお、当社は2026年５月14日に、2026年５月15日から2027年５月14日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を公表いたしました。 第180期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議8,07728.002026年５月28日取締役会決議8,56230.00

６ 【研究開発活動】当社グループ共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに技術開発部門の戦略部門と総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,788百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。 (1) 情報コミュニケーション事業分野当社グループでは、社会や企業のデジタル革新を支援・推進するため、顧客のデジタル変革によるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業界横断で取り組みを進めております。近年、自動同時通訳技術は、入力音声の適切なコントロールや翻訳精度向上、表示方式の工夫などにより進化し、展示会や国際会議をはじめとした、高い精度や専門性が必要な場面でのニーズが増加しております。その中で、TOPPAN株式会社ではイベントやセミナーなどで同時通訳化を行い、投影用自動同時通訳システム「LiveTra®」（※１）の基盤となる自動同時通訳エンジンを大規模言語モデル（LLM）に進化させた次世代自動同時通訳システムの開発に着手し、実用化に向けて検証を行いました。これにより、文脈を理解した翻訳、表現の自然さ、利用者指示による調整が可能となるなどの効果が期待でき、LLM翻訳の有用性を検証し、ビジネスや日常生活での多言語コミュニケーションのさらなる質向上や効率化を目指しております。また、「デジタル行財政改革取りまとめ2025」（※２）によると、データ活用による産業・地域の変革、生活の質向上、効率化を目指した社会実装を目指すとされております。現在、行政機関や民間企業などで保有する文書や書類、史資料などの電子化やデータベース化が進んでおり、電子化されたコンテンツの管理が煩雑化しております。TOPPAN株式会社は、Webサイト、SNSなどのメディアとの自動連携や、配信情報の一元的な取り扱いが可能な情報発信ツールとして仮想統合データベース「Con:tegration®」を展開しております。しかしながら、情報発信の際に参照元となるデータベース内の異なる文書資料を横断的に参照・検索することが十分ではなく、担当者が個別に情報の確認・収集業務を行うなど、人手に依存した運用が課題となっておりました。そこで、本課題を解決すべく、AIエージェント機能を活用した電子化データに自動でキャプションを作成し分類する「Con:tegration® EDIT」と、LLMとRAGなどを活用し自律的かつ効率的に資料の検索ができる「Con:tegration® SEARCH」の２つの機能を新たに開発し実装いたしました。これにより、統合されている各種資料データの活用が広がり、情報発信業務で扱っている各種メディアへの配信情報に加えて、文書や史資料などのアーカイブデータも含めた統合的な管理・運用を可能としております。このほか、世界的にデジタル取引が急増する中、組織の認証と確認をオンラインで自動化するニーズが高まり、取引主体識別子（LEI）に紐づいたデジタル証明書（vLEI)を導入する検討が進んでおります。日本でもアンチマネーロンダリングの観点からLEI関連法令が施行されたほか、デジタル通貨での国際送金の際の実在性確認手段としてvLEIが注目を浴びつつあります。また、産業分野でのvLEI活用に日本の各政府機関も注目しており、経済安全保障の観点からグローバルで厳格なサプライチェーン管理が要求される半導体やネットワーク機器の業界などでの活用検討がされております。この状況下で、TOPPANエッジ株式会社（現 TOPPAN株式会社）は、長年にわたり金融業界からバックオフィス業務を受託しているなどの経験より業務処理ノウハウや高度なセキュリティ運用レベルとID関連のデジタル技術の蓄積を活かし、非営利財団法人Global Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF、本部：スイス バーゼル）の求める国際基準を満たすvLEIの発行審査・運用体制を構築し、日本で初めてvLEI発行機関として認定を受けvLEI発行サービス「vLEI-Gateway™」の提供を開始いたします。同時に、「BRPコンソーシアム事業所デジタル証明研究開発ワーキンググループ」（※３）が行う実機検証に採用されました。この検証では、半導体業界の事業所サプライチェーン管理において、事業所に資格証明（VC）を発行する際の法人情報の取得や、その法人の実在性の確認・審査を、vLEIを通じて行うことで、申請情報の簡略化やVC利用者の真正性の証明を目指しております。 また、量子コンピュータが実用化されることで、インターネット上のサービス暗号技術である公開鍵暗号（※４）が容易に解読される可能性が長年指摘されております。このような将来的な脅威に備え、米国政府機関の国立標準技術研究所（NIST）が耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography、PQC）の標準化を推進するなどのセキュリティ対策が加速しております。特に、長期間利用されるIoT機器においては、暗号鍵や証明書の盗聴・改ざん、さらに将来的に行われるハーベスト攻撃（※５）といった潜在的な脅威から、長期間のセキュリティを確保することが急務となっております。こうしたセキュリティ環境の変化に対応するため、TOPPANデジタル株式会社（現 TOPPAN株式会社）は、これまでPQCに対応したICカードシステム開発や通信環境の実証などのノウハウ・知見を活かし、自社製品であるセキュアエレメント「Edge Safe®」（※６）とIoT機器とクラウドの安全な通信を実現する「セキュアアクティベートサービス®」（※７）に対し、IoT機器の認証から通信までを保護するPQC対応の実装を行い、量子コンピュータ時代を見据えたIoT機器の長期的なセキュリティの確保と、移行リスクを抑えた早期PQC対応を実現いたします。 (2) 生活・産業事業分野当社グループでは、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、環境配慮型のSX商材やサービスを積極的に展開しております。中でも、サステナブルブランド「SMARTS™（スマーツ）（※８）」のもと、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、TOPPAN株式会社は、特に成長を続ける軟包装を主なターゲットにフィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを一気通貫で保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上への取り組みを強化しております。近年、環境先進地域である欧州を中心に、リサイクル適性に優れたモノマテリアル（単一素材）によるサステナブルパッケージに対するニーズが高まっております。その中で、環境と安全性に配慮した製造方法である水性フレキソ印刷（※９）とノンソルベントラミネート（※10）を活用したレトルト殺菌・電子レンジ対応パッケージが、レンジアップ時の耐性を考慮し仕様を工夫することで2026年３月に株式会社ニップンの「オーマイ ２人前 パスタソース」に採用され、国内初の製品化を実現いたしました。これにより、一般的なアルミ仕様パウチ（グラビア印刷、ドライラミネーション）から本パウチに切り替えることで、脱アルミ化と電子レンジ対応を実現するとともに、一般的なアルミ仕様パウチと比較してもパッケージ製造時のCO2排出量を約21％（※11）削減しております。さらなるサステナブルパッケージの供給拡大に向け、医療医薬業界で課題となっている医薬品包装の脱アルミ化やモノマテリアル化に着目し、当社は、旭化成株式会社が保有するPTP（※12）脆性フタ材の特許技術を譲受いたしました。これにより良好なプッシュスルー性（錠剤やカプセルなどの薬剤の押し出しやすさ）やバリア性などの機能を維持しつつ、環境負荷を低減する次世代のPTP包装への本格参入を実現してまいります。一方、今まで培った建装材技術とデジタルトランスフォーメーション（DX）により、かつてない「体験」を提供すると同時に、景観への影響を配慮した循環型社会の実現に向けた商材を新市場へも展開しております。こうした中、木目などの天然素材を表現した化粧シートにおいては、近年、絵柄としてのリアルさだけでなく、その質感の再現が求められておりますが、従来の表面コーティングによるテクスチャー表現（グロスマット）では、繰り返しの摩擦による絵柄意匠の消失を完全に抑えることが難しく、床用途への展開ができませんでした。そこで、独自のエンボス凹凸表現により、天然素材の質感を再現し、床材としても使用可能な耐久性を備える床用化粧シート「Fapex ®（フェイペックス）リアル」を業界で初めて実現いたしました。本商材は、マンション等の室内ドアや収納・内装部材として高い支持を得ている「Fapex ®」のフローリング用の上級グレード品として、天然素材の質感と本物のような深みのある表情を再現した化粧シートとして開発し、建材メーカー・ハウジングメーカー・マンションデベロッパー向けにサンプル提供を開始しております。また、持続可能な社会の実現に向け期待が寄せられている太陽光パネルは、近年様々な場所への設置が進んでおりますが、無機質なパネル表面による景観への影響や建物などの外観を損なうと同時に、パネル表面が光を反射することによる眩しさが、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすとの課題がありました。これを解決すべく、太陽光発電パネルの表面加飾に使用できる太陽光発電向け透過加飾フィルム「ダブルビュー®フィルム」の開発を行い、2026年度中の量産化を目指しております。 (3) エレクトロニクス事業分野当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。次世代半導体では、高密度化を実現するために、パッケージ基板の大型化やチップレット（※13）化が進んでおります。チップレット構造の実現には、チップとパッケージ基板を接続するインターポーザー（※14）と呼ばれる中間基板が不可欠ですが、現在主流のシリコンインターポーザーは大型化に課題があるため、シリコンに代わる材料として大型ガラス基板をベースとしたインターポーザー技術の確立が期待されております。そこで、次世代半導体パッケージの研究開発を進めるためのパイロットラインを石川工場に導入し、2026年７月からの稼働開始を目指しております。本パイロットラインで行う研究開発のうち有機RDLインターポーザーの開発について、NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」に採択されました。TOPPAN株式会社は今後、ガラスコア、ガラスインターポーザー、有機RDLインターポーザーの製造技術開発を加速させ、大容量データ伝送と低消費電力化の同時実現を目指しております。 (4) その他（新事業）当社グループは、事業ポートフォリオ変革を実現するため、技術戦略と総合研究所を有する技術開発部門が事業開発部門、知的財産部門及びグループ会社と緊密に連携し、ヘルスケア分野、環境・エネルギー分野など成長領域における研究開発を推進しております。また、継続的に競争力を生み出すため基盤技術の強化に注力しております。近年主流となりつつあるがん免疫療法は、難治性固形がんが形成する強固なバリアによって効果が限定的になることが最大の課題でした。当社が開発した3D細胞培養技術「invivoid®」で難治性がんのバリアを体外で再現した3Dモデルを構築し、薬剤探索を行った結果、バリアを破壊し、免疫細胞によるがん細胞への攻撃力を大幅に高める「薬剤候補」の特定に成功いたしました。本結果は2025年10月15日国際科学誌「Acta Biomaterialia」（※15）に掲載され、難治性がんに対する革新的な創薬研究ひいては創薬支援事業への貢献が期待されております。また、日本において増加傾向である乳がんの化学療法は、高い治療効果を持つ一方で、吐き気や脱毛、白血球の減少などの副作用もあります。そこで、最新の知見を加味した専門的な治療を行っている山形大学と医療情報分析・提供サービス「DATuM IDEA®」を提供している当社は共同研究の中で、医療ビッグデータを用いて薬剤の投与状況や治療内容に基づく治療実態の解析を行いました。その結果、抗がん剤の副作用により好中球（※16）数が減少し、感染症にかかりやすい状態の患者が多いグループがあることが分かり、本結果は2025年10月27日国際科学誌「Japanese Journal of Clinical Oncology」に掲載されました（※17）。今回の解析結果をもとに、これまで有害事象のリスクが中・低と見なされていた一部の化学療法レジメンにおいても、好中球減少の予防薬を適切に投与することの重要性が示唆されました。このことから、リスク評価に基づいた予防的介入が、重篤な副作用の回避につながる可能性があります。このほか、温室効果ガス削減を目的として、工場などからの排ガスやプロセスガスに含まれるCO2を分離回収する技術が注目され、IEA NZEシナリオ（※18）ではCO2を分離回収する技術は必須の技術と捉えられております。当社と株式会社OOYOOは、世界最先端のCO2分離膜（※19）の技術と表面加工技術・製造ノウハウを融合させた高性能なCO2分離膜の量産化技術を開発いたしました。両社は2025年10月より、この分離膜を搭載したCO2分離回収装置（回収量 100kg／日）による共同実証実験を開始しており、2030年までのCO2分離膜事業の開始を目指しております。また、量子コンピュータは化学・材料分野において、ミクロな電子の振

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計朝霞工場(埼玉県新座市) (注)４ 情報コミュニケーション事業分野エレクトロニクス事業分野セキュアメディアコミュニケーションメディア半導体関連設備1,729－2,659(78)－84,396－[－]板橋工場(東京都板橋区) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備59613508(64)－1901,30925[－]相模原工場(神奈川県相模原市南区) (注)４生活・産業事業分野パッケージ生産設備5－1,580(55)－－1,585－[－]大阪工場(大阪府大阪市福島区) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備2,21232(27)－52,224－[－]TOPPAN小石川本社ビル(東京都文京区)情報コミュニケーション事業分野全社販売設備等11,99104,850(12)162,03318,893405[－]秋葉原ビル(東京都千代田区)情報コミュニケーション事業分野全社販売設備等1,023－235(7)－2531,5121[－] 総合研究所(埼玉県杉戸町 他)全社研究開発設備6,5492,6734,830(49)41,08415,141493[5]川口工場(埼玉県川口市) (注)４情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備5－18,385(125)－－18,3906[－] (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計TOPPAN㈱本社・工場他(東京都台東区他)情報コミュニケーション事業分野セキュアメディアコミュニケーションメディア生産設備17,4816,20616,881(342)[11]332,85643,4603,673[38]生活・産業事業分野パッケージ建装材生産設備37,50829,60018,883(971)[20]205,80191,8132,745[19]エレクトロニクス事業分野ディスプレイ半導体関連設備21,06925,5465,267(475)[67]88,31160,2041,102[－]全社販売設備等53335－4243636197[2]TOPPANエッジ㈱本社・工場他(東京都港区他)情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネスBPOセキュアメディアコミュニケーションメディア生産設備21,27112,16014,944(136)2843,69152,3523,844[2,541]TOPPANクロレ㈱ 本社・工場他(東京都北区他)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備1683622,782(66)－1143,428824[24] (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)(所在地)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計TOPPANLEEFUNG(HONGKONG)LIMITED香港事業所・工場他(中国香港特別行政区他)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備15,6995,304－－6,87327,8773,564[622] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。２ 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 連結子会社に全部または主要部分を賃貸している物件です。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 上記の他、連結会社以外へ賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備762関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備313関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区)情報コミュニケーション事業分野コミュニケーションメディア生産設備308

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 組織・人員構成当社の監査役会は2026年３月31日現在、５名（社内２名、社外３名）で構成されており、監査役のうち１名は女性で、監査役会の女性比率は20％であります。監査役の経歴につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 (ロ)監査役・監査役会」に記載のとおりであります。監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ２名（2026年３月31日現在）を常置しております。なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。 b. 監査役会監査役会は、常任監査役が議長を務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。当事業年度においては、監査役会を15回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名監査役会出席回数出席率常任監査役萩原 正敏15回中15回100％常勤監査役久保薗 到15回中15回100％社外監査役笠間 治雄15回中15回100％社外監査役河戸 光彦15回中15回100％社外監査役宮川 由香15回中15回100％ c. 監査役会の活動状況監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。なお、監査役会の平均開催時間は１時間22分／回でした。また、当事業年度においては、監査の実効性向上及び社外役員間の連携強化を図るため、社外取締役と合同での事業所視察を実施いたしました。視察を通じて、事業上の課題を認識し、独立した客観的な視点から監督・監査体制の充実を図っております。決議 ９件監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意等報告 40件注力事業の状況説明（DX、SX、新事業等）、情報セキュリティの状況、コンプライアンス状況、会計監査人からの期中レビュー結果報告、内部監査結果報告、常勤監査役活動状況報告等協議 ７件定時株主総会への対応方針、監査役報酬配分、取締役等の職務執行状況調査等 d. 実施した監査の内容各監査役は監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、期初に定めた監査計画に沿って取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めました。具体的には取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務執行状況について報告を受け、適宜意見陳述を行うほか、常勤監査役は重要な決裁書類等を閲覧し、情報収集を行い、必要に応じて担当部門へのヒアリング、報告を受けております。また、子会社については常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等と情報交換、報告を受け、事業状況の把握に努めております。 監査役会は、持株会社移行後のグループガバナンス強化の進捗状況や事業会社におけるシナジーの発揮状況を当事業年度の最重点項目として監査を実施いたしました。その他の主な監査内容は、以下のとおりです。・リスクマネジメント体制再構築の状況・サステナビリティ推進委員会への出席によるESG経営の進捗状況・減損兆候事業に関する確認・財務報告に係る内部統制に関する報告・取適法遵守状況の確認・国内及び海外子会社の往査 等 ② 内部監査の状況経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2026年３月31日現在、監査に従事する者は24名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間1978年以降上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員： 小林礼治、関口男也、寺出俊也 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士： 35名その他 ： 58名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社17532103連結子会社42632663計60174767 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社21373139連結子会社1,009791,014201計1,0112171,018341 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。 当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、変更後の方法により算出した数値を表示しております。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8517,163非上場株式以外の株式2257,931 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10934取引関係と事業連携の維持強化のため非上場株式以外の株式119取引関係と事業連携の維持強化のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式121非上場株式以外の株式1044,535 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社TBSホールディングス2,221,7002,221,700デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化有12,4219,473株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ3,213,2253,213,225資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化有8,3546,461株式会社リクルートホールディングス1,050,0003,550,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無6,85227,182MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社1,506,4501,506,450主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有6,0744,858王子ホールディングス株式会社6,746,0006,746,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有5,7154,231株式会社三井住友フィナンシャルグループ744,036744,036資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化有3,7242,823株式会社SCREENホールディングス178,000355,800主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有3,1823,413第一生命ホールディングス株式会社2,163,6002,163,600主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有3,0742,451株式会社みずほフィナンシャルグループ329,060329,060資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化有2,0021,333レンゴー株式会社1,214,9121,214,912主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有1,527962株式会社日清製粉グループ本社647,0951,294,095主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有1,3552,239株式会社巴川コーポレーション1,139,4001,139,400液晶光学フィルム関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化有871819株式会社フジ・メディア・ホールディングス202,100202,100主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有807515株式会社ディーエムエス200,000250,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有665716芝浦機械株式会社118,800118,800主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有446425 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本紙パルプ商事株式会社407,650407,650主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有421245株式会社ispace349,580349,580宇宙ビジネス関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化無152263株式会社安藤・間62,80562,805主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有12285株式会社Photosynth153,200153,200技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無7147DIC株式会社15,00015,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有5445ユニチカ株式会社20,00020,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有223北越コーポレーション株式会社9,7159,715主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有811久光製薬株式会社－1,767,212主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有－7,151富士フイルムホールディングス株式会社－1,883,400主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無－5,357株式会社七十七銀行－67,154主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有－319株式会社Liberaware－190,000技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無－197株式会社メディアドゥ－80,000主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化無－132株式会社オルツ－220,000技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化無－112 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ TOPPAN㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるTOPPAN㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式582,905非上場株式以外の株式3641,785 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式222取引関係と事業連携の維持強化のため非上場株式以外の株式11581取引関係と事業連携の維持強化のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式231非上場株式以外の株式2322,140 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ベルシステム24ホールディングス10,639,38510,570,000バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などBPO事業での協業等、事業上の関係の維持と強化株式数は新株予約権行使により増加無15,40513,307東洋水産株式会社466,500699,800主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有5,1316,154ぴあ株式会社1,087,7091,087,709主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無3,5942,879ライオン株式会社1,913,0002,363,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有3,1844,188花王株式会社353,000706,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無2,1804,569住友不動産株式会社400,000200,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有1,7561,118株式会社内田洋行888,000177,600主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加有1,7521,363宝ホールディングス株式会社850,0001,275,000主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有1,3131,460森永製菓株式会社366,600733,200主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無9901,836キッコーマン株式会社*1,600,955主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有*2,306本田技研工業株式会社－3,000,000主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化無－4,027江崎グリコ株式会社－788,029主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化有－3,644 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社TBSホールディングス350,000350,000デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保有1,9561,492明治ホールディングス株式会社－915,600主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保無－2,975 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1900年１月凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。1927年１月大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。1938年５月板橋工場を新設。1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。1965年５月ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。1968年５月下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。1975年７月福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。1979年６月熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。1986年３月本社ビル（東京都千代田区）竣工。1986年７月総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。1988年４月滝野工場を新設（液体用紙容器）。1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。1997年７月カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。1997年９月坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。2001年７月福岡新第一工場を新設（特印）。2004年１月三重工場を新設（カラーフィルタ）。2007年10月図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。2008年７月SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。2016年６月執行役員制度を導入。2019年８月図書印刷株式会社を完全子会社化。2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。2021年４月本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。2021年７月軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。2021年12月株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。2022年２月フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。2022年３月トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。2023年４月当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。2023年５月「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。2023年10月持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。2025年４月SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。2025年６月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。2025年10月テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。2026年４月TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。