株式会社イタミアート

３【事業の内容】当社は、「「IT」×「モノづくり」の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを自社独自で構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、18のECサイトの運営と卸販売事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以降、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い（注）、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）一部、外注している商品もあります。 （当社ビジネスモデルのイメージ図） (1) 事業の概要当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。また、EC販売取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。 （自社開発のシステム事例） ① BtoB向けECサイト当社は計18のECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。 （当社運営の主なECサイト） a. のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、「のぼりキング」では約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が１枚から注文でき、最短当日出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。 （のぼりデザインイメージ） 「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2025年２月時点）しております（注）。さらに広告投資も継続的に行っており、2025年１月実績では、年間約194万の流入数があり、9.3万件以上のご注文を頂いております。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。 b. 横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。 （幕デザインイメージ） また、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕 印刷」でも３位を獲得（2025年２月時点）しており、「のぼりキング」と同様に購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、「のぼりキング」と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。 c. 冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。2018年より開始したECサイトですが、売上は順調に拡大しており、次なる中核として市場獲得を目指しております。また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、「のぼりキング」と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「冊子 製本」で１位、「冊子 印刷」で２位を獲得（2025年２月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。 d. その他「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全18サイト運営しております。様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。 ② 卸販売事業ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することで、ECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。この競争力は、日々のEC販売取引において、1日1,000件以上の受注、10,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となっていること、また、オペレーション業務のシステム化、効率化によって人件費を抑制できていることにより、実現しております。EC販売と卸販売の売上構成比率についてはEC販売：67.3%（売上高2,427,496千円）、卸販売：32.7%（売上高1,178,064千円）（2025年1月期実績）となっております。 (2) 当社事業の特徴① 製造直販のD2Cビジネスモデル当社は、計18のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。（注）一部、外注している商品もあります。 ② 専門部署によるマーケティング施策マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットとなるユーザーごとに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2025年２月時点）しております（注１）。その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からのリピート注文となっております。効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。（注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。（注２）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。 ③ 自社開発の管理システムと最新設備の導入ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図るとともに、製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業の機械化、自動化を推進しております。これにより、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。 ［事業系統図］当社の事業系統図は下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社からご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。 一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。 一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。上記経営理念のもと、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。 （2）経営環境BtoB-EC市場規模全体でみると、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は334兆9,106億円と前年比5.1％減少しましたが2021年は372兆7,073億円、2022年は420兆2,354億円、2023年は465兆2,372億円（前年比10.7％増）とコロナ前の水準を大きく上回るまで成長しており、EC化率も2021年は35.6％、2022年は37.5％、2023年は40.0％（前年から2.5ポイント増）となっており、年々増加傾向にあります（「BtoB-EC市場規模の推移」参照）。当社が事業を展開している国内印刷通販市場は、BtoB-EC市場規模全体が伸長していることやEC化率が増加していることを背景に、注文や入稿が手軽にできることから市場規模が成長しています。本市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、商業印刷市場は2022年に1兆7,750億円、2023年に1兆7,900億円（株式会社電通 2022年 日本の広告費及び2023年 日本の広告費）の市場規模があると見込まれており、商業印刷市場全体に対する国内印刷通販比率は2022年の約7.5％から2023年には約7.8％まで上昇しております（当社試算）。EC化率の観点からは、上述の2023年の国内印刷通販比率7.8％を下表の全体のBtoB-EC化率40.0％と比較すると約32％の差があり、成長の余地は多く残されております。当社がECサイトで販売しているSP商材においては、新型コロナウイルス感染症との共生状況にあわせて需要は回復しており、小ロット、多品種、即時性（短納期）のニーズは高まると見込んでおります。 （BtoB-EC 市場規模の推移）出所：令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 （3）経営戦略当社のBtoB向けEC販売事業は、D2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化を推進してまいります。 ① 取扱商品の拡充（事業の横展開）当社では、新たな市場の獲得に向け、常に新たな商品開発を行っております。近年では、オリジナルグッズやノベルティーの販売を専門とする「ノベルティーキング」を開設しております。また、充実した製造設備や製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積されたSEO対策等のマーケティングのノウハウ、自社独自のシステム管理による圧倒的な生産性を活かし、各サイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。のぼり旗、幕、パネル、看板などの新商品開発とECサイトの構築を継続的に行い、SEO対策等のマーケティング施策により購入意欲の高いユーザーに幅広く商品をお届けするとともに、全18のECサイトを跨いだクロスセルも積極的に行ってまいります。 （ECサイト別（キングシリーズ）売上）（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。 ② 集客数・成約率・リピート率の維持・向上WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。 （累計顧客数の推移） （新規／リピート顧客受注実績推移） （注）顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。 ③ 製造ライン全体のシステム化・自動化当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。 （システム化・自動化のイメージ図） （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービス品質のたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ、当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。 ② 新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。また、入稿データの自動チェック機能により、ご注文時にデータ不備などの心配なく納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など、期待を超えるサービスを提供し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応援企業、日本一！」というビジョンにより近づくために不可欠な要素であるとともに、事業の安定成長の柱になっていくと考えております。 ③ システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保並びに成長フェーズに沿った組織設計及び人材育成体制強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。 ⑦ 財務基盤の拡充当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症拡大による経済的影響について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社の固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 原材料及び商品の価格の変動について原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）商 品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、国内で印刷EC販売事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社のサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の主力製品は自社で製造しております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営体制に関するリスクについて① 人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティーについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 著作権等知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスクについて① 訴訟等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 関連業法の法的規制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の生産拠点並びに物流拠点は、岡山市に所在しています。火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害並びに従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当事業年度末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は20億49百万円、有利子負債依存度は56.2％となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年１月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の50.8％となっております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は35,400株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.4％（株式総数1,505,400株（潜在株式を含む）の2.4％）に相当しております。 ⑤ 株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において43.4％です。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に支えられ、堅調に推移しました。特にインバウンド需要の拡大が観光業や小売業を下支えし、円安の影響もあり訪日外国人消費が引き続き高水準を維持しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー・原材料価格の高騰が続き、企業収益や消費者物価に影響を及ぼしました。加えて、急速な円安の進行が輸入物価の上昇を招き、消費マインドの低下が一部で見られました。このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要は、コロナ禍明けの高まりから減少することなく増加基調で推移いたしました。この販促需要の堅調な推移に加え、個人顧客が中心であるEC販売では新規顧客の獲得を意識した積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことで、主要サイトの流入数が増加したことや、衆議院選挙が行われたことによる特需が売上を下支えしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、EC販売と比べて１件当たりの売上規模が大きい既存法人顧客への営業活動を強化したことや、インサイドセールスによる新規法人顧客の開拓に注力したことも成果をあげ、大口案件の受注につなげることができました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は271,569千円（同40.8％増）、経常利益は244,397千円（同10.3％増）、当期純利益は165,042千円（同7.7％増）となりました。なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （売上高）当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。当事業年度のトランザクション数は291,909件（前年同期比14.8％増）、平均客単価は12,374円（同0.7％増）となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。その結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円（同15.8％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は2,134,831千円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、売上の増加に伴う材料及び印刷機用消耗品の使用量並びに商品原価の増加に加え、製造量の増加に対応すべく積極的な採用をしたことによる労務費の増加、工場増築や印刷設備導入による減価償却費の増加などによるものです。一方で、海外からの原材料生地仕入をドル建取引から円建取引に変更したことで急激な円安により高騰していた仕入単価が下がったことや、ロス率の改善など生産効率向上に取り組んだ結果、利益率は前期より改善し、売上総利益は1,470,729千円（同21.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,199,160千円（前年同期比18.2％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加、売上拡大に伴う商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益は271,569千円（同40.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は27,061千円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に、受取家賃、売電収入及び補助金収入の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は54,233千円（同279.1％増）となりました。これは主に、上場関連費用、補助金返還額、株式交付費及び支払利息の計上によるものです。この結果、経常利益は244,397千円（同10.3％増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益）当事業年度の特別利益は2,451千円（前年同期比4.2％減）となりました。これは、固定資産売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失は1,063千円（前事業年度に特別損失は生じておりません。）となりました。これは、固定資産除却損の計上によるものです。これらの結果を受け、当事業年度の法人税等合計額は80,742千円（同13.9％増）となり、当期純利益は165,042千円（同7.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,118,365千円増加し、3,645,209千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ267,702千円増加し、1,165,488千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ850,662千円増加し、2,479,721千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が176,763千円、その他流動資産が41,911千円、売掛金が33,704千円それぞれ増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は、七日市工場の増築により建物が564,710千円、プリンタなど増設により機械及び装置が111,775千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ335,083千円増加し、2,440,838千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ41,916千円減少し、768,663千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ376,999千円増加し、1,672,175千円となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が76,026千円、未払金が30,587千円それぞれ増加した一方、１年内償還予定の社債が100,000千円、その他流動負債が36,540千円、リース債務が8,015千円それぞれ減少したことによるものです。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が378,802千円増加したことによるものです。長期借入金の増加は、七日市工場増築等の設備投資のため、2023年10月の取締役会決議に基づき借入を実行したものです。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ783,282千円増加し、1,204,370千円となりました。主な要因は、株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加したほか、利益剰余金が当期純利益の計上により165,042千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ163,060千円増加し、当事業年度末には502,336千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、283,135千円（前事業年度は236,849千円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益により245,785千円、減価償却費により184,994千円、未払金の増加により24,569千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払により96,233千円、その他の流動資産は未収入金の増加により41,058千円、その他の流動負債は未払消費税の減少により36,295千円、売上債権の増加により34,789千円それぞれ減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,049,342千円（前事業年度は252,570千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻により29,397千円増加した一方で、七日市工場の増築や機械設備の増設等による有形固定資産の取得により1,029,217千円、定期預金の預入により40,700千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、929,735千円（前事業年度は129,540千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れにより900,000千円、株式の発行により609,956千円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済により445,172千円、社債の償還により100,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績は、次のとおりであります。商品又は製品の名称当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売高（千円）前期比（％）のぼり1,832,06013.1幕944,97222.9うちわ181,26018.3冊子156,4413.5その他490,82517.2合計3,605,56115.8（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）資産を用途により事業用資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、原則毎月15日を目途に開催されるリスク・コンプライアンス委員会及び原則毎月10日と最終金曜日を目途に開催される予算編成会議において、当社の置かれている経営環境や重要性を踏まえ、代表取締役社長を中心にサステナビリティ関連のリスク及び機会について議論し、重要な事項に関しては適宜取締役会に報告を行う体制としております。 (2）戦略 当社は、短期的にはのぼり旗の製造工程で発生する廃材を寄付してハンディキャップアーティストのグッズ制作に使用してもらうほか、中・長期的には再生材を使用した生地を使った製品の製造や、のぼり旗の製造工程で発生する廃材や販売したのぼり旗を回収して糸・生地へのリサイクルを実現することで「捨てられるものを減らす」活動を進めてまいります。 企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。① 年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用② 社内研修制度の充実③ 年間休日の増加④ デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進 (3）リスク管理 当社における全社的なリスク管理は、毎月原則１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っております。リスク・コンプライアンス委員会は社外取締役及び社外監査役も参加メンバーとなっており、主要なリスクについてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。評価指標目標実績(当事業年度)女性社員比率50％以上を維持70.2％女性管理者比率（注）30％以上を維持38.5％（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役社長以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査役及び監査役会の独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。また、会社の業務活動が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているか否かを監査する内部監査、リスクの防止及び会社の損失の最小化、コンプライアンス方針の決定、推進、教育、モニタリング等を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役候補者の選定及び報酬に関して答申を行う指名報酬委員会が設置されており、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士と連携する体制をとっております。当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。a. 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 伊丹 一晃を議長とし、伊丹 亮平、河田 肇、一ノ瀬 達也、稲葉 雄一（社外取締役）、田丸 浩昭（社外取締役）の取締役６名で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。b. 監査役会当社の監査役会は、野瀬 洋輔（社外監査役）を議長とし、上田 宗則（社外監査役）、村島 雅弘（社外監査役）の監査役３名で構成されております。毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。c. 会計監査人当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し独立の立場から会計監査を受けております。d. 内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長、監査役会及び取締役会に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。当社は、商品本部、業務本部及び管理本部に所属する３名の内部監査担当者が所属部署以外の内部監査を実施しております。内部監査室及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。e. リスク・コンプライアンス委員会当社は、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当社の損失の最小化を図ること及び会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定め、会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役(社外取締役を含む)５名、監査役(社外監査役を含む)３名、部長２名及び内部監査室長１名の計12名から構成されております。取締役会の指示に基づき、当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損失または不利益を生じさせる可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーションリスク、人的リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、サステナビリティに関するリスク、財務報告に関するリスク等）の有無を確認し、予め必要な対応を検討・実施するほか、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上のために必要な対応を検討・実施しております。そして、その審議内容を毎月取締役会に報告するほか、必要に応じて各執行部門に対策の実行指示をしております。f. 指名報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。指名報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の役員(以下「委員」という。)で構成し、その過半数は原則として社外取締役とします。なお、過半数を社外取締役で構成することができない場合は社外監査役より追加選定し、過半数を社外役員としなければならないこととしております。なお、指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。 委員長：社外取締役 稲葉 雄一 構成員：代表取締役社長 伊丹 一晃、社外取締役 田丸 浩昭、社外監査役 野瀬 洋輔、上田 宗則、村島 雅弘 なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年８月20日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っております。また2024年２月15日開催の取締役会にて、その内容を一部改定しております。現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 「取締役会規程」をはじめとする社内規則を制定し、会社の経営組織、業務分掌および職務分掌規程等を定め、業務の効率的運営および責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。ロ 取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。ハ 監査役は、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。ニ 代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査部門は、監査役、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づき法令及び社内規則等の適合状況等について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査役会及び取締役会に報告する。ホ「コンプライアンス規程」を制定し、法令等に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行う。ヘ 法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部（外部）通報規程」を定め、社内外に通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。ロ 「個人情報保護マニュアル」、「情報セキュリティー規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。ロ 上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、リスクの状況を適時に把握、管理する。ハ 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。 (e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ 監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。ロ 監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。ハ 監査役補助者は、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。 (f) 取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに監査役に報告を行わなければならない。ロ 前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。 (g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。 (h) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査役は、取締役会、予算編成会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。ロ 代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。ハ 監査役は、内部監査部門と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。ニ 監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。 (i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置イ 当社は「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切かかわりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。ロ 反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処するものとする。 b. 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 c. 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 d. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 e. 剰余金の配当等の決定機関当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は取締役会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 f. リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」を制定しており、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当社の損失の最小化を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損失または不利益を生じさせる可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーションリスク、人的リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、サステナビリティに関するリスク、財務報告に関するリスク等）の有無を確認し、予め必要な対応を検討・実施しております。 g. コンプライアンス体制の整備の状況当社は「コンプライアンス規程」を制定しており、会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定めております。また、会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会では、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上のために必要な対応を検討・実施しております。 h. 情報セキュリティー体制の整備状況など当社は「情報セキュリティー規程」及び「情報

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（社外取締役を含む）の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、職責、実績、指名報酬委員会の評価、その他会社の業績等を総合考慮して個別にその額を決定することとしております。当事業年度における取締役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年間200百万円（決議日時点での取締役の員数は４名）とする旨を決定したうえで、取締役会（2021年４月27日開催）からの授権のもと、代表取締役社長が取締役の報酬等の決定に関する方針に則って個別の報酬額を決定しております。なお、2024年３月29日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会から「取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針」についての答申を受け、「指名報酬委員会の答申に基づいて取締役の個別の報酬額を取締役会で決定する」こととしております。また、監査役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年間20百万円（決議日時点での監査役の員数は２名）とする旨を決定したうえで、個別の報酬額は監査役会が決定しております。なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項や取締役の個別の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行っております。当事業年度における同委員会及び取締役会の主な活動状況は以下のとおりです。開催年月日名称主な活動状況2024年２月６日指名報酬委員会社外取締役候補者の決定2024年２月15日取締役会指名報酬委員会から社外取締役候補者の決定について報告2024年３月18日指名報酬委員会取締役の個別報酬金額の審議2024年３月29日取締役会指名報酬委員会から取締役の個別報酬金額を答申2024年４月15日指名報酬委員会取締役の個別報酬金額の審議2024年４月26日取締役会指名報酬委員会から取締役の個別報酬金額を答申取締役の個別報酬金額についての一任決議指名報酬委員会役員選任及び委員長の決定2024年４月26日指名報酬委員会指名報酬委員会の方針及び年間スケジュールの審議2024年８月13日指名報酬委員会取締役辞任の審議取締役の業績連動報酬の審議2024年８月13日取締役会指名報酬委員会から取締役辞任について報告指名報酬委員会から取締役の業績連動報酬の審議状況の報告2024年12月13日指名報酬委員会取締役候補者の評価及び審議取締役の業績連動報酬の審議2024年12月13日取締役会取締役候補者の決定指名報酬委員会から取締役の業績連動報酬の審議結果の報告 なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)78,95078,950－－5監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員13,90013,900－－5（注）上表には、当事業年度中に辞任した取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）114（191）28.53.42,913 （注）１．従業員数は就業人員であります。また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）の年間の平均雇用人員であります。２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、正社員のみになります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．従業員（臨時雇用者を除く。）が前事業年度に比べ14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.5－64.077.776.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、株主への利益配分を検討していく方針であります。剰余金の配当を行う場合は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は取締役会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当政策は、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向15～20％を目安に配当を実施していく方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針の基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当方向性は16.9％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月25日定時株主総会29,40020

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社、本社工場（岡山市南区)業務施設製造設備214,74162,028424,740(5,256)－48,987750,49777(39)十日市工場（岡山市北区）製造設備8,66635,455－－2,10846,2308(19)七日市工場（岡山市北区）製造設備986,048400,57121,732(211)8,975190,2481,607,57729(133) （注）１．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。５．本社、本社工場には、貸与中の事業用土地129,715千円(1,582.12㎡）、駐車場95,000千円(1,301.82㎡)、事業用建物7,572千円を含んでおります。６．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃貸料(千円)十日市工場（岡山市北区）事業用土地及び建物8076,600七日市工場（岡山市北区）事業用土地4,9839,854

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名(社外監査役)及び非常勤監査役２名(社外監査役)で構成される監査役会により運営・実施されております。年間の監査役監査実施計画に基づき、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。常勤監査役、非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、役職員への質問等を通じて、経営全般に関し幅広く監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を構築することにより、適切な監査の実施に努めております。なお、非常勤監査役の上田宗則氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役の村島雅弘氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。当社の、監査役会は月１回開催及び必要に応じ臨時監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 監査役会氏名開催回数出席回数野瀬 洋輔1616上田 宗則1615村島 雅弘1616 監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。また、常勤の監査役の活動として、上記、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監督しております。常勤監査役は、内部監査室との連携、取締役との個別面談等を実施し、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、監査役会や他の監査役に適時報告し、監査役会としての監査機能の充実を図っております。また、会計監査人とは、会計監査人が開催する監査講評会に監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設け、代表取締役社長に任命された内部監査担当者３名により内部監査を実施しております。内部監査室は、年間で全部署に対し監査を実施できるよう計画を立案し、作成した監査計画書については代表取締役社長の承認を得ることとなっております。また、内部監査室は、当該計画に基づく監査の結果について、監査報告書を作成の上、代表取締役社長に対し報告を行っております。なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査計画及び実施した内部監査の結果を四半期ごとに取締役会に報告するほか、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、内部監査の計画立案から実施報告においては、常勤監査役と連携を図っております。また、会計監査人とは、会計監査人が開催する監査講評会に内部監査室が同席すること等によって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b 継続監査期間2020年１月期以降の６年間 c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 神田 正史指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 幸治 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他６名であります。e 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、当社の会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、職務遂行能力等を総合的に勘案したうえで選定しております。有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施でき、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制の整備がなされていると判断したためであります。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。この評価にあたっては、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況を通じて独立性や専門性の有無について確認しております。この結果、独立性、専門性共に問題はないものと評価しております。 g 会計監査人の異動当社は、2025年４月25日開催の第26期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。第26期（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）有限責任 あずさ監査法人第27期（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）仰星監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (a）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 イ． 選任する監査公認会計士等の名称 仰星監査法人 ロ． 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人 (b）当該異動の年月日 2025年４月25日 (c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年９月２日 (d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年４月25日開催予定の第26期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から選定いたしました。 (f）上記(e)の理由及び経緯に対する意見 イ． 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ロ． 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)26,6472,00030,879－（注）前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査計画及び監査内容と、それにかかる監査見積時間、前事業年度の報酬等を勘案して、妥当であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社と投資先において現時点もしくは将来的な事業及び組織のシナジーが期待できるかどうか等を検討のうえ、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、縮減を図る方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身である「有限会社イタミアート」を創業いたしました。その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しました。当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネットによる販売を行っております。設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。 年月概要1999年２月資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。広告制作業として事業開始2001年６月うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始2004年12月株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）2006年９月インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等のネット通販サイトを開設2009年３月自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。自社サイト構築に利用すると同時に同システムの外部提供を行うASP事業を開始。ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼりキング」を開設2009年４月本社を岡山市北区大学町に移転2011年10月のぼり旗の自社製造を開始。自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化2012年12月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設2013年１月ECサイト「Tシャツキング」を開設2014年10月ECサイト「のれんキング」を開設2015年１月本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転2015年２月横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名入れカレンダーキング」を開設。自社開発データ処理自動化システムの運用開始。新卒採用本格化2016年５月ECサイト「販促キング」を開設。本社増築工事完成2016年６月WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発2017年11月紙オンデマンド印刷事業の開始。オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡大。企業内保育園を設置2018年９月ECサイト「冊子製本キング」を開設。自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォン対応サイト構築対応に改修。ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリニューアルを実施。オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。事業拡大のため、岡山市北区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）2019年４月自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始2019年６月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)2019年10月自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始2020年１月株式会社イタミ（注）を吸収合併2020年９月岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転2020年10月集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設2020年11月ECサイト「現場シートキング」を開設2020年12月各種ボード・パネルの自社製造を開始。ECサイト「パネルキング」を開設2021年１月ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大2021年５月ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2021年６月プライバシーマーク取得2021年８月ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2021年10月自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始2022年５月オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発2022年６月ECサイト「展示会キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)2022年７月ECサイト「タペストリーキング」を開設2022年８月ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）自社開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始2023年５月ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大2023年７月ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大2024年２月ECサイト「のれんキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年10月生産力増強のため、七日市工場を増築2025年１月ECサイト「ノベルティキング」を開設（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹 一晃が100%出資していた会社であります。