株式会社タカラトミー

３【事業の内容】 当社グループは、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。 当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の報告セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、Learning Curve International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLCIPのライセンシングビジネスT-Licensing Inc.販売TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.欧州企画・製造・販売等TOMY Europe (Holdings) Limited販売TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL.TOMY Deutschland GmbHオセアニア販売TOMY Australia Pty Ltd.アジア開発・設計・生産等TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.販売等TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。 主な事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目標とする経営指標＞ 当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。 営業利益率 10％目標一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上自己資本利益率（ROE）継続11％以上自己資本比率 規律として下限50％程度総還元性向 原則50％株価純資産倍率（PBR）３倍目標 ＜経営環境＞当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 [中長期経営戦略 2030]（事業戦略） Kidults需要と日本IPの人気は、欧米・アジアを中心に世界規模で拡大しています。また、少子化が進んでいる日本においても、インバウンド需要を背景に、当社グループの対象市場は引き続き成長しています。このような外部環境を踏まえ、当社グループでは、強みである日本IPを活用した企画力を基盤に、グローバル展開を見据えた開発力の強化に取り組んでまいります。当社グループブランドのオリジナルショップ展開やデジタルを含めたマーケティングへの注力等、各種施策を推進することで、グローバルにおけるブランドの確立を図り、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を進めてまいります。 重点戦略・地域軸の拡大 持続的な成長に向けて、成長余地の大きい海外市場への展開を通じた事業基盤の構築を進めていく必要があります。 日本では、日本市場で培われた主要ブランドを軸とした商品展開により、安定的な事業基盤の構築を図っています。一方、海外では、日本IPの人気を背景に、アジア及び欧米を重要拠点として位置付け、地域特性に応じたブランド展開を継続的に推進していく必要があります。 アジアにおいては、「トミカ」をはじめとした日本市場で高い支持を得ているブランドを地域特性に合わせて展開するとともに、「アミューズメントマシン」や「トレーディングカードゲーム」「ホビー」等、企画力・開発力を活かした商品展開を通じ、事業機会の拡大に取り組んでいます。 欧米においては、日本IPと「ガチャ」「ぬいぐるみ」等のフォーマットを掛け合わせた商品展開を行うことで、事業機会の拡大と中長期的な成長に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ・年齢軸の拡大 Kidults層は世界的に拡大しており、幅広い需要の取り込みは、中長期的な成長機会となっています。 日本では、主要ブランドを中心とした年齢軸拡大に向けた施策により、顧客層の拡大が進んでいます。キデイランドやタカラトミーアーツをはじめとした国内グループ各社においても、幅広い年齢層を想定した商品展開を進めており、業績の拡大につながっています。今後も日本市場において年齢軸の拡大を継続的に進めることで、より安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。 海外においては、年齢層を捉えたブランド展開を行うとともに、当社グループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かし、各ブランドの特性を踏まえた商品展開を進めることで、Kidults需要の獲得を図っていきます。 ・主要国でのヒットとシェア拡大 当社グループの強みは、グローバルで通用するブランドと主要国でヒット創出が可能な企画力、開発力及び商品化技術力があることです。例えば、タカラトミーでは現代版ベーゴマの第４世代となる「BEYBLADE X」、タカラトミーアーツではIPを使った企画力で伸長する「ガチャ」、キデイランドではキャラクターを通じた体験価値の創出に取り組んでいます。このように、お客様視点で差別化されたマーケティング・ブランド戦略を通じて、主要国でのヒットとシェア拡大を図ります。 ・ブランド価値の向上 地域軸・年齢軸を成長ドライバーとした事業拡大を加速していくために、ブランド価値の向上に取り組んでいます。日本市場で培われたブランドを海外市場へ展開することにより、ブランドの認知及び価値の向上を戦略的に進めてまいります。また、日本IPの人気の高まりを背景に、地域特性や顧客ニーズを踏まえた各種施策を通じて、グローバルにおけるブランド価値の向上を図ってまいります。 あわせて、自社ブランドに加え、パートナーブランドについても、当社グループの企画力、開発力及び商品化技術力を活かした取り組みを進めることで、更なるブランド価値向上につなげてまいります。 ・玩具外収入の拡大 「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとしたブランドのライセンシング事業を展開している他、カードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S」や、アミューズメントマシン「ポケモンフレンダ」等の取り組みや、「トミカ博」「プラレール博」をはじめとするイベント事業も積極的に展開するなど、玩具外収入の拡大を図ってまいります。 ・デジタルテクノロジーの活用 これら重点戦略の実行において、デジタルテクノロジーの活用を進めてまいります。 スマートフォン向けアプリやゲーム機器、D2C（Direct to Consumer）型販売チャネルやSNSなど、各種インフラを活用していきます。また、メディア、アナリティクス、マーケティングオートメーション等のデジタルリソースを最大限に活用してまいります。さらに、AIを使用した業務プロセスの高度化と業務効率化の推進、世界へのアクセスを高めるための言語翻訳等のデジタルツールも活用し、より効率的に「アソビ」を世界に拡大してまいります。 （コーポレート戦略） 事業戦略と相互に連携し、中長期経営戦略の土台となるものがコーポレート戦略です。 財務・製造・知的・人的・社会関係・自然といった各種資本の戦略的な活用・増大によって、企業価値向上を図ってまいります。資本コストや資本収益性を意識した成長投資、事業ポートフォリオの見直し等を推進し、さらに筋肉質な財務体質にしていきます。 ・キャッシュアロケーション 地域軸と年齢軸の拡大を一層加速させるエンジンとして、キャッシュについては次を中心に配分し、合計400億円から500億円の成長投資を行ってまいります。 キデイランド国内新規出店（特に都市部大型店）への投資当社グループの蓄積を活用したKidults層向け事業投資（新規コンテンツやデジタル投資含む）地域別展開力の強化に向けたブランドショップの拡大やマーケティングリソース強化への投資AI、DX、ITインフラ構築投資 また、更なる企業価値向上に向け、事業成長及びバリューチェーン強化を目的に、M&A、IP取得といった戦略的な投資機会を継続的に追求してまいります。 ・株主還元（配当・自己株式取得） 株主価値の持続的な向上及び株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しています。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当や自己株式の取得を通じた株主還元策を実施してまいります。 ・人財戦略 中長期経営戦略において、人財戦略は、企業価値向上に向けた経営戦略と連動し、当社グループの持続的成長を支える重要なコーポレート戦略の一つです。 当社グループは、「アソビ」づくりに夢中になれる組織・環境・人財への変革を人財戦略の基本方針とし、事業戦略の遂行に必要な人財の確保・育成・活躍を通じて、競争力の強化を図ってまいります。 当社グループは、国内外の多様な人財が自走的かつ継続的に価値創造に取り組み、グローバルでより大きな成果を生み出すため、以下の組織を実現すべく取り組んでいます。 多様な人財が自走的かつ継続的にグローバルでより大きな価値を創造する組織サイロ化を打破し、会社、部署の壁をこえたグループの総力をあげて協働する組織世界での「アソビ」づくりというグローバルな挑戦を歓迎・支援する風土をもつ組織 また、上記の組織の実現に向け、次の５つを柱として人財戦略を推進しています。 経営戦略に連動した動的な人財採用・配置・アロケーション及びサクセッションの推進グローバル人財の開発と拠点を越えた人財交流国境、年齢、ジェンダーを超えたDE＆Iの促進「アソビ」づくりに夢中になれるエンゲージメントの促進ONE TAKARATOMYに向けた人財共通基盤づくり ・知的資本戦略 当社グループにとって知的財産は、重要な経営資本です。「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」をはじめとした多くの主力ブランドに関連して生み出される知的財産を「アソビIP」と定義し、これらを積極的に保護しています。 知的資本戦略として、「アソビIPを守ること」「アソビIPの侵害に備えること」「アソビIPを育てること」の３つを方針として掲げ、IPを最大限活用していくために万全の体制を整えてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図っていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(特に重要なリスク)(1)ヒット商品の影響について 当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施していますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)商品の安全性について 当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでいますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)災害等のリスクについて 当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでいますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(重要なリスク)(1)四半期業績の変動について 当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っていますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しています。(2)為替相場の変動について 当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しています。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)海外事業展開について 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しています。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めていますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)原材料価格変動の影響について 当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでいますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)重要な契約について 当社グループは、第三者との間でいくつかの重要な契約を締結していますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています）(6)情報の流出について 当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)無形固定資産の評価及び減損について 当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、無形固定資産を相当額計上しています。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識していますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況（2026年３月期におけるハイライト）当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。そのような中、当社グループでは、地域軸・年齢軸を成長ドライバーとする事業戦略を掲げ、外部環境の変化に応じた取り組みを進めるとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指しています。2026年３月期も地域軸・年齢軸の拡大に向けた施策が順調に進捗し、特に年齢軸の拡大が業績に貢献しました。年齢軸の拡大において、キデイランドでは、「新宿店」をはじめとした新店効果に加え、人気キャラクターグッズや雑貨の品揃え等により幅広い層から支持を集め、業績が伸長しました。また、トレーディングカードゲームでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」「ハイキュー!! バボカ!! BREAK」のシリーズ展開が奏功し、前期を大幅に上回る結果となりました。なお、2025年に55周年を迎えた「トミカ」では、「トミカプレミアム」や「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向け商品の人気が高まりました。地域軸の拡大においても着実に進捗しており、業績への効果がアジアで先行して表れました。アジアでは、「TOMICA BRAND STORE」等の展開を通じ、「トミカ」における更なるブランド浸透を図りました。また、「BEYBLADE X」は、体験会や店頭イベント等の強化により販売が伸長しました。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、国内で高い支持を得た機種の展開を開始したことで、売上が拡大しました。ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、新シリーズの展開を実施するとともに、「トランスフォーマー」のコレクションシリーズが欧米豪において高い評価を得ました。「ガチャ」の北米展開においては、実験店舗の検証を継続する一方、大手グローサリーストアや映画館チェーン他、株式会社GENDAが持つプラットフォームでの販売を進めました。米国子会社のFat Brain Holdings, LLCにおいては、高価格帯オリジナル玩具の販売が伸長しました。これらの結果、売上高は年齢軸の拡大施策が成長を牽引したことにより、270,455百万円（前期比8.1%増）と過去最高となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が伸長したものの、戦略に合わせた映像・人財投資の増加、グループ横断での組織運営や体制構築等の将来に向けた費用投下や関税影響により、24,246百万円（同2.5%減）、経常利益は24,551百万円（同2.2%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社であるTOMY International, Inc.におけるのれんの減損損失4,862百万円を第３四半期に特別損失として計上したことで、11,679百万円（同28.6%減）となりました。 （経営成績に関する分析）＜セグメント別業績の概況＞（単位：百万円） 前期当期増減増減率（％）売上高 250,235270,45520,2198.1 日本211,022226,22815,2057.2 アメリカズ31,10830,446△662△2.1 欧州7,1547,7976439.0 オセアニア2,7552,8621063.9 アジア68,27767,519△757△1.1 消去又は全社△70,083△64,3995,683－営業利益又は営業損失（△）24,87024,246△624△2.5 日本27,68228,3086252.3 アメリカズ△155576731－ 欧州△333△31913－ オセアニア1321825038.0 アジア2,6682,133△535△20.1 消去又は全社△5,123△6,634△1,511－ ＜日本＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高211,022226,22815,205営業利益27,68228,308625 タカラトミーでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」「ハイキュー!! バボカ!! BREAK」のシリーズ展開といった、幅広い層に向けた商品展開が奏功し、トレーディングカードゲームの販売が前期を大幅に上回りました。2025年に55周年を迎えた「トミカ」においては、Kidults層に向け「トミカプレミアム」やプレイセットシリーズ「tomica+（トミカプラス）」等を展開するとともに、12月には「トミカ」初となるファン感謝祭「TOMICA OWNERS MEETING」を実施するなど、更なる年齢軸の拡大を進めました。また、「トミカ55周年自動車メーカーコラボプロジェクト」の商品を日本・アジアで展開するなど地域軸の拡大も推進しました。２月に発売した「ぷちリカちゃん」においては、ミステリーボックスならではのワクワク感と、小型化によって拡がったアソビにより、幅広い層からの人気を集めました。ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、新シリーズ「TOYRISE」「REALIZE MODEL」を展開、主力商品「トランスフォーマー」のコレクションシリーズの海外向け輸出等が伸長しました。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、チーム戦の日本一を決める大会の実施やWEBでのプロモーションの継続的展開等により、注目が高まりました。一方、前期に増加した「ぷにるんず」の海外向け輸出は減少しました。タカラトミーアーツでは、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」において、キャラクター商品を中心に幅広い層からの支持を集め、国内外での人気が拡大しています。「ガチャ」の北米展開は、実験店舗での検証を継続する一方で、大手グローサリーストアや映画館チェーン他、株式会社GENDAが持つプラットフォームでの販売を進めました。また、アミューズメントマシンにおいては、「ポケモンフレンダ」が堅調に推移するとともに、アジアでは「ポケモンメザスタ」を４月から稼働し好調に立ち上がりました。さらに「ひみつのアイプリ」の人気拡大もあり、前期を上回る実績となりました。キデイランドでは、人気のキャラクターグッズや雑貨を取り揃えたトレンド発信基地として、訪日外国人観光客を含む幅広い顧客層から支持を集めました。また４月にオープンした「新宿店」「名古屋パルコ店」「広島パルコ店」の新店効果も加わり、業績が拡大しました。以上により、売上高については226,228百万円（前期比7.2%増）、営業利益は28,308百万円（同2.3%増）となりました。 ＜アメリカズ＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高31,10830,446△662営業利益又営業損失（△）△155576731 Fat Brain Holdings, LLCにおいては、高価格帯のオリジナル玩具であるSTEM教育商品「Air Toobz」が販売伸長するなど好調に推移しました。また、TOMY International, Inc.においては、Kidults層に向けた高品質なコレクタブルシリーズ「TOMY+（トミープラス）」の出荷が増加するとともに、農耕車両玩具においても精密なコレクション商品が堅調に推移しました。一方、相互関税の発動やインフレ下における消費者の価格重視志向等により、主力である「The First Years」「Boon」をはじめとしたベビー用品の販売がターゲット層を中心に減少したことから、売上高は30,446百万円（前期比2.1%減）となりました。営業利益については、関税影響があったものの、プロダクトミックスの変化やT-Licensing Inc.におけるライセンス収入増の効果により、576百万円（前期営業損失155百万円）となりました。 ＜欧州＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高7,1547,797643営業損失（△）△333△31913 「ガチャ」のフィギュアを袋に入れて中身が分からないランダム仕様で販売する「TWINCHEES（トゥインチーズ）」が好調に推移するとともに、「黒ひげ危機一発（海外商品名 Pop-Up Pirate）」等のゲーム関連商品が堅調に推移しました。また、農耕車両玩具の販売が好調に推移したこともあり、売上高は7,797百万円（前期比9.0%増）、営業損失は319百万円（前期営業損失333百万円）となりました。 ＜オセアニア＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高2,7552,862106営業利益13218250 トイ＆ホビー商品、農耕車両玩具及びベビー用品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,862百万円（前期比3.9%増）、営業利益は182百万円（同38.0%増）となりました。 ＜アジア＞ （単位：百万円） 前期当期増減売上高68,27767,519△757営業利益2,6682,133△535 「トミカ」は、「トミカプレミアム」「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向けの商品展開を推進するとともに、「TOMICA BRAND STORE」等を展開するなど、日本のみならずアジアにおいても更なるブランド浸透を図りました。また、「BEYBLADE X」においては、SNSでの情報発信や体験会、店頭イベント等の施策が奏功するとともに、東南アジアでは12月にインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイの代表が参加の「SEA CUP 2025」をジャカルタで開催するなど、人気が高まりました。さらに、トレーディングカードゲームにおいては、大人気コミック原作の「名探偵コナンカードゲーム」を中国で展開し好評を博しました。加えて、ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」においては、11月に初の海外単独イベントとなる「T-SPARK POP UP in TAIWAN」を開催するなど積極的な販促活動を図る中、新シリーズ「TOYRISE」「REALIZE MODEL」等の展開が売上に寄与しました。一方、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.では北米向け商品の出荷が減少したことで、売上高は67,519百万円（前期比1.1%減）、営業利益は2,133百万円（同20.1%減）となりました。 ②財政状態の状況＜資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,141百万円増加し、115,544百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,551百万円減少し、47,816百万円となりました。これは主として、建物及び構築物、リース資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものです。＜負債＞ 流動負債は、前連結会計年度末に比較して6,085百万円減少し、44,848百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金が減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,093百万円減少し、7,345百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金、退職給付に係る負債、リース債務が減少したことによるものです。＜純資産＞ 純資産は、前連結会計年度末に比較して4,769百万円増加し、111,167百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー16,99920,0533,054投資活動によるキャッシュ・フロー△8,099△8,05445財務活動によるキャッシュ・フロー△16,771△18,251△1,480現金及び現金同等物の期末残高56,06750,990△5,076 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは、20,053百万円の収入（前連結会計年度は16,999百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益19,104百万円、法人税等の支払額8,171百万円、減価償却費7,758百万円等があったことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは、8,054百万円の支出（前連結会計年度は8,099百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,572百万円、無形固定資産の取得による支出2,072百万円等があったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは、18,251百万円の支出（前連結会計年度は16,771百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出7,517百万円、配当金の支払額6,077百万円、長期借入金の返済による支出3,270百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,249百万円等があったことによるものです。 以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ5,076百万円減少し、50,990百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため販売の実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り(a) 重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 (b) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断並びに仮定を使用する必要があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (b) 当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率を規律として下限50％程度とし、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、外部環境が大きく変化する中で、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容した場合も営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。 （資金需要の主な内容）当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。 （経営資源の配分に関する考え方）当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。（資金調達）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等）を、国内外にて展開しております。 当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本アメリカズ欧州オセアニアアジア合計売上高 外部顧客への売上高193,31731,0617,1502,75515,951250,235セグメント間の内部売上高又は振替高17,705474－52,32570,083計211,02231,1087,1542,75568,277320,318セグメント利益又は損失（△）27,682△155△3331322,66829,994セグメント資産70,94133,0746,9593,23539,703153,915その他の項目 減価償却費5,23864819322176,300のれんの償却額－935－－9331,868有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,8421,019132416111,160（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本アメリカズ欧州オセアニアアジア合計売上高 外部顧客への売上高210,43430,4057,7762,86218,975270,455セグメント間の内部売上高又は振替高15,7934021－48,54364,399計226,22830,4467,7972,86267,519334,854セグメント利益又は損失（△）28,308576△3191822,13330,880セグメント資産78,01828,5477,1283,82242,602160,120その他の項目 減価償却費6,37368323632967,594のれんの償却額－693－－9221,615有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,1699181931134910,642（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計320,318334,854セグメント間取引消去△70,083△64,399連結財務諸表の売上高250,235270,455（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,99430,880セグメント間取引消去127△221全社費用（注）△5,250△6,412連結財務諸表の営業利益24,87024,246（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計153,915160,120セグメント間取引消去△31,153△31,603全社資産（注）43,00834,843連結財務諸表の資産合計165,770163,360（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。（単位：百万円）その他の項目 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費6,3007,5941501636,4507,758のれんの償却額1,8681,615－－1,8681,615有形固定資産及び無形固定資産増加額11,16010,6429142211,25111,064 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本北米 その他合計 内 アメリカ 163,01145,26143,33541,962250,235 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米（アメリカ）アジアその他合計11,0392,5914,79667219,099 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本北米 その他合計 内 アメリカ 179,85445,40043,55145,200270,455 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米（アメリカ）アジアその他合計11,6892,2115,75992120,581 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本アメリカズ欧州オセアニアアジア全社合計減損損失13－15－－－29 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本アメリカズ欧州オセアニアアジア全社合計減損損失214,86219－－－4,902 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本アメリカズ欧州オセアニアアジア全社合計当期償却費－935－－933－1,868当期末残高－5,574－－5,565－11,140 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本アメリカズ欧州オセアニアアジア全社合計当期償却費－693－－922－1,615当期末残高－－－－4,972－4,972

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティの考え方 当社グループは、2024年２月に創業100周年を迎えた節目に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、パーパスを策定しました。 ＜Purpose（存在意義）＞「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」 当社グループは、このパーパスのもと、「4.1億人の健幸価値をアソビによって創出する。」※という約束を定めております。グローバルで一人一人のウェルビーイングに寄与することを目指し、健やかさの先にある健幸価値こそが、アソビを通じて社会に提供すべき価値であると考えています。この健幸価値は、当社グループの事業活動全体に共通する基盤となる考え方です。※「4.1億人」は、2030年までの各年度の延べユーザー数（推計）を示しています。また「健幸価値」は当社の造語であり、「けんこう」と読みます。 当社グループは、パーパス及び健幸価値の考え方を基盤に、社会価値の向上を具体的に推進するための指針として、サステナビリティ・ビジョンを掲げています。 ＜Sustainability Vision 2030（社会価値の向上）＞「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。」 サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、当社グループは、従業員が惜しみなくアソビへ情熱を注ぐことのできる環境を整備し、高品質のアソビを提供してまいります。また、当社グループの責任は、お客様の安心・安全の確保にとどまらず、地球環境への影響や、人権の尊重にも配慮し、健全な経営体制のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの成長の両立を目指し、世界に向けて価値を提供していくことにあります。 （２）サステナビリティの取組①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営をこれまで以上に積極的に推進するため、2024年７月から、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを実行しています。サステナビリティコミッティでは、当社グループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範かつ多様な観点から課題や取組みの方向性について審議を行っています。中期サステナビリティ目標・KPIのうち、特に横断的な取組みが必要なテーマについては、サステナビリティコミッティが統括するテーマ別タスクフォースを設置し、担当役員とグループ横断の多様なメンバーによって、取組みの実行・推進及び新たな提案をしています。テーマ別タスクフォースの進捗は、年に２回開催するサステナビリティコミッティにて報告され、モニタリングを通じて取組みの強化を図っています。サステナビリティコミッティで議論された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告されます。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ 2025年度のサステナビリティコミッティにおける議題開催日議題第１回（2025年７月30日）・中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗報告・タスクフォースからの報告 ①環境（気候変動）、②環境（エコデザイン）、③DEI第２回（2026年１月16日）・サステナビリティの潮流と当社グループの取組み状況報告・中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗報告・タスクフォースからの報告①環境（エコデザイン） ②戦略 当社グループは、創業100周年の節目に、新たにパーパスを策定し、このパーパスのもと、「4.1億人の健幸価値をアソビによって創出する。」という約束を定めております。グローバルで一人一人のウェルビーイングに寄与することを目指し、健やかさの先にある健幸価値こそが、アソビを通じて社会に提供すべき価値であると位置づけています。この健幸価値は、当社グループの事業活動全体に共通する基盤となる考え方です。また、当社グループは、パーパスを基盤に、経済価値の向上を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを制定しております。これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。また、事業戦略を支えるコーポレート戦略により、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。 当社グループは、経済価値の向上はもとより、グローバル社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた取組みを通じて社会価値の向上を追求することが、当社グループのビジネスの持続可能性を高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 ＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞ マテリアリティの特定にあたっては、まず、当社グループが取り組むべき課題について、経営・事業面の重要課題、SDGsやグローバルコンパクトなどの国際的規範（イニシアティブ）、従業員、投資家、子どもたちなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのサステナビリティに関連する調査項目、その他当社グループや業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「24の重要課題候補」として整理しました。次にこれらの重要課題候補について、「当社グループにおける重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸による重要性評価を、当社役員とグループ会社役員が参加する役員勉強会で行いました。その結果、18の課題が重要であると評価されました。この結果を元に、社内で議論を重ね、外部有識者とのダイアログを踏まえ、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮し統合、11のマテリアリティを特定しました。 ＜マテリアリティに対する主なアクション＞ 当社グループでは、我々の情熱と我々の責任からなる５つの主題（Ⅰ～Ⅴ）を新たに設定し、５つの主題における2030年に向けた約束と11のマテリアリティを特定し取組みを進めております。 ●我々の情熱主題Ⅰ．アソビを通じて“健やか”で夢のある社会づくりへの貢献（2030年に向けた約束）私たちは、おもちゃやアソビを通じて、子どもから大人まで広範な世代の人々に「ワクワク・驚き・感動・笑顔」、そして「未来へのワクワク」を創出することを目指しています。地域社会との共存・共栄の理念に基づき、家族と地域コミュニティとの結びつきを促進し、社会の持続可能なウェルビーイングの向上に貢献します。 １．アソビを通した豊かな社会への貢献 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅱ．世界中で注目され愛されるアソビを作り出す仕事に夢中になれる職場（2030年に向けた約束）世界中のお客様のウェルビーイングを向上させ、世界中で愛されるアソビのコンテンツを持続的に創出するために、私たちは従業員のウェルビーイングの向上を重要視しています。従業員一人一人が自走的に持続的な成長ができる組織を目指し、個々のパフォーマンスを最大限に引き出し、革新的なアイディアが生まれやすくなるよう、DEI（多様性、公平性、包摂性）と職場における人財開発の推進をしながら従業員のウェルビーイング向上に努めてまいります。 ２．従業員のウェルビーイングの向上 ３．従業員の成長 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs ●我々の責任主題Ⅲ．高い品質の確保（2030年に向けた約束）子どもたちをはじめとするお客様の笑顔のために、アソビの安心・安全・品質の確保を第一とします。特に健康や環境への影響に十分に配慮する必要がある有害化学物質の管理に努めていきます。最高品質のアソビの創造と責任あるマーケティング・コミュニケーションを通して、お客様満足度の向上を目指します。 ４．安心・安全・高品質なアソビ ５．お客様とのつながり 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅳ．地球環境との共存（2030年に向けた約束）100年先も子どもたちが“笑顔”で遊べる環境を守るため、グループのバリューチェーン全体で、気候変動への対応、商品・パッケージのエコデザインを推進し、おもちゃ・アソビのサーキュラーエコノミーの構築を目指します。 ６．気候変動への対応 ７．パッケージ・商品のエコデザインの推進 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs 主題Ⅴ．健全な経営（2030年に向けた約束）子どもたちに対して、胸を張れる大人としてコンプライアンス意識を持って行動し、バリューチェーン全体で不正や環境破壊、人権侵害を起こさないよう、持続可能な調達マネジメントの推進を行います。企業価値の向上を図る上で知的財産（IP）の管理を図り、企業価値の毀損を避けるべくリスクマネジメントを推進します。サステナビリティを踏まえた経営をタカラトミーグループ全体で推進します。 ８．人権の尊重 ９．持続可能な調達 10．アソビづくりを支えるガバナンス 11．アソビづくりを支えるリスクマネジメント 事業を通じて直接的に貢献できるSDGs ③リスク管理 当社グループは、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を整えております。また、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ部門が中心となり、中期サステナビリティ目標・KPI達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定・評価を行い、そのリスク低減をおこなうため、各サステナビリティタスクフォースや関連部門と連携しながらリスク管理を実施しております。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。④指標及び目標 特定したマテリアリティに沿って、以下の中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）を設定しております。 中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗については、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。今後も、当社グループの事業そのものが今まで以上に社会に貢献できるよう努めてまいります。 中期サステナビリティ目標・KPIの2026年３月期の実績については「サステナビリティサイト」をご確認ください。https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/ourjourney/（３）気候変動への対応 当社グループは、マテリアリティの１つに「気候変動への対応」を特定し、事業活動における環境負荷の低減や、エコトイ等の環境に配慮した商品の企画・開発、さらにそれらを通じて子どもたちにグリーン購入を啓発する次世代教育支援など、気候変動への理解と対策へのアクションを推進しています。特に脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティ・ビジョン実現のために重要なテーマだと認識しています。 当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース / Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた「ガバナンス」「戦略（リスクと機会）」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推進してまいります。 ①ガバナンス 当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティ課題については、2024年７月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、課題への取組みを実行しております。サステナビリティコミッティではグループのサステナビリティに関する取組みを総合的に把握し、広範かつ多様な観点から課題や取組みの方向性について審議いたします。横断的な取組みが必要な気候変動関連の課題は「環境タスクフォース」で議論し、推進しております。 ②戦略（リスクと機会） 当社グループでは、気候変動及びそれに付随する様々な影響により生ずるリスクと機会を以下のように特定しました。今後、中長期的な視点で事業への影響と戦略立案を、サステナビリティコミッティが統括する部門横断の「環境タスクフォース」が中心となり議論してまいります。 ・移行リスク お客様や流通、小売り、ライセンサーから環境負荷の低い製品の要請が高まることにより、原材料変更によるコスト増が考えられます。加えて、子どもたちの安全のために当社グループが定めた品質基準を代替素材が維持することができない場合の競争力の低下、プラスチックが主原料である玩具の評判の低下等のリスクが考えられます。また、法規制として、炭素税や排出権取引制度の導入によるエネルギー価格の上昇、プラスチックや資源循環に関する規制が強化されることによる商品設計、製造工程、サプライチェーンの見直しや廃棄に関するコストの増加が想定されます。 ・物理的リスク 自然災害がますます甚大化し、災害発生時の生産拠点やパートナー、販売店舗への損害や生産・事業活動の停止、物流網の寸断による販売機会の損失や物流の代替手段によるコストの増加が想定されます。気温上昇が続くと、玩具使用に適した原材料の変更、品質確保のために空調コストの増加、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、実店舗への来店やトミカ・プラレール博などのイベントに来場される子どもたち・お客様の数が減少する可能性も考えられます。また、海面上昇による自社拠点やサプライチェーンの見直しの必要性も想定されます。 ・機会 石油由来プラスチックから環境負荷の低い原材料への代替に成功した場合は、お客様や流通、小売り、ライセンサーからの期待に応えることができ、競争優位性につながると考えます。また、脱炭素社会に移行する中で、お客様のサステナビリティ意識の高まりにより、当社の環境配慮商品（エコトイ）や次世代教育支援活動（環境教育）への支持・共感をさらに獲得できることが期待されます。また、猛暑日（熱中症警戒アラート発表日）の増加による外出自粛の影響から、EC事業による売上の拡大やデジタルイベントの拡大による顧客層獲得機会の創出も考えられます。事業所や生産拠点、店舗において、災害時の事業継続マネジメントを向上させることにより、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 タカラトミーグループは、2024年２月に100周年を迎え、次の100年に向けて新たにスタートを切りました。その新たな節目を機に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、新たにパーパスを策定しました。そのパーパスのもと、経済価値を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを新たに制定しました。これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。また、事業戦略を支えるコーポレート戦略によって、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。 ステークホルダーの皆様の信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しています。 ＜Purpose（存在意義)＞ 「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」 タカラトミーグループの理念やコーポレート・ガバナンスに関する詳細については、当社ウェブサイトに開示しています。 タカラトミーグループ理念 https://www.takaratomy.co.jp/company/philosophy.html コーポレート・ガバナンス https://www.takaratomy.co.jp/company/governance.html ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 （ａ）企業統治体制の概要 イ)取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名全員（うち社外取締役は５名）で組織され、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、取締役副社長 宇佐美博之、常務取締役 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、社外取締役 三村まり子、社外取締役 殿村真一、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 安江令子、社外取締役 有沢正人です。このほか、監査役 松木元、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広、社外監査役 原夏代の４名全員が取締役会に出席しています。当社では取締役会をグループ全体の経営方針・戦略や計画の策定のための討議及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催しています。 なお、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めています。 ロ)監査役会 当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役 松木元が議長を務めています。その他のメンバーは社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広、社外監査役 原夏代の合計４名で構成されています。当社では、原則として月１回監査役会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行っています。さらに、監査役は定例重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けています。 監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を内部監査担当部門に置いています。 監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。 ハ)常務会 当社の常務会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーのうち常時出席する者は、取締役副社長 宇佐美博之、常務取締役 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、専務執行役員 変革推進本部長 宮森洋、専務執行役員 アジア事業統合本部長 阿部芳和、常務執行役員 欧米豪事業統合本部長 小野澤香澄、上席執行役員 コーポレート統合本部長 廣岡勝史、経営企画室長 栗原祥太、タカラトミーアーツ代表取締役社長 近藤歳久の合計10名であります。当社では、常務会をグループにおける業務執行についての方針及び計画の立案並びに経営活動に関する重要事項の検討、協議、決定等を行う機関として位置付け、原則、月１回以上開催し、業務執行に関する意思決定を機動的に行っています。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応じて報告されています。 ニ)取締役指名委員会及び報酬委員会 当社の取締役指名委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役 殿村真一が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役社長 富山彰夫、社外取締役 三村まり子、社外取締役 伊能美和子、社外監査役 原夏代の合計５名で構成されています。また、報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役 安江令子が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役社長 富山彰夫、社外取締役 有沢正人、社外監査役 山口祐二、社外監査役 西理広の合計５名で構成されています。当社では、取締役会の諮問機関として、取締役指名委員会及び報酬委員会を設置し、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言を求めています。 ホ)リスク／コンプライアンス委員会 当社のリスク／コンプライアンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長 小島一洋が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役社長 富山彰夫、常務取締役 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、社外取締役 三村まり子、社外取締役 伊能美和子、社外取締役 有沢正人、監査役 松木元、社外監査役 西理広、社外監査役 原夏代、上席執行役員 コーポレート統合本部長 廣岡勝史、サステナビリティ推進室長 谷村美奈の合計11名で構成されています。当社では、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っています。 ヘ)執行役員評価委員会 当社の執行役員評価委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、取締役副社長 宇佐美博之の合計３名で構成されています。当社では、代表取締役の諮問機関として、執行役員評価委員会を設置し、当社執行役員の評価等に関する幅広い助言を求めています。 ト)アドバイザリーコミッティ 当社のアドバイザリーコミッティは、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは常務取締役 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、上席執行役員 コーポレート統合本部長 廣岡勝史、議長が案件に応じて指名した社外役員（その他の社外役員は任意で出席することができる）で構成されています。 チ)サステナビリティコミッティ 当社のサステナビリティコミッティは、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 富山彰夫が議長を務めています。その他のメンバーは取締役副社長 宇佐美博之、常務取締役 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎、監査役 松木元、上席執行役員 生産SCM戦略本部長 堀一之、上席執行役員 コーポレート統合本部長 廣岡勝史、執行役員 Hitsビジネス本部長 飯村太一、タカラトミーアーツ取締役 真木幸一郎、トミーテック常務取締役 林大輔、事務局からの案内を受けた社外取締役及び監査役（アドバイザーとして任意で出席することができる）で構成されています。当社ではサステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティコミッティを設置し、グループのサステナビリティに関する取り組みを総合的に審議し、必要に応じて「取締役会」又は「常務会」に報告・具申を行います。 リ)懲罰委員会当社の懲罰委員会は、懲戒権を有する代表取締役社長の諮問機関として位置づけ、有価証券報告書提出日現在、議長は常務取締役 最高財務責任者(CFO) 伊藤豪史郎が務め、その他のメンバーは代表取締役会長 小島一洋、代表取締役社長 富山彰夫、取締役副社長 宇佐美博之、専務執行役員 変革推進本部長 宮森洋、上席執行役員 コーポレート統合本部長 廣岡勝史、経営企画室長 栗原祥太、内部監査部長 池田浩士の合計８名で構成されています。 ヌ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図っています。 ル)中長期の経営目標及び基本戦略を明確化するとともに、各年度の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しています。 （ｂ）当該企業統治体制を採用する理由 当社においては、監査役設置会社として、独立役員として届け出た社外取締役及び社外監査役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取り組みを推進しています。このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システムの整備状況 当社は、ステークホルダーの信頼に応え、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理／コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの継続的改善に努めています。 イ)取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 ⅰ)「ONE TOMY’s Promise」を制定し、全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、全役職員に周知徹底させています。 ⅱ)コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、代表取締役を委員長とし、社外取締役・監査役などで構成される「リスク／コンプライアンス委員会」を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っています。 ⅲ)代表取締役の直轄組織である「内部監査部」が、当社及びグループのコンプライアンスの状況を監査し、随時、代表取締役及び監査役会に報告しています。 ⅳ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等には毅然とした態度で組織的に対応します。 ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制 ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。 ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じています。 ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っています。 ハ)損失の危機の管理に関する規定その他の体制 ⅰ)「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門により、内部統制と一体化した全社的なリスク管 理体制を構築しています。 ⅱ)不測の事態が発生した場合には、速やかに「危機管理対策本部」を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損失・被害を最小限に止めるとともに、再発防止対策を講じるものとします。 ⅲ)製品の安全性に関しては、「安全品質統括室」を中心に、安心できる優良な商品を提供するプロセスの強化に取り組んでいます。 ⅳ)サステナビリティに関連する社会課題及び企業倫理に関しては、「サステナビリティ推進室」を中心に対応し ています。 ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ)毎月１回の定例「取締役会」及び適宜臨時取締役会を開催し、グループ全体の基本方針・戦略の策定、重要業 務の執行に関する決定及び業務執行の監督等を行っています。 ⅱ)グループの業務運営管理を円滑かつ効率的に行うため、「常務会」を設置して、原則月１回以上開催し、経営 の全般的執行に関する意思決定を機動的に行っています。「常務会」の決定事項は、「取締役会」に必要に応 じて報告されています。 ⅲ)取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役などで構成される「取締役指名委員会」及び「報酬委 員会」を設置して、各取締役の評価・選任及び報酬額等の内容に係る方針につき提言・助言を求めています。 ⅳ)社外取締役及び社外監査役などで構成される代表取締役の諮問機関としての「アドバイザリーコミッティ」及 び、最高財務責任者の諮問機関としての 「フィナンシャルアドバイザリーコミッティ」を設置して、当社及びグ ループの業務執行の有効性、財務の信頼性等に関する幅広い助言を求めています。 ⅴ)代表取締役の諮問機関として、常勤取締役で構成される「執行役員評価委員会」を設置して、当社執行役員の 評価等に関する幅広い助言を求めています。 ⅵ)「執行役員制」導入による権限委譲等により、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各グループ及び各担当部 門における業務執行の迅速化・効率化を図っています。 ⅶ)中長期の経営目標及び基本戦略を明確化するとともに、各年度の利益計画に基づき、目標達成のための具体的 な諸施策を実行しています。 ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制 ⅰ)主要なグループの非常勤取締役又は非常勤監査役に、原則として当社役員又は使用人が１名以上就任し、各社の業務執行の適正性を監視・監督しつつ、グループ全体でのリスク管理及びコンプライアンス体制強化を図っています。 ⅱ)グループ管理体制については、グループ管理の担当部署を置き、社内規程に基づき、各グループの特性、状況に応じて必要な管理・指導を行っています。 ⅲ)コンプライアンス・リスク管理・情報管理等に関しては、グループ共通の関連諸規程を整備するとともに、「リスク／コンプライアンス委員会」及び内部統制担当部門が中心となって、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成、全社的視点からのリスクマネジメン

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ａ）取締役の報酬に関する基本方針 当社の取締役の報酬に関する基本方針は、報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しています。当該方針の内容 は、次のとおりです。 イ）業績や中長期的な企業価値の向上に連動し、株主と価値を共有できる報酬体系であること ロ）他社水準等を総合的に勘案して決定している報酬水準であること ハ）ステークホルダーに対して、客観性と透明性を持ったプロセスを経て決定すること （ｂ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 イ）報酬水準の方針 役員報酬の客観性、適切性を確保しつつ、当社の持続的な企業価値向上に資する優秀かつ多様な人材を獲得・確保 するために、外部専門機関の報酬市場調査データ等を参考に、報酬水準を設定しています。 ロ）役員の報酬等の項目 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び非金銭 報酬としての株式報酬の３つで構成されています。なお、社外取締役、監査役及び社外監査役の報酬は、客観的か つ独立した立場から業務執行を監督及び監査することから、固定報酬のみ支給します。報酬の項目支給形式業績指標(KPI)支給対象取締役社外取締役監査役社外監査役固定報酬金銭-●●●●変動報酬賞与金銭親会社株主に帰属する当期純利益●---株式報酬株式ROE●--- 各報酬項目の概要は以下のとおりです。（ⅰ）固定報酬基本報酬は、役位に基づき報酬額を定め、月額固定報酬として金銭で支給します。（ⅱ）役員賞与役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した業績連動型の現金報酬としています。KPIについては、取締役は特別利益・特別損失を含めた最終的な経営結果に責任を持つべきであると考え、親会社株主に帰属する当期純利益とし、その2025年度の算定方法は以下のとおりです。 （１）支給対象 法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役を対象とします。 （２）総支給額の上限 302,160千円 （注）支給する上限は、固定報酬額（年額）の200％とします。 （３）支給時期 定時株主総会後、年１回支給します。 （４）業績指標 役員賞与の算定に用いる業績指標(KPI)及びその評価期間と2025年度の目標及び実績（いずれも連結ベース）は以下のとおりです。業績指標評価期間2026年３月期目標値実績値親会社株主に帰属する当期純利益１年間140億円116億円 （５）個別支給額の算定方法個別賞与支給額＝{（親会社株主に帰属する当期純利益× 1.2％）（※）×役位別係数（図表ⅰ）}在任者の役位係数の合計（※）2024年６月末時点の支給対象取締役の役位構成や人数等を前提に、2024年度以降1.2％とします。 ［図表ⅰ］役位係数代表取締役会長33代表取締役社長33取締役副社長28取締役6 2025年６月末時点 （ⅲ）株式報酬 中長期業績に基づくインセンティブ報酬である株式報酬につきましては、2021年６月23日に開催された第70回 定時株主総会にて決議されたとおり、業績連動型株式報酬制度を導入しています。 ハ）株式報酬の改定 （ⅰ）制度の概要 当社は2021年度より、当社及び各当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ会社」といいます。）の取 締役（非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。以下の算定式において「制度対象者」と いいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、継続しております。 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利 益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること を目的としています。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得 し、当社グループ会社が以下ポイント付与基準に基づきポイントを算出し、各取締役に付与するポイントの数に相 当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株 式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合 には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が本信託を通じて制度対象者に 対して交付される、という株式報酬制度です。以下ポイント付与基準につきましては、対象期間の途中で新任取締 役が就任した場合については、当該新任取締役にも適用されます。 なお、本制度における第二期の対象期間（2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事 業年度までの３事業年度）において採用する業績連動指標は、中期経営計画において目標を掲げている連結の自己 資本利益率とします。 また、原則として、ポイントは別に定める株式交付規程の有効期間中の毎年の当社の定時株主総会直後に開催さ れる当社の取締役会開催日（以下、「ポイント付与日」といいます。）に付与されるものとし、当該ポイントに相 当する当社株式の交付を受ける時期は、制度対象者が株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満 たし、本信託の受益権を取得した日から１ヵ月以内に行うものとします。交付された株式については３年間の譲渡 制限に服するものとします（ただし、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除します。）。 また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部または一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売却 代金相当額の金銭交付を行う場合があります。 ・一定の割合の当社株式について、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金 したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。 ・本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合に は、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。 ・制度対象者が非居住者に該当する場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付すべき数の株式の時価 相当額の金銭を当該制度対象者に対して交付します。 ・制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交付すべき数の株式の時価相当額の金 銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。 ・制度対象者が合理的な理由により当社グループ会社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設することまたは 開設した株式の振替口座に対する株式の振替が困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に交 付すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。 （ⅱ）ポイント付与基準 a.評価対象期間・控除期間 「評価対象期間」とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日まで）の期 間（なお、評価対象期間は2025年４月１日から2026年３月末日までの期間）をいいます。 「控除期間」とは、一の評価対象期間中に、以下b.（１）に基づきポイントを付与する各当社グループ会社の取締 役として在任していなかった期間がある場合の当該期間をいいます。 b.ポイント付与 （１）当社グループ会社は、評価対象期間に自社の取締役として在任していた者に対して、当該評価対象期間に対す る報酬としてのポイントを付与します。 （２）上記（１）の各評価対象期間に対する報酬としてのポイント付与は、対応する各ポイント付与日に行うものと します。 c.退任等のポイント付与 b.（２）にかかわらず、制度対象者が各ポイント付与日より前に退任する場合、死亡した場合または非居住者とな ることが合理的に見込まれる事態が発生した場合には、下記の場合に応じてそれぞれ定める日に、各ポイント付与 日に対応する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを付与します。 （１）任期満了退任の場合 退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該評 価対象期間に対応するポイント付与日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイント を当該退任日に付与します。ただし、下記（２）に該当する場合は（２）の定めに従います。 （２）上記（１）の場合で、退任後引き続き当社グループ会社の役員または従業員となる場合 退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント、退任日 が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントのいずれも、b.（２）の定めに従い、各評価対象期間に 対応するポイント付与日に付与します。ただし、いずれのポイントも、各ポイント付与日までの間に当社グル ープ会社の役員または従業員から退任または退職した場合は、当該退任日または退職日に付与し、非居住者と なることが合理的に見込まれる事態が発生した場合は（６）の定めに従い、死亡した場合は（７）の定めに従 うこととします。 （３）上記（１）以外の事由により退任した場合 退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該退 任日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントは付与しません。ただし、以下の （４）に該当する場合は（４）の定めに、（５）に該当する場合は（５）の定めに従うこととします。 （４）上記（３）の場合で、私傷病等により退任し取締役会が認めた場合 退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント及び退任 日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを当該退任日に付与します。付与されるポイントの算 式は、e.に該当する場合にはe.の定めに従い、f.に該当する場合にはf.の定めに従います。ただし、以下の （５）に該当する場合は（５）の定めに従うこととします。 （５）上記（３）もしくは（４）の場合で、退任後引き続き当社グループ会社の役員もしくは従業員となる場合 （会社間の異動による退任の場合） 退任日の直前に終了した評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合、当該ポイントを当該評 価対象期間に対応するポイント付与日に付与し、退任日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイント を当該評価対象期間に対応するポイント付与日に付与します。ただし、いずれのポイントも、各ポイント付与 日までの間に当社グループ会社の役員または従業員から退任または退職した場合は、当該退任日または退職日 に付与し、非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した場合は（６）の定めに従い、死亡した場 合は（７）の定めに従うこととします。付与されるポイントの算式は、e.に該当する場合にはe.の定めに従 い、f.に該当する場合にはf.の定めに従います。 （６）非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した場合 非居住者となることが合理的に見込まれる事態が発生した日に、当該日の直前に終了しかつ対応するポイント 付与日が到来していない評価対象期間に対する報酬としてのポイントが存在する場合の当該ポイント、及び当 該日が属する評価対象期間に対する報酬としてのポイントを付与します。 （７）死亡した場合 制度対象者の遺族が別に定める全ての手続を完了した日に、当該日の直前に終了しかつ対応するポイント付与 日が到来していない評価対象期間に対する報酬としてのポイント及び当該日が属する評価対象期間に対する報 酬としてのポイントを付与します。なお、制度対象者の死亡日以降、制度対象者の遺族が別に定める全ての手 続を完了した日までの間にポイント付与日が到来した評価対象期間に対する報酬としてのポイント付与は、当 該ポイント付与日に行います。 d.ポイントの算出 一の評価対象期間に対する報酬として付与されるポイントは、次の算式により算出される数とします（小数点以下 切り捨て）。 付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２） （※１）役位別基礎ポイントは、各評価対象期間における役位に応じて次のとおり定めます。所属会社役位役位別基礎ポイント上限の確定ポイント数（株数）(株)タカラトミー代表取締役会長10,00020,000代表取締役社長10,00020,000取締役副社長8,00016,000専務取締役7,00014,000常務取締役6,00012,000取締役5,00010,000(株)タカラトミーアーツ代表取締役社長1,5003,000専務取締役1,0002,000常務取締役7501,500取締役7501,500(株)トミーテック代表取締役社長1,0002,000専務取締役5001,000常務取締役5001,000取締役5001,000(株)タカラトミーマーケティング代表取締役社長1,2502,500常務取締役5001,000取締役5001,000(株)キデイランド代表取締役会長1,0002,000代表取締役社長1,0002,000専務取締役5001,000取締役5001,000(株)ペニイ代表取締役社長5001,000常務取締役300600取締役300600(株)タカラトミーフィールドテック代表取締役社長5001,000取締役300600(株)タカラトミーアイビス取締役会長5001,000代表取締役社長5001,000取締役5001,000 なお、2026年６月26日開催の取締役会において以下下線のとおり変更を予定しております。所属会社役位役位別基礎ポイント上限の確定ポイント数（株数）(株)タカラトミー代表取締役会長10,00020,000代表取締役社長10,00020,000取締役副社長8,00016,000専務取締役7,00014,000常務取締役6,00012,000取締役5,00010,000(株)タカラトミーアーツ代表取締役社長1,5003,000専務取締役1,0002,000常務取締役7501,500取締役7501,500(株)トミーテック代表取締役社長1,0002,000専務取締役5001,000常務取締役5001,000取締役5001,000 (株

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,242[1,924]アメリカズ191[132]欧州69[5]オセアニア15[16]アジア940[27] 報告セグメント計2,457[2,104]全社（共通）117[18]合計2,574[2,122] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）630[71]42.112.710,382,61812.8 （注）当事業年度の平均年間給与の上昇は、主として2024年７月に導入した人事制度の改定により、役割・等級に応じた報酬水準が見直され給与が増加したことに加え、業績の伸長を反映し、業績連動賞与の支給額が前事業年度より増加したことによるものです。 セグメントの名称従業員数（人）日本515[53]アメリカズ－[－]欧州－[－]オセアニア－[－]アジア－[－] 報告セグメント計515[53]全社（共通）115[18]合計630[71] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況（ａ）当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2026年３月31日現在420名）（ｂ）その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ａ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３.21.4108.371.774.753.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社における賃金は、役割及び等級に基づいて決定しており、性別により賃金決定が異なることはありません。正規雇用労働者区分において男女間の差異が生じている要因は、上位等級における男性労働者の構成比が相対的に高いことによるものです。なお、同一等級内における賃金水準の男女差は限定的であり、人事制度上、性別を理由とした不利益な取扱いを行っておりません。当社は、2027年３月期までに「公平な人事評価制度によるグループ女性管理職比率30％」の達成を目標として掲げ、従業員がアソビづくりに夢中になれる職場環境の整備を推進してまいります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2026年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2026年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。３. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。非正規雇用労働者において差異が大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の再雇用嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパートタイマー労働者であるためです。また人事制度の改定により再雇用嘱託社員の賃金が見直されたことも起因しています。 （ｂ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱キデイランド16.7－36.465.166.0㈱トミーテック0.0100.034.770.254.4㈱タカラトミーアイビス20.0100.061.177.552.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分において発生している男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率の差異やパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことによるものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2026年３月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2026年３月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。「－」は該当者がいないことを示しております。 ３．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】（１）親会社 該当事項はありません。（２）連結子会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱トミーテック栃木県下都賀郡壬生町100鉄道模型等の企画製造販売100有運転資金当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取事務所建物の賃貸－㈱タカラトミーマーケティング東京都葛飾区100玩具等の卸販売・ロジスティクス100無資金借入当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取〃（注） １、３ 、４㈱キデイランド東京都千代田区100玩具雑貨等の販売100〃〃ロイヤリティの受取－（注） ３、４㈱タカラトミーアイビス東京都葛飾区50管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等100〃〃管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託事務所建物の賃貸（注）３㈱タカラトミーアーツ東京都葛飾区100カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等100有〃ロイヤリティの受取〃（注） １、３ 、４㈱タカラトミーフィールドテック東京都葛飾区357ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等100無－〃〃（注）１㈱ペニイ東京都葛飾区50カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売100（100）〃資金借入－〃（注） ２、３ 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借TOMY Corporation米国イリノイ州オークブルック市米ドル501乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等100有－－－（注）１TOMY Holdings, Inc.米国イリノイ州オークブルック市米ドル１〃100（100）〃運転資金債務保証等－（注）２TOMY International, Inc.米国アイオワ州ダイアースビル市－〃100（100）無〃当社製品の販売等－（注） １、２Fat Brain Holdings, LLC米国ネブラスカ州オマハ市米ドル44,310千〃100（100）〃－－－（注） １、２Learning Curve International, Inc.米国イリノイ州オークブルック市米ドル１〃100（100）〃－－－（注）２T-Licensing Inc.米国デラウェア州ドーバー市米ドル１IPのライセンシングビジネス100有運転資金－－－TOMY Canada Limitedカナダオンタリオ州トロント市米ドル１乳幼児製品・玩具等の販売100（100）無－－－（注）２TOMY Shop, Inc.米国アイオワ州ダイアースビル市米ドル１〃100（100）〃－－－（注）２TOMY Europe (Holdings) Limited英国デヴォン州エクセター市英ポンド２千乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等100有－－－－TOMY UK Co., Ltd.英国デヴォン州エクセター市英ポンド178乳幼児製品・玩具等の販売100（100）〃－債務保証等－（注）２TOMY France SARL.仏国アルシャン市ユーロ1,907千〃100（100）〃－－－（注）２TOMY DeutschlandGmbH独国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市ユーロ25千〃100（100）無－－－（注）２TOMY Australia Pty Ltd.豪州ビクトリア州ダンデノン市豪ドル100〃100（100）有－ロイヤリティの受取－（注）２ 名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借TOMY (Hong Kong) Ltd.香港カオルン地区香港ドル10千乳幼児製品・玩具等の製造100（9.9）無資金借入当社製品の製造等の委託、債務保証－（注） １、２TOMY (Shenzhen) Ltd.中華人民共和国深セン市中国元3,319千〃100（100）〃－当社製品の製造等の委託－（注）２TOMY (Thailand) Ltd.タイ国パトムタニ地区タイバーツ262百万玩具等の製造100〃－〃－（注）１TOMY (Shanghai) Ltd.中華人民共和国上海市中国元63,379千玩具等の販売100〃－当社製品の販売－（注）１T-ARTS Korea Co., Ltd.大韓民国ソウル市韓国ウォン1,200百万カプセル玩具等の販売100（100）〃－〃－（注）２RC2 (Asia) Limited香港カオルン地区香港ドル１千乳幼児製品・玩具等の販売100（100）〃－製品の購入－（注）２TOMY Asia Limited香港カオルン地区香港ドル23,298千玩具等の販売100〃資金借入当社製品の販売等、ロイヤリティの受取－（注）１TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル150千東南アジア地域におけるマーケティング100（100）〃－－－（注）２TOMY (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム国ハイフォン市ベトナムドン1,848百万玩具等の製造100（100）〃－－－（注）２その他５社 （注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。４．㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーアーツについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円） ㈱タカラトミーマーケティング71,6721,0797484,92517,085 ㈱キデイランド40,9486,2444,17311,58916,943 ㈱タカラトミーアーツ53,6068,5775,81022,04430,813 （３）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱タツノコプロ東京都武蔵野市 20アニメーション製作・キャラクタービジネス20無－ロイヤリティの支払－－

３【配当政策】 当社は、株主価値の持続的な向上及び株主の皆様に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を原則50％とすることを株主還元方針としております。 毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。 当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、2026年３月期の１株当たり期末配当金につきましては32円を予定しております。既に実施した第２四半期末配当金（中間配当金）１株当たり32円と合わせて、年間64円となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,827百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月11日2,847百万円32円00銭取締役会決議2026年６月25日2,827百万円32円00銭定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月11日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式117千株に対する配当金３百万円が含まれております。２．2026年６月25日定時株主総会決議（予定）にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式602千株に対する配当金19百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループは、Purposeである「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」を実現するための研究開発活動を行っています。当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし、新たなコンテンツの創出に注力しています。 当連結会計年度においては、幅広い顧客層に向けた魅力ある商品の企画開発に引き続き努め、各種ブランドを活用した商品開発を進めました。 なお、商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るデザインレビュー（DR）を通して、バリューエンジニアリング（VE）活動を推進しています。 当連結会計年度における研究開発費は6,723百万円です。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（東京都葛飾区）日本・全社企画・販売・管理設備等2,25641001,856(7,053)3,5507,769630[71] （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計㈱タカラトミーアーツ本社（東京都葛飾区）日本企画・販売・管理設備等1101,758258(553)6352,664193[28]㈱トミーテック本社（栃木県下都賀郡壬生町）日本企画・生産・販売設備1,14824522466(27,803)－1,68376[167]㈱キデイランド本社及び店舗（東京都千代田区他）日本販売・店舗設備1,132－197－(－)－1,330185[1,393] （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産合計TOMY International, Inc.本社ほか（米国アイオワ州ダイアースビル市）アメリカズ企画・販売・管理設備等26092227175(150,098)1,3982,155190[131] （注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（百万円）本社（東京都葛飾区）日本・全社土地（面積1,425㎡）29市川物流センター（千葉県市川市）日本倉庫・物流施設1,001 （注）賃借であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（a）組織・人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。当社監査役会は、最低１名は当社の業務内容や組織に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に数名を選定することとしています。現在、監査役会の議長は、松木元 常勤監査役が務めております。松木元 常勤監査役は、1980年当社に入社以来、当社及びグループ会社の経理・財務を中心とした実務経験があり、2014年には当社グループの主要子会社の一つである株式会社タカラトミーアーツの常務取締役に就任し、企業経営にも携わった経験を有しています。山口祐二 社外監査役及び原夏代 社外監査役を、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。西理広 社外監査役を、法律に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。 山口祐二 社外監査役は、2004年に税理士登録をして以来、税務業務、会計監査のサポート業務、海外現地事務所での海外業務における豊富な経験を有しております。西理広 社外監査役は、2005年に弁護士登録をして以来、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な経験を有しております。原夏代 社外監査役は、大手監査法人において監査業務及び監査関連業務に従事し、規制対応やグループのガバナンス向上などに関する豊富な経験と知見を有しております。また、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び経験を有しております。 監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会スタッフとして３名兼務で置いております。監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。（b）監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、月次開催時の１回あたりの所要時間は約１時間でした。松木元 常勤監査役、山口祐二 社外監査役、西理広 社外監査役、原夏代 社外監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。 決議事項４件：監査役監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査役会監査報告書 協議事項10件：監査役会活動状況確認、国内及び海外関係会社の往査の結果報告検討、常勤取締役及び社外取締役へのヒアリング結果検討、執行役員及び室長及び部門長へのヒアリング結果検討、国内外関係会社経営者へのヒアリング結果検討、取締役職務執行確認書の確認、会計監査人との監査結果についての意見交換（年４回）、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の非保証業務※※2023年導入の国際会計士倫理基準委員会（IESBA）による国際倫理規程改訂に基づく、非保証業務の包括的事前了解の範囲及び個別事前了解の確認プロセス等 報告事項：関係会社監査役監査報告、内部監査部門報告等（c）監査役の主な活動 監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行が法令・定款に違反する恐れがないかに留意するほか、重大な損失の発生を未然に防止するよう、適宜、提言を行いました。また、監査役全員による代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、取締役及び社外取締役、執行役員及び室長及び部門長、国内外関係会社経営者との個別会談を実施し、中立の立場から客観的且つ忌憚のない意見を述べました。 また、年間を通じてタカラトミーグループの「ビジネス行動指針」（COBC：Code of Business Conduct）に基づき、法律、基準、ガイドライン及び社内ルールに対するコンプライアンスが徹底されているかを日常的に監視すると共に、不祥事再発防止策の実施状況についても監視し、必要に応じて経営層への提言を行いました。 常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。 イ）取締役会・常務会・主要報告会・グループ主要会議・重要な子会社の取締役会・グループ会社の株主総会などの重要な会議に出席して、取締役の職務執行が法令・定款に違反する恐れがないか検証、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。 ロ）当事業年度は、重要性及びリスク・アプローチに基づき国内外グループ会社の内部統制の構築やコンプライアンス経営の啓蒙並びにトップ層の事業実態把握に重点を置いてヒアリング監査を実施し、監査役会にて監査結果・意見の共有を行いました。 ハ）本社及びグループ主要会社の重要な決裁書類のチェックを行ない、適法性・妥当性を確認しました。各種議事録・稟議書・伝票などの証憑書類なども必要に応じて精査しました。 ニ）本社及びグループ主要会社に於いて、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、適切に実施されていることを確認しました。 ホ）本社及びグループ主要会社に於いて会計監査人の往査に立会い、また、定期的な打ち合わせを積極的に行うことで連携強化を図るとともに、監査法人の独立性や監査の品質管理の状況に関しても適宜説明を求め確認を行いました。 へ）内部監査担当部門及びグループ管理の担当部門と月次で打合せを実施し、情報収集と意見の共有に努めました。 ト）関係会社監査役連絡会を実施し、関係会社の監査役向けに監査チェックシートを作成、監査レベルの向上を図り、グループ全社のガバナンス体制の強化に努めました。 ② 内部監査の状況（ａ）組織、人員及び手続 当社では、代表取締役社長が直轄する組織として「内部監査部」を設置し、当該部門に所属する内部監査担当者４名（有価証券報告書提出日現在）が、当社及び当社グループの内部監査を実施しています。なお、小売事業を営む連結子会社である株式会社キデイランドでは、運営店舗により密着した内部監査を行うため「監査室」を設置し、当該部門に所属する内部監査担当者３名（有価証券報告書提出日現在）が同社の内部監査を実施しています。 内部監査部門には、本社及び子会社の経理・財務・法務・総務・人事・営業などの多様な部門の管理職経験者や公認内部監査人（CIA）、内部監査士、経営管理修士（MBA）などの関連する資格・学位保有者が在籍しております。内部監査部門は、当社及び当社グループを対象としたリスク調査の結果のほか、各会議体並びに各部門から提供されたリスク情報等に基づき、最高経営責任者及び常勤監査役と協議の上、リスク評価を行い、年間の内部監査計画を立案し、リスクベースの内部監査を実施しています。（ｂ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 イ）内部監査と監査役監査との連携状況 内部監査部門長は、常勤監査役との間で、随時打ち合わせ、意見交換を実施しており、当社及び当社グループのリスクの状況を共有し、それぞれの監査に役立てています。 ロ）内部監査と会計監査との連携状況 内部監査部門長は、会計監査人との間で、定期的な打ち合わせ、情報交換に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しています。また、会計監査人と経理財務部門の凡そ四半期毎の定期的な打ち合わせ等に同席して会計監査人からの情報を効率的に収集し、内部監査の実施に役立てています。 ハ）これらの監査と内部統制部門との関係 内部監査部門長は、内部統制部門も管轄することで、随時、内部統制部門による内部統制の評価状況を把握・管理するとともに、財務報告に係る内部統制の評価範囲の外にある組織か否か等を考慮の上、リスクベースの内部監査を実施するように努めています。また、内部統制部門は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る評価及び内部統制報告書の作成支援の状況を、定期的に、会計監査人及び監査役に共有しています。（ｃ）内部監査の実効性を確保するための取組み 当社内部監査部門は、当社及び当社グループを対象として、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況及びコンプライアンスの状況等の監査を実施しています。内部監査の結果は、随時、代表取締役社長、社外取締役及び常勤監査役が参加する定例会議（月次）で報告しています。また、内部監査の結果、重要な指摘事項に関しては、監査対象の組織が立案した改善計画に従い改善実施がされているかを確認する等、内部監査の実効性を確保するよう努めています。 ③ 会計監査の状況（ａ）監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人（ｂ）継続監査期間 1997年以降（株式会社タカラとの合併前の株式会社トミーにおける継続監査期間も含んでいます。） 1996年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。（ｃ）業務を執行した公認会計士 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中谷 剛之 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 濱田 環（ｄ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他64名、計81名です。（ｅ）監査法人の選定方針と理由 同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開しているKPMGインターナショナルのメンバーファームであること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断し、再任としました。（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して適時適切に評価を行っており、同監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。 会計監査人の再任に関しては、当社の監査法人評価基準、及び当社の関連部門、グループ各社の経理部門並びに監査役へのヒアリングも参考にして総合的に評価し、決議しています。 ④ 監査報酬の内容等（ａ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社124－129－連結子会社－－－－計124－129－（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬129百万円には、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬１百万円が含まれております。 （ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ａ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社10481121連結子会社994963計1095210724（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、監査関連サービス等であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務、監査関連サービス等であります。 （ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 （ｄ）監査報酬の決定方針 監査計画、監査の内容、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定しております。 （ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会では会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために政策的に保有した株式について純投資目的以外の株式として区分し、それ以外の株式について純投資目的の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について検証し、経営戦略の一環としての持続的な業務提携等や、事業の円滑な推進のための良好な関係構築に資さず、株式保有の妥当性が認められない場合は市況を鑑みながら縮減を進めております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18497非上場株式以外の株式72,798 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1135資本業務提携の為非上場株式以外の株式212事業上の提携関係保持の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ1,077,156213,697（保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、ライセンスに関する取引は有（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注）２無1,0541,468㈱オリエンタルランド300,000300,000（保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、スポンサー契約及びOEMに関する取引は有無810883㈱ハピネット156,00078,000（保有目的）当社グループの流通戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社商品の販売取引は有（株式数が増加した理由）（注）３有419400イオン㈱127,50642,043（保有目的）当社グループの流通戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社商品の販売取引は有（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注）４無240157㈱三井住友フィナンシャルグループ24,90024,900（保有目的）金融機関との取引関係保持（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有有12494㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ9,6619,661（保有目的）金融機関との取引関係保持（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務の提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有有10656㈱テレビ東京ホールディングス10,50010,500（保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社IPに関連した取引は有無4337 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別銘柄ごとにその取得・保有の意義や経済合理性について検証しており、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。このうち一部の銘柄については、売却方針を固めており市場の状況をみながら売却していく予定です。２．㈱サンリオは、2026年３月31日を基準日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。３．㈱ハピネットは、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。４．イオン㈱は、2025年８月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項1953年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。1959年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。1961年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。1963年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。1969年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。1970年８月香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。同 上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。1977年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。1982年12月イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。1983年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。1985年９月フランスにTOMY France SARL.を設立。1986年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1987年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。1988年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1989年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。1990年１月トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1994年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1996年３月株式会社トミーテックを設立。1996年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1996年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月米国にTOMY Corporationを設立。1998年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。2001年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2001年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2003年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2004年６月中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。2004年９月中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。2005年７月和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。2005年８月株式会社タカラと合併契約締結。2005年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。2006年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2006年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同 上2006年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。2006年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。2007年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。 年月事項2007年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。2007年６月買収防衛策を導入。2007年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。2008年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。2008年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。2008年８月 2009年１月 2009年５月2010年５月2011年３月2011年４月2011年８月2013年３月 2014年９月 2014年12月2015年２月2015年５月2015年８月2015年12月2016年８月2018年６月2020年10月2022年４月2022年11月2025年６月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMY Asia Limitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。ベトナムにTOMY (Vietnam) Co., Ltd.を設立。TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。米国にT-Licensing Inc.を設立。買収防衛策を廃止。