五洋建設株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。(4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』 「ビジョン」サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」1.誠実な企業活動2.人間尊重、社会・環境との共生1)法令等の遵守1)人権の尊重2)公正な競争と適正な取引2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり4)適正な会計処理・納税4)良質な社会インフラ・建築物の建設5)情報・資産の適切な管理と使用5)気候変動問題への取り組み6)贈収賄・腐敗行為の防止6)環境の保全と創造7)反社会的行為の根絶7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示8)リスクマネジメント8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標 （連結）売上高8,800億円 当期純利益380億円 有利子負債残高1,660億円 ROE10％以上（概ね16％超の見通し） 配当性向40％以上 総還元性向60％以上 2025年度実績中期経営計画（2026～2028年度）2028年度（計画）個別連結個別連結 業績目標 建設受注高8,511億円 7,800億円 売上高7,455億円7,943億円8,305億円8,800億円営業利益512億円553億円605億円635億円経常利益492億円532億円570億円585億円当期純利益316億円347億円370億円380億円１株当たり当期純利益114.5円125.6円143.5円147.4円 財務目標（連結) 有利子負債残高1,961億円1,660億円D/Eレシオ(ネット)0.6倍0.4倍自己資本利益率(ROE)18.7％16.7％ 株主還元 配当性向38.1％40％以上総還元性向66.9％60％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～28年度）」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution（進化）に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～ＡＩとロボティクスを活用したＤＸとＧＸを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。 ■中期経営計画（2026～2028年度）● 目指す姿（ビジョン）サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略１. サステナビリティの取組みは現場から○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり○ マテリアリティ（重要課題）への取組み強化○ サステナビリティ情報開示の拡充 ２. サステナブルな建設事業活動の実践○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげるフロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神 ○ ＡＩとロボティクスを活用したＤＸの推進 ３. 多様な人材が活躍する社会の実現○ ＤＥ＆Ｉの推進 ４．豊かな地球環境の創造○ 気候変動問題への対応○ ネイチャーポジティブの取組み○ 資源循環型社会の形成 ５. 実効あるガバナンスの推進○ コーポレートガバナンス体制の見直し○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上 ● 投資計画◎ 成長投資として３年で1,000億円を計画○ 洋上風力関連投資: 700億円／３年（うち建造費670億円）・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化・ ＨＬＶ（大型基礎施工船）、ＣＬＶ（ケーブル敷設船）は2028年完成予定 新たにＯＣＶ（作業支援船）、ＦＶ（風車部材等運搬船）を追加で建造 （いずれも2028年度完成予定）・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化 ○ ＤＸ、ＧＸ推進関連投資: 250億円／３年・ グローバルＤＸセンター（26年４月新設）主導でＤＸ推進を強化・ 建設ＤＸ、ナレッジＤＸ、経営ＤＸを推進 （システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等）・ ＧＸ推進に向けた取組みや研究開発を継続 ○ 人材関連投資: 約50億円／３年・ 従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入、 従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化 ● 財務計画○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業ＣＦも高水準を維持・ 成長投資（洋上風力関連作業船やＤＸ投資等）の資金確保・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化 ⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当 ⇒ 有利子負債はＥＢＩＴＤＡの３倍程度に抑えて有効活用 ○ 増加する運転資本への対応・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加 ⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底 ⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応 ● 株主還元○ 株主還元の目標資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ）② 自己株式取得額 300億円・ 従来計画（2025～27年の３年間で300億円）を１年延長 本中計期間中（2026～28年）に300億円実施・ 毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定 （年間の連結還元性向20％以上）

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。(1)市場のリスク公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (2)取引先の信用リスク建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。 (3)工事用資材価格、労務費などの変動工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。 (4)海外工事におけるカントリーリスク当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。 (5)為替相場の変動（及び金利上昇リスク）外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。短期資金については資金収支の精度を高めることで調達する運転資金を最低限に抑えることにより支払利息の低減を図っている。 (6)保有資産の時価変動等保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。 (7)施工リスク（品質）契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。 (8)施工リスク（安全衛生環境）工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。 (9)コンプライアンスリスク当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。 (10)情報リスク個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅラーニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。 (11)ＢＣＰ、大規模災害リスク大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。 (12)気候変動に関するリスク気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。 (13)人権に関するリスク配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口を新設し、社内（グループ会社、海外を含む）を対象とした人権モニタリングを開始した。2025年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。 (14)人材確保・育成に関するリスク事業量の拡大を支えるのに必要な、専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、事業量の拡大を支える人材戦略として、多様な人材の確保に向けた、計画的な新卒採用、積極的なキャリア採用、再雇用希望者に対するジョブ・リターン制度等を実施している。また、国籍、性別、専門性を問わず、公正にいきいきと働ける職場環境の整備のためのＤＥ＆Ｉ諸施策を推進することにより、人材の定着を図っている。 (15)サイバーリスクサイバー攻撃（標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等）やシステム障害等による業務の遅延・停滞や事案への対応コスト等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、サイバー攻撃への対策として、高機能なウイルス対策ソフト（ＥＤＲ）を、サーバーを含む全端末に導入しており、常時不審な動きがないかを監視する体制をとっている。また、システム障害への対策として、業績への影響を最小限にすべく、情報の重要性に応じて複数のバックアップ手段をとっている。 (16)地政学的リスク特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりによって、当社グループだけでなくサプライチェーンの海外駐在または出張中の従業員に直接的な危険をもたらす可能性がある。上記のリスクに対応するため、中国出張者については、反スパイ法を中心とした事前レクチャーを行っている。また、近隣国での軍事的有事の際の周辺工事従事者の安全確保なども検討する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となった。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となった。 (2)経営成績の状況①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ＡＩ関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いているが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれる。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要がある。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益553億円（同154.9％増）、経常利益532億円（同182.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益347億円（同178.4％増）となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）（国内土木事業） 大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円（前連結会計年度比6.1％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円（同44.8％増）となった。 当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円（同35.1％増）となった。（国内建築事業） 大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円（前連結会計年度比7.4％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円（同86.7％増）と増加した。 当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円（同4.8％増）となった。（海外建設事業） 主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円（前連結会計年度比19.8％増）に増加した。セグメント損失は、大型土木工事２件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事１件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。 当社個別の受注高については、シンガポールにおいてチャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円（同73.8％増）となった。（その他）国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は132億円（前連結会計年度比5.0％減）となり、セグメント利益は15億円（同193.9％増）となった。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりである。 ④目標とする経営指標の達成状況目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。連結2025年度目標2025年度実績増減業績指標売上高7,270億円7,943億円673億円営業利益395億円553億円158億円経常利益360億円532億円172億円親会社株主に帰属する当期純利益250億円347億円97億円１株当たり当期純利益（EPS）88.7円125.6円36.9円財務指標有利子負債残高1,965億円1,961億円△４億円D/Eレシオ（ネット）0.7倍0.6倍△0.1pt自己資本利益率（ROE）13.9％18.7％4.9pt配当性向38.5％38.1％△0.4pt総還元性向78.5％66.9％△11.6％ なお当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。 ⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）国内土木事業247,025340,623（37.9％増）国内建築事業318,225338,862（6.5％増）海外建設事業121,066211,907（75.0％増）合計686,318891,393（29.9％増） ロ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）国内土木事業307,282325,887（6.1％増）国内建築事業254,549273,431（7.4％増）海外建設事業151,797181,814（19.8％増）その他13,86213,173（5.0％減）合計727,491794,306（9.2％増） (注) １ その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。第75期国土交通省105,157百万円14.5％第76期国土交通省119,389百万円15.0％ シンガポール政府90,168百万円11.4％ 防衛省84,667百万円10.7％ なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。提出会社における受注高、売上高の状況イ．受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第75期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)国内土木事業359,735232,980592,716282,108310,607国内建築事業382,579315,866698,445249,976448,469海外建設事業(361,277)359,019118,109477,128136,684340,443建設事業計(1,103,592)1,101,333666,9561,768,289668,7691,099,520その他－299299299－合計(1,103,592)1,101,333667,2551,768,589669,0681,099,520第76期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)国内土木事業310,607314,723625,330297,474327,855国内建築事業448,469331,072779,542270,617508,924海外建設事業(340,443)363,810205,277569,088177,104391,983建設事業計(1,099,520)1,122,887851,0731,973,961745,1961,228,764その他－306306306－合計(1,099,520)1,122,887851,3801,974,267745,5031,228,764 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。 したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。３ 建設事業計には、損益計算書において「その他の売上高」に含めて表示している建設附帯事業に係る金額を含む。４ 当期受注高のうち海外工事の割合は、第75期17.7％、第76期24.1％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。第75期バングラデシュ政府マタバリ港開発事業（第一期）パッケージ１港湾建設土木工事(バングラデシュ) シンガポール民間航空庁航空交通管制センター増築工事( シンガポール )第76期Changi Airport Group Pte. Ltd.チャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事( シンガポール ) 香港機場管理局香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事( 香 港 ) ロ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第75期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事42.757.3100建築工事48.951.1100第76期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事36.863.2100建築工事83.416.6100 (注) 百分比は請負金額比である。 ハ．完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)第75期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事197,71184,39762,77318.2344,882建築工事32,457217,51873,91022.8323,886計230,168301,916136,68420.4668,769第76期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事222,45970,12777,05520.8369,642建築工事53,901216,642100,04927.0370,594計276,361286,770177,10423.9740,236 (注)１ 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。地域第75期(％)第76期(％)東南アジア95.195.0その他4.95.0計100100 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第75期 請負金額20億円以上の主なもの中部地方整備局平成30年度三遠南信小嵐トンネル本坑工事西日本高速道路株式会社新名神高速道路 高槻高架橋西(下部工)工事野村不動産株式会社株式会社ＩＨＩ（仮称）Landport横浜杉田新築工事北九州市新日明工場整備運営事業の内、解体・建設工事住友商事株式会社（バングラデシュ電力公社）マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 第76期 請負金額20億円以上の主なものひびきウインドエナジー株式会社北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事風車基礎・海洋工事中日本高速道路株式会社東海環状自動車道 久々利第二トンネル他１トンネル工事尼崎４ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ 尼崎 北棟 新築工事東濃中部病院事務組合（仮称）公立東濃中部医療センター建設工事シンガポール政府テコン島Ａ・Ｃ地区干拓地造成工事 ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第75期国土交通省104,184百万円15.6％第76期国土交通省118,163百万円16.0％ シンガポール政府86,906百万円11.7％ 防衛省82,247百万円11.1％ ニ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)区分国内海外(百万円)計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事189,084137,460254,408580,953建築工事167,494340,436137,574645,505計356,578477,896391,9831,226,459 (注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。オオノ開發株式会社（仮称）知多シップリサイクルヤード整備工事川西３特定目的会社ＥＳＲ川西ＤＣ３新築計画Changi Airport Group Pte. Ltd.チャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事 (3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146億円（25.8％）増加し、714億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が525億円となったことなどにより、684億円の収入超過（前連結会計年度は233億円の支出超過）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過（前連結会計年度は232億円の支出超過）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の増加などにより、96億円の収入超過（前連結会計年度は439億円の収入超過）となった。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。なお、コミットメントライン契約については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。①重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。 ②退職給付に係る会計処理 当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」に記載している。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。 従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 ・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業 ・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業 ・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計売上高 日本307,274254,548－561,82312,195574,018－574,018東南アジア－－145,049145,0491,433146,482－146,482その他の地域－－6,7486,748－6,748－6,748顧客との契約から生じる収益307,274254,548151,797713,62013,629727,249－727,249その他の収益70－8233241－241外部顧客への売上高307,282254,549151,797713,62913,862727,491－727,491セグメント間の内部売上高又は振替高22432－2562,7883,045△3,045－計307,507254,581151,797713,88616,651730,537△3,045727,491セグメント利益又は損失（△）27,7729,005△15,60221,17451821,692421,697その他の項目 減価償却費4,9005212,7688,1904938,683△28,680 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計売上高 日本324,853273,430－598,28413,036611,320－611,320東南アジア－－172,970172,970－172,970－172,970その他の地域－－8,8438,843－8,843－8,843顧客との契約から生じる収益324,853273,430181,814780,09813,036793,134－793,134その他の収益1,0330－1,0341371,171－1,171外部顧客への売上高325,887273,431181,814781,13213,173794,306－794,306セグメント間の内部売上高又は振替高3085－3142,7663,080△3,080－計326,196273,436181,814781,44715,940797,387△3,080794,306セグメント利益又は損失（△）40,20016,813△3,23553,7781,52355,301355,304その他の項目 減価償却費5,1886273,5819,3975329,930△29,927 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計574,163146,5806,748727,491 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 東南アジアのうち、シンガポールは96,552百万円である。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計110,48414,53512,291137,311 (注) 東南アジアのうち、シンガポールは13,812百万円である。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省105,157国内土木事業・国内建築事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計611,464173,9988,843794,306 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 東南アジアのうち、シンガポールは134,965百万円である。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計167,38316,17331,918215,476 (注) その他のうち、デンマークは31,642百万円である。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省119,389国内土木事業・国内建築事業シンガポール政府90,168海外建設事業防衛省84,667国内土木事業・国内建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はない。なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計当期償却額－－214214－－214当期末残高－－652652－－652 （注）のれんについて、減損損失541百万円を計上している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計当期償却額－－116116－－116当期末残高－－558558－－558 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）サステナビリティ経営の実践当社グループは「良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献」と考え、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を実践しています。安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力ある企業を目指します。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティに関わる課題への適切な対応が、リスクの減少のみならず収益機会の増大につながる重要な経営課題であると認識し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下、人権委員会、カーボンニュートラル推進委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生環境委員会、品質・環境マネジメント委員会、ＤＥ＆Ｉ推進委員会を設置し、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティに関する戦略や進捗状況については、取締役会へ定期的に報告し、中長期的な企業価値向上の観点から監督を受けています。サステナビリティのガバナンス体制概要は下図のとおりです。 各委員会の活動概要名称（委員長）目的2025年度開催回数サステナビリティ推進委員会（代表取締役社長）グループ全体のサステナビリティ経営の方針、戦略、活動計画の策定及び推進等４回人権委員会（代表取締役社長）人権方針の策定、人権リスクの把握、デューデリジェンスの実施、救済・是正措置の実効性モニタリング等４回カーボンニュートラル推進委員会（代表取締役社長）カーボンニュートラル推進に関する基本方針の策定、施策の推進等２回リスクマネジメント委員会（代表取締役副社長）リスクマネジメントの基本方針策定、リスクマネジメントシステムの構築及び改善、コンプライアンスに関わる諸施策の推進等11回中央安全衛生環境委員会（常務執行役員安全品質環境本部長）災害防止、安全衛生の確保、快適な職場環境づくりに向けた、安全衛生環境活動の基本方針策定及び施策の推進等12回品質・環境マネジメント委員会（常務執行役員安全品質環境本部長）品質及び環境マネジメントシステムに関する業務執行上の重要事項を審議、決定、評価、統制指導等２回ＤＥ＆Ｉ推進委員会（執行役員人事部長）多様な人材が活躍する、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向けたDE&I推進に関する方針、施策の推進等７回 ②戦略・マテリアリティ当社グループは、2026年５月に公表した中期経営計画（2026～28年度）において、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」をビジョン（目指す姿）としました。サステナビリティ経営の推進に当たっては、企業の中長期の成長と、社会の持続可能性の両立を目指し、最優先でリソースを投入するべき課題をマテリアリティ（重要課題）として2023年に特定しました。社会環境やステークホルダーからの要請の変化、自社の事業環境の変化を踏まえて、2026年にレビューを行った結果、８つのマテリアリティは変わらないものの、重要性の高い取組み項目等を見直しました。具体的には、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤ＤＥ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目が当社グループのマテリアリティです。それぞれに関して、具体的な方針、体制、指標を定めて進捗を管理しています。 当社グループのマテリアリティ（重要課題） ・教育、啓発グループ全役職員を対象とした、サステナビリティ研修をグローバルで毎年実施しています。また、階層別研修、部門主催の研修会等で、サステナビリティをテーマとした講義を行っています。2024年９月からは、サステナビリティ経営の取組みを、自社グループだけでなく現場で働く協力会社の方々とも共有するために、マテリアリティの各テーマを題材とした「サステナビリティ朝礼」を毎週１回実施しています。2026年１月からは海外にも展開しています。また現場のサステナビリティの取組みを表彰し、水平展開する「サステナビリティ表彰」を、2024年度にシンガポールでスタート、2025年度には香港、日本でも開始しました。 サステナビリティ経営の浸透に向けた取組み ③リスク管理マテリアリティ特定、レビューのプロセスを通じて、ＳＡＳＢ、ＧＲＩスタンダード等のグローバルなＥＳＧ基準、規制等の動向及びステークホルダーの要望を分析し、重要課題に関連した中長期のリスクと機会を把握しています。主要なリスクに関しては、サステナビリティ推進委員会でモニタリングを行い、結果を取締役会に報告しています。同時に、個別リスクへの対応に関しては、サステナビリティ推進委員会傘下の各委員会等で進捗管理を行います。なかでも経営への影響が大きく、全社的な対応が必要なリスクに関しては、全社のリスクマネジメント委員会で管理を行います。 ④指標及び目標 当社グループの主な指標及び目標は以下のとおりです。※最新の実績については、当社ホームページ内に掲載しております「ESGデータシート」をご覧ください。https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/stakeholder/esg.htmlなお、マテリアリティレビュー後のＫＰＩ及び2025年度における実績は、後日開示を予定しております。 （2）人的資本、多様性①ガバナンス重要な賃金制度、職務体系、重要な組織等の設置、変更及び廃止など、人材戦略に関する経営方針を取締役会で審議、決議しています。人材戦略に関する具体的な課題や施策、すなわち、人材採用、人員数・人件費、能力開発、後継者人材の育成、障がい者雇用、社員の健康状況などの計画・実績について、四半期に１回の頻度で取締役会への業務執行報告を行っています。取締役会の内部委員会として設置される人事委員会では、取締役、監査役、執行役員等の選任・解任に関する事項のほかに、その他重要な人事に関する事項を審議し、代表取締役に答申しています。人事委員会は、会社法に定める社外取締役全員とその他の取締役若干名で構成されており、委員の過半数は社外取締役としています。また、公正・透明な評価、納得性の高い適正な処遇、一段高い社員の能力発揮や一層の成果向上に向けた人材育成に資する活動を行うことを目的に、人事制度運営委員会を設置しています。人事制度運営委員会は人事担当役員を委員長とし、各部門の本部長から委員長が指名した者及び人事部長から構成されており、人事制度改定や人事評価調整の指導方針、能力開発施策など人材戦略について審議した事項について、代表取締役社長に上申しています。なお、当社は、取締役会のガバナンスと実効性の強化を目的として、2026年６月24日より、コーポレート・ガバナンス体制を見直すことを予定しており、見直し後の人的資本、多様性に係るガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。②戦略当社は、「多様な人材がお互いを認め合い、いきいきと働き、成長を実感できる企業」を目指し、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクターを担う人材」や「『先見性・勇気・スピード』でお客様の要望や社会の要請に応える人材」の確保・育成を基本方針としています。以下の戦略・施策を通じて、当社が掲げるサステナビリティ経営を実践し、働き手の満足度や従業員エンゲージメント向上を図ることで、人材の価値を最大に引き出し、当社の中長期的な企業価値向上につなげていきます。 ● ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進● 人材の確保と育成● ウェルビーイングの向上 ●ＤＥ＆Ｉの推進当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして理念体系を定めています。ＤＥ＆Ｉの推進を含む理念体系については、トップマネジメントからのメッセージ、経営会議や各種委員会、階層別研修などの各種研修において繰り返し取り上げ、役職員への共有・浸透を図っています。ＤＥ＆Ｉ推進のために、性別や国籍を問わない多様な人材の確保・育成に取り組んでいます。また、女性活躍推進や性別に関わらずワークライフバランス向上のため、ライフイベントを迎えても働きやすい環境を整備しています。海外の現地国で働く外国人を対象に、目標管理型の人事評価、報酬制度であるグローバル人事制度を導入するとともに、外国人留学生向けにグローバル総合職を新設して定期的な採用等を行っています。 ・女性活躍推進女性が配属された工事事務所では、チェックリストを用いた職場環境（更衣室・休憩室・快適トイレ等）の確認を実施するとともに、現場職員や協力業者を対象としたハラスメント防止研修を実施しています。先輩女性社員が中心となり、定期的に若手女性社員へのヒアリング（女性特有の悩みやキャリアに関する相談）や若手女性総合職研修を実施し、キャリアやロールモデルの共有、会社の制度や育児と仕事の両立に関する情報を提供しています。 ・外国籍社員の活躍推進日本語を母国語としない優秀な外国人留学生（日本・ASEANの大学及び大学院）を毎年採用し、入社後に日本語教育や外国籍社員向け研修を実施することで国内・海外問わず活躍できる人材として育成しています。現場の課題解決ができるエンジニアとして、日本人と現地スタッフとの橋渡し役を担い、将来的には、マネジメント人材として期待しています。また、2020年４月から新しく「グローバル総合職制度」を導入し、外国籍社員がさらに活躍できる体制を整えました。 ・グローバル人事制度2017年度から当社国際部門の主要拠点であるシンガポールと香港のナショナルスタッフを対象とした人事評価制度を導入しており、2018年７月からは等級・報酬制度も導入しました。人事評価制度は、目標達成の動機づけと人材開発の促進、上司・部下のコミュニケーションの促進を目的としており、等級・報酬制度は、業績達成・目標達成に対して適切にインセンティブを持たせ、報酬に国際部門の業績や評価を反映させることで、ナショナルスタッフの目標達成に対するエンゲージメントを高めることができます。 ・障がい者の雇用「障害者雇用促進法」の立法趣旨に則り、サテライトオフィスを利用した障がい者雇用の拡大などの取組を行っています。現在は東京（新宿・三鷹）と神奈川（横浜）に作業室を設置しており、障がい者の方にも働きやすい環境づくりを行っています。当社では雇用率3.0％以上に向けて、取組みを強化、継続します。 ・シニア社員の活躍推進当社グループは、高年齢者雇用安定法改正を受け、定年到達後も継続勤務を希望する総合職、担当職全員に新しい仕事と労働条件を提示しています。また、豊富な知識・経験を持ったシニア社員を安全品質教育センターでの若手社員教育の指導員とするなど、活躍の場の創出も行っています。 ・相談窓口の充実コンプライアンス／ハラスメント／人権それぞれの問題について、相談窓口を設置し、当社従業員のみならず、当社グループに関わる全ての関係者からの相談・通報について受け付けています。社内相談窓口のみならず、社外相談窓口（弁護士事務所）でも相談が可能です。相談事項については、社内規程に沿って個人情報の取り扱いに注意しつつ、適正に対応しています。また、相談事項等を踏まえ、未然防止への環境整備も進めています。 ●人材の確保と育成 ～多様な人材確保なくして成長なし事業量の拡大、グローバル化の推進、洋上風力事業等の新分野への挑戦のためには、多様な人材の確保・育成が不可欠です。当社では2017年度より新卒採用数を大幅に増やし、毎年200名前後の新卒採用を継続してきました。その結果、若手職員層が厚みを増し、人員構成はピラミッド型に転換してきました。また、キャリア採用、外国籍社員の採用、60歳以上のシニア社員の活躍推進、各階層・職種別の研修の拡充などを進めてきました。 当社は、職場教育・集合研修・自己啓発援助の機会を設け、人材育成に努めており、また、「役割等級制度」「目標管理制度」「人事評価制度」などの整備・運用を通じて、社員の適性把握、社員の意欲向上、組織の活性化、公正な処遇などを実現しています。さらに、職種（土木職・建築職・事務職）ごとに特色のある育成制度を整備・運用することとあわせて、「安全品質教育センター」のシニア社員による若手現場社員に対するマンツーマン教育を継続的に実施しています。また、国内と海外がより一層連携してＡＩを活用したＤＸを加速するため、従来のＩＣＴ推進室を発展させた「グローバルＤＸセンター」を2026年４月に設立しました 。ＡＩの活用により定型業務を徹底して効率化することで、社員が現場特有の技術的課題や安全管理、品質向上といった、付加価値の高い創造的な業務に集中できる環境を整備していきます 。 これらの施策を通じ、若手社員の自己成長を促し、社員の定着を図るとともに、10年後の2030年代半ばを見据え、ＡＩとロボティクスが切り拓く建設現場の未来を担う次世代の人材を育成していきます。 ・新卒採用、キャリア採用当社は、新卒採用において、完全オープンエントリー制を取り入れ、学生の皆さんとの対話を重視した採用活動を展開しています。新卒採用の一環として、学生の業界理解の向上と将来の進路決定に必要となる就業体験機会を提供するために、毎年度、インターンシップ生の受け入れも実施しています。また、社外で様々なキャリアに裏打ちされたスキルを当社で活かし、当社の組織力向上を達成するために、積極的なキャリア採用を推進しています。2025年からは、既存のジョブ・リターン制度を改定し利便性を高め、当社を一旦離職した再雇用希望者に対して復職の機会を広く提供しています。 ・人材育成当社は、真のグローバル・ゼネラルコントラクターとして総合力を発揮すべく、個々人の力を伸ばすとともに、その力を結集して組織力を高める能力開発を推進しています。個々の能力向上は、職場教育（ＯＪＴ=On the Job Training）、集合研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）、自己啓発援助（Ｓ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、サステナビリティを重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献」と考えて、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ＥＳＧの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取り組むことで、様々なステークホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めております。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。 ロ．現状の体制を採用している理由 当社は、社外取締役４名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款及び社内規則並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が、社外取締役全員と過半を超えない若干名のその他の取締役で構成され、社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績に連動した役員業績評価制度を導入している。 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えている。なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は以下のとおりである。（イ）取締役会議長：代表取締役社長 清水 琢三構成員：植田 和哉、山下 朋之、野口 哲史、渡部 浩、日高 修中野 北斗（社外取締役）、関口 美奈（社外取締役）、林田 博（社外取締役）菊池 亜紀子（社外取締役）（ロ）人事委員会委員長：取締役 中野 北斗（社外取締役）構成員：関口 美奈（社外取締役）、林田 博（社外取締役）、菊池 亜紀子（社外取締役）清水 琢三、山下 朋之（ハ）監査役会議長：常勤監査役 北橋 俊次構成員：米澤 伸明（社外監査役）、古賀 直人（社外監査役）、片岡 麻紀（社外監査役） また、当社は、取締役会のガバナンスと実効性の強化を目的として、2026年６月24日より、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を見直すことを予定している。○ 取締役会のガバナンス強化 ～取締役の過半を社外取締役で構成監査役会設置会社に、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社の長所を取り入れて、取締役会のガバナンスを強化し、業務執行の監督機能を強化する。なお、指名、報酬等を協議する人事委員会は、これまで通り、委員長を社外取締役、委員の過半を社外取締役で構成する。また、監査役会についても、これまで通り、監査役の過半数を社外監査役で構成する。○ 取締役会の実効性強化 ～業務執行は経営会議（新設）に委譲・取締役会は、中長期的な視点から会社の方向性、経営戦略等に関わる議論・意思決定に重きを置き、代表取締役及び執行役員の業務執行の監督を行う。・経営会議（新設）は、代表取締役と経営役員（主要部門を代表する執行役員）で構成され、業務執行に関する意思決定を行う。経営役員は、取締役会に陪席する。 見直し後のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなる予定である。 なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定である。（イ）取締役会議長：代表取締役社長 清水 琢三構成員：山下 朋之、中野 北斗（社外取締役）、関口 美奈（社外取締役）、林田 博（社外取締役）、菊池 亜紀子（社外取締役）、岸波 みさわ（社外取締役）（ロ）人事委員会委員長：取締役 中野 北斗（社外取締役）構成員：関口 美奈（社外取締役）、林田 博（社外取締役）、菊池 亜紀子（社外取締役）岸波 みさわ（社外取締役）、清水 琢三、山下 朋之（ハ）監査役会議長：常勤監査役 北橋 俊次構成員：米澤 伸明（社外監査役）、古賀 直人（社外監査役）、片岡 麻紀（社外監査役） ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用している。イ．内部統制システムに関する基本方針当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、サステナビリティを重視した経営理念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づき、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報の適切な保存及び管理を行う。（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）リスク管理規則、対策本部規程を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、リスク管理体制の継続的改善に取り組む。（ⅲ）リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止し、これを最小限に止める活動を行う。（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。（ニ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」と「マテリアリティ」、「行動規範」からなる理念体系を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹底を図る。（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等により、コンプライアンスの推進を図る。（ⅲ）取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。（ⅳ）内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。（ⅴ）コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。（ⅱ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性、有効性を確保するとともにグループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制システムの評価を継続的に行う。（ⅲ）取締役または執行役員は、関係会社管理規程に従い、グループ会社の取締役に対して業務執行における重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。（ⅳ）グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。（ⅴ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規程に基づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、その結果を取締役会に報告する。（ヘ）監査役に関する事項（ⅰ）監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任する。（ⅱ）補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。（ⅲ）取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。内部監査部門は、内部監査に関する結果について監査役に報告する。（ⅳ）監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を求めることができる。監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。 ロ．内部統制システムの整備状況（イ）内部統制システムの整備 取締役会での基本方針の決定を受けて、継続して既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備をすすめている。（ロ）サステナビリティの重視 当社グループは、「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」と「マテリアリティ」、「行動規範」からなる理念体系に基づき、サステナビリティの課題に真摯に取り組むため、サステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、当社のサステナビリティ活動計画の企画・立案及び実施状況をモニタリングするとともに、その成果をコーポレートレポートにまとめている。（ハ）コンプライアンスの一層の徹底 当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底並びに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプライアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配布や、社内イントラネット上でのデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。 ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固として対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。 ニ．取締役の定数当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めている。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。 ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項（イ）自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策が可能になるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。（ロ）中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めている。（ハ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役が萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めている。また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。 ト．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用及び各種費用の損害を当該保険により補填することとしている。当該保険は、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負うことを過度におそれることによりその職務の執行が萎縮することが無いようにすることを目的としている。保険期間は１年間で、取締役会での決議を経て毎年４月に契約を更新している。補償は、主に従業員に対する取締役としての監視監督義務の不履行または善管注意義務違反による株主代表訴訟、または第三者訴訟による損害賠償金、争訟費用及び各種費用の損害などを対象としている。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの国内連結子会社の役員（取締役、監査役、執行役員、退任役員）と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。イ．基本方針 取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬（金銭による固定報酬）、個人業績に連動する業績連動報酬（個人業績連動報酬）及び会社業績に連動する業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）から成る金銭による業績連動報酬、株式給付信託による業績連動型株式報酬（非金銭）により構成している。社外取締役は、その職務に鑑み、個人別に設定される基本報酬（金銭による固定報酬）のみとし、業績連動報酬（金銭及び非金銭）の対象外としている。監査役の報酬は、固定の金銭報酬のみとしている。ロ．固定報酬（金銭）の額又はその算定方法の決定方針 固定報酬額は、執行役員の役位ごとに定めた基本報酬に、取締役の責任の重さに見合った取締役加算報酬を加えた報酬額としている。 ハ．業績連動報酬（金銭）に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定方針 業績連動報酬（金銭）は、個人業績連動報酬と会社業績に連動する短期インセンティブ報酬により構成している。なお、社外取締役は業績連動報酬（金銭）の対象外としている。［個人業績連動報酬］ 個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬（金銭）の±10％の変動額を個人業績連動報酬としている。 客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組み（表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度）や子会社の業績（営業利益）を加味して決定している。定性的な評価は、取締役が各取締役等の個人業績を評価し、決定している。 なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高6,700億円、営業利益365億円、営業利益率5.4％で、実績は、建設事業の受注高8,511億円、営業利益512億円、営業利益率6.9％であった。［短期インセンティブ報酬］ 短期インセンティブ報酬は、役位ごとに定めた基準金額に、会社業績評価係数、営業利益係数、ＲＯＥ（自己資本利益率）係数、配当性向係数を乗じた年次インセンティブ係数を乗じて評価している。年次インセンティブ係数は、2019年度の業績に基づく係数を基準に評価する。 会社業績評価係数は、個人業績連動報酬の評価と同じ方法で、会社業績に対する目標達成度等による客観評価、取締役各個人の定性評価の平均値、及び期末株価の期初からの変動を日経平均並びに同業主要会社の変動と比較して評価する株価評価に基づいて決定している。営業利益係数は、基準年度（2019年度）の連結営業利益額に対する当該年度の連結営業利益額の倍率で、ＲＯＥ係数は10％以上を1.0、５％未満を０とし、配当性向係数は配当性向30％以上を1.0、無配を０として評価している。ＲＯＥ及び配当性向が中期経営計画の目標に合わせて設定された基準値を超えた時は1.0、またＲＯＥが５％以下や無配になった場合には０となり、短期インセンティブ報酬がゼロとなるよう設定している。 ニ．業績連動報酬（非金銭）の内容、及び額若しくはポイント数又はその算定方法の決定方針 株式給付信託による業績連動型株式報酬としている。役位ごとに定めたポイントに、個人業績連動報酬と同じ方法で、会社業績に対して評価した全社評価係数、個人の定性的な評価による個人評価係数、３年ごとに見直す基準株価に対する基準株価係数を乗じて、取締役等に付与するポイントを年度ごとに決定している。なお、2021年度からは社外取締役は業績連動型株式報酬（非金銭）の対象外としている。 ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、当社株価の上昇に加え、取締役等の報酬制度を企業価値の持続的向上につながるよう、2026年度から株式報酬の比率を増加させることによって、一層会社業績と連動した役員報酬制度に改定した。前年度の会社業績に連動する短期インセンティブ報酬をこれまでの全額金銭での支給から50％相当を株式報酬として支給することにより、業績連動型株式報酬（非金銭）を増加させる。これに伴い、報酬額全体における固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）、業績連動報酬（非金銭）の割合は、以下のとおりとなる。 （従来）（改定後）固定報酬（金銭）65%55%業績連動報酬（金銭）25%15%業績連動報酬（非金銭）10%30% ヘ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針 固定報酬（金銭）及び業績連動報酬（金銭）のうち個人業績連動報酬は毎月支給する。 業績連動報酬（金銭）のうち短期インセンティブ報酬は毎年７月に支給する。 業績連動報酬（非金銭）は、在任中ポイントを累積し、取締役等の退任時、累積ポイントに基づき当社株式（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭）を支給する。なお、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。 ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針 代表取締役が、個人別の役員報酬案を社外取締役全員と若干名の取締役により構成された人事委員会（委員長は社外取締役）に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締役会で決議している。 取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の手続きを経て決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。 また、2021年６月25日開催の第71期定時株主総会において、金銭による固定報酬及び業績連動報酬の限度額は年額600百万円以内、株式給付信託による業績連動報酬（非金銭）については、給付株式の上限を３事業年度ごとに55万株（うち取締役17万株）、信託の拠出上限額を３事業年度ごとに550百万円（うち取締役170百万円）と決議しており、その範囲内で各役員の固定報酬及び業績連動報酬を取締役会で決議している。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第76期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、株式給付信託による業績連動報酬（非金銭）について、給付株式の上限は2026年度から３事業年度ごとに180万株（うち取締役25万株）、信託の拠出上限額は3,000百万円（うち取締役400百万円）となる予定である。（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」を参照） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬株式報酬 取締役(社外取締役を除く）323298256監査役(社外監査役を除く）2727―2社外取締役5959―5社外監査役4545―4 （注）１ 取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役及び監査役を含めている。２ 株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内土木事業2,269〔 103〕国内建築事業1,263〔 59〕海外建設事業128〔1,555〕その他170〔 9〕全社(共通)161〔 69〕合計3,991〔1,795〕 (注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,553人）及び臨時従業員（242人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載している。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,439〔1,600〕41.316.79,358,8081.14 セグメントの名称従業員数(人)国内土木事業1,937〔 102〕国内建築事業1,211〔 59〕海外建設事業128〔1,370〕その他2〔 ―〕全社(共通)161〔 69〕合計3,439〔1,600〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,368人）及び臨時従業員（232人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載している。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況労使関係について特記すべき事項はない。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.3101.960.163.652.6育児休業には、育児目的の休暇及び当社における特別有給休暇制度による休暇取得を含んでいる。賃金は、雇用区分、平均年齢等の理由により差異が生じるものの、制度上男女間の差異はない。 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していない、または公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(うち間接所有)(％)関係内容(連結子会社) 五栄土木㈱東京都江東区200国内土木事業100当社建設事業に対する施工協力等を行っている。役員の兼任１名洋伸建設㈱広島市中区66国内土木事業100当社建設事業に対する施工協力等を行っている。役員の兼任１名ペンタビルダーズ㈱東京都文京区100国内建築事業100当社建設事業に対する施工協力等を行っている。役員の兼任なし警固屋船渠㈱広島県呉市100その他100当社の船舶の修繕等を行っている。なお、当社より資金を貸付けている。役員の兼任３名ペンタテクノサービス㈱栃木県那須塩原市20その他100当社の実験業務の一部について、業務協力を行っており、当社に対して事務機器等のリースを行っている。役員の兼任２名ジャイワット㈱千葉県市川市51その他100役員の兼任２名㈱サンドテクノ千葉県市川市70その他100(100)当社より事務所用建物等を賃貸している。役員の兼任３名ｄｏｍｉ環境㈱千葉県袖ケ浦市50その他100(100)役員の兼任２名三木バイオテック㈱兵庫県三木市10その他100(100)当社より資金を貸付けている。役員の兼任４名ペンタ保険サービス㈱東京都千代田区10その他100(75.0)当社の保険代理事業を行っている。役員の兼任なしＰＫＹマリン㈱東京都文京区100国内土木事業65.0当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。なお、当社より資金を貸付けている。役員の兼任２名ジャパンオフショアマリン㈱東京都文京区850国内土木事業51.0当社より資金を貸付けている。役員の兼任２名ジャパンオフショアマリンＤＫ社デンマーク5千EUR国内土木事業51.0(51.0)当社より資金を貸付けている。役員の兼任２名ペンタオーシャン・マリン・ホールディングス社シンガポール150千S＄海外建設事業100役員の兼任１名アンドロメダ・ファイブ社シンガポール10,550千S＄海外建設事業100(100)当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。役員の兼任１名カシオペア・ファイブ社シンガポール87,500千S＄海外建設事業100(100)当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。役員の兼任１名マーキュリー・ファイブ社シンガポール10千S＄海外建設事業100(100)当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。役員の兼任１名 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(うち間接所有)(％)関係内容マーズ・ファイブ社シンガポール16,510千S＄海外建設事業100(100)当社建設事業に対する機械の賃貸等を行っている。役員の兼任１名チェリー・ファイブ社シンガポール10千S＄海外建設事業100(100)当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。役員の兼任１名ＵＧ Ｍ＆Ｅ社シンガポール54,222千S＄海外建設事業100当社建設事業に対する施工協力等を行っている。役員の兼任３名ペンタオーシャン・マレーシア社マレーシア760千RM海外建設事業30.0役員の兼任１名アンカットラウト社マレーシア90千US＄海外建設事業100役員の兼任１名ピーティー・ペンタオーシャン社インドネシア125億RP海外建設事業100役員の兼任２名サイアム・ゴヨウ社タイ王国2,000千BHT海外建設事業49.0(0.0)役員の兼任２名タイ・ペンタオーシャン社タイ王国22,250千BHT海外建設事業54.2(44.1)役員の兼任２名ペンタオーシャン・ホンコン社中華人民共和国(香港特別行政区)9,000千HK＄海外建設事業100役員の兼任２名ペンタオーシャン・インド社インド15,000千INR海外建設事業100(1.0)役員の兼任２名ペンタオーシャン・ラオス社ラオス1,700百万LAK海外建設事業100役員の兼任１名ペンタオーシャン・ベトナム社ベトナム190億VND海外建設事業100当社建設事業に対する施工協力等を行っている。役員の兼任１名ブリッチウッド社中華人民共和国(香港特別行政区)1千HK＄その他100役員の兼任２名五洋科技信息咨詢(深セン)有限公司中華人民共和国1,000千RMBその他100(100)役員の兼任３名(持分法適用関連会社) Koh Brothers Eco Engineering社シンガポール136,678千S＄海外建設事業28.7役員の兼任１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。２ ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。３ ジャパンオフショアマリンＤＫ社、カシオペア・ファイブ社及びＵＧ Ｍ＆Ｅ社は特定子会社に該当する。４ 外貨については、次の略号で表示している。US＄＝米ドルS＄＝シンガポールドルRM＝マレーシアリンギットRP＝インドネシアルピアBHT＝タイバーツINR＝インドルピーHK＄＝香港ドルLAK＝ラオスキープVND＝ベトナムドンRMB＝人民元EUR＝ユーロ

３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針資本の充実ならびに設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への継続的かつ安定的な配当に加え、自己株式取得による株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。 (2) 株主還元の目標資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、企業価値向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施する。① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ）② 自己株式取得 300億円（2026年度から３年間）毎事業年度、中間期（下期）と決算期（翌事業年度上期）にそれぞれ約50億円の自己株式取得を実施する予定（年間の連結還元性向20％以上）なお、2026年５月８日開催の取締役会において、3,600千株（50億円）を上限とする自己株式の取得を決議している。 (3) 剰余金の配当の決定機関等当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり17円を実施し、期末配当は１株当たり31円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議4,710172026年６月24日定時株主総会決議（予定）8,49231 (4) 株主還元の実績と計画 年間配当自己株式取得総還元性向2024年度24円(54.5％)50億円(2025年度上期）94.6％2025年度（予定）48円(38.1％)100億円(2025年度下期、2026年度上期)66.9％2026年度（計画）52円(40.1％)100億円(2026年度下期、2027年度上期)68.6％

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、レジリエンス、ＤＸ・ＧＸの推進に着目した技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。なお、当連結会計年度における研究開発費は33億円であった。また、当連結会計年度における主要な研究開発内容及び成果は次のとおりである。 （国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)１．土木分野(1) ＢＩＭ／ＣＩＭへの取組み2023年度に開始された国土交通省の「発注工事での原則ＢＩＭ／ＣＩＭ適用」および2024年４月に公表された「i-Construction2.0」等により、ＢＩＭ／ＣＩＭは必須の存在となったうえに、デジタルデータの活用基盤として認知が進み、さらに重要度を増している。当社は10年にわたりＢＩＭ／ＣＩＭに積極的に取り組んでおり、当連結会計年度も土木分野で100件超の案件に取り組んだ。 当連結会計年度では、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを情報の基盤とした自社開発クラウド「施工情報共有システム（i-PentaCOL/3D）」の運用をさらに拡大し、汚染土砂のトレーサビリティ確保等の新機能も実装することができた。昨今注目されている共通データ環境（ＣＤＥ）の整備・活用が社内で活発化し、情報共有による社内連携の強化に効果を上げ始めている。 このほか、強みである自社のＶＲ・ＡＲコンテンツ開発能力をさらに向上させるとともに、現場職員が高度な事前検討を行うためのＢＩＭ／ＣＩＭソフトウェアスキル学習コンテンツの整備等を実施した。今後もさらなる業務改善につながるＢＩＭ／ＣＩＭ活用を進めていく予定である。 (2) 耐硫酸コンクリートＭＩＣガード100下水道施設においては、微生物の働きにより生成される硫酸がコンクリートを腐食させ、構造物の耐久性低下や道路陥没のリスクを引き起こすことが社会的問題となっている。当社は、下水道インフラの長寿命化と環境負荷低減を両立させる技術として、シンガポールのG&W Ready-Mix社※１と共同で耐硫酸コンクリート「ＭＩＣガード100」を開発した。本技術は、使用セメント量を減らし、かつ、高炉スラグ微粉末を使用し、それ以外に特殊混和剤を使用したシンプルな配合により、コンクリート自体に耐硫酸性を付与したものである。微生物腐食性試験の結果、一般的なコンクリートと比較して約３倍の耐久性を有することを確認している。また、高炉スラグ微粉末を大量活用することで、従来の普通コンクリートと比較して製造時のCO2排出量を約70%低減できる低炭素型の材料である。コスト面においても、従来の抗菌剤添加型コンクリートと比較して安価（普通コンクリートの1.5〜1.8倍程度）であり、経済性にも優れている。本技術は2024年度に完成したシンガポールの「大深度下水道トンネルシステム（DTSS）２期事業」にて、延長約10kmの下水幹線二次覆工コンクリートに適用している。現在は、国内工事への展開を目指し、（公財）日本下水道新技術機構による技術審査証明の取得に向けた取り組みを行っている。今後も、下水道インフラの長寿命化を通じた社会の持続的発展に貢献していく予定である。※1 当社の持分法適用関連会社であるKoh Brothers Eco Engineering Ltd.の親会社であるKoh Brothers Group Ltd.のグループ会社 (3) 長大プレキャスト桟橋の施工近年、建設現場における担い手不足や働き方改革を背景に、施工プロセスにおける生産性向上を図る取り組みが広く行われている。港湾の桟橋工事では、工期短縮や作業人員の削減等生産性向上の観点からプレキャスト施工は効果的方法である。同時に、国内の港湾インフラにおいて老朽化対策や更新工事の需要が急増するなか、稼働中の施設運用への影響を最小限に抑える急速施工が強く求められている。当社は、秋芳鉱業㈱の桟橋工事において、24時間稼働する桟橋に隣接して新設を行うため、急速施工を実施した。大型起重機船による施工が年２回の各連続４日間に限定されるなか、全長175mの桟橋上部工を３基のプレキャスト部材（最大延長58.4m、1,660t/基）に分割し、その接合には当社で開発したスマート接合技術を適用することで、2,200t吊起重機船を用いた据付工事を３日間で完了させた。今後も、本工事で実証した“スマート接合技術を用いた長大プレキャスト部材の架設”と“稼働を止めない急速施工技術”を当社の強みとして展開し、インフラ更新需要を積極的に取り込むことで、港湾分野における受注拡大に取り組んでいく予定である。 (4) 画像認識ＡＩを用いたコンクリート締固め管理システムの開発コンクリート構造物の品質確保において、打設時の締固め作業は極めて重要であるが、従来は作業員の経験や技量に依存する部分が大きく、締固め不足によるジャンカ等の初期欠陥や、過剰な締固めによる材料分離の防止が課題となっていた。そこで当社は、ＡＩによる画像認識技術を応用し、内部振動機（バイブレータ）の挿入位置・深さと時間をリアルタイムで可視化・管理するシステムを開発した。本システムは、現場周辺に設置した複数のスマートフォンで撮影した画像から、画像認識ＡＩを用いて振動部を自動検知し、その３次元座標を高速で算出するものである。また、遮蔽物等により画像認識が困難な場合でも、バイブレータに取り付けたＩＣタグにより位置検知を補完する機能を備えている。本システムを用いて、高速自動車道の床版取替工事での12m×2mのプレキャスト床版製作において、50cm四方の管理グリッド毎に締固め状況をリアルタイムに色別表示した結果、95%以上の高い認識率を確保し、定量的な品質管理が可能であることを確認した。今後は、橋脚等の高さを有する構造物に適用してその有効性を確認するとともに、コンクリート打設時の品質管理を行っていく予定である。 (5) 国内外技術のグローバル展開当社は現在、シンガポールで建設が進む11番目の高速道路「North–South Corridor（ＮＳＣ）」のうちN105工区を、フランスのBachy Soletanche Singapore社との共同企業体（ＪＶ）にて施工している。本工事は、市街地の一般道路直下に、全長1,040mの地下高速道路（片側４車線・上下２連ボックスカルバート構造）を建設している。路線の中心部で既設の地下鉄（ＭＲＴ）と立体交差する箇所があり、高度な技術力が求められる。既設地下鉄への影響を最小限に抑えるため、「非開削ボックス推進工法（ＳＦＴ工法）」を導入した。本工法は、函体（ボックスカルバート）の外縁に矩形鋼管（箱型ルーフ）を先行施工し、ルーフ内の地盤を本体構造物である函体で水平に押し出しながら置き換えることで、非開削での地下構造物構築を可能にするものである。また、摩擦軽減用の鋼板（ＦＣプレート）を配置して函体と地山を縁切りすることにより、周辺地盤への影響を最小化している。施工にあたっては、従来のジャッキ推進式でなく，ＪＶパートナーであるBachy Soletanche Singapore社の関連会社PSC Freyssinet Singapore社が保有する技術「プレストレス用高張力ケーブルを用いた牽引技術」を採用し、工程のさらなる短縮を実現し、2025年７月に上越し部の施工を完了した。本技術はシンガポール国内では初の導入例であり、発注者や現地のコンサルタント、施工業者からの関心も高く多くの見学者の訪問を受けた。現在は下越し部の施工に向けた準備を進めており、今後も安全を最優先に完工を目指していく。 (6) 桟橋の調査診断システム及び残存耐力評価技術の開発従来の港湾施設の調査では、専門技術者が小型船上から構造物を目視観察して劣化状況を把握していたが、判断が点検者の主観に依存することや、桟橋下部の狭隘な空間での上向き作業に伴う多大な労力と時間が課題となっていた。そこで当社は、「i-Boat®」に搭載したカメラにより桟橋下面を撮影し、得られた画像から劣化度を客観的に診断できるシステムを開発し、これまで10ヶ所以上の現場調査に適用してきた。また、ＡＩを用いて現在および将来の桟橋の残存耐力を評価し、地震時の損傷状態を予測して補修の要否や適切な補修のタイミングを判断できる技術も開発して現場適用してきた。当連結会計年度では、新たにi-Boatに搭載できる「球体発射・回収装置による打音調査システム」を開発した。本技術は、遠隔操作により圧縮空気で金属球をコンクリート面に投射し、その衝突音の周波数解析によって内部の“浮き”の有無を客観的に判定するものである。これにより目視で判別しづらい“浮き”の範囲を特定できることで、必要な補修範囲の適切な設定が可能となる。従来の点検ハンマーによる手作業と比較して、仮設足場の設置が不要となることで、作業工数を最大で1/5〜1/10程度に削減できる。また、調査員が危険な桟橋下部に立ち入る必要がないため、海中転落リスクの排除や身体的負担の大幅な軽減も実現した。本システムはすでに民間企業の荷役桟橋等で実用化しており、今後も港湾インフラの効率的な点検診断技術として調査診断に活用していく。なお、本システムは「第９回インフラメンテナンス大賞」において「国土交通省特別賞」を受賞した。 (7) 新船種作業船の開発・建造国内洋上風力発電プロジェクトは、2019年４月に施行された再エネ海域利用法に基づき、すでに一般海域の７海域において発電事業者が選定されている。今後も再公募となった第１ラウンドの３海域や、促進区域に指定されている２海域等、一般海域の占有に関する公募が計画されている。また、欧州での風車の大型化に伴い、日本国内においても風車の大型化が予想されている。これらの動向を見据え、10～15MWクラスの風車を設置可能な1,600ｔ吊ＳＥＰ型多目的起重機船「CP-16001」に続き、DEME Offshore社から購入したＳＥＰ型多目的起重機船「Sea Challenger」を1,600t吊へ改造し、すでに台湾でのプロジェクトで稼働させている。2027年以降は800t吊ＳＥＰ型多目的起重機船「CP-8001」も含め、日本国内において３隻体制での稼働を目指す。また、最新型のケーブル敷設船および15MW～20MWクラスの風車の大型基礎を安全かつ効率的に施工できる大型基礎施工船を建造中であり、2028年度以降の運用開始を目指す。さらに、風車部材を効率的に運搬可能な資材運搬船や、外洋でのクレーン作業を目的とした外洋タイプの自航式クレーン船等の保有に向けて検討を進めている。当社は、保有するＳＥＰ型多目的起重機船「CP-8001」、「CP-16001」、「Sea Challenger」、自航式多目的起重機船「CP-5001」、現在建造中のケーブル敷設船および大型基礎施工船に加え、資材運搬船、外洋タイプの自航式クレーン船等を投入することで、洋上風力建設工事に積極的に参入していく予定である。 ２．建築分野(1) 設計、施工へのＢＩＭ活用当社は、フロントローディングによる品質および生産性の向上を目指し、設計、施工各フェーズで案件毎の特性に合わせた効果的なＢＩＭ活用を実施している。当連結会計年度では、前連結会計年度からの継続案件と新規案件の合計44件に対しＢＩＭ活用を行い、設計・施工一貫ＢＩＭによる工事着工前の潜在的な課題の早期発見・解決、業務効率化と品質の確保等に貢献した。また、複雑な曲面形状を有する施設においては、ＢＩＭモデルをマスターデータとして協力業者やメーカーと連携し、設計から製作まで一貫したデータ共有を行うことで、“ものづくり”における生産性の向上を実現することができた。ソフト面・環境整備においては、耐火被覆や断熱材のモデル作成時間を大幅に短縮するアドインの開発や、クラウドでの部材データの一元管理を実施し、ＢＩＭ作業の効率性を向上することで支援体制の強化を図った。今後はＢＩＭ活用をさらに発展させ、３次元モデルに時間軸とコストを統合させた５ＤＢＩＭや時刻歴データ（施工の進捗や管理用の測定値等）を加えたデジタルツイン、ＣＤＥ（共通データ環境）を利用したサプライチェーン連携等についても精力的に取り組んでいく予定である。 (2) ＩＣＴ技術を用いた業務効率化システムの開発と運用当連結会計年度では、自社開発のＢＩＭを活用した「五洋建設統合施工管理システムPiCOMS（ピーコムス）：Penta-ocean integrated Construction Management System」を５現場（９棟）に適用した。本システムの適用による生産性向上の効果が広く確認されており，現場管理業務における提案技術として定着を図っている。また、前連結会計年度に開発した現場内での職員の位置情報を見える化した「職員位置情報モニタリングシステム」については、これまでの高さ方向のみの位置情報を、水平方向の位置情報も活用した管理機能を追加した。現在、福岡市内の大型現場に導入し、その効果の検証を始めている。引き続き、開発したＩＣＴ技術の現場運用を通して、生産性向上への取り組みを加速させていく予定である。 (3) CO2低減型コンクリート「CELBIC」の開発と活用当社は、脱炭素社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的に、建築構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来するCO2の排出量の約9～63%を削減するCELBIC（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete）、ならびに再生骨材を活用して最大で70%程度削減するCELBIC-RA（セルビック-アールエー：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete - Recycled Aggregate）を開発し、建設現場に導入してきた。当連結会計年度では、Ａ種クラスのCELBICを屋上の防水押さえコンクリートに１件、CELBIC-RAを建築物の基礎に２件適用し、コンクリート材料に由来するCO2を合わせて約370t削減した。今後もCELBICおよびCELBIC-RAの現場適用を進めるとともにカ

２ 【主要な設備の状況】提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。（1）提出会社2026年３月31日現在事業所(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(千㎡)金額本社(東京都文京区)3,1018,851246.18(―)12,2664024,259947札幌支店(札幌市中央区)2,31611146.22(―)497162,842137東京土木支店・東京建築支店(東京都文京区)2,313252211.48(0.90)11,489614,063753名古屋支店(名古屋市中区）1,0413971.78(―)2,361153,458221大阪支店(大阪市北区)196162.03(―)7508971271中国支店(広島市中区)8367163.15(―)1,47762,328210九州支店(福岡市博多区)2673810.37(1.57)64716970385那須技術研究所(栃木県那須塩原市)1,4936439.66(―)1,400 ―2,95760 （2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(千㎡)金額五栄土木㈱本社他(東京都江東区他)国内土木事業3052284.73(―)48231,019228洋伸建設㈱本社他(広島市中区他)国内土木事業10478476.64(―)153―337104警固屋船渠㈱本社(広島県呉市)その他4268327.36(―)1,120―1,63140ＰＫＹマリン㈱ 本社 (東京都 文京区)国内土木事業―16,530―(―)――16,530― （3）在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(千㎡)金額アンドロメダ・ファイブ社本社(シンガポ－ル)海外建設事業―1,971―(―)――1,971―マーズ・ファイブ社本社(シンガポ－ル)海外建設事業 ―1,964―(―)――1,964―カシオペア・ファイブ社本社(シンガポ－ル)海外建設事業―10,185―(―)――10,185―ジャパンオフショアマリンＤＫ社本社(デンマーク)国内土木事業―31,642―(―)――31,642― (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,341百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。３ 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。４ 土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地(百万円)建物(百万円)五洋建設㈱東京都千代田区その他事務所ビル32582

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であり、原則毎月１回、また必要に応じて適宜監査役会を開催している。 監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役によって構成され、下記のとおり適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されているため、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。 当事業年度の監査役会の出席状況は以下のとおりである。氏名開催回数出席回数備考稲富 路生４回４回当社における財務、経営企画等に関する豊富な業務経験からリスク管理・業務プロセスに関する相当程度の知見を有している。北橋 俊次10回10回当社における会計、税務等経理に関する豊富な業務経験からリスク管理・業務プロセスに関する相当程度の知見を有している。竹林 久４回４回他企業の取締役を務めるなど豊富な経験から企業経営及びサステナビリティに関する相当程度の知見を有している。米澤 伸明14回14回金融機関をはじめとした他社における豊富な経験から財務・会計・労務管理に関する相当程度の知見を有している。古賀 直人14回14回金融機関をはじめとした他社における豊富な経験から財務・会計に関する相当程度の知見を有している。片岡 麻紀10回10回公認会計士であり、他社における豊富な経験から財務・会計・内部統制及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有している。 （注）稲富路生、竹林久は2025年６月24日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載している。また、北橋俊次、片岡麻紀は2025年６月24日開催の第75期定時株主総会において新たに選任された後の監査役会への出席状況を記載している。 ② 監査役会の主な活動 当社の監査役会は、監査役会で決定された監査の方針・監査業務の内容・業務分担等に従い監査計画を立案し、下記の監査活動を実施している。イ．取締役・取締役会に対する監査 取締役会に出席し、決議事項の内容などを監査し、必要により意見表明を行っている。 また、代表取締役との意見交換、取締役及び各部門のキーパーソンへのヒアリングを行い、必要に応じて提言を行うとともに、社外取締役とは定期的に意見交換を行い、情報の共有化に努めている。 ロ．業務執行状況 全国内支店・海外重要拠点・重要なグループ会社への往査を実施し、内部統制システムの運用状況及び財産の保全状況などを確認したうえで、必要に応じて提言を行っている。 また、執行役員会議及びその他の重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めるとともに必要に応じて担当部署と意見交換を行っている。 ハ．内部監査部門、会計監査人との連携 内部監査部門の監査結果報告に対して内容の確認を行い、監査役監査の往査時に役立てている。 また、会計監査人からの期中レビュー報告及び年度監査報告に対して質疑を行い、財務・会計の状況の把握を行うとともに、監査現場に立会い、監査実施状況、専門性及び独立性の確認等を行っている。 具体的な検討内容として審議した項目は、以下のとおりである。（イ）内部統制の整備・運用状況の確認（ロ）国内子会社及び国際部門のガバナンス強化に対する評価（ハ）会計監査人の評価（ニ）グループ全体の「働き方改革」の進捗の確認（ホ）ＫＡＭの対象項目の選定における妥当性の検討 ③ 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員６名）が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告している。監査役会と総合監査部並びに会計監査人は、監査計画段階からその日程及び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、適宜、意見交換を行い、緊密な連携を図っている。 ④ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間63年間 ハ．業務を執行した公認会計士当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりである。指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士中川 政人指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士大石 晃一郎 なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 その他 24名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質を有しているとともに、当社及び関係会社の事業環境や事業内容、リスクに精通し、また、期中においても重点監査項目をタイムリーに見直すなど状況の変化に対応した監査を行っており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する上で、十分な体制を備えていると判断したためである。 なお、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議題を決定し、株主総会に提案することとしている。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の職務の遂行に対して、事業年度を通して会計監査や監査品質維持体制についての報告聴取や監査現場への立会いを行うとともに、社内関係部署から再任に関する意見を聞くことにより、会計監査人としての監査活動の適切性及び妥当性を評価の上、総合的に判断している。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社113911922連結子会社7―6―計120912622 当社における非監査業務の内容は、主に環境情報に対する保証業務等である。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に属する者に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―3―3連結子会社―――0計―3―3 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等である。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項なし。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項なし。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有は行っていない。上場株式の保有に当たっては、投資先企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価値向上につながると判断した場合に限り、投資株式の保有を行っている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社取締役会では、上場株式の保有に当たっては、投資企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価値向上につながるかといった観点から、総合的に判断することとしている。保有株式については、毎年６月、銘柄ごとに、投資先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当の状況並びに過去３年間の取引状況及び将来の計画を確認し、保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、取締役会にて保有の適否を具体的に検証し判断しているが、保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経た上で、段階的に削減を進める。当事業年度においては、上記方針のもと、2025年５月９日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、投資株式２銘柄を売却している。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式632,741非上場株式以外の株式921,299 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式29取引拡大を目的とし、取引先との良好な関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2249 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱1,400,000700,000建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものである有6,1483,915福山通運㈱939,318937,116建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入）無4,9873,387大日本印刷㈱1,373,0001,373,000建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無3,8822,910 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヒューリック㈱1,615,9501,615,950建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無2,9562,322㈱上組350,000350,000建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため有1,9081,222㈱四国銀行274,204274,204取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有615329ヤマトホールディングス㈱283,730283,730建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無494556㈱みずほフィナンシャルグループ30,80730,807取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有187124伊勢湾海運㈱123,454122,098建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・強化のため（取引先持株会に加入）無11890京浜急行電鉄㈱―102,675―無―155西部ガスホールディングス㈱―46,512―無―79 （注）１ 特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。３ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス920,000920,000取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有2,6041,617東海旅客鉄道㈱383,500383,500建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無1,5661,094㈱ひろぎんホールディングス584,3001,168,600取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため有1,0041,415京浜急行電鉄㈱550,000550,000建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無838832中部電力㈱226,500226,500建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無584367㈱山口フィナンシャルグループ143,600143,600取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため無345252中国電力㈱121,000121,000建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無120104東京電力ホールディングス㈱140,600140,600建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため無8960 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東ソー㈱―290,200―無―595広島電鉄㈱―456,300―無―276日本製鉄㈱―68,000―無―217関西電力㈱―55,100―無―97北陸電力㈱―34,600―無―28東北電力㈱―23,100―無―23九州電力㈱―14,000―無―18 （注）１ みなし保有株式の中国電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。４ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―――

２ 【沿革】1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。 1949年10月建設業法による建設大臣登録を完了1949年11月警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)1962年 8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場1963年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1964年 4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)1964年 8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格1967年 2月社名を五洋建設株式会社と改称1968年 1月酒井建設工業株式会社を吸収合併1969年 7月日本土地開発株式会社を吸収合併1970年 7月神工業株式会社を吸収合併1973年 4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)1973年 6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)1973年 9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)1978年 4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)1986年10月九州洋伸建設㈱を設立1991年 3月ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)1994年 3月栃木県那須郡西那須野町（現 栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設1997年 6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)1997年 9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)2001年 5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。2009年 4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併2010年 3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2015年 4月シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設2019年 4月海外事業の本社機能をシンガポールに移転2020年 6月株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行