株式会社Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ

３【事業の内容】 当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界（※１）や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。 そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。 当社では、人口減少に起因した人的作業の削減、従来事業の収益縮小などの顧客課題や、インバウンド対応や地域交通の再編などの社会課題に対し、当社が持つＩｏＴ技術及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、無人化・省人化を支援するシステム開発や新サービスやビジネスモデルの変化に適したＤＸの企画提案を行い、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応しております。 当社の事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。 なお、報告セグメントはモビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。 （１）事業の特長①業界特化の顧客理解力 当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。また、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。 モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。 今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。 ②技術力 当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。 具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。 ③モビリティ業界特化のプラットフォーム 当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。 （２）ソリューションごとの特長 当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。①総合情報配信サービス総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しているものがあります。また、本サービスは屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっており、近年ではサービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。その他、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。 ②クラウド化支援サービスクラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。 ③モビリティシステムサービスモビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ ＫＹＵ ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。 ④ＡＩ・データサイエンスサービスＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、「Ｗｉｌｌ＝未来形・意思」×「Ｓｍａｒｔ＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。 （２）経営環境 生産年齢人口が減少する中、当社の顧客であるモビリティ業界及び地方自治体の事業環境も変化し、働き手の減少が進んでおります。また、このような人口減少を背景として、人的作業の削減、地方部における公共交通機関の減少や従来事業の収益縮小など、多くの課題が生まれております。 そういった中、既存業務の無人化・自動化、労働参加障壁の緩和や人手のかからないビジネスへの転換が求められており、ＤＸ化による課題解決ニーズは高まっております。なお、ＤＸ市場の国内における規模は、2023年度の４兆197億円から2030年には８兆350億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるＤＸ化は加速化すると考えられております。（出典元:富士キメラ総研、2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望） 当社の主な顧客であるモビリティ業界のＤＸ化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、データを活用し、数値に基づいた計画策定や業務改善を行う最適化を目的とした投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えております。 その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などＥＳＧの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。ＥＳＧとＤＸは異なるトピックとして捉えられることが多いですが、ＥＳＧの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。そこで有効なのがＩＴによる業務のＤＸ化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはＤＸやＩＴの活用がかかせないものと当社は認識しております。 当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得るとともに、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。これにより他のベンチャー企業には無い、独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。 このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。 （３）経営戦略等 当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び３つの経営戦略を考えております。 ・方針 当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するＤＸニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各顧客のＤＸ支援を中心に事業活動を行ってまいります。ＤＸ支援のほか、これまで行ってきた地方創生事業も第２の事業分野として確立させるべく本格進出し、ＥＶ関連サービスを中心としたＮｅｘｔモビリティ事業と合わせ、３つの事業分野で事業の安定化と成長を実現してまいります。 また、引き続き業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。 ・経営戦略①事業基盤の強化 当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。 今後も、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行うとともに、取引先を拡大し顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、案件の受注を目指してまいります。また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やマネジメント人材の採用強化を実施することで、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。 そのほか、当社ではサービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。 さらに販売パートナーは新たな業界に進出する際にも、パートナーが有する販売ネットワークが重要になってくると考えているため、販売パートナーとの協力体制の強化を継続的に図ってまいります。 ②事業領域の拡大 当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるＭａａＳを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。 ③プラットフォームの機能拡大 当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。プラットフォームの強化は、販売パートナーによる販売機会の増加とともに受託開発においても効率的に開発できるツールの１つにもなります。プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の１つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社は、社会の課題解決のため、ソフトウェアの開発やハードウェアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウェアの提供及びソフトウェア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。 また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。 当社では、ショット売上、ストック売上及び売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。 ① 人材の獲得と育成 当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用及び従業員の能力開発及び技術の向上が重要な課題と考えております。 優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。 ② システムの強化 当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、既存システムのバージョンアップやセキュアな環境での開発体制等による外部環境対応が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。 ③ 組織体制の整備 当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も社内データを活用した業務運営の効率化や業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。 ④財務基盤の強化 当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当事業年度は、固定資産の減損損失の計上ならびに事業環境の変化に伴う損失が生じた結果、当期純損失を計上し、純資産および自己資本比率が大きく低下するなど、財務の健全性の確保が課題となっております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保に加え、自己資本の充実に向けた資本政策を含む多角的な施策を検討し、適切な時期に必要な措置を講じることにより、財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業上のリスク①経済動向について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社の提供するサービスは、ＢｔｏＢサービスであるため顧客の投資予算に左右されます。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う投資予算削減の結果、受注案件数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社ショット売上高はハードウエア提供及びソフトウエア開発案件の受注ビジネスであり、当初想定した受注案件数よりも実際の受注案件数が下回る場合（想定以上の失注が生じる等）には、当社経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視すること、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 ②個人情報の管理体制について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社が提供するサービスの中には顧客がサービスを通じて個人情報を取得するものがあり、そのシステムを管理する当社社員も個人情報を扱う場面があると認識しております。万が一、システムで保有する個人情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに、漏洩防止施策として、情報に対する暗号化やアクセス制限等を行うとともに、個人情報保護規程等の整備、従業員に対する研修等を通じて情報漏洩リスクの回避に努めております。 ③システムトラブルの発生リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ等により未然防止策を実施しております。 ④外注先の確保について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社は、システム開発の内製化を促進することで、外注の割合は年々減少しているものの、案件の集中状況に応じて、システムの設計、構築等について国内外のパートナーに外注を行うケースが存在しております。 現状では、有力なパートナーと長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、パートナーにおいて必要な技術力及び、技術者数が確保できない場合や外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が阻害される可能性があります。また、一部外注先については外注人員の先行確保を実施していますが、当社の受注が減少する局面においては外注人員の削減調整に一定期間を要することが想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、安定的な事業運営のため特定の外注先に依存せず、様々な外注先と取引関係にあることに加え、内製化の促進により、外注比率を下げることでリスク回避に努めております。 ⑤特定業界への特化について（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社は、主にモビリティ業界に所属する顧客向けに事業を行っており、当該業界へ特化することを強みとしておりますが、コロナ禍の様な人流抑制の風潮が蔓延すると公共交通系などにおいては、業績悪化に伴う投資抑制圧力がかかることが想定され、当社の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 ⑥競合他社の進出について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社では、デジタル技術やデータを活用することで、安定的な運用に加え、顧客の業務効率化や新規事業開発など新たな価値創出を支援しております。創業当時よりモビリティ業界に対してサービス提供を行ってきた経験を基に、顧客の課題解決・構想の実行を行うことでサービス価値の拡大に努めるとともに、業界での地位確立に努めております。当社が提供するソリューションは、ＩｏＴ技術とＷＥＢシステム構築技術を有していることに加え、業界特有の課題や特徴に対する業務知見を反映したソリューションを構築することで他社との差別化を図っておりますが、資金力、ブランド力を有する大手競合企業の参入等により、価格競争が一層激化し、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制等のリスク①訴訟について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社は、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク管理・コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び顧客企業の内部情報などの機密情報の漏洩、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟を顧客から提起される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動や経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権管理について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社は第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)に抵触することを回避するため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。 これまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）組織体制等に関するリスク①事業規模の拡大について（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社の従業員は50名（2025年12月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。(a) 人材確保・維持について 当社事業の拡大に伴い、エンジニアの追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。計画どおりの人員が確保・維持できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の確保・維持に努めてまいります。(b) 情報システムの拡充について 今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。(c) 内部管理体制の充実について 当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、コンプライアンス研修の継続的な実施及び管理部門の人員補強を行うことによって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めてまいります。 ②特定人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社代表取締役社長である石井康弘は、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は権限委譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）大株主との関係について①大株主が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて（顕在化可能性：中／影響度：中） 本書提出日現在において、当社議決権のうち43.86％は株式会社ゼンリンが保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、大株主からの役員の受け入れは行っておらず、当社が株式会社ゼンリンに対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っております。 ②取引関係について（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社は、株式会社ゼンリングループと一部サービスの提供等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件となっております。当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。 なお、当事業年度の関連当事者取引のうち、株式会社ゼンリングループとの取引については、総合情報配信サービスの提供により27,953千円が発生しております。 ③競合について（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社は、顧客の課題解決を行うためのシステム開発を提供しておりますが、株式会社ゼンリングループは住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツを提供しており、サービスが異なっております。また、主な顧客業界が異なっており、株式会社ゼンリングループが行っている事業と現時点において競合していることはありません。 しかしながら、将来において株式会社ゼンリングループの事業戦略に変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また、当事業年度において重要な当期純損失を計上し、当事業年度末における純資産合計は3,183千円となりました。 このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況を早期に解消すべく、当社は以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。 １．財務基盤の安定 2026年度上期の早い時期に資本の増強を実行すべく、既存株主等と継続的に協議しております。また、運転資金についても、今後も引き続き必要となる資金について取引金融機関からご支援いただけるよう、緊密に連携・情報交換を行い、良好な関係を継続できるよう対応しております。 ２．収益性の改善 ①売上高の拡大 2025年12月度において単月営業黒字を達成し、今後も経常的な黒字化に向けて営業活動に注力しております。また、2025年12月に、日本初のOBDⅡ型デジタコの型式指定を国土交通省より取得し、2026年４月より本格販売を開始いたします。今後、当社の収益の柱の１つとして事業を展開させ物流市場に本格進出すべく、拡販活動を進めてまいります。 当事業年度も、毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上は堅調に増加しておりますが、加えて、国・自治体向けの営業活動においては、地域交通課題の解決に向けたソリューション提供に関し、関連省庁との関係構築が進展しており、中長期的な収益基盤の確立に向けた準備を着実に進めております。 ②構造改革・経費節減 販売費・一般管理費を中心に徹底した効率化と生産性の向上を目指し、売上高に応じたコスト削減施策を進め、確実な黒字化を目指してまいります。 しかしながら、現時点において上記の施策は実施途上であります。今後の事業進捗や、現時点では未確定である資本の増強等の資金調達の今後の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。 （6）その他のリスク①自然災害等について（顕在化可能性：低／影響度：中） 地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、当社の事業活動に必要な設備等の損壊が生じた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小） 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 ③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高／影響度：小） 当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は182,300株であり、発行済株式総数の12.4％に相当しております。 ④税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤収益認識に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社の受託開発案件は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（２）役務提供（受託契約等）」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社は、見積総原価の見積精度及び開発進捗管理の精度を高めるよう取り組んでおります。しかしながら、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、仕様の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合、あるいは開発遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は405,663千円となり、前事業年度末に比べ76,247千円減少いたしました。こ れは主に売掛金及び契約資産が84,687千円減少したことによるものであります。固定資産は31,308千円とな り、前事業年度末に比べ143,661千円減少いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアの減損等により無 形固定資産が118,288千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、436,972千円となり、前事業年度末に比べ219,909千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は426,724千円となり、前事業年度末に比べ190,044千円増加いたしました。 これは主に短期借入金が181,038千円増加したことによるものであります。固定負債は7,064千円となり、前事 業年度末に比べ2,959千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,040千円減少したことによるものであ ります。 この結果、負債合計は、433,789千円となり、前事業年度末に比べ187,084千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は3,183千円となり、前事業年度末に比べ406,993千円減少いたしました。 これは主に当期純損失415,606千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は0.7％（前事業年度末は62.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まり、物価上昇の長期化、日銀の金融政策の正常化に向けた動きなど、先行き不透明感を高める要因も継続しております。 当社が属するＤＸ業界においては、人手不足を背景とした業務の効率化・省力化ニーズや、クラウド、データ基盤を活用した業務改革への投資が継続しており、企業によるデジタル投資需要は堅調に推移しました。こうした環境のもと、交通分野では運行管理や需要動態などのデータを活用したサービス設計・運営の高度化に向けた取組みが進展し、当社が提供するモビリティ関連のＤＸ支援に対するニーズも拡大いたしました。モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴い、ＥＶ充電インフラ整備計画の進展が想定を下回り、関連インフラ投資を検討していた顧客において投資案件の延期や規模縮小が判断されるなど、新規事業関連の投資が慎重化する傾向が見られております。また、既存の大口顧客によるカーシェアサービス事業の終了に伴い、関連するシステム開発案件が消滅いたしました。地域公共交通分野においては、国土交通省が2025年度から2027年度までの３か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、地域公共交通の再構築に向けた支援を強化する方針を示しており、投資環境は改善傾向を示しております。また、物流分野においても、2024年４月に施行されたドライバーの 時間外労働上限規制（年960時間）に対応するための業務効率化、及び2025年４月に施行された物流関連２法改正に対応するための経営効率化ニーズが高まっており、運行管理データの可視化やデジタル化ソリューションへの投資が加速しております。 このような事業環境において、当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、モビリティ関連のＤＸ支援事業を推進してまいりました。2025年９月16日に公表した「中期ビジョン2030」では、2030年に向けた社会ビジョンとして「地方部におけるモビリティ社会（※２）の実現」を掲げ、その実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク（※３）」型のまちづくりを推進する方針を明確にいたしました。当社はその中核を担うプレーヤーとして、地域のモビリティ課題を解決するソリューションを全国に展開するとともに、大企業をはじめ多様なパートナーとの共創を通じて新たなモビリティサービスを社会に実装し、移動を起点とした新たな価値の創出を目指してまいります。 この方針に基づき、当事業年度においては、大阪・関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」向け統合管理システムの提供、株式会社ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、複数の自治体との公共ライドシェア（※４）サービス導入支援などを実施いたしました。さらに、地域交通課題の解決を全国的に展開していくため、株式会社ゼンリンとの協業を開始するとともに、地域金融機関とのネットワークを拡充いたしました。また、物流分野における社会課題の解決に向けて、中小トラック運送事業者向けのデジタル式運行記録計の開発を推進し、2025年12月１日に国土交通省の型式指定取得に至り、次期以降の本格的な事業展開に向けた準備を進めてまいりました。当該商品については当初計画よりリリース時期が後ずれしましたが、品質強化のための追加対応を実施し、より高い機能を備えた製品の市場投入を実現いたしました。これらの施策を通じて、パートナーシップの構築、自治体との連携強化、新事業分野への進出準備など、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備に注力いたしました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高805,211千円、営業損失283,087千円、経常損失259,697千円、当期純損失415,606千円となりました。既存システムの保守運用やライセンス利用料に係るストック売上は堅調に積み上がっております。一方、ＥＶ関連市場における顧客の投資判断の慎重化やカーシェアサービス事業の終了等に伴い受託開発およびハードウエア納品に係るショット売上が減少したほか、中期ビジョン2030の実現に向けた中長期的な成長基盤の構築に係る人材配置および開発費等の増加により、営業損失、経常損失が拡大いたしました。 ※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。 ※２ モビリティ社会：技術革新によって、人やモノがより自由に移動し、多様な移動手段を享受できる社会。 ※３ コンパクト・プラス・ネットワーク：地方都市の複数拠点に生活機能を集約し、公共交通ネットワークで結ぶまちづくり施策。 ※４ 公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,431千円減少し、104,621千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。なお、前事業年度においては、決算期の変更に伴い９か月間のキャッシュ・フローを集計しております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の減少は122,204千円（前期は182,322千円の使用）となりました。これは、主な増加要因として、減損損失155,250千円及び売上債権の減少額84,687千円があった一方で、主な減 少要因として、税引前当期純損失の計上414,244千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は61,390千円（前期は14,821千円の使用）となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出55,434千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は180,162千円（前期は157,841千円の獲得）となりました。これは、主な増加要因として、短期借入金の純増加額181,038千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京センチュリー株式会社80,11115.6－－ＥＮＥＯＳ株式会社52,45610.2－－京王電鉄バス株式会社－－80,63510.0（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 前事業年度は、決算期変更に伴い、９か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。（売上高・売上原価・売上総利益） 当事業年度の売上高は805,211千円となりました。主な要因については、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当事業年度の売上原価は574,053千円となりました。これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びＡＷＳ使用料等であります。 この結果、売上総利益は231,157千円となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は514,244千円となりました。これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。 この結果、営業損失は283,087千円となりました。 （営業外損益・経常利益） 当事業年度の営業外収益は25,736千円となりました。これは主に、補助金の受取によるものであります。営業外費用は2,347千円となりました。これは主に借入金にかかる支払利息によるものであります。 この結果、経常損失は259,697千円となりました。 （特別損益・法人税等・当期純利益） 当事業年度において、特別利益は704千円となりました。これは主に新株予約戻入によるものであります。特別損失は155,250千円となりました。これは主に固定資産の減損損失を計上したものであります。税引前当期純損失は414,244千円、法人税等は1,362千円となりました。 この結果、当期純損失は415,606千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。経営指標前事業年度（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）ストック売上高（千円）190,361321,771ショット売上高（千円）322,424483,440売上高営業利益率（％）－－（注）前事業年度及び当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方 当社は、「ステークホルダーとの共創を通じ『デジタル社会基盤』の構築と発展に努め、社会生活の充実を実現する」を存在意義として掲げ、自らのアイデアとテクノロジーを活用し社会課題を解決するためのソリューション提供を行っております。 継続的なサービス提供及び持続的な成長を通じ、社会生活の充実を実現するために、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 (2) ガバナンス当社では、代表取締役社長をサステナビリティ責任者とし、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。なお、サステナビリティ委員会を設置し、活動の推進を行っております。 (3) 戦略当社では、継続的なサービス提供及び持続的な成長を行う上で、人材は重要な経営資源であると捉えております。当社はこれまで、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考え、人事制度や評価制度の改訂といったハード面の整備及び資格支援制度や社内外の研修制度といったソフト面の充実など働きやすい環境整備に取り組んでまいりました。今後も引き続き取り組むとともにインセンティブプランの拡充などを実施してまいります。 (4) リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクの識別、評価、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等はサステナビリティ規程に基づきリスク管理を行っております。 (5) 指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとするステークホルダーを重視し、企業価値の最大化に取り組んでおり、その実現のためには、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。また中でも上場会社として「取締役会・監査役会による経営の監督を充実させ株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実がはかられていること」、「適時適切な情報開示ができること」の３点を中心的に整備すべき事項と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。取締役は４名(うち社外取締役１名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であります。会計監査人につきましてはかなで監査法人を選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。なお、各機関の内容は以下のとおりです。 イ．取締役会 当社の取締役会は、原則として、月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役構成員：常勤取締役、社外取締役 ロ．監査役会 当社の監査役会は、原則として月に１回開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。（監査役会構成員の氏名等）議 長：常勤監査役構成員：非常勤監査役 なお、監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を開催し、緊密な連携をとることで監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ハ．経営会議 当社の経営会議は、原則として、月に１回開催し、経営に関する重要な事項を審議しております。（経営会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役構成員：常勤取締役、執行役員 ニ．サステナビリティ委員会 当社のサステナビリティ委員会は、「サステナビリティ規程」に基づき、原則として年に１回開催し、サステナビリティに関する重要な事項を審議しております。（サステナビリティ委員会の氏名等）責任者：代表取締役構成員：責任者の指名による若干名 ホ．コンプライアンス・リスク管理委員会 当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンス・リスクに関する重要な事項を審議しております。 （コンプライアンス・リスク管理委員会の氏名等）議 長：代表取締役構成員：常勤取締役、執行役員 ヘ．内部監査 当社の内部監査は、コーポレート本部が内部監査担当者として実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう年１回実施し、代表取締役社長に報告しております。なお、内部監査担当者は自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。 ト．会計監査人 当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。 提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 １．取締役、執行役員及び使用人（執行役員を除く。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを策定し、全社のコンプライアンスに関わる行動指針を定め、取締役、執行役員及び使用人に周知する。 (2)コンプライアンス管理担当取締役を置き、会社のコンプライアンス体制の構築・維持を管理・統括するとともに、重要なコンプライアンスに関する事項の諮問・推進機関として専門委員会を設置し、コンプライアンス管理状況を確認する。なお、専門委員会はコンプライアンス規程に記載されているとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会とする。(3)取締役、執行役員及び使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して実施することにより、コンプライアンスの知識を深め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。(4)執行役員及び使用人は、職場や従事する業務に関連して法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。(5)内部通報窓口業務管理規程を定め、法令遵守義務のある行為等について、法令違反事実の通報窓口を設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者への不利益処遇を禁止する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については、文書の作成、保存及び廃棄に関して定めた文書規程に従い、適切に保存及び管理を行う。 ３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1)会社の企業価値の維持・増大を図るため、会社の企業活動に関連する内外の様々なリスクを総合的かつ適切に管理するための基本的事項を設ける。なお、基本事項及び周知方法等については、リスク管理規程に定められているとおりとする。(2)リスク管理担当取締役を置き、リスク管理方針に基づき会社のリスク管理体制の構築・維持を管理・統括するとともに、諮問・推進機関を設置し、リスク管理状況を確認する。なお、諮問・推進機関はコンプライアンス・リスク管理委員会とする。(3)各部門は、リスク管理実施部門としてリスク管理規程に定めるところにより、リスク管理を実施する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1)取締役は事業計画（中期経営計画及び単年度事業計画）を定め、会社として達成すべき目標を明確化する。(2)取締役が定める経営機構及び業務分掌に基づき、執行役員に権限を配分・委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。(3)経営上及び業務執行上の重要な事項については、取締役会並びに経営会議等の会議により多面的な検討を加え、慎重に決定する。 ５．会社並びにその他の関係会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)その他の関係会社から不当、違法な行為を受けないための体制の構築に努める。(2)グループ内取引の審査体制、独立性のある審査機関の設置、グループ内の非通例的取引の監査に努める。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査役の職務を補助する使用人を選任し、その職務の遂行に必要な権限を付与する。 ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項人事異動、組織変更等の最終決定は監査役の承認を得なければならないこととする。 ８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役、執行役員及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が求める事項につき、監査役に報告する。(2)業務執行を担当する取締役及び執行役員は、監査役が提示する監査計画に基づき、担当する部門のリスク管理体制について監査役に報告するものとする。 ９．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1)取締役、執行役員及び使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。(2)監査役は代表取締役との意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(3)監査役は内部監査担当との連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。(4)取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。(5)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」を定めており、コーポレート本部が主管部署となり全社的なリスク管理体制の強化を図っております。なお、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生又はその恐れのある状況に適切に対応できるよう、内部通報制度を導入し、窓口としてコーポレート本部長、業務執行者ではない常勤監査役、顧問弁護士を設定しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名役職名開催回数出席回数石井 康弘代表取締役17回17回布目 章次取締役17回17回青木 正太取締役17回17回安達 俊彦取締役17回17回奥田 浩三監査役17回17回田中 裕幸監査役17回17回水澤 良監査役17回17回 取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、決算に関する事項、法令及び定款に定められた事項等の検討及び取締役の業務執行状況の監督等であります。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票制度は採用しておりません。 ⑦ 責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険会社により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為や法令等の違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた柔軟な資本政策を通じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の報酬等の内容の決定に関する基本的事項当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の役員報酬等の基本方針や制度設計及び個人別支給額の決定方針等となっております。また、その決定方法は、取締役会で定められた内容に従うことを条件に株主総会で決議された報酬等の額内で取締役会決議により代表取締役社長に一任し決定いたします。 ロ 取締役の報酬等の制度に関する事項取締役（非業務執行の社外取締役を除く）の報酬は、役位・職責に応じて毎月定額を支給する固定報酬と業績結果に対するインセンティブとしての業績連動報酬により構成されております。なお、2024年６月25日開催の第12回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、上記の報酬額とは別枠で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額85百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）としており、またこれにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間17,000株以内（うち社外取締役分は年間3,000株以内）としております。 ハ 取締役の報酬限度額に関する事項取締役の報酬限度額は、2021年12月２日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）と決議しております。 ニ 監査役の報酬に関する事項監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、各監査役の業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議にて決定しております。監査役の報酬限度額は2021年12月２日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。また、2024年６月25日開催の第12回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。その報酬の総額は年額15百万円以内としており、またこれにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間3,000株以内としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）39,17235,400－3,7723監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員13,20013,200－－4（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。２．非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役を除く）２名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50(7)41.83.17,415,621 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社ゼンリン（注１）福岡県北九州市小倉北区（注２）6,557情報・通信業43.86当社サービスの販売先役員の兼任等…無 （注）１．有価証券報告書を提出しております。２．住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。

３【配当政策】 当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討しておりますが、当面は内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 また、将来の配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発費の総額は12,391千円であります。主な内容は、公共ライドシェアシステム基盤の開発に関連するものであります。

２【主要な設備の状況】 当社は、本社のほか、国内に３ヶ所の営業所を設けております。 期末日時点において工具、器具及び備品を除きその他の資産は全額減損処理をしております。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都江東区）工具、器具及び備品4,092－4,09226（7） （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含む。）は年間の平均人数を()内に外数で記載しております。３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は15,042千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。常勤監査役は、取締役会や他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類等の閲覧や取締役又は使用人への意見聴取を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。他の監査役は、取締役会へ出席し適宜意見を述べる他、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。なお、監査役田中裕幸氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役水澤良氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名属性出席回数奥田 浩三社外監査役 常勤監査役会15回中15回出席田中 裕幸社外監査役 非常勤監査役会15回中14回出席水澤 良社外監査役 非常勤監査役会15回中15回出席 ② 内部監査の状況当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。当社の内部監査は、コーポレート本部が内部監査担当者として実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。実施結果については、内部監査担当者から取締役会に対して直接報告を行う体制は取っておりませんが、代表取締役社長に直接報告し、代表取締役社長の確認後に各部署の責任者に対して報告しております。その後、フォローアップに関する方針を各部署の責任者が提出を行い、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。なお、コーポレート本部に対する内部監査は自己監査を回避するため、別部署による監査を受けております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称かなで監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 瀬戸 卓指定社員 業務執行社員 仲田 太朗 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、かなで監査法人を会計監査人として選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査担当者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、かなで監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第13期 有限責任監査法人トーマツ 第14期 かなで監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称かなで監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ（２）当該異動の年月日2025年３月27日（当社第13回定時株主総会開催日）(３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日2021年６月23日(４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年３月27日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって任期終了になりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象として検討してまいりました。その結果、新たな会計監査人として、かなで監査法人を選任いたしました。（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断してしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）30,0001,50023,000－ 当社における前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場にかかるコンフォート・レターの作成であります。また、上記以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、引継ぎ業務にかかる報酬として2,520千円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て取締役会にて決議しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2012年12月12日に株式会社ゼンリンの子会社である株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立されました。当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及びシステム開発の提供を行っております。 設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。 年月概要2012年12月株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立2017年４月九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設2018年６月事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転2018年12月資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、ＹＫＫ ＡＰ株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施2019年12月関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設2020年５月事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転2021年３月資本業務提携を目的としてＥＮＥＯＳ株式会社と第三者割当増資を実施2021年３月株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる2022年７月ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化2022年８月ファニテック株式会社を吸収合併2023年４月開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場