株式会社大林組

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 （国内建築事業） 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。 （海外建築事業） 当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。 （国内土木事業） 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。 （海外土木事業） 当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。 （不動産事業） 当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。 （その他） 子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。 子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。 また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題① 経営環境当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。 ② 対処すべき課題ア 当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。 イ 地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。 ウ 大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。 中期経営計画2022の基本戦略 事業基盤の強化と変革の実践 基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。 建設現場における就労環境の改善・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給適正な労務費確保と支払条件の見直し・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一 発注者・当社社員・技能労働者の交流の場となる作業員休憩所けんせつ職業体験フェスタでの塗装体験大林組林友会教育訓練校での仮設足場組立訓練 ※ 当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足） 基本戦略②技術とビジネスのイノベーション革新的な建設生産システムの構築 －ロボティクスコンストラクションの取組み－国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。作業の機械化 建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。リアルハプティクス®（※１）を応用し、切羽直下での火薬装填作業を無人化機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化） クレーンや重機を含む機械の遠隔操作と自動・自律化による無人化を実現し、省人化やコスト削減を図るとともに、重機災害の低減や働く人のウェルビーイングを実現する。さらに、熟練オペレーターの操作をデータ化し、操縦支援や作業の自動・自律化に活用することで、技能の伝承と多様な人材の参画を促進する。ORCISM®（※２）によるデジタルツインを活用したクレーンの遠隔・自動運転建設プロセスのデジタル化 建設現場の人・物・作業の情報をデータ化し、現実の建設現場とそれを再現したデジタル空間を構築する。設計から施工計画、施工管理、完成後の維持管理を含めて一気通貫で活用し、施工の安全や品質、生産性の管理まで多岐にわたる業務を効率化する。GEN-VIR®（※３）を用いたシミュレーションによるリスクの見える化※１ 現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術※２ 「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム※３ 当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR®はトヨタ自動車㈱の登録商標） 基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ －米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を行うグループ会社であるウェブコー社を通じて、米国の建設会社「GCON, LLC」及びそのグループ会社２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。米国では、ＡＩの普及による需要拡大を背景に、データセンターや半導体製造施設といった高度な環境管理が要求される施設に係る建設市場が急速に拡大するとともに、今後も成長が見込まれており、特にアリゾナ州をはじめとする南西部地域では旺盛な投資が行われている。GCON社は、同州をはじめとする米国10州において、半導体製造施設の改修工事や、コロケーター向けデータセンター（※）の建設等の事業を展開しており、同分野において豊富な施工実績と実務経験を有する設備工事の専門人材を多数擁している。カリフォルニア州において住宅、病院及び教育施設等の豊富な施工実績を有するウェブコー社が、GCON社のＭ＆Ａを通じて、高度な環境管理の仕組みを備えた重要施設に係る建設分野への本格参入とアリゾナ州等への事業拡大を図る。これにより当社グループの北米事業における成長戦略実現を目指していく。 GCON社がアリゾナ州で施工するデータセンター ※ 複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器等を設置するデータセンター

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 事業に対する法的規制に関するリスク 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。 (2) 建設市場の動向に関するリスク 当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。 (3) 施工物等の重大な品質不具合や事故の発生リスク 当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。 (4) 取引先の信用リスク 発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。 (5) 労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク 当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。 さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。 (6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク 当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。 (7) 長期にわたる事業のリスク 事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。 (8) 海外事業におけるリスク 当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。 (9) サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク 外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成ＡＩの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。 (10)大規模自然災害・感染症に関するリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。 大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。 感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。 なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。 (11)気候変動に関するリスク 脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。 なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。 (12)従業員の長時間労働に関するリスク 時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやＩＣＴツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。 (13)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク 当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。 また、「大林グループＣＳＲ調達方針」及び「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でＣＳＲ調達の実施を促進している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。 (2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要がある。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円（34.1％）増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円（19.5％）増の1,737億円となった。 セグメント情報① 建設事業グループ全体の売上高は、国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となった。また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比301億円（6.3％）増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（6.3％）減の119億円となった。（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比243億円（6.1％）増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比３億円（0.9％）増の409億円となった。（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比855億円（34.2％）増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円（84.5％）増の147億円となった。 ② 不動産事業開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。 ③ その他売上高は前連結会計年度比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（31.4％）増の29億円となった。 (3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となった。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,440億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,160億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,554,5271,200,920△22.7海外建築事業477,090788,12665.2国内土木事業533,428444,234△16.7海外土木事業596,847416,531△30.2建設事業 計3,161,8952,849,812△9.9不動産事業84,463102,47121.3その他70,30356,794△19.2合 計3,316,6623,009,078△9.3（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,337,1711,138,762△14.8海外建築事業477,879507,9926.3国内土木事業402,252426,6236.1海外土木事業250,459336,00034.2建設事業 計2,467,7632,409,378△2.4不動産事業72,712106,79846.9その他50,28970,08239.4合 計2,590,7652,586,258△0.2（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期 別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第121期(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日）建設事業建 築1,706,7321,516,2843,223,0161,297,7161,925,300土 木688,865503,8111,192,677338,632854,044計2,395,5972,020,0964,415,6931,636,3482,779,344不動産事業等424,30924,31324,313－合 計2,395,6012,044,4064,440,0071,660,6622,779,344第122期(自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日）建設事業建 築1,925,3001,164,9593,090,2591,104,2811,985,978土 木854,044439,9311,293,976369,721924,254計2,779,3441,604,8914,384,2361,474,0032,910,232不動産事業等－36,75436,75435,987766合 計2,779,3441,641,6464,420,9901,509,9912,910,999（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。 ② 受注工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築91,0981,419,7145,4710.41,516,284土 木270,528186,29646,9869.3503,811計361,6271,606,01052,4572.62,020,096第122期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)建 築72,0301,089,3383,5910.31,164,959土 木216,363135,55188,01620.0439,931計288,3931,224,88991,6075.71,604,891 (注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期 別区 分特命（％）競争（％）計（％）第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築60.639.4100土 木28.371.7100計52.647.4100第122期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)建 築63.736.3100土 木29.071.0100計54.245.8100 ③ 売上高 (イ）完成工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築73,3041,217,6126,7980.51,297,716土 木192,208116,99129,4338.7338,632計265,5121,334,60436,2312.21,636,348第122期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)建 築59,4441,035,3329,5030.91,104,281土 木221,697118,33929,6848.0369,721計281,1421,153,67239,1882.71,474,003 （注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地 域第121期（％）第122期（％）アジア51.919.9北 米37.456.3その他10.723.8計100100 ２ 第121期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社グラングリーン大阪 新築工事トヨタ自動車㈱Toyota Woven City Phase1 建築本体工事公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会２０２５年日本国際博覧会協会 施設整備事業 ＰＷ北東工区鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ 鉄道橋建設工事 東工区 パッケージ ＷＤ１（バングラデシュ） 第122期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称学校法人近畿大学近畿大学、近畿大学病院日本製鉄㈱名古屋製鉄所次世代熱延ラインヒロセホールディングス㈱（仮称）ヒロセ関東新工場プロジェクト㈱帝国ホテル帝国ホテル 京都㈱ＡＤＥＫＡ（仮称）株式会社ＡＤＥＫＡ久喜新研究棟建設計画 ３ 総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 第121期 東日本旅客鉄道㈱ 212,168百万円 13.0％ 第122期 該当する相手先はない。 (ロ）不動産事業等売上高期 別区 分売上高（百万円）第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）不動産販売604不動産賃貸9,296そ の 他14,412計24,313第122期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）不動産販売167不動産賃貸10,188そ の 他25,631計35,987 ④ 繰越工事高（2026年３月31日現在）区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建 築164,7271,812,6968,5550.41,985,978土 木470,775280,504172,97418.7924,254計635,5032,093,200181,5296.22,910,232 （注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称ＭＧＭ大阪㈱大阪ＩＲ建設工事（ＭＵＳＵＢＩホテル、関西ツーリズムセンター等）㈱三菱ＵＦＪ銀行Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）新築工事 成田国際空港㈱Ｃ滑走路南側造成工事（その１、その２）雲井通５丁目再開発㈱神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体及び施設建築物新築工事渋谷西開発特定目的会社（仮称）Ｓｈｉｂｕｙａ Ｕｐｐｅｒ Ｗｅｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ本体工事

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。 したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合 計 国 内建 築海 外建 築国 内土 木海 外土 木不動産計売上高 外部顧客への売上高1,337,171477,879402,252250,45972,7122,540,47550,2892,590,765セグメント間の内部売上高又は振替高18,38317915,457－85134,87212,24547,118セグメント売上高1,355,554478,058417,710250,45973,5642,575,34862,5352,637,883営業利益 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）62,78412,81040,5768,00616,071140,2492,219142,469セグメント間の内部営業利益又は振替高△42△143△142－△30△359△27△387セグメント利益62,74212,66640,4338,00616,040139,8902,191142,082（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合 計 国 内建 築海 外建 築国 内土 木海 外土 木不動産計売上高 外部顧客への売上高1,138,762507,992426,623336,000106,7982,516,17670,0822,586,258セグメント間の内部売上高又は振替高26,7941,52016,399－83945,55414,02259,577セグメント売上高1,165,556509,513443,023336,000107,6372,561,73184,1042,645,836営業利益 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）104,08811,99940,92514,76919,978191,7612,917194,678セグメント間の内部営業利益又は振替高△473△583△275469△54△918△72△990セグメント利益103,61511,41540,64915,23819,924190,8432,844193,687（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。 ４ 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）報告セグメント計2,575,3482,561,731「その他」の区分の売上高62,53584,104セグメント間取引消去△47,118△59,577連結損益計算書の売上高2,590,7652,586,258 （単位：百万円）利 益前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）報告セグメント計139,890190,843「その他」の区分の利益2,1912,844セグメント間取引消去387990連結損益計算書の営業利益142,469194,678 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計1,856,203516,840208,8768,8442,590,765（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 北米のうち、米国は485,084百万円である。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計619,41417,05448,54452,564737,577 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計1,736,397564,790271,11913,9512,586,258（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 北米のうち、米国は524,150百万円である。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計655,27820,49662,02755,164792,967 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計減損損失3,050－230－1,169－4,450 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計減損損失－－239－1,1922801,712（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産に係るものである。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計当期償却額566－701,260167－2,065当期末残高476－63511,85341－13,007 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計当期償却額184135701,25244－1,687当期末残高29111,71856510,428－－23,003 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業理念に『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。創業以来受け継がれてきた精神である三箴「良く、廉く、速い」と「企業理念」、そして企業理念を実現するための指針である「企業行動規範」から成る「大林組基本理念」を全社員で共有し、社員一人ひとりが「大林組基本理念」を実践することこそが企業活動そのものであるという考えの下、企業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めている。また、企業理念に基づき長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」（OSV2050）を策定し、2050年のあるべき姿を地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現と定め、さまざまな社会動向や当社グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、ＥＳＧ経営を基盤としてグループ一体で事業を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでいる。ＥＳＧ経営の推進にあたっては、「大林組基本理念」に基づき６つのＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定している。OSV2050の実現に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み込み、ＥＳＧの各分野と関連付けて活動することで、中長期的な成長企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （参考）◇基本理念https://www.obayashi.co.jp/company/philosophy.html◇Obayashi Sustainability Vision 2050https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html◇ＥＳＧ課題（マテリアリティ）https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html (1) ガバナンス① 監督機関当社グループでは、取締役会がグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っている。環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、それらの課題の検討、議論等を行う。両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。これらの取締役会の役割・権限・義務については、「取締役会会則」に定めている。② 指標・目標の監督取締役会は、サステナビリティ関連リスク・機会の見直し及びそれらに関連する指標・目標の設定にあたっては経営会議から報告を受けている。また、設定した指標・目標の進捗については、サステナビリティ委員会から年２回報告を受けることで、指標・目標の設定や進捗状況を監督している。なお、取締役の報酬の一部である中長期業績連動株式報酬について、支給額算定の基礎となる業績指標としてＥＳＧ指標（ＣＯ２排出削減量、死亡事故・重大災害発生件数及び従業員満足度）を採用し、インセンティブとすることでＥＳＧ経営の一層の推進を図っている。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載している。③ 業務執行における管理当社グループでは、サステナビリティ関連リスク・機会の業務執行の管理を経営計画委員会に委任している。業務執行においては、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、経営会議を経て、取締役会に諮る体制としている。 ＜サステナビリティ推進体制＞（参考）◇主な委員会の情報https://www.obayashi.co.jp/sustainability/organization.html◇取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）https://www.obayashi.co.jp/company/governance/statement.html (2) 戦略および指標と目標当社は、長期ビジョンOSV2050に定めた地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現に向け、ＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定し、各課題に紐づけて具体的なアクションプラン及びＫＰＩを設定している。各アクションプラン・ＫＰＩについては半期毎に進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進活動を行っている。また、中期経営計画においては2050年のあるべき姿実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な社会課題であると同時にビジネス機会と捉え、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。併せて、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。 ＜ＥＳＧ課題（マテリアリティ）＞ （参考）◇アクションプランおよびＫＰＩhttps://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html ① 気候変動気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ＩＳＳＢ「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年４月に情報を更新した。ア リスク及び機会の特定当社グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期（「短期」：３年以内、「中期」：～2030年、「長期」：2031年～2050年を想定）の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大（100億円以上）・中（10億円以上100億円未満）・小（10億円未満）の３段階で評価している。イ シナリオ分析ＴＣＦＤ提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施している。 ＜シナリオ分析結果のまとめ＞重要なリスク／機会2030年における影響影響時期対応策概要シナリオ4℃1.5℃移行リスク脱炭素化政策および法規制の強化・事業活動に伴い排出されるＣＯ２への課税によるコストの増加・エネルギー消費が多い建設資材の価格が上昇することによる調達コストの増加・再生可能エネルギーの導入によるエネルギー調達コストの増加中大中～長期・施工段階における省エネルギー推進（省燃費、省電力）・施工段階におけるＣＯ２削減（軽油代替燃料、再エネ電力の導入）・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素化（ハイブリッド建機、電動建機など）・再生材および低炭素型資材の活用、建設廃棄物のリサイクル率向上・木造中高層建築に係る設計・施工技術の確立および国産木材に関するサプライチェーンの強化機会省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大・ＺＥＢ（※）などの低炭素建築物の需要増加・既存のエネルギーから再生可能エネルギーへの置き換え促進・グリーンビルディングの認証に対応したオフィス需要の拡大小中短～長期・ＺＥＢなどの環境性能に優れた高付加価値な建築物の供給・ＺＥＢ技術、低炭素型資材（低炭素型コンクリートなど）の開発・実用化推進・カーボンニュートラルや木造・木質化建築などの専門組織による提案力・営業力の強化・再生可能エネルギー事業や水素事業、PPA事業の推進と知見の活用・保有技術を活かした既存施設のバリューアップや省エネルギー改修の営業強化物理的リスク夏季気温上昇・建設現場の技能労働者の熱中症をはじめとする健康リスク増大・建設現場の就労環境悪化による作業者不足の深刻化中中中～長期・作業員の安全に細心の注意を払った施工プロセス管理・省力化技術・ＩＣＴを活用した生産性・施工安全性の向上・熱中症対策や働き方改革などによる建設現場の就労環境改善の推進・作業員の入職・定着率向上や、協力会社の事業および技術の継承支援に向けた取り組み推進リスク自然災害の激甚化（台風・豪雨・洪水など）・自然災害による工事中の建築物やインフラなどへの被害や作業の中断、建設資機材のサプライヤー被災などへの対応リスク増大・保有不動産の自然災害リスクの増加中小中～長期・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築による災害時のＢＣＰ対応力の強化・ハザードマップやＩＣＴを活用した災害対策の推進・環境性能、防災性能、事業継続性能の向上を実現する再開発事業の推進機会国土強靭化の取り組み・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持修繕の需要拡大小中短～長期・防災、減災、強靭化技術の開発・実用化推進・インフラ建設や維持修繕に対する営業強化・ＩＣＴを活用した調査・点検から評価・診断、補修・補強工事までのワンストップビジネスの推進※ 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。 各リスクと機会への対応策を推進するため、以下の環境関連のＫＰＩを設定し、進捗をモニタリングしている。2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。 アクションプランＫＰＩ（目標とする指標）2024年度2025年度2025年度2026年度2030年度実績値目標値環境配慮型事業の推進設計施工案件におけるＺＥＢ化率55％69％50％以上60％100％設計施工案件におけるＺＥＢ認証件数９件15件７件７件－当社グループが保有する国内賃貸物件への再生可能エネルギー電力導入率賃貸オフィスビル90％97％2026年度までに100％－全賃貸物件90％97％2030年度までに100％グリーンエネルギー事業の推進再生可能エネルギー事業による安定供給年間発電量663,759MWh1,013,467MWh1,053,000MWh1,250,000MWh1,300,000MWh脱炭素の推進ＣＯ２排出量削減率（2019年度比）（Scope1+2）▲22.9％▲25.8％（※）2030年度までに▲46.2％ＣＯ２排出量削減率（2019年度比）（Scope3）▲1.5％算定中2030年度までに▲27.5％※ 第三者保証取得前の速報値 （参考）◇気候関連の情報開示（TCFD提言に基づく開示）https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html◇脱炭素社会https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1 ② 自然資本自然資本に関するリスク及び機会については、2023年６月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。ＴＮＦＤ提言で推奨されるＬＥＡＰアプローチに沿って、バリューチェーンでの自然への依存・影響の分析を行い、以下のとおり特定・評価のうえ、2025年２月に同提言に沿った情報を開示した。 ＬＥＡＰ分析の概要 L（Locate）自然との接点の発見E（Evaluate）依存と影響の診断A（Assess）リスクと機会の評価P（Prepare）開示ＴＮＦＤ要求事項・対象事業の選定・対象バリューチェーンの選定依存・影響の特定・評価リスク・機会の特定・評価開示およびリスク・機会に対応するための準備当社実施内容・バリューチェーンの特定・工事種類別の建設現場および調達資材原材料採取地の抽出・自然との接点の発見・ＥＮＣＯＲＥ（※１）を用いた依存・影響を診断・ＩＢＡＴ（※２）を用いた保護地域・重要な生物種との隣接状況の確認ＥＮＣＯＲＥで特定した依存・影響をもとにリスク・機会の特定と対応策の策定・開示の実行・リスク・機会への対応※１ 自然に対する依存・影響評価ツール。選択肢から、自社の事業が該当するセクター、サブ産業、生産プロセスなどを選択することで、潜在的な自然への依存・影響のリストや図のアウトプットを得ることができる。※２ 生物多様性評価ツール。対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布などを統括して地図上に表示する。 Ｌ：自然との接点の発見、Ｅ：依存と影響の診断当社グループの連結売上高のうち、７割程度を占める国内建設事業（建築・土木）に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい『設計・施工』および調達のうち主要調達資材の『原材料採取地』について、ＥＮＣＯＲＥを用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。 Ａ：リスクと機会の評価抽出した依存と影響度をもとに、リスクに関する項目として「生態系の利用」「温室効果ガス」「水資源」を、機会に関する項目として「グリーンインフラ」、「木材」を特定し、対応策を策定した。なお、自然関連のリスク及び機会については、発生可能性や時間軸の分析

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取締役座談会を設置している。 ＜概要＞各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。ア 取締役及び取締役会当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内取締役４名、社外取締役５名を選任している。取締役会は上記のとおり社外取締役が過半数を占める形で構成されている。また、経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長 大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。＜当事業年度の主な審議・報告事項＞・経営計画に関する事項・社長の選解任基準、後継者計画の改定（推薦委員会審議事項）・役員報酬制度の改定（報酬委員会審議事項）・人事制度の再構築・政策保有株式の縮減・取締役、監査役及び執行役員等の選定及び解職・重要投資案件の審議・事業リスクの報告・取締役会の実効性評価に関する事項・代表取締役による職務の執行の状況報告 イ 監査役及び監査役会当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の岡野英一郎が務めている。 ウ 執行役員当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、現在、66名の執行役員を選任している。 エ 経営会議詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を26回開催した。＜経営会議の構成＞（提出日現在。以下、同じ） 議長 佐藤俊美（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ） 構成員 佐々木嘉仁、川上宏伸、森田康夫、安藤賢一、貞利光昭 オ 推薦委員会取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。推薦委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。＜推薦委員会の構成＞ 委員長 折井雅子（社外取締役） 委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、 加藤広之（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞ ・会長・社長の再任・不再任に関する事項（対象者は退席） ・2026年度取締役、監査役候補者の推薦 ・社長の選解任基準、後継者計画の改定 カ 報酬委員会取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。＜報酬委員会の構成＞委員長 加藤広之（社外取締役）委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞・2024年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額・2025年度役員個人別業績評価指標・役員報酬制度の決定方針の改定（報酬ミックスの改定、監査役報酬の報酬額（上限）の改定等）・2026年度役員基本報酬額・2026年度役員業績連動報酬制度 キ サステナビリティ委員会取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して審議を行い、結果を取締役会に報告している。＜サステナビリティ委員会の構成＞委員長 佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）委員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、笹川淳（取締役 副会長）、黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な検討事項＞・2024年度および2025年度上期のマテリアリティごとのＫＰＩ達成状況・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング・人権デュー・デリジェンスやＣＳＲ調達の取り組みのモニタリング・Obayashi Sustainability Vision 2050再構築に関する検討・ＳＳＢＪ基準に基づく開示に向けた検討 ク 取締役座談会取締役会の下部組織として、取締役会長を議長とし取締役及び監査役を構成員とする取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。＜当事業年度の主な検討事項＞・人事制度の再構築・事業ポートフォリオ及びそれらを構築する個別事業に関する戦略・ＣｘＯ制度の導入検討・ＩＲ面談などを通じた機関投資家の動向や当社に対する評価などに関する事項 ＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞氏 名役職名（2026年３月31日現在）取締役会推薦委員会報酬委員会サステナビリティ委員会取締役座談会大林 剛郎取締役会長 兼取締役会議長15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）佐藤 俊美代表取締役社長 兼 ＣＥＯ15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％)７回／７回（出席率100％）笹川 淳代表取締役副社長執行役員15回／15回（出席率100％）－－２回／２回（出席率100％)７回／７回（出席率100％）佐々木 嘉仁代表取締役副社長執行役員13回／13回（出席率100％）－－－６回／６回（出席率100％）折井 雅子社外取締役15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）－７回／７回（出席率100％）加藤 広之社外取締役15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）８回／８回（出席率100％）－７回／７回（出席率100％）黒田 由貴子社外取締役15回／15回（出席率100％）－８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）注連 浩行社外取締役15回／15回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）－－７回／７回（出席率100％）池川 喜洋社外取締役15回／15回（出席率100％）－８回／８回（出席率100％）２回／２回（出席率100％）７回／７回（出席率100％）岡野 英一郎常勤監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）渡邊 勲常勤監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）山口 悦弘社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）水谷 英滋社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）桒山 信也社外監査役15回／15回（出席率100％）－－－７回／７回（出席率100％）（注） 佐々木嘉仁は、2025年６月26日開催の第121回定時株主総会において選任された後の出席回数を記載している。 ＜当事業年度中に退任した取締役の出席状況＞氏 名役職名（2025年６月26日 （退任日）現在）取締役会推薦委員会報酬委員会サステナビリティ委員会取締役座談会蓮輪 賢治取締役副会長２回／２回（出席率100％）－１回／１回（出席率100％）－１回／１回（出席率100％） ＜本体制を採用している理由＞当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、取締役会、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は本体制を採用している。 ③ 内部統制システムの整備の状況ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。取締役会は取締役15名以内（うち社外取締役を過半数とする）により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。 (イ) 内部監査の実施「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。(オ) 内部通報制度の整備・運用法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所及び日本国内の当社グループの事業に従事する外国人労働者向け相談・通報窓口サービスとする。上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。 イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書及び電磁的記録の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。文書、情報の管理については、「大林グループ情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。(イ) 定期的な内部監査の実施内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。 ウ 損失の危険の管理に関する規程その他業務の適正を確保するための体制(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。(イ) 各部門におけるリスク管理各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。(ウ) 「危機管理対策規程」の

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜2025年度の報酬制度＞ア 基本方針 取締役及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定している。 業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成している。また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。 なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うこととしている。 イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針 基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会における審議を経て取締役会が決定することとしている。（報酬構成比率のイメージ） 報酬ウェイト代表取締役社長兼 ＣＥＯ社長以外の代表取締役及び取締役会長 兼 取締役会議長左記以外の社内取締役執行役員基本報酬60%70%70%80%ＳＴＩ金銭賞与全社業績15%25%10%20%5%20%5%15%個人業績0%0%5%10%株式報酬全社業績10%10%10%0%ＬＴＩ株式報酬全社業績15%15%10%10%10%10%0%5%固定支給0%0%0%5% ウ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針（ア）取締役等 基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会における審議を経て、取締役会が定めることとしている。 基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。 なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動金銭報酬（賞与）の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。（イ）監査役 監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名であった。 エ 業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針（ア）目的及び概要 業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給することとしている。 取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与）） 業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。 ＜算定方法＞「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。 全社業績連動金銭報酬（賞与）＝ 対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２） （注１）賞与基準額役 位金額（円）取締役会長 兼 取締役会議長12,626,000代表取締役社長 兼 ＣＥＯ26,802,000代表取締役副社長執行役員 9,730,000取締役副社長執行役員 4,451,000取締役専務執行役員 3,468,000取締役常務執行役員 3,209,000取締役執行役員 2,745,000副社長執行役員 3,351,000専務執行役員 2,491,000常務執行役員 2,264,000執行役員 1,858,000 （注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※３）×100％＜執行役員＞短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％ （※１）連結営業利益係数連結営業利益係数＝対象事業年度（2025年度）の連結営業利益額：1,946億円 － 500億円連結営業利益基準値（※２）－ 500億円 （※２）連結営業利益基準値：1,142億円 ＝ 前年度（2024年度）の連結営業利益×50％ ＋ 前々年度（2023年度）の連結営業利益×30％ ＋ 前々々年度（2022年度）の連結営業利益×20％ 連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とする。なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。 （※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数ＥＰＳ係数＝対象事業年度（2025年度）のＥＰＳ：249.42円 － ＥＰＳ下限値（※４）ＥＰＳ基準値（※５） － ＥＰＳ下限値（※４）ＥＰＳは次のとおり算出する。ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均） （※４）ＥＰＳ下限値：48.85円＝350億円前年度（2024年度）の発行済株式総数（自己株式を除く期中平均） （※５）ＥＰＳ基準値：155.01円 ＝ 前年度（2024年度）のＥＰＳ×50％ ＋ 前々年度（2023年度）のＥＰＳ×30％ ＋ 前々々年度（2022年度）のＥＰＳ×20％ ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳがＥＰＳ下限値以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とする。 なお、2025年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.5となった。 （個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。 ＜算定方法＞「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。 個人業績連動金銭報酬（賞与） ＝ 対象者の賞与基準額（注１） × 個人業績連動係数（注２） （注１）賞与基準額役 位金額（円）取締役副社長執行役員4,451,000取締役専務執行役員3,468,000取締役常務執行役員3,209,000取締役執行役員2,745,000副社長執行役員6,702,000専務執行役員4,982,000常務執行役員4,529,000執行役員3,716,000 （注２）個人業績連動係数 個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）及び計画達成に向けた取り組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。 ＜取締役：３段階＞達成度120％以上120％未満～100％以上100％未満係数1.31.00.7 ＜執行役員：７段階＞達成度115％以上115％未満～110％以上110％未満～105％以上105％未満～100％以上係数1.31.21.11.0 達成度100％未満～90％以上90％未満～80％以上80％未満係数0.90.80.7 オ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針（ア）目的及び概要 株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとしている。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしている。 （株式報酬の内訳）位置付け種 類短期業績連動報酬 （ＳＴＩ）（変動支給部分）短期業績連動株式報酬中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）中長期業績連動株式報酬（固定支給部分）固定支給株式報酬 信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。 信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。 なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であった。 （イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限＜ポイントの付与及び算定方法＞ 信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。 （固定支給株式報酬のポイント算定） 対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会における審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。 （業績連動株式報酬のポイント算定） ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動株式報酬及び中長期業績連動株式報酬ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動株式報酬に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内建築事業8,373[1,245]海外建築事業3,662[1,257]国内土木事業3,539[450]海外土木事業1,601[551]建設事業 計17,175[3,503]不動産事業331[35]その他525[60]合 計18,031[3,598]（注）１ 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。２ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。３ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9,472[1,133]42.015.912,393,6488.7 セグメントの名称従業員数（人）国内建築事業6,572[801]海外建築事業152[12]国内土木事業2,380[278]海外土木事業91[6]建設事業 計9,195[1,097]不動産事業142[7]その他135[29]合 計9,472[1,133]（注）１ 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。３ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。４ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。 ③ 労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はない。④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.9116.769.369.961.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。３ 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額を100％とした際の女性の賃金の額の割合を記載している。 正規雇用労働者のうち、95.0％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では74.4％、全国型では73.4％、拠点型では83.2％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。・「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり6.9％であるが、女性の正規雇用労働者の85.5％を占める「職員」のうち、管理職の割合は17.4％であり、男性の同管理職割合45.3％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、時間外勤務手当の合計額に差が生じている。・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。 イ 連結子会社（国内連結子会社のうち、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）当事業年度補足説明会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大林道路㈱3.073.762.762.465.1 大林ファシリティーズ㈱9.081.368.282.862.2 ㈱内外テクノス15.2200.079.076.574.5 オーク設備工業㈱5.4100.070.872.753.8 ㈱オーク情報システム14.5150.080.379.3100.9 大林新星和不動産㈱16.9100.076.475.287.0 ㈱サイプレス・スナダヤ0.033.381.181.1－男性のパート・有期労働者がいないため賃金の額の差異を記載していない。（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第2

４【関係会社の状況】会社名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）(連結子会社) 株式会社内外テクノス埼玉県ふじみ野市150百万円国内建築事業100－8－当社施工工事の一部を受注している。大林ファシリティーズ株式会社東京都千代田区50百万円国内建築事業100－10－当社から建物の設備管理業務等を受注している。オーク設備工業株式会社東京都中央区300百万円国内建築事業100－8－当社施工工事の一部を受注している。株式会社アトリエ・ジーアンドビー東京都港区50百万円国内建築事業100－4－当社設計業務の一部を受注している。株式会社特研メカトロニクス東京都港区40百万円国内建築事業100－9－当社施工工事の一部を受注している。株式会社大林デザインパートナーズ東京都港区50百万円国内建築事業100－5－当社設計業務の一部を受注している。株式会社サイプレス・スナダヤ愛媛県西条市100百万円国内建築事業50.8－4－当社に建設資機材を販売している。大林ＵＳＡ米国(デラウェア）186,362千US＄海外建築事業100－6当社は事業資金を貸付けている。－ＥＷハウエル米国(デラウェア)15,058千US＄海外建築事業100(100)－4－－ウェブコー米国(デラウェア)50,609千US＄海外建築事業100(100)－5－－ＪＥロバーツ大林米国(カリフォルニア)200千US＄海外建築事業51(51)－2－－ジャヤ大林インドネシア(ジャカルタ)622,500千RP海外建築事業85－5－－タイ大林タイ(バンコック)10,000千B海外建築事業不動産事業51.5(18.5)－4－－台湾大林組台湾(台北)1,322,000千NT＄海外建築事業100－5－－大林シンガポールシンガポール(シンガポール）56,416千S＄海外建築事業海外土木事業100－4－－大林ベトナムベトナム(ホーチミン)5,000千US＄海外建築事業100－5－－大林カタールカタール(ドーハ)200千QAR海外建築事業49[51]－1当社は事業資金を貸付けている。－大林道路株式会社東京都港区6,293百万円国内土木事業100－ 3 －当社施工工事の一部を受注している。相馬環境サービス株式会社福島県相馬市30百万円国内土木事業100－5－－東洋テックス株式会社東京都港区50百万円国内土木事業100(100)－－－－ 会社名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）大林カナダホールディングスカナダ(オンタリオ)57,501千CA＄海外土木事業100－7当社は事業資金を貸付けている。－大林カナダカナダ(オンタリオ)24,401千CA＄海外土木事業100(100)－7－－ケナイダンカナダ(オンタリオ)16,107千CA＄海外土木事業60(60)－5－－クレマー米国(ウィスコンシン）26,000千US＄海外土木事業70(70)－5－－ＭＷＨ米国(デラウェア）172,419千US＄海外土木事業89.8(89.8)－6－当社に施工工事の一部を発注している。大林新星和不動産株式会社東京都港区6,170百万円不動産事業100－7当社は事業資金を貸付 けている。当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ東京都中央区20,443百万円不動産事業100－－－－うめきた開発特定目的会社東京都港区57,947百万円不動産事業100－1当社は事業資金を貸付けている。当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ厚木特定目的会社東京都千代田区18,400百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク名古屋特定目的会社東京都千代田区7,753百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ岩槻特定目的会社東京都千代田区9,892百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。オーク・ロジ東松山特定目的会社東京都千代田区4,800百万円不動産事業100－－－－オーク・ロジ川越特定目的会社東京都千代田区5,300百万円不動産事業100－－－－オーク・ロジ川越２特定目的会社東京都千代田区8,200百万円不動産事業100－－－－神田司町二丁目特定目的会社東京都千代田区4,200百万円不動産事業100－－－当社に工事の発注をしている。大林プロパティズＵＫ英国(ロンドン)460,000千STG不動産事業100－1－－島根あさひソーシャルサポート株式会社島根県浜田市10百万円その他(ＰＦＩ関連)48－6当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ神奈川株式会社横浜市神奈川区10百万円その他(ＰＦＩ関連)99.5－4当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ杉並公会堂株式会社東京都杉並区10百万円その他(ＰＦＩ関連)61－3当社は事業資金を貸付けている。－神奈川メディカルサービス株式会社横浜市神奈川区100百万円その他(ＰＦＩ関連)60－4当社は事業資金を貸付けている。－ＰＦＩ大阪第６合同庁舎株式会社大阪市中央区30百万円その他(ＰＦＩ関連)90－4当社は事業資金を貸付けている。－ウォーターパートナー大阪管路株式会社大阪市中央区100百万円その他(ＰＦＩ関連)51－4－当社に工事の発注をしている。株式会社大林クリーンエナジー東京都港区10百万円その他(再生可能エネルギー関連)100－7当社は事業資金を貸付けている。－大林クリーンエナジーニュージーランドニュージーランド（オークランド）252,578千NZ＄その他(再生可能エネルギー関連)100－2－－株式会社オーク情報システム東京都品川区45百万円その他(ＩＣＴ関連)100－6－当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。株式会社オーシー・ファイナンス東京都港区500百万円その他(金融関連)100－5－－ルポンドシエル株式会社大阪市中央区60百万円その他(その他)100－4当社は事業資金を貸付けている。－その他83社 会社名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員（人）当社執行役員及び従業員（人）(持分法適用関連会社) 洋林建設株式会社山口県周南市150百万円国内建築事業50－3－当社施工工事の一部を受注している。ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社さいたま市桜区10百万円その他(ＰＦＩ関連)20－1当社は事業資金を貸付けている。－柏泉グリーン開発株式会社神戸市北区20百万円その他(その他)50－4－－Eastland Generationニュージーランド（カウェラウ）299,428千NZ$その他(再生可能エネルギー関連)50(50)－2－－その他22社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（ ）内に記載している。２ 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク名古屋特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、オーク・ロジ川越２特定目的会社、大林ＵＳＡ、大林シンガポール、ＭＷＨ、大林プロパティズＵＫ、及び大林クリーンエナジーニュージーランドは特定子会社に該当する。 ３ 大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は同意している者の所有割合で外数である。５ 外貨については、次の略号で表示している。US＄＝米ドル RP＝インドネシアルピア B＝タイバーツ NT＄＝ニュー台湾ドル S＄＝シンガポールドルQAR＝カタールリアル CA＄＝カナダドル STG＝スターリング・ポンド NZ＄＝ニュージーランドドル

３【配当政策】 当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。 普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安 また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断する）。 なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。 （剰余金の配当の決定機関等） 当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。※ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日28,59441取締役会決議2026年６月29日32,34747定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全やエネルギー対策等の社会に貢献する技術、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学や公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は177億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。 (1) 当社① 低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリート®GX」を開発太平洋マテリアル㈱と共同で、低炭素型高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリートGX」を開発し、大阪・関西万博の来場者移動ＥＶバス向け走行中ワイヤレス給電システムの道路設備に適用した。本材料は非磁性で高い耐久性を備え、0.5％程度の引張ひずみでも引張強度を維持できる点が特長。また、セメントの一部に高炉スラグ微粉末等を使用することで、製造時のＣＯ２排出量を従来材料比で約50％削減した。実証では、道路に埋設した部材が車両荷重に耐えながら給電性能を確保できることを確認した。今後は、ワイヤレス給電システムにおける道路設備をはじめ、非磁性・高耐久性が求められる分野への適用拡大と、低炭素材料の普及を通じた脱炭素社会の実現に貢献していく。 ② 金属３Ｄプリンターを活用した大型モックアップを製造アーク溶接技術（※１）を応用したWAAM技術（※２）による金属３Ｄプリンターを開発し、炭素鋼およびステンレス鋼を用いた大型モックアップ「The brænch®」を製造した。WAAM技術による金属３Ｄプリンターは、炭素鋼造形における効率的なスラグの除去方法や造形精度の確保が課題となっていたが、当社はこれらの課題を克服し、材料の組み合わせや溶接パラメータを最適化した溶接法を用いた金属３Ｄプリンターを開発した。各種強度試験を行うことでその造形品質を確認。さらに、製造工程を工夫することで、従来の鋳造による製造方法と比較してコストや納期の大幅な削減が可能であることを確認した。※１ 空気中の放電現象（アーク放電）を利用して、同じ金属同士をつなぎ合わせる溶接方法。※２ 金属同士をつなげるアーク溶接の手法を応用し、ビード（溶接中に凝固した金属）を積層していく手法。 ③ 豪雨と猛暑の影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ®」を開発、神戸市と共同で公道実証試験を実施当社と大林道路㈱は、豪雨と猛暑による影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ」を開発し、神戸市と共同で実証試験を実施した。「ハイドロペイブ」は、車道部の透水性舗装と歩道部の湿潤舗装を組み合わせ、両者を導水パイプで連結する構造であり、一般的な道路への適用を可能とした。透水性舗装では路盤内に雨水を一時貯留・浸透させることで豪雨時の雨水の流出量を抑制し、下水施設などに一気に雨水が集中することを抑制する。また、貯留水の一部を湿潤舗装に導水・蒸発させることで路面温度の上昇が抑制される。実証試験では、歩道部の路面温度が従来舗装より約６℃低下し、路盤内貯水が約30分で地中浸透し、次の雨に対する貯水空間が路盤内に確保できたことを確認した。本技術により都市部における豪雨災害・猛暑災害軽減が期待される。 ④ ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始㈱アイシンと共同でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始した。建物にペロブスカイト太陽電池を設置する場合、建物が使用中でも、電池を容易に交換可能な仕組みが求められるところ、本実証ではファスナーを用いた取り外し式工法を開発し、当社技術研究所の屋上にて施工した。本工法は、同電池付きシートをファスナー部分で容易に連結させることや、部分的に交換することが可能なため、長期的な保守性に優れている。設置形状は、年間の発電量が最大となるようシミュレーションをもとに決定した。本実証で得られる知見をもとに、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けた技術開発を推進する。 ⑤ 建設現場の熱中症対策に、施工済みダクトを活用した仮設空調システムを構築2025年６月に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症の重篤化を防止する対策が事業者に義務付けられる中、施工後空調用ダクトに大型仮設空調機を接続し全館を冷却する仮設空調システム「建設現場“涼人®”プロジェクト」を、東京都内のオフィスビル新築工事に初適用した。本技術は、作業環境の適温化を通じて建設技能者の身体負荷及び熱中症リスクを軽減する。完成建物の空調稼働前に全館空調を行う取組みは、建設業界初となる。 ⑥ 東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に「ワンバインドクロス®」を初適用東レ㈱、コニシ㈱、㈱ケミカル工事と共同で、縦横２方向に補強効果を有する炭素繊維シート接着工法「ワンバインドクロス」を開発し、東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に初適用した。本工法は、２方向の炭素繊維シートを１層で適用することで、従来の２層貼り工法と同等の補強性能を確保するとともに、工程数の削減を実現している。さらに、シートの大判化により貼付作業の施工効率を約２倍に向上させた。今後はさらなる高強度化を進め、トンネル以外の構造物への適用拡大を目指す。 ⑦ 製造時ＣＯ２排出量を67％削減するプレキャストPC床版「クリーンクリート®PC床版」を開発低炭素型コンクリート「クリーンクリート」を橋梁向けプレキャストPC床版に適用できるよう初期強度を高めた「クリーンクリートPC床版」を開発した。本床版は、セメントの75％を高炉スラグ微粉末に置換することで製造時のＣＯ２排出量を67％削減する。ブレーン値4,000cm2/gの高炉スラグ微粉末と早強ポルトランドセメント、特殊混和剤を使用し蒸気養生を行うことで、初期強度を確保するとともに、材料の配合や養生条件を工夫することで従来と同等の製造サイクルおよびコストを実現した。また、硬化体の緻密化により、塩化物イオンの見かけの拡散係数を一般的なコンクリートの約６分の１まで低減し、塩害環境下での高い耐久性を実現した。今後も低炭素型資材の活用工事を積極的に提案し、安全・安心なインフラ整備とカーボンニュートラルの実現に貢献していく。 ⑧ 中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK™」を開発中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK」を開発した。本ツールは、火災時及び避難時の倒壊防止性能検証法に基づき、木構造の燃えしろ深さをＢＩＭと連携して自動算出するものである。中規模建築物を純木造で設計する際には、火災・避難時に主要構造部が倒壊しないよう高度な安全性評価が求められるが、計算が複雑で設計上の課題となっていた。「SynchroMOK」はＢＩＭモデルから構造データを自動抽出し、歩行距離や歩行速度などの基本的な避難情報を入力することで、短時間での計算を可能とし、従来比80％以上の省力化を実現する。さらに、建築確認申請への適用が可能であることも検証済みであり、中規模建築物の純木造化提案の促進に寄与する。 ⑨ 日本初、建設現場において水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験を実施岩谷産業㈱およびコマツと共同で、上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事において、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（ＦＣショベル）の実証実験を実施した。施工中の建設現場でＦＣショベルを使用する取り組みは国内初。軽油を使用する従来機と同等の作業性能であることに加え、排気ガスゼロ、低騒音・低振動による環境負荷低減と作業者への負担軽減を確認した。また、高速な水素供給・充填の必要性など実用化に向けた課題について、今後の導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための知見が得られた。 (2) 大林道路㈱バイオマスプラスチック「ライスレジン®」の規格外品を添加したアスファルト混合物の開発㈱ライスレジン及び日本大学工学部と共同で、米由来バイオマスプラスチック「ライスレジン」の規格外品を添加したアスファルト混合物を開発し、試験施工を行った。「ライスレジン」は、非食料米と石油プラスチックから製造される。従来は焼却処分されていた規格外品を再資源化することで、米の生育過程において光合成により吸収されたＣＯ２を舗装に固定する。また、これを添加したアスファルト混合物は耐久性向上に寄与することから、将来的な維持補修頻度の低減も期待される。これらにより、舗装ライフサイクル全体での環境負荷軽減に貢献する。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土 地リース資産合 計面積（㎡）金 額本社及び東京本店（東京都港区）7,7477,63653,900(1,821)[－]5,929－21,3134,302大阪本店及び支店（大阪市中央区他）5,547460105,526(26,271)[211]11,5381917,5664,748東日本ロボティクスセンター（埼玉県川越市）1,5925,62084,425 10,455－17,66865西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）1,6435,14077,648(440) 9,878－16,66278技術研究所（東京都清瀬市）5,50130369,930 9,460－15,265175開発事業本部（東京都港区）61,4618781,928,637(42,405)[92,918]150,062－212,403104計83,49420,0402,320,069(70,938)[93,130]197,32519300,8799,472[1,133] (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土 地リース資産合 計面 積（㎡）金 額大林道路株式会社本社他（東京都港区）国内土木6,2572,511347,677(165,436) 13,773－22,5421,080[165]大林新星和不動産株式会社本社他（東京都港区）不動産44,7575284,679,277(291)[71,478]93,91983139,289173[28]株式会社大林クリーンエナジー他８社大林神栖バイオマス発電所他（茨城県 神栖市）その他（再生可能エネルギー関連）3,13840,19465,608(2,631,916) 1,4105044,79332[6] (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土 地リース資産合 計面 積（㎡）金 額タイ大林他３社本店他（タイバンコック）海外建築2,6751,898311,747(37,506) 3,403－7,9761,386[411]タイ大林（タイ バンコック）不動産16,36076,48122,394－38,7624[－]大林シンガポール他３社本店他（シンガポール）海外建築海外土木8,2594,66671,260(16,704)924－13,850734[19]大林プロパティズＵＫ（英国ロンドン）不動産12,162－3,488 42,497－54,6595[－]（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は9,559百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示している。３ 土地（賃借中のものを含む。）の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。４ 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。５ 国内子会社の主な施設は、国内土木事業セグメントの子会社は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社は再生可能エネルギー事業用施設である。６ 在外子会社の主な施設は、海外建築事業及び海外土木事業セグメントの子会社は事務所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設である。７ 従業員数のうち［ ］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況 各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため会計監査を実施している。なお、社外監査役水谷英滋は公認会計士の資格と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。 また、監査役会及び監査役の機能強化の一環で、その指揮命令の下で職務を補助するため監査役室を執行部門から独立した部門として設置している。同室には専従のスタッフ３名を置いている。 ア 監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間である。 （ア）当事業年度における審議事項監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、内部統制システムに係る監査結果等 （イ）当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況氏 名出席回数岡 野 英一郎18回／18回（出席率100％）渡 邊 勲18回／18回（出席率100％）山 口 悦 弘18回／18回（出席率100％）水 谷 英 滋18回／18回（出席率100％）桒 山 信 也18回／18回（出席率100％） （ウ）監査役会の実効性に関する評価監査役会の実効性（監査役会の構成と各監査役及び監査役室スタッフのスキル、監査役会の頻度・配布資料等の事前準備・審議の状況、取締役・会計監査人・内部監査部門からの報告の状況ほか）について監査役会で評価・討議を行い、監査及びヒアリングの対象や手法についての見直し等を行っている。 イ 監査役の活動状況＜当事業年度の重点監査項目＞・内部統制システムの適正な構築・運用の状況・独禁法違反再発防止策、法令遵守・企業倫理に関する意識の醸成・海外グループ会社の内部統制体制の整備・運用の状況・不正会計防止策の整備・運用状況・事業計画・施策の妥当性と効率性・労働災害および品質不具合の防止体制・重要情報の管理状況、情報流出防止策・資産の保全状況・ハラスメント防止、働きがいの向上策・時間外労働時間の上限規制の遵守 （ア）取締役会等への出席 取締役会及び取締役座談会に出席し、各取締役の職務の執行状況を確認のうえ、必要に応じて意見を述べた（出席回数：取締役会15回、取締役座談会７回）。また、取締役と定期的に意見交換会を開催した（10回）。 （イ）経営会議、その他重要会議への出席経営会議や執行役員会議等の重要会議に出席した(経営会議26回、その他重要会議12回)。 （ウ）業務監査・子会社ヒアリングの実施 本社及び主要な事業所において業務監査を実施（41回）するほか、現場等の視察（28回）を実施した。また、国内外子会社の取締役及び監査役に対するヒアリングを実施するとともに意見交換等を行った（17回）。 （エ）会計監査人・内部監査部門との意見交換会計監査人及び内部監査部門より定期的に監査の計画や結果について報告を受け、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）や重点監査項目についての意見・情報の交換を行った。また、会計監査人による主要部門へのヒアリングに同席し、内容を確認した。（会計監査人の監査計画・監査結果報告等６回、会計監査人の各部門ヒアリング同席19回、内部監査部門との定例会議４回） ② 内部監査の状況「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っている。同室には、専従のスタッフ19名を置いている。＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役に報告している。内部統制監査室は、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「関係法令等の遵守」、「資産の保全」の観点から、経営に資することを目的として実施しており、内部監査の実効性を高めるために、主に以下の取り組みを行っている。ア リスク・アプローチによる監査対象・監査項目の決定社会、経済の変容や事業環境の変化に対応する経営課題に即した内部監査を実施するため、当社グループ関係部門との適時適切なコミュニケーションを通じたリスク・アプローチを徹底し、監査対象及び監査項目を決定している。 イ 内部監査業務の効率化業務改善やＤＸに継続的に取り組み、効果的かつ効率的な内部監査を実施するとともに、監査対象部門の満足度の向上を目指している。 ウ 監査品質の確保と向上「内部監査品質管理プログラム」に基づいて内部監査に関するＰＤＣＡサイクルを着実に回し、監査品質の確保と向上に努めている。また、内部監査人に求められる能力と知識の水準を確保するため、多面的な人材育成と資格取得を推進している。 エ 監査役監査及び会計監査との連携効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、監査役及び会計監査人とそれぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。 オ 内部統制部門との連携内部統制環境の強化に寄与するため、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックしている。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ 継続監査期間1959年以降なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。 ウ 業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員伊 藤 陽 子EY新日本有限責任監査法人４年業務執行社員吉 田 剛同上５年 エ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名である。 オ 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。 カ 監査役会による監査法人の評価 監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社11621201連結子会社89－90－計20522101 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等である。（当連結会計年度） 国内における公共工事入札に関する証明書発行業務等である。 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項なし。（当連結会計年度） 該当事項なし。 イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社421425連結子会社43195432計47405858 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、組織統合の実行可能性に関する税務分析等である。（当連結会計年度） 海外における税務申告等に関する各証明書発行業務等である。 連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度） 海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。（当連結会計年度） 海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、組織統合の実行可能性に関する税務分析等である。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項なし。（当連結会計年度） 該当事項なし。 エ 監査報酬の決定方針 当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。 オ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投 資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以 外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を 区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該 株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の 指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希 薄化した株式については適宜売却している。 当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直 しを更に進め、2027年３月末までの出来るだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減 を進めている。 政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当期末は21.9％となり、前期末22.6％から0.7ポイ ント減少した。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の 売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したこと によるものである。また、2027年３月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有 株式の保有残高が連結純資産に占める割合は17.5％となった。目標とする20％以内の確実な達成に向け、引き 続き縮減に努める。 当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確 立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしており、また、資本効率性の向上 の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施す ることとしている。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資又は株主還元に充当する。 ＜政策保有株式の残高及び純資産比の推移（連結）＞ ＜2021年度以降の政策保有株式売却累計額推移（売却合意済額を含む。連結）＞ ＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞ （単位：億円） 金額2025年３月末残高2,735 期中売却△660 株価上昇による増＋798 その他（非上場株式の取得等）＋142026年３月末残高（うち、売却合意済額）2,888（583） イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11012,394非上場株式以外の株式73275,885 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式62,640株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式10株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12967非上場株式以外の株式2065,073 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指 標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。 以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略 している。銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱181,50060,500・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。有525289南海辰村建設㈱552,000552,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無259176アサヒグループホールディングス㈱720,000720,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,1411,376㈱ヤクルト本社400,000400,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,0641,141㈱ニップン207,030207,030・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無561449㈱中村屋36,75136,751・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無121115大日精化工業㈱120,00030,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無12990㈱大阪ソーダ44,490＊・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無75＊小野薬品工業㈱1,637,5002,183,400・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有4,1103,498日東紡績㈱525,491525,491・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無9,8472,186ＮＧＫ㈱245,599245,599・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有976450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業㈱544,500544,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有4,5621,342㈱ＵＡＣＪ69,20017,300・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無15982宮地エンジニアリンググループ㈱106,000106,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有182189ＮＴＮ㈱3,619,1473,619,147・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,155878㈱日阪製作所114,000114,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無174112㈱ＩＨＩ－22,000・当事業年度中に全株売却を実施した。無－227キヤノン㈱8,263,80711,132,007・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。有36,00551,708㈱明電舎256,800288,900・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,9261,246パナソニック ホールディングス㈱440,800440,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,139780トヨタ自動車㈱13,010,42016,220,720・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無41,13842,433㈱シマノ20,72720,727・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無340434理研計器㈱480,000800,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,4012,060大阪瓦斯㈱428,632428,632・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有2,7351,450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）関西電力㈱672,490960,590・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,7381,702電源開発㈱253,560845,260・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,0982,140中部電力㈱200,130500,430・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無516812東京瓦斯㈱60,00060,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無445285九州電力㈱79,27879,278・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無143103東北電力㈱71,794＊・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無83＊東海旅客鉄道㈱3,252,5504,181,850・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無13,28311,934㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無9,4897,168京成電鉄㈱2,845,3652,845,364・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・持株会を通じた購入（１株）により、株式数が増加している。無3,3433,834西日本旅客鉄道㈱1,000,0001,000,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無3,1282,916京阪ホールディングス㈱918,736918,736・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有2,9672,991東日本旅客鉄道㈱601,800601,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,1811,776ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱478,830478,830・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,6961,302 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＮＡＮＫＡＩ454,049908,249・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有1,3932,225京浜急行電鉄㈱744,700744,700・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,1351,126京王電鉄㈱1,222,000244,400・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。無942930九州旅客鉄道㈱250,000250,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無940912阪急阪神ホールディングス㈱175,972175,972・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無801708近鉄グループホールディングス㈱214,234321,734・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有6891,026西日本鉄道㈱160,713160,713・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。有483345名古屋鉄道㈱238,928318,528・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無412555広島電鉄㈱232,500232,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無143140東急㈱76,40076,400・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。無142128ＡＮＡホールディングス㈱358,601358,601・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無1,005989三菱倉庫㈱341,000341,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無450329㈱ＴＢＳホールディングス700,000700,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無3,9132,984 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松竹㈱216,080360,080・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無2,5494,432ＮＴＴ㈱1,550,0001,550,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。無243224㈱内田洋行225,0004

２【沿革】 1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。 営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。 また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。 当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに 社名変更、現・連結子会社）1946年６月仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）1987年４月福岡支店を九州支店に改称1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月 2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）2008年４月海外支店を設置2010年４月2011年３月2011年６月2012年４月2012年７月2014年10月 2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月2020年４月2020年６月2022年４月2023年２月2023年11月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社）