美津濃株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社31社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。 (2) 欧州スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売 (3) 米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 (4) アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2028年度に連結ベースで11.5％とすることを目標にしております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 １）経営の基本方針：ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、当社グループはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来に繋げ、持続可能な成長を追求していきます。この方針を具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」及び「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しています。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を明確化しました。今後も、当社グループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。 ＜パーパス＞「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」＜ビジョン＞「“ええもん” を世界に届け続ける」＜バリューズ＞■Fair Play（フェア・プレー）創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく■Friendship （フレンドシップ）馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト自身を高め、チームを高める行動を賞賛する■Fighting Spirit （ファイティング・スピリット）ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける ２）今後の成長戦略と目標とする経営指標グローバル市場において、ゴルフ、ランニング、フットボール（サッカー）、インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン）、スポーツスタイルの各カテゴリーでの成長を目指し、各地域の特性を踏まえたプロダクトミックスとマーケティングミックスの展開を進めています。また、Direct to Consumer（DTC）領域の拡大を目指した直営店の出店やeコマースの利便性向上、成長市場である東南アジア・インド・南米での事業拡大など、将来を見据えた投資も強化していきます。さらにスポーツには、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。この力を、より豊かでサステナブルな社会の実現に生かしていくため、スポーツ分野で培った知見や技術を他分野へと応用する取り組みを進めています。屋内外における寒暖などの環境変化に合わせ、働く人がより動きやすく、より快適に作業できるワークアパレルや安全用品の開発、夏の高温などの異常気象に対応できる「快適性」の追求、健康寿命の延伸を支援する運動プログラムの提案、教育分野における体育環境の整備など、スポーツを起点とし、かつミズノグループの強みである総合力を生かした新たなビジネスモデルの構築を強化していきます。 中期経営計画の目標達成に向けた主な戦略は次のとおりです。■ゴルフ・評価の高いアイアンとカスタムフィッティングの更なる強化・新製品ドライバー“JPX ONE”を起爆剤としたウッドビジネスの拡大■ランニング ・専門店販売スタッフとのコミュニケーション及び一般ランナーとの接点を強化 ・商品開発投資及びトップ層（マラソン選手）との契約への投資を強化■フットボール（サッカー） ・強みである軽量性、フィット感といったシューズ商品力の更なる訴求 ・商品提供している欧州クラブや契約選手を通じたブランド認知度の向上 ■インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン） ・グローバルで商品ラインナップを拡充し、市場でのプレゼンスを強化 ・アジア・オセアニア地域でのバドミントン事業拡大のため選手契約等への投資を強化■スポーツスタイル ・グローバルで直営店出店を加速し、顧客とのタッチポイントを創出 ・アパレル展開も拡充し、ミズノのスポーツスタイルの世界観を確立 ＜中期計画2028年度目標数値＞ 単位：億円 2025年度実績2026年度業績予想2028年度中期目標売上高(海外売上比率)2,590(40%)2,800(42%)3,300(46%)営業利益(営業利益率)226(8.7%)255(9.1%)310(9.4%) 2025年度実績2028年度中期目標ＲＯＡ9.9%11.5%ＲＯＥ11.1%11.5%

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グローバルな事業展開において潜在するリスク当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害や事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態の発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の欠陥当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 環境保全への取組当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な目標として2050年でのネットゼロを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。 (5) 原材料価格の高騰当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法規制の遵守当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、当社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経済状況の変動当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等に関するリスク当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保、育成当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇を背景に、内需を中心として緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済については、総じて底堅い動きが見られたものの、各国における通商政策の不透明感や物価上昇の継続が、個人消費の下押し要因となりました。加えて、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 スポーツ市場においては、複数の世界的なスポーツイベントの開催を背景に、スポーツに対する関心が高まりました。 このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。海外においてもフットボール、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が伸長しました。DTC強化等の効果による売上総利益率の改善も寄与し、業績が拡大しました。 これらの結果、売上高は187億9百万円増収（前年同期比7.8%増）の2,590億4千5百万円、営業利益は18億2千6百万円増益（前年同期比8.8%増）の226億3百万円、経常利益は26億3千2百万円増益（前年同期比12.3%増）の239億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千2百万円増益（前年同期比20.6%増）の183億7千6百万円となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a 日本日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。また野球はスポンサーの権利を活用した世界大会の応援関連商品の売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの直接販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。 この結果、売上高は78億6千1百万円増収（前年同期比5.3%増）の1,551億5千2百万円、営業利益は19億5千2百万円増益（前年同期比14.7%増）の152億1千8百万円と、いずれも過去最高の結果となりました。 b 欧州欧州は、2025年１月１日付で、在外支店を子会社化する事業再編を行っております。これにより、前連結会計年度における当該支店の会計期間は４月から12月の９か月となっており、当連結会計年度では１月から12月の12か月となっております。フットボールの販売が市場の競争激化により計画通り進まなかったものの、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が大きく成長し、ランニング、インドアシューズの販売も堅調に推移しました。この結果、売上高は70億4千9百万円増収（前年同期比29.7%増）の307億9千3百万円、営業利益は7億3千1百万円増益（前年同期比107.8%増）の14億1千万円となり、いずれも過去最高となりました。また、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 英ポンド：197.98円（前年同期 195.75円）、ユーロ：169.16円（前年同期 163.79円）ノルウェークローネ：14.45円（前年同期 14.10円） c 米州米州は、主力事業であるゴルフが引き続き好調に推移し、売上が拡大しました。鍛造アイアンを中心とした商品面への高い評価に加えて、カスタムフィッティングのサービス面でもユーザーから高い信頼を獲得しています。一方で相互関税によるコストの上昇が利益を下押ししました。この結果、売上高は17億6千1百万円増収（前年同期比4.9%増）で過去最高の377億4千8百万円、営業利益は3億4千3百万円減益（前年同期比12.4%減）の24億2千3百万円となりました。なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル：150.40円（前年同期 151.44円）、カナダドル：107.31円（前年同期 110.58円） d アジア・オセアニアアジア・オセアニアは、リージョン内の全ての販売子会社が現地通貨ベースで増収を達成しました。成長分野と位置付けるランニング、フットボール、スポーツスタイルシューズの売上が拡大しました。一方で、利益率の高いゴルフは、韓国ゴルフ市場の停滞により、売上、利益が低下しました。この結果、売上高は20億3千6百万円増収（前年同期比6.1%増）で過去最高の353億5千1百万円、営業利益は4億7千2百万円減益（前年同期比11.7%減）の35億6千5百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 台湾ドル：4.81円（前年同期 4.73円）、香港ドル：19.30円（前年同期 19.41円）、 中国元：20.94円（前年同期 21.04円）、豪ドル：96.74円（前年同期 99.87円）、 韓国ウォン（100ウォン当たり）：10.55円（前年同期 11.11円）、 米ドル（シンガポール）：150.40円（前年同期 151.44円） タイバーツ：4.57円（前年同期 4.31円） ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329億9千1百万円増加し、2,514億7千1百万円となりました。現金及び預金が136億1千8百万円、売掛金が57億4千1百万円、投資有価証券が47億7百万円それぞれ増加したことが主な要因です。 負債は、前連結会計年度末に比べ158億3千2百万円増加し、771億9千1百万円となりました。社債が100億5千万円、未払金及び未払費用が25億1千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末に比べ171億5千8百万円増加し、1,742億7千9百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6％から68.9％へと2.7ポイント減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億1千8百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは173億1千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益250億2千万円、減価償却費の計上37億4千8百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額26億2千7百万円、売上債権の増加額49億6百万円、法人税等の支払額50億8千5百万円となります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは52億8千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入11億8千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出27億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出11億8千万円となります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは10億9千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は新株予約権付社債発行による収入99億9千2百万円、長期借入れによる収入25億円、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出30億4百万円、長期借入金の返済による支出38億2千8百万円、配当金の支払額42億1千1百万円となります。 ④ 生産受注及び販売の実績 a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本14,92595.25欧州2,352199.45米州6,42984.40アジア・オセアニア2,92499.97合計26,63297.22 b 受注実績当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本155,152105.34欧州30,793129.69米州37,748104.90アジア・オセアニア35,351106.11合計259,045107.78 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a 繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 c 減損会計当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。 回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。 d 有価証券及び投資有価証券の評価当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標としております。現時点では、2027年度に連結ベースでＲＯＡを11.5％とすることを目標としています。当連結会計年度におけるＲＯＡは9.9％（前年同期比0.1ポイント減）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。 a 売上高及び売上総利益売上高は187億9百万円増収（前年同期比7.8%増）の2,590億4千5百万円となりました。国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移したことに加え、ワークビジネス事業の売上も拡大しました。海外においてもフットボール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、売上総利益は99億8百万円増益（前年同期比10.1%増）の1,084億6千7百万円となりました。 b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費は80億8千2百万円増加（前年同期比10.4%増）し、858億6千3百万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は18億2千6百万円増益（前年同期比8.8%増）の226億3百万円となりました。 経常利益は営業利益に加え受取配当金などを計上し、26億3千2百万円増益（前年同期比12.3%増）の239億8千5百万円となりました。 c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により13億4千3百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したこと等により3億8百万円となりました。法人税等は、前年同期比で7千万円増加し64億4千8百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億3千2百万円増益（前年同期比20.6%増）の183億7千6百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債は129億6千7百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １(注) ２合計日本欧州米州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高147,29123,74335,98633,314240,335－240,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,765－164,50011,282△11,282－計154,05623,74336,00237,814251,617△11,282240,335セグメント利益 13,2656782,7664,03820,7492820,777セグメント資産128,07123,09532,43223,695207,29411,185218,479その他の項目 減価償却費2,0971955522243,071－3,071 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,272653,7533376,430－6,430 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。 (単位：百万円) 報告セグメント日本欧州米州アジア・オセアニア計スポーツ品等販売事業122,67423,74335,98633,314215,718スポーツ施設運営事業24,301－－－24,301顧客との契約から生じる収益146,97523,74335,98633,314240,019その他の収益315－－－315 外部顧客に対する売上高147,29123,74335,98633,314240,335 （注） 「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注) １(注) ２合計日本欧州米州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高155,15230,79337,74835,351259,045－259,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,361－254,25111,637△11,637－計162,51330,79337,77339,602270,682△11,637259,045セグメント利益 15,2181,4102,4233,56522,618△1422,603セグメント資産134,13029,07633,08027,269223,55627,914251,471その他の項目 減価償却費2,0983141,0682663,748－3,748 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,0953751,4262864,183－4,183 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。 (単位：百万円) 報告セグメント日本欧州米州アジア・オセアニア計スポーツ品等販売事業131,31930,79337,74835,351235,211スポーツ施設運営事業23,530－－－23,530顧客との契約から生じる収益154,85030,79337,74835,351258,742その他の収益302－－－302 外部顧客に対する売上高155,15230,79337,74835,351259,045 （注） 「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州アメリカ米州（アメリカ除く）アジア・オセアニア合計147,29123,74332,9413,04433,314240,335 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州米州アジア・オセアニア合計33,2239004,62899239,744 ３ 主要な顧客ごとの情報総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州アメリカ米州（アメリカ除く）アジア・オセアニア合計155,15230,79334,7552,99335,351259,045 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本欧州アメリカ米州（アメリカ除く）アジア・オセアニア合計32,4201,2574,7276786439,338 ３ 主要な顧客ごとの情報総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州アジア・オセアニア計 減損損失12－－－12－12 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州アジア・オセアニア計 減損損失36－－036－36 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州アジア・オセアニア計 当期償却額－－－103103－103 当期末残高－－－852852－852 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計日本欧州米州アジア・オセアニア計 当期償却額－－－9898－98 当期末残高－－－756756－756 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会 ）（原則年４回開催）で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置されており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあらゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っております。リスクマネジメント委員会は、原則毎月１回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。 ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ＜気候変動＞①ガバナンス気候変動に関する事項は、人事総務担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会）（原則年4回開催）で議論し、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。2021～2025年度は、取締役会において７回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において６回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において４回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。また、サステナビリティ推進委員会の下部委員会に、社会的責任およびサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として特定した項目のうち、複数の部門が関係する課題に関しては、それぞれ独立したCREW21環境分科会、プロダクト横断企画開発委員会を設置しています。気候変動に関する課題に対する具体的な施策については、CREW21環境分科会で討議しています。 ②戦略短期・中期・長期において関連があると考える側面については、サステナビリティ全体でマテリアリティを特定し、かつ、マテリアリティの中で「ライフサイクルを通じた地球環境への責任」において気候関連課題の解決に取り組んでいます。また、EMSに加え、リスクマネジメント委員会（代表取締役社長が委員長を務め、副委員長は代表取締役副社長、常務執行役員と執行役員２名を合わせて６名、委員は内部統制をつかさどる部門の部門長６名により構成）やグローバル人事総務部所管の事業継続計画（以下BCP）対応で、検討を進めています。プロダクト部門・開発部門では、環境配慮型商品と気候変動対応商品（気候変動の影響を緩和する商品や気候変動に適応する商品）の開発・販売を機会として捉え、検討しています。特定した気候関連課題が事業・戦略・財務に与える影響については、EMSのリスクと機会として2015年度以降検討してきましたが、2021年度以降、より活発に議論を進めています。具体的には、事業に関しては物流BCP、戦略に関しては環境配慮型商品や気候変動対応商品、および新規材料の研究や開発、財務に関しては再エネ導入などを抽出しています。また、リスクマネジメント委員会において、各プロダクト部門や各コーポレート部門におけるBCPでの分析に伴う気候関連課題が、事業・戦略・財務に与える影響について討議しました。今後は、財務インパクトの分析を含めた上で各部門での検討をさらに進め、当社グループ全体として、気候変動のリスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類し情報を開示していきます。 シナリオ分析については、パリ協定に整合した1.5℃シナリオを前提に、気候変動に伴うリスクおよび機会とその事業への影響について、ビジネスモデルおよびバリューチェーン全体を対象に分析を進めています。これらの分析結果については、経営戦略への反映を図るとともに、今後の情報開示の充実に取り組んでいきます。また、気候変動に関するリスクおよび機会については、パリ協定の目標水準を含む複数の将来シナリオも踏まえながら、事業・戦略・財務に与える影響の整理を進めています。SSBJ基準に沿った定量的な影響分析については、前提条件や不確実性を踏まえつつ、信頼性の確保に留意しながら、開示可能な範囲から段階的に対応を進めていきます。 ③リスク管理当社グループは、国際環境マネジメント基準であるISO14001に基づき、コンプライアンス部門に属するEMS（環境マネジメントシステム）推進事務局（以下、環境推進事務局）を通じて、年に１回以上の頻度で気候変動を含む環境リスクと機会の把握・識別を行っています。リスクと機会の分析結果は、環境推進事務局からCREW21環境分科会に提出され、委員長、副委員長および委員会メンバーにより承認されます。特に、豪雨や台風などの風水害に対するリスクは、事業継続計画（BCP）の対策としても取り組んでいます。プロダクト部門では、生産拠点と調達先の分散化・多様化を維持しながら、管理効率を向上させるための選定を進めており、特に高い製造技術を要する製品（主にイクイップメント）においては、調達先の適切な分散が困難なため、ビジネス上の優先順位を考慮し、Tier2およびTier3のサプライヤーの製造工場でのBCPを構築させていくなどの対応を進めていきます。 ④指標及び目標気候変動の緩和に向けた取組を加速させるため、2020年８月に長期環境目標を見直し、2050年までにネットゼロの実現を目指すことを定めました。また、2024年４月には、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」 の認証を取得しました。温室効果ガスのScope 1（自社直接排出）とScope 2（自社間接排出）について、2030年に2018年（基準年）比で50.4％削減することを目標としています。さらに、Scope 3（他社間接排出）のカテゴリー1（購入した製品・サービス）およびカテゴリー12（販売した製品の廃棄）についても、2018年（基準年）比で58.1％削減（付加価値10億円あたり）の目標が科学的根拠に基づいた目標であるとの認定を受けました。今後、省エネルギーや再生エネルギーの活用、製品製造工程の革新、廃棄物削減、リサイクルの推進などを通じて、これらの目標の実現に向けた活動を加速します。 気候変動に関する詳細な情報、TCFD提言に基づく情報開示及び温室効果ガス排出量に関する報告については、それぞれ弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2026年７月に更新予定です。 気候変動：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/environment TCFD：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/environment/tcfd 温室効果ガス排出量：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/environment/energy ＜人権を尊重した責任ある調達＞当社グループは、「人権を尊重した責任ある調達」を、サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）の一つとして特定しています。これは、気候変動と並び、持続可能な企業活動において取り組むべき優先課題であると認識しております。 ① ガバナンス当社グループは、取締役副社長が委員長を務める「プロダクト横断企画開発委員会」を設置しております。同委員会には、研究開発部門をはじめ、アパレル、フットウエア、イクイップメントの各プロダクト部門の代表者が集まり、定期的な会合を実施。R&Dに関する展望、今後の方針、具体的な計画づくりなど、持続可能な未来の実現に向けて活動しております。当社グループは、自社のモノづくりが工場で働く人々や地域社会に与える影響を認識し、ミズノ製品のサプライヤーにおける人権、労働安全衛生、環境保全などを国際的な基準からみて適切に保つCSR調達活動を2004年から推進しています。2022年6月22日付の組織体制再編に伴い、ミズノCSR調達行動規範の遵守の推進、CSR調達監査の実施などについては、プロダクト横断企画開発委員会で討議しています。CSR調達に関する議題は原則年4回、議論されています。 ②戦略当社グループは、CSR調達を確実なものとするために、取引前の事前評価が重要と考えております。このため、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100％実施を目標に掲げ、継続して達成しております。さらに、取引中のサプライヤーに対しては、定期的なCSR監査を実施しており、CSR監査の流れや国別実施数についての情報を開示しております。 ③リスク管理当社グループは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としております。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っております。同指標を構成する「国民の声（発言力）と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」で上位に位置付けられた国に所在するサプライヤーは、同指標の主旨から監査対象外国としています。日本国内のサプライヤーは、監査対象外であるものの、人権問題が懸念されるケースが散見する外国人技能実習生を雇用するサプライヤーに対しては、監査対象として監査を実施しています。2025年度には、グローバルで進む人権・環境デューデリジェンスへの対応およびレジリエントなサプライチェーン構築を目的としたCSRリスクマネジメントシステムの変革プロジェクトに関する進捗報告を実施し、2026年度も継続して当該プロジェクトを進めていくことが承認されました。 ④指標及び目標当社グループは、CSR調達を実効性あるものとするために、取引開始前の事前評価が重要であると考えています。そのため、ミズノCSR調達規程に基づき、新規サプライヤーに対するCSR事前評価の仕組みを設け、主要な新規サプライヤー候補に対して、生産開始に先立ち、「人権」・「労働慣行」・「安全衛生」・「環境（への影響）」の観点から評価を実施しています。取引継続中のサプライヤーに対するCSR監査は、「ミズノCSR調達規程」のもと、主なサプライヤーである約200以上の工場を対象として、ミズノCSR調達行動規範に定める内容の遵守状況について定期的（３年で一巡）にモニタリング（CSR監査）を実施しております。モニタリング方法には、ミズノが監査機関に委託して行う直接的な監査と、他の監査機関によるアセスメントをミズノ基準に照らして評定する２通りがあります。CSR調達監査は、現場監査、書類監査、従業員インタビューにより構成されているため、通常は複数の監査員が1日～数日かけて行います。遵守状況の確認には、ISO26000をベースとしたグローバルで共通のモニタリングシートを使用します。モニタリングシートの中の各監査項目は、重要性や緊急性によって、「致命的」、「重大」、「一般」の３つに分類されます。監査項目に適合している場合は、それぞれの分類に設定したポイントを集計することにより数値化して評価を行います。評価指数90以上を評価Ａ、評価指数80-89をＢ、評価指数70-79をＣ、評価指数69以下または児童労働・強制労働が発見された場合をＤとし、監査結果を４段階で評価します。 2025年度においては、他の監査機関によるアセスメントを含め、79のサプライヤー（うち国内7、海外72）に対して、評定を行いました。2025年度の監査対象工場の評価ランクは、評価Ａが30社、評価Ｂが７社、評価Ｃが１社、評価Ｄが０社、他社監査機関のアセスメントに対してミズノ基準での評価B相当以上が41社（計79社）でした。評価Ｂに満たない工場に対しては、結果のフィードバックを行い、不適合と評価された項目について具体的で現実的な是正や改善の方法をサプライヤーと協議しています。また、該当年度に実施した致命的・重大不適合項目の是正率についてはKPIを設定しモニタリングしています。 人権を尊重した責任ある調達に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2026年７月に更新予定です。 https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/people/human-rights-policy (2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針 不透明さを増す昨今の事業環境において、当社グループが持続的な成長を実現するためには、あらゆる世代の多様な従業員がチャレンジ意欲を高め、従業員一人当たり利益の向上と働きがいの向上の両立を実現することが重要であると認識しております。加えて、当社グループは人材を最も重要な経営資本と位置付けており、これらの取り組みを人的資本への戦略的投資と位置付けております。経営戦略の実現に必要となる組織・人材の姿を明確にしたうえで、人材の確保・育成・活躍促進に向けた投資を継続的に行うことが、中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。そこで、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、グループの企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。 当社は、グループ全体の経営効率を高め、適切な情報開示と説明責任を果たすことを使命ととらえ、内部統制システムがグループ全社に対して機能する責任を負っております。 ② 企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞当社は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を持ち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高まると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えております。取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以内と定款にて規定しております。本報告書提出日現在の取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は水野明人、七條毅、佐野治、中田匠、新居勇子の５名であり、監査等委員である取締役は原琢平、山添俊作、細川明子の３名であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）５名のうち、業務を執行する取締役は代表取締役社長をはじめ４名であり、新居勇子が社外取締役という構成になっております。現在の取締役会の規模は適正であると考えており、経営判断の速度は上がり、機関変更による効果は高まっていると評価しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役除く）５名選任の件」を提案しており、この議案が可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役（監査等委員である取締役除く）４名（うち社外取締役１名）が再任され、村上喜弘が取締役常務執行役員として新たに選任される予定です。監査等委員である取締役３名のうち、原琢平は常勤の監査等委員、山添俊作、細川明子は非常勤の社外取締役となっております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般にわたっての業務執行状況について、監査・監督を実施しております。さらに、監査等委員は、会計監査人と密接に連携して、監査の効率性を高めることに努めております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、この議案が可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）が再任され、漆谷謙が常勤の監査等委員、氏家真紀子（現姓：蜷川）が非常勤の社外取締役として新たに選任される予定です。社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れるものと考えております。なお、現在、取締役会に占める社外取締役の比率は37.5％となっております。指名委員会及び報酬委員会に相当する取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名（新居勇子、山添俊作、細川明子）及び社内取締役１名（水野明人）で構成され、水野明人が委員長を務めております。本委員会は、取締役の指名及び経営陣幹部の選解任、取締役及び執行役員の報酬制度・報酬額などに関する取締役会の諮問に対し、審議・答申を行います。また、当社は、執行役員制度を導入いたしております。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員（水野明人、七條毅、佐野治、中田匠、尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、村上喜弘、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児）は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含む）、子会社などの経営領域ごとに担当を有し、当社グループ全体にわたって管掌する経営領域における執行責任を負っております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役除く）５名選任の件」を提案しており、この議案が可決されますと、執行役員の構成は水野明人、七條毅、中田匠、村上喜弘、尾崎徹也、渡辺剛、斎藤真一、大森邦弘、長沼秀一、岡本充博、藤江弘一、太田友宏、板橋健児、三宅浩の14名となる予定です。なお、当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。 ＜その他の事項＞イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）」により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役が委員長を務める「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」のもと、当社グループの全組織にわたって、内部統制システムの整備、運用及び評価を行うこととしております。当連結会計年度におきましても、内部統制システムは適正に機能し、不備は検出されませんでした。当社は、当社グループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、当社取締役会における決定を受けて速やかに公表するため、経理財務を管掌する執行役員が情報取扱責任者として情報管理を徹底しております。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、当社グループのリスクマネジメントを総括する役割を担っております。 当社の各部署及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保いたしております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営執行について、子会社業務執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。また、人事総務担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が、当社グループの社会的責任についての政策や方針を決定し実行しております。サステナビリティ推進委員会の決定事項は、具体的な目標の設定を経て、当社全部署・グループ全拠点に展開されることになっております。 ③ 会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取組み（同条第３号ロ）について決議しております。 イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感です。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素です。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において、当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。当社では、100年以上にわたり築いてまいりましたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者のもとにおいても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断します。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。 ロ．基本方針を実現するための当社の取組み当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。・未来へ続くブランドの共創・世界企業ミズノの実現・誇りある企業文化の育成創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。 ＜海外市場でのシェア向上＞海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。 ＜商品開発力の強化＞ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。また、新研究開発拠点「MIZUNO EMNGINE」が2022年11月に稼働いたしました。「はかる」「つくる」「ためす」のプロセスを高速で回転させ研究開発活動を加速させてまいります。 ＜健康関連事業への取組み強化＞日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供し、スポーツによる社会イノベーションを創出してまいります。 ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しないことを決議し、同対応方針の有効期間が満了する2019年６月20日開催の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。取締役（監査等委員を除く）に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に企業価値向上へ貢献意欲に直結する報酬体系としております。その算定方法については、東京証券取引所プライム市場上場で同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへ説明責任を果たせるような透明性、公正性、合理性及び客観性を確保するよう制度化しております。取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役に対しては年額３千万円以内）と決議されており、この範囲内で基本報酬の額及び業績連動報酬の額を、独立役員が委員の過半を占める指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定いたします。また、株式報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する報酬限度額は、2018年６月21日開催の第105回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議されており、この範囲内で譲渡制限付株式報酬の額を、指名・報酬委員会における審査及び答申を経た上で、取締役会にて決定いたします。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は以下のとおりです。・取締役の報酬の枠及び額等の設定について・2026年３月期役員報酬についてなお、2026年６月24日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、年額５億円以内（うち社外取締役に対しては年額３千万円以内）となります。取締役（監査等委員）に関しては、幅広い経験や深い見識を持ち、取締役会において有益な建言や経営執行に対する適切な監査・監督の任を果たせる人材を登用・確保することを目的として、東京証券取引所プライム市場上場における同規模企業の平均的な水準を参考に、確定額の基本報酬について、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員を区分して定めております。取締役（監査等委員）に対する報酬限度額は、2016年６月23日開催の第103回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額を監査等委員会における決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員）については、任務の性質と役割から、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬はそぐわないため支給しないこととしております。a．基本報酬代表取締役と取締役の役職ごとに確定額の基本報酬の額を定めており、当社を取り巻く経営環境など経済情勢の変化により、加算または減算を行うこととしております。b．業績連動報酬業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブとして業績連動型報酬制度を導入しております。この制度は、一般株主の視点からＲＯＥを意識し、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上に向けて、取締役に対するインセンティブを充足するものと考えており、下記の業績連動報酬算定方式に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。 （業績連動報酬算定方式）支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。達 成 率：対象年度の連結経常利益 / 当初公表した対象年度の連結経常利益の予想数値支 給 額：支給総額×各人の配分指数/配分指数合計配分指数役 位１名分指数取締役社長14.0取締役兼副社長執行役員13.0取締役兼専務執行役員11.2取締役兼常務執行役員（就任年数３年以上）9.8取締役兼常務執行役員（就任年数３年未満）9.7執行役員（就任年数６年以上）8.6執行役員（就任年数３年以上６年未満）8.0執行役員（就任年数１年以上３年未満）7.4執行役員（就任年数１年未満）5.5 （注）１ 支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員及び執行役員です。２ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」 は有価証券報告書を基礎とした親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益とします。３ 支給総額の計算において、親会社株主に帰属する当期純利益は百万円未満を切り捨てた額としています。また達成率の計算においても、連結経常利益及び当初公表した連結経常利益の予想数値については百万円未満を切り捨てた額としています。その結果算出される支給総額については、１万円未満を切り捨てた額としています。４ 支給額については、上記計算に基づいて算出された金額につき１万円未満を四捨五入して算出した額としています。５ 2025年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2025年度の業績連動報酬に係る支給限度額は735百万円です。項目当初公表値実績連結経常利益23,000百万円23,985百万円親会社株主に帰属する当期純利益16,500百万円18,376百万円 配分指数役 位１名分指数人数（人）小計取締役社長14.01 14.0取締役兼副社長執行役員13.00 0取締役兼専務執行役員11.2111.2取締役兼常務執行役員（就任年数３年以上）9.819.8取締役兼常務執行役員（就任年数３年未満）9.719.7執行役員（就任年数６年以上）8.600執行役員（就任年数３年以上６年未満）8.0648.0執行役員（就任年数１年以上３年未満）7.4214.8執行役員（就任年数１年未満）5.5211.0配分指数合計－－118.5 ６ 2026年６月24日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、年額５億円以内（うち社外取締役に対しては年額３千万円以内）となります。その場合の2026年度の業績連動報酬に係る配分指数は以下のとおりです。また2026年度の連結経常利益の当初公表数値は26,500百万円であり、2026年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、760百万円（法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員に限定した限度額）とします。また、一人当たりの限度額について、取締役社長は97,061,795円、取締役兼副社長執行役員は90,128,810円、取締役兼専務執行役員は77,649,436円、取締役兼常務執行役員（就任年数３年未満）は67,249,958円とします。 配分指数役 位１名分指数人数(人)小計取締役社長14.0114.0取締役兼副社長執行役員13.0113.0取締役兼専務執行役員11.2111.2取締役兼常務執行役員（就任年数３年以上）9.800取締役兼常務執行役員（就任年数３年未満）9.719.7執行役員（就任年数６年以上）8.600執行役員（就任年数３年以上６年未満）8.0756.0執行役員（就任年数１年以上３年未満）7.4214.8執行役員（就任年数１年未満）5.515.5配分指数合計－－124.2 c．譲渡制限付株式報酬中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、基本報酬の比率を用いて金銭報酬債権総額を付与し、５年から10年の譲渡制限を付した当社株式を交付します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）323146143345社外取締役（監査等委員を除く）1010――1取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1919――1社外取締役（監査等委員）2121――2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等水野 明人103取締役提出会社534455 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本2,399〔1,890〕欧州316〔24〕米州389〔9〕アジア・オセアニア578〔48〕合計3,682〔1,971〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,507〔396〕42.617.37,4887.1 セグメントの名称従業員数(人)日本1,507〔396〕合計1,507〔396〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＡゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,468人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.3100.075.077.062.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ミズノテクニクス株式会社9.7100.067.575.573.6ミズノスポーツサービス株式会社9.166.777.384.580.8株式会社ミズノアベール20.00.080.079.888.1セノー株式会社6.5100.064.473.458.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミズノテクニクス株式会社※１岐阜県養老郡100スポーツ品の製造100.0当社商品の製造役員の兼任等３名ミズノスポーツサービス株式会社大阪市中央区10スポーツ施設の運営・運営受託100.0当社商品の販売役員の兼任等１名株式会社ミズノアベール大阪市中央区20各種サービスの提供100.0当社への役務の提供役員の兼任等１名セノー株式会社千葉県松戸市200スポーツ機器の製造・販売100.0役員の兼任等２名株式会社セノテック群馬県沼田市10スポーツ機器の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任等無しセノーメンテナンスサービス株式会社千葉県松戸市10スポーツ機器のメンテナンス100.0(100.0)役員の兼任等無しシャープ産業株式会社神戸市東灘区97スポーツ品の製造・販売100.0役員の兼任等２名MIZUNO USA, INC. ※１米国ジョージア州千米ドル65,000スポーツ品の製造・販売100.0当社商品の販売役員の兼任等２名MIZUNO CANADA LTD.カナダオンタリオ州千加ドル500スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等１名MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION台湾台北市千NTドル45,000スポーツ品の販売80.0当社商品の販売役員の兼任等２名MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD.香港千HKドル2,392生産管理にともなう各種役務の提供100.0当社への役務の提供役員の兼任等１名SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. ※１中国上海市千米ドル49,800スポーツ品の製造・販売100.0当社商品の製造役員の兼任等４名MIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.タイバンコク千泰バーツ3,000東南アジア事業統括49.0(49.0)役員の兼任等２名MIZUNO APAC（THAILAND）LTD.タイバンコク千泰バーツ15,000スポーツ品の販売74.0(74.0)当社商品の販売役員の兼任等２名MIZUNO OCEANIA PTY. LTD.オーストラリアメルボルン千豪ドル2,500スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO CORPORATION UK LIMITED ※１イギリスウォーキンガム千ポンド10,345スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等１名MIZUNO ITALIA S.R.L.イタリアトリノ千ユーロ500スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO IBERIA, S.L. スペインバルセロナ千ユーロ796スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO NORGE ASノルウェークリスチャンサンド千ノルウェークローネ30スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等３名MIZUNO KOREA LTD.韓国ソウル百万ウォン1,100スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等４名MIZUNO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千米ドル3,000スポーツ品の販売100.0当社商品の販売役員の兼任等２名MIZUNO EUROPE B.V.オランダカペレ・アーン・デン・エイセル千ユーロ16,244欧州事業統括100.0役員の兼任等３名MIZUNO FRANCE SASフランスブローニュ＝ビヤンクール千ユーロ2,904スポーツ品の販売100.0(100.0)当社商品の販売役員の兼任等２名上記の他、非連結子会社が８社、関連会社が15社あります。 (注) １ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ ※１ 特定子会社に該当いたします。３ 議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。４ MIZUNO USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 35,340百万円 ② 経常利益 2,164百万円 ③ 当期純利益 1,729百万円 ④ 純資産額 25,952百万円 ⑤ 総資産額 32,320百万円

３ 【配当政策】当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の期末配当については、2026年６月24日の第113回定時株主総会において１株につき金35円00銭の配当と決議する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の１株につき金25円00銭と合わせ、１株につき金60円00銭となる予定であります。 また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,919252026年６月24日定時株主総会決議予定2,66135

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、ミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部、当社から業務委託を受けているMIZUNO USA，INC.の開発部門などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献できるように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で209名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,170百万円であり、セグメント別としては日本のみであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名〈主な所在地〉セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪本社ミズノクリスタ(大阪市住之江区)日本総合統括業務施設販売設備生産管理設備8,080174,326 (15,528.87)271,31013,761781イノベーションセンター MIZUNO ENGINE(大阪市住之江区)日本研究開発設備3,26954-52413,570120東京本社東京営業センター(東京都千代田区)日本総合統括業務施設販売設備75903,589(1,159.49)-204,370394中部支社(名古屋市北区)日本総合統括業務施設販売設備259-212(1,314.43)-247451九州支社(福岡市博多区)日本総合統括業務施設販売設備2740239(2,740.86)-551931 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ミズノテクニクス株式会社本社.工場(岐阜県養老郡養老町)日本ゴルフ品、野球品生産設備339[197]300[0]1,881(98,174.74)[819]15105[0]2,641[1,018]258ミズノスポーツサービス株式会社スポーツクラブ(大阪市阿倍野区)日本スポーツ施設の運営等に係る設備631[0]--764[0]712[0]152セノー株式会社本社.工場(千葉県松戸市)日本スポーツ機器の製造販売設備24802,170(63,288.91)16812,518166 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計MIZUNO USA,INC.本社(米国ジョージア州)米州スポーツ用品生産設備、販売設備8271,221178(13,395.09)2,0913074,627363SHANGHAIMIZUNOCORPORATION LTD.本社(中国 上海市)アジア・オセアニアスポーツ用品生産設備、販売設備365127-363559248MIZUNOCORPORATIONUK LIMITED本社(イギリスウォーキンガム)欧州スポーツ用品生産設備、販売設備665145171(15,045.00)01,0962,078208 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名であり、社外監査等委員である山添俊作氏は経営執行及び監査役としての豊富な経験と知識、細川明子氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。監査等委員は、取締役会に出席するほか、月１回以上開催される執行役員会・経営会議にも監査等委員全員が原則毎回出席して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、原則として月に１回以上開催する監査等委員会においては、常勤監査等委員からの報告に加えて、内部監査推進担当の４部門（グローバル人事総務部、経理財務部、法務室、内部監査室）から月次報告を受けるとともに意見交換を行い、必要に応じて会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しております。監査等委員会監査等基準に準拠し、当事業年度は、以下の点を重点項目として監査を実施しました。・コンプライアンス体制の整備・運用状況の監査・監督・内部統制体制の整備・運用に関する監査・監督・重要な経営課題に関する改善状況・推進状況の監査・監督・外部への適正・適切な開示に関する監査・監督 当事業年度における監査等委員会は計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び検討内容は以下のとおりであります。 ＜個々の監査等委員の出席状況＞地 位氏 名出席状況取締役（常勤監査等委員）原 琢平14回／14回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）山添 俊作14回／14回（出席率100％）社外取締役（監査等委員）細川 明子14回／14回（出席率100％） ＜監査等委員会の決議、審議、協議含めた具体的な検討内容＞・監査方針・監査計画・重点監査項目および業務分担・取締役の職務執行状況の確認、取締役の選任等及び報酬等に対する意見の形成・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬の決定に関する同意・監査等委員会の監査報告、株主総会議案及び参考書類の適法性・適正性・中期的成長に向けた重要な経営課題の推進・対策状況・内部統制システム及びリスクマネジメントの運用・対応状況・取締役、執行役員、主要部門長等との面談、事業所及び子会社往査の計画と結果確認・会計監査人グループによる非保証業務についての事前対応・内部通報の実績と運用状況含めた制度の有効性確認・各監査等委員による自己評価に基づく監査等委員会の実効性評価と課題確認・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）についての会計監査人との協議、監査状況の確認・常勤監査等委員による監査等状況報告（月次）・内部監査推進担当部門からの報告（月次） 監査等委員会は、代表取締役等へのヒアリングや重要な会議への出席等を通して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、主要な事業場への往査や執行役員、部門長との面談等を含め、内部監査室及び会計監査人とも連携を密にして、組織的な監査を実施しております。会計監査人との主な連携の内容は以下のとおりであります。 ＜会計監査人との主な連携の状況＞ ・監査方針、監査計画及び監査報告についての説明と意見交換（随時）・半期レビューおよび期中における監査経過についての説明と意見交換（年３回）・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する意見交換（随時）・非保証業務の対応についての説明と意見交換、及び案件ごとの個別対応（随時）・サステナビリティ情報開示に関する動向についての情報、意見交換（随時） 常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っております。常勤監査等委員の主な活動等は以下のとおりであります。 ＜常勤監査等委員の主な活動等＞・社内情報の収集と監査等委員会での監査等状況の月次報告・内部監査室の定例報告会への出席、内部統制部門の部門長等へのヒアリング及び意見交換・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議への出席・主要子会社の取締役会・経営会議等への出席、子会社責任者との面談・事業所等への往査計画の立案と関連部門等との調整 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査は、主に当社「内部監査室」が担当（9名）しており、法務部門、経理財務部門及び人事総務部門による情報の収集及び調査などの協力体制が整備されております。内部監査室は、業務執行と手続きの妥当性及び適法性についての内部監査を行い、その結果を「内部統制報告制度対応委員会」の委員長を務める代表取締役や取締役会、監査等委員会に適宜報告いたします。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監査室に依頼し、内部監査室が収集した情報や調査の結果を監査等委員会に提示することにより、取締役会と監査等委員会との間で情報や意見の交換などの連携を密に行っております。また、内部監査室は会計監査人と内部監査に関する情報交換、意見交換等の機会を持ち連携を図っております。内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部署に説明を求めるなど、内部監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間1976年2月期以降 c.業務を執行した公認会計士 上田 美穂 北池 晃一郎 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者７名、その他12名となります。 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際して、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、独立性及び専門性などが適切であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会の決定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、妥当性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、独自の評価基準に照らして毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価上記e及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査等委員会は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を解任又は不再任に該当する事由の存在がないことを確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社55―6215連結子会社――――計55―6215 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は該当事項ありません。当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。 b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst＆Young)に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2735-16連結子会社27127612計54477629 前連結会計年度、当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、ともに税務関連アドバイザリー業務等であります。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続の変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業目的である「スポーツ品の製造及び販売。スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設の運営及び運営受託。スポーツ機器の製造及び販売。」に取り組む中で、多数の取引関係を有しております。このような状況の中で、政策保有株式の投資先企業とは、特に業務上密接に関わっており、相互の成長・発展に資する有益な取引を行っております。業務的な提携に加え、資本的な提携を行うことによって、一層濃密な意見交換や新製品開発などの企業機密情報の共有が可能と考え、関係の強化を図るものであります。 取締役会では、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの抑制や資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証し、縮減に向けた保有の是非を定期的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式131,018非上場株式以外の株式167,570 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式129事業連携の推進を通じた、新たな事業機会の創出を図るため非上場株式以外の株式297商品販売における取引関係の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3932 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ574,140574,140主要取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。有2,8742,178㈱住友倉庫405,000405,000ロジスティクス管理など事業連携における協力関係の維持強化のため。有1,6341,119阪急阪神ホールディングス㈱142,800142,800商品の販売における取引関係や事業推進における協力関係の維持強化のため。有650574㈱ルックホールディングス369,000369,000ライセンス品の開発、販売など事業連携における協力関係の維持強化のため。有924868コクヨ㈱-215,000オフィス空間の共創など事業連携における協力関係の維持強化のため。有-613イオン㈱305,178101,726商品の販売における取引関係の維持強化のため。無575381帝人㈱120,000120,000製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。有195157東洋紡㈱140,000140,000製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。有184131㈱アルペン-60,000商品の販売における取引関係の維持強化のため。無-143ゼビオホールディングス㈱129,000129,000商品の販売における取引関係の維持強化のため。有127166㈱大垣共立銀行30,10030,100取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。有18371アクサスホールディングス㈱241,900241,900商品の販売における取引関係の維持強化のため。有3129Ｊ．フロントリテイリング㈱23,79522,721商品の販売における取引関係の維持強化のため。無5741㈱セブン＆アイ・ホールディングス8,4008,400商品の販売における取引関係の維持強化のため。無1718㈱TSIホールディングス-18,000ライセンス品の開発、販売など事業連携における協力関係の維持強化のため。無-19エイチ・ツー・オーリテイリング㈱5,5005,500商品の販売における取引関係の維持強化のため。無1312イオン九州㈱2,4002,400商品の販売における取引関係の維持強化のため。無65㈱大和1,8001,800商品の販売における取引関係の維持強化のため。無00 （注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。（注）２ 特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リスクや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上に繋がる取引先であるかを総合的に判断しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱200,000200,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有3,7373,228コクヨ㈱2,835,4741,083,874退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有2,4323,093㈱フジ139,300139,300退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有290302㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ242,000242,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有629486日本トランスシティ㈱206,000206,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。有253182 （注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式71,0427746 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式22－886 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1906４大阪市北区に故 会長 水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始1912５東京都神田区に東京支店を開設1921７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）1923７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）1927７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転1942１社名を美津濃株式会社に変更1943３岐阜県養老郡に養老工場（現 ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始196110大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）196212東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）196811大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）1970９財団法人 水野スポーツ振興会（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立1972７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）1974７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始1977２財団法人 水野国際スポーツ交流財団（現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立1981９兵庫県宍栗郡（現 宍粟市）に子会社 ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）1984１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）1986５台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立1989３東京店 エスポートミズノを新築、営業開始199110カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立1992３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始1992９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設1992９香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立1994４中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立1995１英国 バークシャーにイギリス支店を開設1995１ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）199611米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立1998４フランス ジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）1998９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立2002４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承2005５中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立2008７オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立2010４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）201010株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）2012６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合2013１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称2013４韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立2013５スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立201311シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立2014９ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立2015１MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合2015４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合2018４MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI を新築、営業開始2020５シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化202010フランス シャビーユに子会社 MIZUNO FRANCE SAS を設立、フランス支店の事業を移管 年月沿革2021１オランダ ガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社 MIZUNO EUROPE B.V. を設立2022４東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2025１イギリス、ドイツ、オランダの支店事業をMIZUNO CORPORATION UK LIMITEDへ移管2025９インドに子会社 Mizuno India Private Limited を設立202511カンボジアに子会社 MIZUNO SPORTS (CAMBODIA)CO.,LTD を設立