大東建託株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラットフォーム………株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 不動産開発事業…………当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。 金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。ハウスリーブ株式会社(ハウスペイメント㈱はハウスリーブ㈱に吸収合併されました)は、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社及びハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者に対する火災保険等の再保険会社です。 その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループからの事務作業の受託及びシェアードサービス等を行っています。 ４)DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。 ５)DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。 ６)DAITO KENTAKU USA,LLC.は、米国における不動産投資事業を行っています。 ７)大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー及び株式会社一戸森林資源は、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営基本方針私たち大東建託グループは、これまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され、従業員が一丸となってその実現に取り組んでまいりました。そして、これからも、託された想いを次の世代、未来へとつないでいくことが、当社グループの存在価値であると考え、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。このパーパスのもと、100年企業へと歩みを進めるため、2030年のありたい姿である「DAITO Group VISION 2030」を掲げています。「DAITO Group VISION 2030」では、コア事業の領域拡大に加え、コア周辺事業との有機的な連携を通じて、高齢化や過疎化、災害不安等の社会課題の解決に取り組むことを目指しています。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年も社会に必要とされる企業であり続けるため、変革と挑戦を重ね、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「ROE（自己資本当期純利益率）20％」の達成を重要な経営指標として定めています。当期においては、ROE20.5％となり目標とする経営指標を達成しました。 (3) 経営環境と対処すべき課題当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、国内外の事業環境には不確実性が残りました。新設住宅着工戸数は、2025年４月から2026年３月までの累計で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。このような事業環境のもと、当社は、2030年に向けた前半期間にあたる中期経営計画（2024年度から2026年度）において、「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針として掲げ、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「DAITO Group VISION 2030」実現に向けたロードマップの第一フェーズとして、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画を推進しています。2030年に向け、「グループ一丸 新たな挑戦」をスローガンに掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。本中期経営計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「新たな注力分野への対応」の３つを重要テーマとしています。人的資本経営を基盤に、建設事業及び不動産賃貸事業における収益力の強化を図るとともに、不動産開発事業をはじめとする成長領域の拡大に取り組んでいます。また、最終年度である2026年度の計画については、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％以上を目標としています。引き続きパーパスに基づく考動を実践し、グループ全社員の力を最大化することで、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。① 建設事業建設事業では、建築費や金利の上昇に対応するため、高い家賃設定が可能な都市部への販売エリアのシフトや、金融機関・税理士等からの紹介による富裕層向け営業の強化を継続してまいります。また、木造CLT造やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。 ③ 不動産開発事業不動産開発事業では、株式会社インヴァランスや大東建託アセットソリューション株式会社、株式会社アスコット及び同社の子会社など、首都圏を中心にマンション開発や土地仕入れに強みを持つデベロッパーをグループに迎え入れ、商業施設やアパートメントホテル、物流施設など、取り扱う物件タイプの多様化を進めてまいりました。今後は各社の開発力を活かしながら、資産効率の高いアセットタイプへの注力を進めるとともに、さらなる収益スキームの拡大に取り組んでまいります。また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。 ④ その他の事業（金融事業＋その他事業）その他の事業では、既存のエネルギー事業や介護・保育事業の安定成長に加え、新たにグループ会社のケアパートナー株式会社が運営を行う住宅型有料老人ホーム事業へ参入し、事業所の新規開設を進めています。短期的には、新規開設に伴う費用が先行して発生するものの、中長期的には、高齢化といった社会課題の解決に貢献するとともに、安定的な収益基盤の拡大につながるものと考えています。

３ 【事業等のリスク】（１）リスク管理の体制について当社は「当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対する管理意識の浸透と、リスクの顕在化、早期発見・対処等の的確な管理・実践」を目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員CEOとした管理体制を構築しています。各リスクのうち、「戦略リスク」については取締役会等の会議体で議論し、「オペレーショナルリスク」については取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長執行役員CEO）でモニタリングし、定期的に取締役会に報告の上、助言・指導・監督を受けています。リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者（統括部長等）を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標（ＫＲＩ）をモニタリングしています。これらの結果については、四半期に１回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。これらの活動は取締役会に報告するとともに、内部監査部門、監査等委員会による監査を受ける体制としています。 当社グループの経営または事業活動に大きな影響を与える可能性があるリスクが顕在化した場合は、「危機管理基本マニュアル」に則り、社内イントラネットにより関係者へ第一報を周知し、事象の影響度によって、対応チームを組織して適切に対処する体制を構築しています。また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。 （２）主要なリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。 ≪戦略リスク≫①原材料・資材の調達に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社は建設事業において、原材料・資材を国内外から調達しています。そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、建設資材の調達に関し、以下の項目に取り組み、原価抑制に努めています。ａ．カナダに木材調達会社を設立し、現地情報を活用して調達先の拡大を進めるとともに、資材費や輸送費の抑制に取り組んでいます。ｂ．サプライヤーと連携し、施工費や物流費の抑制につながる資材の共同開発を行うほか、情報共有や集約発注による計画生産を推進し、資材生産効率化による価格抑制に努めています。ｃ．複数の調達ルートを確保することでサプライヤーに負担の少ない購買体制を構築し、物流費の抑制を図っています。ｄ．主要資材については、需要変動や突発的な供給制約を踏まえた適正在庫の確保や安全在庫の設定を行い、調達遅延が発生した場合においても、工事進捗への影響を最小限に抑える体制を整えています。ｅ．調達リードタイムや物流状況を継続的にモニタリングし、遅延の兆候を早期に把握することで、代替資材の検討や調達計画の見直し等の是正対応を迅速に実施できる体制を構築しています。 ②税制改正に関するリスク＜リスクシナリオ＞現行税制において、不動産賃貸事業は土地活用の有効な手段と認識されていますが、固定資産税・相続税・所得税などの関連する税制が改正され税負担が増加した場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、税制改正に関する最新情報を継続的に収集・分析し、改正内容に応じた施策を講じる体制を構築しています。また、税制改正によるお客様への影響を軽減するため、建物の商品価値及び付加価値の向上に努め、高い入居率と収益性を確保することで、オーナー様及び入居者様双方の需要を喚起し、不動産賃貸事業の魅力が損なわれないようリスク低減に取り組んでいます。 ③金利急上昇に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社の建設事業において、多くのお客様は建設資金を金融機関からの借入金により調達しています。金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、金利変動による影響を最小化するため、金融機関との連携を強化しています。融資申し込みから実行までの支援を行うことで、発注から事業資金確保（金利確定）までの期間短縮を図っています。また、商談段階において、将来的な金利上昇リスクを考慮した厳格な事業収支シミュレーションを提示し、お客様にリスクを十分に認識いただくことで、発注後のキャンセル防止に努めています。 ④法施行・法改正に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループの事業に関係する各種法令（建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、その他労働関係法令や環境関連法令等）に関し、改正や新たな規制が設けられた場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループにおいては、事業に関係する法令の改正や新設に関する情報について、各専門部門において主務官庁や業界団体等から発信される情報を常にモニタリングして収集し、当社グループの関連部門と情報を共有して対応しています。また、改正・新設された法令が施行されるまでの間に、全社的な影響を分析して予算化し、関連部門が連携して、事業への影響の評価と対応に必要な概算費用の算出を行い、次年度以降の予算計画に組み込むよう努めています。 ⑤気候変動に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクを重要な課題・機会と認識し対応を進めていますが、想定レベルを超える気候危機や、法改正・新たな法令の施行により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、TCFD提言に基づくシナリオ分析の継続や法令・規制動向のモニタリング強化を通じて、気候変動リスクへの適切な対応ならびに気候変動に伴う事業機会の積極的な活用に取り組んでいます。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方と取組 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み」に記載しています。 ⑥不動産開発事業の拡大に伴うリスク＜リスクシナリオ＞当社グループでは、中長期的な事業拡大の戦略として不動産開発事業に重点を置き、国内外で事業を展開しています。不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。また、投資規模の拡大や資金回収までの期間が長期化することにより、財務バランスの変動や資金負担の増加や、信用リスクの管理が重要となる場合があり、これらが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、不動産開発関連投資の実行にあたり、エリア、投資額、採算性等を検証する投資基準を設け、これに基づき会議体において事業性や想定されるリスクを審議しています。また、案件の規模に応じた投資枠の設定や出口戦略の策定を通じて、適切な事業資金管理とリスクマネジメントを行っています。加えて、事業進捗や資金状況を継続的に把握し、市況や事業環境の変化に応じて投資計画や資金配分の見直しを行うことで、財務バランスの維持及び信用リスクの低減に努めています。海外事業においては、現地専門家との連携やローカルパートナーの知見を活用し、法令遵守とリスク管理を強化しています。 ⑦空室増加に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループが管理する賃貸建物において、今後の人口動態や経済状況、賃貸市場環境の変化により、特定エリアで需要が著しく減少した場合、空室の増加に伴い賃料が下落する可能性があります。また、当社グループが管理する賃貸建物の大半はサブリース契約を締結しているため、賃料下落により当社グループの収入は減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、空室リスクを低減するため、市場動向や周辺賃料相場の分析を継続的に行い、募集賃料の適正化や仲介会社との連携強化に努めるとともに、競争力維持の観点から、定期的な設備更新やリフォームに取り組んでいます。さらには長期的な人口動態や社会ニーズの変化といった外部環境の動向を踏まえ、将来の需要を想定した供給計画を策定することで、中長期的な空室リスクへの対応を行っています。 ≪オペレーショナルリスク≫⑧情報セキュリティに関するリスク＜リスクシナリオ＞近年、標的型攻撃やランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業や自治体を狙った情報窃取や身代金要求、業務システムの停止などの被害が増加しています。当社グループにおいても、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩リスクに加え、誤操作や不正行為などによる内部からの情報流出リスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合、機密情報や個人情報の漏洩を招き、事業継続への支障や社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、様々な情報セキュリティ対策を複層的に講じるとともに、侵害発生時の速やかな復旧及び事業継続を目指した対策を行っています。ａ．不正サイト・外部メール・マルウェアの監視・遮断などのネットワーク対策ｂ．端末暗号化、USB制限、多要素認証などによる端末管理と認証強化ｃ．ISO27001の維持や外部診断、バックアップ体制などのセキュリティ・BCP整備ｄ．従業員教育やフィッシングメール訓練、責任者設置、サプライチェーンへの教育徹底などの人的・組織的管理 ⑨自然災害に関するリスク＜リスクシナリオ＞地震、火山噴火、台風、水害などの大規模自然災害が発生した場合、従業員や建築現場、事業所、情報設備への直接的な被害に加え、通信ネットワークや物流の遮断による間接的な被害を受ける可能性があります。また、被害を受けたお客様の建物の点検・修繕や、被災地域への支援活動により、多額の費用が発生する可能性があります。さらに、被災地域で社会インフラが大規模に損壊し、生産・流通活動が長期間停止した場合、建築資材や部材の供給が途絶えることがあります。加えて、多数の社員が被災し勤務できなくなることで、契約締結、工事着工・進捗、入居者斡旋活動等が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、「グループ防災ビジョン2030」を策定し、事業継続のための自助と、被災地域への支援を行う共助の行動方針を定めています。大規模自然災害等により事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）に関する規程・マニュアルを策定し、手順と体制を整備しています。さらに、BCPを確実に実行するため、経営層・事業部・全従業員を対象とした訓練を毎年実施し、緊急時の対応力を強化しています。また、従業員が事業所で避難する場合に備え、全事業所に災害備蓄食、衛生用品、モバイルバッテリーなどの備蓄品を保管しています。加えて、本社・事業所での業務継続が困難な場合に備え、テレワーク環境を活用した業務継続をBCPに定め、出社とテレワークを併用したハイブリッドな働き方を継続しています。 ⑩品質管理等に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループでは、設計・工事・工事監理と連携し、品質管理には万全を期すとともに、建物完成後もメンテナンスの専門部門によるアフターサービス点検等を実施し、長期保証を提供しています。しかしながら、予期せぬ要因により重大な品質問題が発生した場合、レピュテーションの著しい低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社の賃貸建物は、全国で統一された品質が得られるよう、決定された仕様、設計基準等により商品開発され、これをもとに各支店の設計課が地域特性に応じた設計を行っています。また、敷地条件、施主要望などで個別対応が必要な計画についても、同様の基準を満たした設計を行っています。加えて、本社設計部門では、意匠、構造、設備それぞれの専門技術者が、必要に応じた技術支援を実施します。施工段階では、施工業者と工事監督の確認後に、施工部門とは異なる専門部署が品質検査を行うトリプルチェック体制にて、次工程への進捗を図っています。また、完成後は、メンテナンス部門がアフターサービス点検を行い、必要に応じて品質維持のための対応・メンテナンスを随時実施しています。 ⑪建設技能労働者減少に関するリスク＜リスクシナリオ＞建設技能労働者の減少と高齢化は、今後さらに深刻化すると見込まれています。この状況により、現場監督や熟練技能者の確保が難しくなり、工期遅延や引き渡しの遅れが発生する可能性があります。さらに、経験の浅い労働者の増加によって施工品質の低下や瑕疵の発生が懸念され、追加補修費用や顧客対応コストが増加する恐れがあります。加えて、人件費や外注費の上昇による収益性の悪化、監督体制の弱体化による法令違反等のリスクが高まる可能性が懸念されます。 ＜リスク対策＞当社では建設技能者減少に関するリスクに対し、複合的な対策を講じています。若年層や未経験者の採用・育成を強化し、研修制度や資格取得支援を通じて技能者を育成するとともに、働き方改革や待遇改善により既存労働者の定着率向上を図っています。また、省力化工法やデジタル技術（BIM等）の導入により生産性を高め、少人数でも品質を確保できる体制整備に注力しています。さらに、海外技能労働者の受け入れ促進や定年退職者の再雇用など、多様な人材確保策を実施しています。品質管理や監督体制の強化にも注力し、未経験者が増えても施工品質を維持できる仕組みを構築しています。これらの取り組みにより、技能労働者減少による影響を最小化し、安定した事業運営を目指します。 ⑫不正・コンプライアンスに関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループにおいて、法令または社内規程に違反する不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、当社のレピュテーションが毀損し、取引関係の悪化、株価の下落、訴訟費用の発生等を含む経済的損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、未来への志（パーパス）に基づき行動指針を策定し、全従業員がその指針を実践できるよう取り組んでいます。また、企業リスクコントロールならびにコンプライアンス遵守を目的とした専門部門を中心に、規程の整備、牽制の仕組みづくり、運用状況の確認や定期的な研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上と不正防止に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。新設住宅着工戸数は、2025年４月～2026年３月累計（直近公表ベース）で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。 （当期の概況）当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高１兆9,847億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,352億56百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益1,391億69百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益990億30百万円（前年同期比5.5％増）となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ1,423億85百万円（7.7％）増加し、１兆9,847億43百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が33億８百万円（0.6％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が384億19百万円（3.3％）増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が957億54百万円（186.5％）増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ311億95百万円（9.9％）増加し、3,470億51百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が13億46百万円（1.0％）増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が78億28百万円（5.9％）増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が205億60百万円（174.7％）増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億13百万円（7.5％）増加し、2,117億95百万円となりました。これは主に人件費が81億64百万円、支払手数料が12億49百万円、控除対象外消費税額等が12億38百万円、減価償却費が11億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ163億81百万円（13.8％）増加し、1,352億56百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億13百万円（7.5％）増加し、1,391億69百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。① 建設事業建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は5,442億83百万円（前年同期比0.6％増）、完成工事総利益は1,381億87百万円（前年同期比1.0％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4％となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前年同期比4.2％減）となりました。建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。建物種別完成工事高次期繰越工事高前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度末（2026年３月31日）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％） 建設事業 居住用510,37394.3503,28992.4716,63392.4 賃貸住宅508,27694.0501,08892.0713,09691.9 戸建住宅2,0960.42,2000.43,5360.5事業用20,7073.820,5523.813,2361.7その他9,8941.820,4413.845,8865.9小計540,975100.0544,283100.0775,755100.0 不動産賃貸事業 営繕工事35,328－35,378－7,879－合計576,303－579,662－783,634－ （注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。受注工事高は、建築費高騰及び入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比4.4％減の5,705億14百万円となり、2026年３月末の受注工事残高は、前年同期比2.3％減の7,836億34百万円となりました。 受注実績は、次のとおりです。建物種別前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）前期比（％）建設事業 居住用514,069481,328△6.4 賃貸住宅511,926478,662△6.5 戸建住宅2,1422,66624.4事業用20,52918,282△10.9その他26,27936,96640.7小計560,877536,578△4.3不動産賃貸事業 営繕工事36,03233,936△5.8合計596,910570,514△4.4 （注）当社グループでは、建設事業及び不動産賃貸事業の一部以外は受注生産を行っていません。 生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は１兆2,030億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は855億54百万円（前年同期比6.5％増）となりました。不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)増減率（％）一括借上1,036,98589.01,065,41088.628,4242.7営繕工事35,3283.035,3782.9500.1不動産仲介21,2301.821,4021.81720.8家賃保証事業21,0171.821,7681.87513.6電力事業10,6760.912,1841.01,50714.1賃貸事業5,5370.56,2340.569712.6その他33,8962.940,7113.46,81820.1計1,164,672100.01,203,091100.038,4193.3 管理戸数は、前期比2.2％増の1,351,329戸となりました。入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比0.1％増の345,229件、2026年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額) ③ 不動産開発事業不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産（開発販売）の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は1,470億83百万円（前年同期比186.5％増）、営業利益は185億35百万円（前年同期比259.8％増）となりました。不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)増減率（％）投資マンション（注１）27,67054.048,68233.121,01275.9収益不動産(買取再販)（注１）10,47920.433,69922.923,220221.6収益不動産(開発販売)（注１）13,16425.650,83034.637,666286.1その他 （注１）15013,8719.413,85688,838.0計51,329100.0147,083100.095,754186.5 (注)１．不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより、当連結会計年度から集計方法を変更しています。この変更に伴い、2025年３月期の数値にも見直しを反映しています。 ④ 金融事業金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は128億８百万円（前年同期比5.1％増）となりました。一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は63億86百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 ⑤ その他その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により、その他の事業売上高は774億75百万円（前年同期比5.8％増）となりました。一方、ガス供給事業及び介護事業における人員増加に伴いコストが増加したことから、営業利益は131億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 (2) 財政状態 ① 総資産当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,455億10百万円増加して１兆3,675億２百万円となりました。これは主に、現金預金391億55百万円、販売用不動産485億46百万円、仕掛販売用不動産327億65百万円及び完成工事未収入金等126億８百万円が増加したことによるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりです。１）建設事業建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し、1,232億23百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等の増加によるものです。２）不動産賃貸事業不動産賃貸事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、3,860億84百万円となりました。これは主に、太陽光発電設備の新規設置による機械及び装置の増加によるものです。３）不動産開発事業不動産開発事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ998億65百万円増加し、3,257億25百万円となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。４）金融事業金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ492億62百万円増加し、2,258億30百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による貸付金の増加によるものです。５）その他その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億52百万円増加し、1,462億30百万円となりました。これは主に、建物・構築物（純額）の増加によるものです。 ② 負債当連結会計年度末の負債は、前期末比1,162億76百万円増加の8,709億３百万円となりました。これは主に、長期借入金1,259億28百万円が増加した一方、１年内返済予定の長期借入金202億52百万円が減少したことによるものです。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前期末比292億33百万円増加して4,965億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により990億30百万円増加した一方、剰余金の配当により512億30百万円減少したことによるものと、自己株式の取得等により221億41百万円が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末比1.9ポイント減少して36.5％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加404億90百万円、投資活動による資金の減少417億２百万円、財務活動による資金の増加372億19百万円等により、前連結会計年度末比345億46百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の残高は2,581億20百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による資金の増加は404億90百万円（前連結会計年度は856億12百万円の増加）となりました。これは、主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産を取得した一方、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による資金の減少は417億２百万円（前連結会計年度は465億５百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による資金の増加は372億19百万円（前連結会計年度は458億39百万円の減少）となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行った一方、販売用不動産や仕掛販売用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）36.538.237.638.436.5時価ベースの自己資本比率（％）88.184.8105.583.087.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.81.10.91.55.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）277.8194.4218.4142.312.2 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業 不動産賃貸事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等 不動産開発事業：収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、投資マンションの開発販売事業等 金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)建設事業不動産賃貸事業不動産開発事業金融事業計売上高 完成工事高540,97535,328－－576,303－576,303－576,303仲介事業収入－21,230－－21,230－21,230－21,230電力事業収入－10,676－－10,676－10,676－10,676エネルギー事業収入－－－－－41,93741,937－41,937介護・保育事業収入－－－－－16,52516,525－16,525ホテル事業収入－－－－－10,10610,106－10,106投資マンション事業収入－－22,665－22,665－22,665－22,665収益不動産事業収入－－23,463－23,463－23,463－23,463その他－24,6291516024,8053,52828,333－28,333（顧客との契約から生じる収益）540,97591,86446,144160679,14572,097751,243－751,243一括借上事業収入－1,036,985－－1,036,985－1,036,985－1,036,985保証事業収入－21,017－－21,017－21,017－21,017賃貸事業収入－5,537－－5,537－5,537－5,537保険事業収入－－－9,7299,729－9,729－9,729投資マンション事業収入－－5,005－5,005－5,005－5,005収益不動産事業収入－－179－179－179－179その他－9,266－2,29111,5581,10012,659－12,659（その他の収益）－1,072,8075,18412,0211,090,0131,1001,091,114－1,091,114外部顧客への売上高540,9751,164,67251,32912,1821,769,15973,1981,842,357－1,842,357セグメント間の内部売上高又は振替高18,0296,82411117,84442,80996143,771△43,771－計559,0041,171,49751,44030,0261,811,96974,1591,886,129△43,7711,842,357セグメント利益47,14380,3245,1516,684139,30313,193152,496△33,621118,875セグメント資産112,990384,153225,860176,567899,572140,2771,039,850182,1421,221,992その他の項目 減価償却費(注４)3,7828,872467112,7724,42117,19418617,381減損損失312266－－5792,5243,103753,178有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)5,11113,1595515618,4848,92727,4112,50929,921 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△33,621百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,771百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額182,142百万円には、セグメント間取引消去△55,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,778百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)建設事業不動産賃貸事業不動産開発事業金融事業計売上高 完成工事高544,28335,378－－579,662－579,662－579,662仲介事業収入－21,402－－21,402－21,402－21,402電力事業収入－12,184－－12,184－12,184－12,184エネルギー事業収入－－－－－44,78644,786－44,786介護・保育事業収入－－－－－18,27318,273－18,273ホテル事業収入－－－－－10,77910,779－10,779投資マンション事業収入－－34,054－34,054－34,054－34,054収益不動産事業収入－－69,857－69,857－69,857－69,857その他－30,57613,86116644,6052,93147,537－47,537（顧客との契約から生じる収益）544,28399,543117,774166761,76876,770838,538－838,538一括借上事業収入－1,065,410－－1,065,410－1,065,410－1,065,410保証事業収入－21,768－－21,768－21,768－21,768賃貸事業収入－6,234－－6,234－6,234－6,234保険事業収入－－－10,36710,367－10,367－10,367投資マンション事業収入－－14,627－14,627－14,627－14,627収益不動産事業収入－－14,671－14,671－14,671－14,671その他－10,13492,27312,41870513,123－13,123（その他の収益）－1,103,54829,30912,6411,145,4987051,146,204－1,146,204外部顧客への売上高544,2831,203,091147,08312,8081,907,26777,4751,984,743－1,984,743セグメント間の内部売上高又は振替高29,29810,68522018,72958,9342,74561,680△61,680－計573,5821,213,777147,30431,5381,966,20180,2212,046,423△61,6801,984,743セグメント利益45,14885,55418,5356,386155,62413,133168,757△33,500135,256セグメント資産123,223386,084325,725225,8301,060,864146,2301,207,094160,4081,367,502その他の項目 減価償却費(注４)5,6467,8754276414,0145,24919,26318519,449減損損失3969－－1093774869496有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)4,80017,8491,59339624,6407,54532,1851,19533,380 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△33,500百万円には、セグメント間取引消去△878百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,622百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額160,408百万円には、セグメント間取引消去△106,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産266,701百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)減損損失の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円)日本その他合計156,66127,618184,280 (注)その他に属する主な国：マレーシア 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円)日本その他合計165,81729,234195,051 (注)その他に属する主な国：マレーシア ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計建設事業不動産賃貸事業不動産開発事業金融事業計当期償却額124153589－86884－952当期末残高1,0881,28511,188－13,562718－14,281 (注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計建設事業不動産賃貸事業不動産開発事業金融事業計当期償却額124153851－1,12988－1,218当期末残高9641,13110,143－12,239673－12,913 (注) １．「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。２．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関する取り組み［大東建託グループのサステナビリティ経営について］ 当社グループは、2021年に、サステナビリティ経営を通じた社会課題解決と企業価値向上を両立するため、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。このマテリアリティは企業活動によって提供する社会的価値を高めるための「経営マテリアリティ」と、グループ事業のさらなる拡大を促すための「事業マテリアリティ」から構成されています。その後、創業50年を迎えた2023年に、社会の持続可能性の一翼を担う価値を提供し続けるために、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。そして、パーパス実現の未来像から逆算して2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030（以下ビジョン）」を描き、ビジョン実現に向けた前半戦として「中期経営計画（2024-2026）」を打ち出しています。人々の暮らしを総合的に支援する当社グループにとって、パーパスの具現化に向けたビジョンの実現、中期経営計画の達成を目指すことは、サステナビリティ経営そのものです。事業活動を通じて社会の課題を解決し、人々が暮らしやすいまちづくりと、まちの活性化を目指すことこそ、当社グループのサステナビリティの考え方となります。 ① サステナビリティ基本方針当社グループのサステナビリティ基本方針は、「大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指します。」です。この方針は、当社グループの価値創造ストーリーでもあり、ビジョンの実現とパーパスの体現により、事業を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 ⇒サステナビリティに関する取り組みは、下記WEBサイト及び統合報告書をご覧ください。サステナビリティサイト：https://www.kentaku.co.jp/sustainability/統合報告書：https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/report.html ② サステナビリティ推進体制（サステナビリティ・ガバナンス）当社グループのサステナビリティ経営を推進する体制は、サステナビリティ経営方針の決定と監督を担う「取締役会」と、事業を通じたマテリアリティ対応を推進する「サステナビリティ推進会議」、そして、これらの経営と執行の橋渡しを行う「サステナビリティ推進課」の３組織により構成されています。これまでサステナビリティ推進会議は代表取締役社長執行役員CEOを議長、マテリアリティの推進責任者である執行責任者をメンバー、監査等委員会委員長をオブザーバーとして構成し、サステナビリティに関する施策の協議・決議を行ってまいりました。提出日現在では、メンバー構成を経営会議と同じ構成へ変更し、経営戦略の遂行・リスクマネジメント・サステナビリティ推進の一元化を図る体制へと改編しています。同会議での決議・審議事項は「取締役会」へ定期的に報告を行い、適宜指示を受け、サステナビリティ経営を推進しています。 ③ サステナビリティ推進に向けた取り組み（戦略）当社グループのサステナビリティ経営は、事業活動を通じたマテリアリティ(重要課題)の解決により、持続可能な社会の実現と、企業成長の両立を目指しています。当社グループのマテリアリティは、執行役員及び経営企画・事業戦略部門の責任者を中心とした次世代を担うメンバーによるプロジェクトチームによって、2021年に特定を進めました。当社グループを取り巻く、社内外の現状及び社会変化等を踏まえ「あるべき姿」を抽出し、現状と理想のギャップ分析を実施し、マテリアリティ要素を洗い出しました。その上で、キャッシュ・フロー及び環境・社会へのインパクト評価を実施し、最終的にマテリアリティとして特定しています。 ④ サステナビリティに関するリスク管理体制（リスク管理）サステナビリティ関連のリスクは、マテリアリティごとのKPI進捗に対し、解決できないリスクを中心に、サステナビリティ推進会議でリスクの抽出、課題の設定、対策実施のサイクルを議論し、定期的に取締役会へ報告しています。また、事業マテリアリティのKPIについても同様に管理しています。他方、オペレーショナルリスクは、当社が事業を通じた社会への価値を提供することを阻害するものと捉え、リスクマネジメント委員会で管理しています。同委員会で、当社グループ事業に影響を与える「あらゆるオペレーショナルリスク項目」を各事業部門にて洗い出し、集約し、短・中・長期における発生可能性と当社事業への影響度等を踏まえスコアリングを行い、「重要リスク項目リスト」を作成しています。その項目の中から、特に重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす項目を「重点管理リスク項目」と定め、定期的に取締役会へ報告し、モニタリングを実施しています。 ⑤ マテリアリティのKPIと長期目標（指標と目標）マテリアリティごとに、KPI及び長期目標を設定し進捗を管理しています。中期経営計画（2024-2026年）の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。 マテリアリティ（重要課題） 2030年のありたい姿KPI2030年目標2025年度結果１．環境 事業活動による気候危機への対応 CO2排出量の削減やエネルギー効率向上などを通じて、気候危機への対応を積極的に実践する①温室効果ガス排出量の削減率②再生可能エネルギーの利用率③エネルギー効率④自社再生可能エネルギー供給量①55％削減（2017年度比）（スコープ1+2,3）②60％③２倍(2017年度比)④40,000MWh①25.4％ (スコープ1+2）50.3％(スコープ3）②34％③1.18倍④13,498MWh※全て2024年度２．社会 誰ひとり取り残さない社会への貢献 地域ごとの課題解決を通じて、人と人、地域と人のつなぎ役として社会に貢献する①地域貢献活動 実施地域数②自治体とのプロジェクト提携数①47都道府県②30拠点①47都道府県②32拠点３．人材・組織 誰もが成長し、チャレンジできる企業風土の構築 誰もが将来のVISIONにワクワクしながら仕事を行える環境を整備する①従業員エンゲージメントスコア②女性管理職割合③男性育児休業取得率④DX silver認定者数①62.0（AA）②13.0％③100％④800名①64.9（AA）②9.8％③120.9％④274名４．ガバナンス 業界を牽引するガバナンス体制の構築 全てのステークホルダーから信頼される企業になる①重大なコンプライアンス違反件数②コンプライアンス取り組み浸透率③女性取締役比率①0件②95％以上を維持③30％①0件②91.8％③21.4％５．土地・資産 土地と資産の最有効利用支援 様々な土地・資産に合わせた活用提案を実施する。①総合資産プラットフォーム（アセトラ）登録者数②アセトラ成約率①82,000名②12.8％①7,867名②1.88％６．賃貸住宅 資産価値向上と社会課題解決の両立 全ての賃貸住宅に社会課題解決策という価値を付加する①ZEH賃貸住宅 供給率②既存建物のZEH化戸数①100％②既存建物のZEH基準策定完了①85.9％②－７．くらし・生活 街の利便性と人の暮らしやすさの向上 人・建物・サービスでつながる地域づくりに着手する①暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数②DKミライサークルの中心施設数①400万人②10件①176万人②0件 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み① 基本方針当社グループは、気候変動を中心とした環境への取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2020年に環境経営戦略「DAITO 環境ビジョン2050『環境トップランナーとして、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献する』」を策定し、「建築」「暮らし」「ごみ」「企業」「自然」「人」の６つの領域における環境配慮の取り組みの方向性を示しました。2025年度は、「エコ・ファーストの約束」の更新に伴って環境方針を見直し、「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環型社会への移行」を軸とした環境経営の推進を新たな方針としています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言には2019年4月に、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言には2023年3月に、それぞれ賛同を表明しています。これまでは、主に気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握に努め、統合報告書やサステナビリティレポート等を通じて透明性の高い情報開示を行ってまいりました。2025年度は自然資本に関して、当社グループの主要事業（建設、不動産賃貸、不動産開発、金融、国産バイオマス発電）における直接操業及び上流・下流のバリューチェーンを対象にTNFDのLEAPアプローチ※を踏まえた分析を実施しました。この分析結果に基づき、当社グループにとって重要な依存・インパクト、リスク・機会に関連する情報を、TNFDフレームワークの4つの柱に沿って開示してまいります。 ※自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価するための任意のアプローチ。Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存・インパクトの診断）、Assess（重要なリスク・機会の評価）、Prepare（対応・報告のための準備）のそれぞれの頭文字をとってLEAPと呼ばれている。 ② 監督・執行体制（ガバナンス）当社グループでは、気候変動、持続可能な木材調達など生物多様性の保全に関する環境課題対応を含むサステナビリティ推進のため、代表取締役社長執行役員CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、取締役会で決定したマテリアリティKPIの進捗管理や、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議を行っています。サステナビリティ推進会議は四半期に一度開催され、協議した内容は少なくとも半期に一度取締役会へ報告を行っています。取締役会では、代表取締役社長執行役員CEOをはじめ各事業領域の執行責任者である業務執行取締役と、サステナビリティを含む様々な専門的知見を有する社外取締役を交え、グループ全体のサステナビリティ経営方針や中長期戦略の決定、及びそのモニタリングを行っています。取締役会規程において「サステナビリティに関する定期報告」を付議事項として定めており、四半期に一度、環境課題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み状況について、代表取締役社長執行役員CEOほか各担当の業務執行取締役から報告を行っています。また、当社のマテリアリティに定める環境KPI （温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー導入率、エネルギー効率）の進捗についても少なくとも半期に一度、議長から取締役会へ報告され、取締役会レベルで環境課題に関するリスク管理を行っています。また、グループ全体での環境経営を推進する「環境経営プロジェクト委員会」を設置し、グループ会社を含めて環境課題を共有・対応する体制を構築しています。環境経営プロジェクト委員会は年に5回実施し、グループ全体で自然関連課題解決に向けた議論及び環境取組の推進をしています。当社の業務執行取締役へ支給する中長期業績連動報酬の係数には、「ZEH供給割合」、「CO2排出量の削減率」の環境KPIを組み込んでおり、経営層が率先してサステナビリティ経営にコミットメントする環境を構築しています。 ③ 事業リスク・機会の認識と事業戦略（戦略）当社グループは、マテリアリティでもある「事業活動による気候危機への対応」を企業として重要な課題として認識しています。特に気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。また、自然資本については、TNFDが推奨するLEAPアプローチにより当社グループの主要事業（建設、不動産賃貸、不動産開発、金融、国産バイオマス発電）の直接操業と上流・下流バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト、リスク・機会を特定・評価しています。今後、当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業としての強み（経営資源・専門性など）を活かしながら経営戦略への反映が必要であると考えています。 ＜事業リスク・機会の認識＞■全事業にかかる気候変動・自然資本のリスク・機会リスク・機会のインパクト要因には「気候変動」が含まれ、自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の分析を行う際には気候変動に関しても併せて検討を行っています。気候変動は当社のマテリアリティとして2019年からシナリオ分析を用いた情報開示を行っていることから、引き続き、全事業を対象とした詳細な分析を実施しました。今回のTNFD提言を踏まえて実施した自然資本情報の分析結果と時間軸やリスク・機会の影響度の尺度を揃え、重複する情報は精査して、気候変動とそれ以外の自然資本のリスクと機会が横並びで確認できるよう統合します。今回の分析で特定したリスク・機会は以下のとおりです。分類要因依存/インパクト■：依存●：インパクト分野影響度気候自然短期中期長期移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入●GHG排出量○ 大大小建築物省エネ法規制強化による建設コスト増●GHG排出量○ 大大大国内外の各種規制の整備・強化■陸域利用 ○小中中技術再エネ発電電力の確保難（調達リスク）●GHG排出量○ 小小小ZEH・LCCM新基準への開発対応遅れ●GHG排出量○ 中中中市場ZEH・ZEB等のニーズ拡大と市場競争激化●GHG排出量○ 小小小木材価格の高騰（ウッドショック等）■バイオマスの供給●GHG排出量○○小小小資源循環の進展によるバージン材の供給量減少●資源使用／補充 ○小中中緑化・都市再生に関する市場要求の高まり●陸域利用の変化 ○小中大評判気候変動対策（ZEB義務化等）への対応遅れ●GHG排出量○ 中中中調達先・自社での法令違反やグリーンウォッシュ批判■生息環境の維持●陸域利用

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。このため、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の役割を明確化し、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、独立社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の役割を明確化し、意思決定の迅速化及び監督の強化を図るべく、2023年６月27日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名で構成され、１名以上の常勤監査等委員を選定しています。監査等委員会は、監査等委員会規程及び関連する社内規程等に基づき、取締役の職務執行の適法性・妥当性の監視・監督及び監査を行います。引き続き、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。ａ．経営の意思決定・監督と業務執行の役割明確化当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能としての経営会議、及び各事業領域の執行責任者・会議体・執行役員を設け、経営の意思決定・監督と業務執行の役割明確化を図っています。また、事業領域毎に執行権限を持つ執行責任者を配置するとともに、代表取締役をはじめとする執行責任者に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。ｂ．独立社外役員の登用当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に基づき独立社外取締役７名（うち監査等委員３名）を選任しています。これにより、当事業年度においては、当社取締役会出席者14名中７名（うち監査等委員３名）が独立社外取締役となり、取締役会において独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論を可能としています。c．指名・報酬委員会の役割当社では、任意の委員会として、代表取締役及び監査等委員でない社外取締役全員で構成される「指名・報酬委員会」（委員長：筆頭独立社外取締役）を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行うほか、指名・報酬に関する基本方針、後継者計画等について検討・提言等を行っています。d．ガバナンス委員会の役割当社では、任意の委員会として、代表取締役を含む社内取締役及び社外取締役全員で構成される「ガバナンス委員会」（委員長：筆頭独立社外取締役）を設置しています。ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化について重点的に検討・提言等を行っています。 e．取締役の報酬制度当社では、業績と連動した取締役の報酬制度を導入しています。固定枠としての基本報酬に加え、変動枠として単年度の業績指標に基づき支給総額が決定される賞与、中長期的な業績向上と企業価値向上を目的とした業績連動型株式報酬を設けています。これらの各報酬には、財務指標だけでなく、非財務指標や個人評価を取り入れています。f．経営循環の仕組み当社では、業務執行取締役の年齢上限を満65歳とする取締役退任制を設けています。取締役退任後は、顧問や相談役等の当社グループにおけるいかなる役職にも就かないことを制度化しています。また、上級管理職については２親等以内の親族の当社グループへの入社を認めず、世襲制を排除することとしています。これらの制度により、経営の循環を促し、次期経営層を育成する仕組みとしています。 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）役職氏名取締役会経営会議監査等委員会指名・報酬委員会ガバナンス委員会代表取締役 社長執行役員竹内 啓◎◎ 〇〇取締役 常務執行役員守 義浩〇〇 〇取締役 常務執行役員岡本 司〇〇 〇取締役 常務執行役員天野 豊〇〇 取締役 常務執行役員田中 良昌〇〇 取締役 上席執行役員高橋 由崇〇〇 社外取締役入谷 淳〇 ◎◎社外取締役大和田 順子〇 〇〇社外取締役阿部 晃一〇 〇〇社外取締役浅川 京子〇 〇〇社外取締役 監査等委員松下 正〇〇◎〇〇取締役 監査等委員川合 秀司〇 〇 〇社外取締役 監査等委員小林 憲司〇 〇 〇社外取締役 監査等委員大内 智重子〇 〇 〇執行役員等他11名 〇 ③ 取締役会等の活動状況ａ．取締役会取締役会では、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しています。また、取締役会の1/2以上となる員数の社外取締役を選任することで、業務執行取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しています。取締役会に上程される事項は、会議の1週間前までに全ての取締役へ提供され、また議長が特に重要であると判断したものについては、社外取締役向けに事前説明会を開催し、事前に十分な情報を提供しています。また、社外取締役へは、取締役会事務局を通じていつでも社内の情報を提供できる体制を構築しています。当事業年度は取締役会を13回開催し、個々の事業戦略に加え、中長期戦略やＭ＆Ａ、グループガバナンス等の重要な事項について審議しました。ｂ．指名・報酬委員会当社では、任意の委員会として、代表取締役及び監査等委員でない社外取締役全員で構成される「指名・報酬委員会」（委員長：社外取締役）を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行うほか、指名・報酬に関する基本方針、後継者計画等について検討・提言等を行っています。当事業年度は指名・報酬委員会を10回開催し、サクセッションプランやスキルマトックス、報酬制度の見直し等について審議しました。c．ガバナンス委員会当社では、任意の委員会として、代表取締役を含む社内取締役４名及び社外取締役全員で構成される「ガバナンス委員会」（委員長：社外取締役）を設置しています。ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針や取締役会全体の実効性向上など、当社グループの継続的なガバナンス強化について重点的に検討・提言等を行っています。当事業年度はガバナンス委員会を５回開催し、取締役会実効性評価の結果分析や、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の確認等を行いました。 当事業年度における、取締役の取締役会等への出席状況は以下のとおりです。氏名役位・役職出席率取締役会13回開催指名・報酬委員会10回開催ガバナンス委員会５回開催竹内 啓代表取締役 社長執行役員100％100％100％守 義浩取締役 常務執行役員100％―100％岡本 司取締役 常務執行役員100％―100％天野 豊取締役 常務執行役員100％――田中 良昌取締役 常務執行役員100％――高橋 由崇取締役 上席執行役員100％――舘 正文取締役 上席執行役員100％――入谷 淳社外取締役100％100％100％大和田 順子社外取締役100％100％100％阿部 晃一社外取締役100％100％100％浅川 京子社外取締役100％100％100％松下 正社外取締役 監査等委員100％100％100％川合 秀司取締役 監査等委員100％―100％庄田 隆社外取締役 監査等委員100％66％100％小林 憲司社外取締役 監査等委員100％―100％大内 智重子社外取締役 監査等委員100％100％100％ (注) １．高橋由崇は、2025年６月26日開催の株主総会にて取締役に選任されました。 ２．阿部晃一、浅川京子は、同日の株主総会にて社外取締役に選任されました。記載は就任以後の取締役会の出席状況です。３．舘正文、庄田隆は、同日の株主総会にて任期満了により退任しました。記載は退任までの出席状況です。 ④ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制については、以下のとおり整備しています。ａ．コンプライアンスに関する取り組みイ．当社グループの行動準則として、「大東建託グループ行動規範」を定め、ホームページに掲載し、随時確認できるようにしています。また、当社では自発的に考え行動できる社員育成のために「行動指針」を策定し、トップメッセージの発信やツールの活用により周知して意識の浸透を図っています。ロ．取締役・執行役員を対象に内部統制・コンプライアンス、会計リテラシー等に関する研修を実施し、役員に必要な資質を高め社員の模範となるよう、継続的な知識と意識の向上を図っています。ハ．コンプライアンス推進部門の主導により、グループ全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施やコンプライアンスに関するアンケートを行っています。これらにより、グループ各社のコンプライアンスの状況や社員の意識・組織風土などが可視化され、遵法意識の向上、不正行為の防止等につながっています。ニ．内部通報窓口は、社内規程に基づいて当社コンプライアンス推進部門内に設置するとともに、社外窓口として社外弁護士事務所及び外部委託の受付窓口を設け、電話や電子メール、WEBシステム等の様々な方法により通報できる体制を整備し、不正行為等の早期発見と是正に取り組んでいます。また、代表取締役から社員へ向けて定期的に通報窓口の利用促進を呼びかけています。ホ．反社会的勢力や団体への対応については、取引先から確認書を取得し、一切関係を持たないようにしています。また、不当要求行為に対しては、対応マニュアルの策定や各支店での不当要求防止責任者を選任するなどして、組織的に対応する体制を整えています。 ｂ．リスク管理に関する取り組みイ．リスクマネジメント委員会は、社内規程に基づき、グループ経営上重要なリスクの洗い出し・分析・評価を実施し重点管理リスクの決定を行っています。また、当社各部門及びグループ各社と相互連携を図りつつ、重点管理リスクの対応計画の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて是正を指示しています。特に経営上・事業上重要なリスクに関しては、取締役会においても重点的にモニタリングしつつ、定期的に状況報告を受けて情報を把握するとともに、会社に重大な影響を及ぼす事案が発生又は発生する可能性がある場合には、都度その報告を受け必要な指示を行っています。ロ．内部監査部門は、グループ経営上重要なリスクを踏まえた監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対して監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査等委員会へ報告を行っています。また、取締役は、報告された監査結果に基づき、必要に応じて、是正・改善指示を行っています。その他、J-SOX監査部門にて、財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針に基づき、全社的な統制状況、業務及び決算・財務報告のプロセスについての適正性を評価しています。ハ．当社及び当社グループ会社の社員及び施工現場における取引先作業員に対して、品質管理システム及び安全施工基準書に基づき、施工現場の監督を行い、施工現場の不具合や事故防止に努めています。ニ．当社及び当社グループ会社は、個人情報保護のため、グループ全社員を対象に個人情報の保護に関する研修を実施し、紛失・漏えい等の防止に努めています。その他、各拠点・各社に個人情報保護推進者・管理者を配置し、業務上の適切な取り扱いについて教育・指導を行うとともに、万一、紛失・漏えい等が発生した場合には担当部署への迅速な報告・対応を行うよう指導しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備とともに、セキュリティインシデント対策を講じ、情報保存の安全性確保に努めています。ホ．重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、定期的に訓練を実施しています。また、災害発生時には、被災地の社員・お客様の安否確認、建物等の被害状況の早期確認を行い、被災された方への支援物資の提供を行うなど、ステークホルダーの方をはじめとした復興支援への取り組みを最優先で行う体制を構築しています。ｃ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組みイ．取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定められた事項、当社及び当社グループ会社の重要事項等を決定するとともに、業務執行を担う取締役より業務執行状況に関する報告を受け、社外取締役を交え取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会議事録や重要事項に関する稟議決裁書類等の取締役の職務執行に関する情報については、文書管理規程に基づき、適正な保存・管理を行っています。ロ．取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題を協議するため、経営会議を月２回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議の議事は、全ての取締役に報告され、経営会議での協議結果の情報の共有化を図っています。ハ．当社及び当社グループ会社における事業分野ごとの職務執行については、執行責任者として執行役員を配置し、取締役会から代表取締役をはじめとする執行責任者に、業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲することで、各事業分野内において機動的な職務執行を行っています。ニ．各事業分野内において、必要に応じて本部会議を開催し、事業分野内の経営課題や職務執行に関して協議を行っています。協議結果のうち、重要な事項については、取締役会又は経営会議に報告されています。 ｄ．監査等委員会の監査の実効性確保に関する取り組みイ．監査等委員会は、独立社外取締役である監査等委員３名及び社内監査等委員１名で構成されており、毎月１回開催する監査等委員会にて、監査方針に従い、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。ロ．監査等委員の中から常勤監査等委員を１名以上選定し、常勤監査等委員は取締役会のほかに、経営会議等の業務執行における重要な会議に出席し、職務の執行状況を把握するとともに、監査等委員会にて報告を行い、監査等委員間での情報共有を図っています。また、監査

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年４月開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針について決議をしています。なお、方針の決定に際しては、当該方針について指名・報酬委員会への答申を経ています。その概要は、以下のとおりです。①当社の経営方針を実現するため、シンプルかつ中長期的な企業価値向上に資するインセンティブが機能する報酬体系にするとともに、当社の企業変革スピードを維持し、持続的な成長に資する優秀な人材を確保・維持できる水準とする、②報酬構成は、基本報酬・業績賞与・株式報酬からなるものとし、業績目標が100％達成の場合には基本報酬：業績賞与：株式報酬＝１：0.6：１（将来的には１：２～３：２～３を目指す。）となるようにする。ただし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）は、基本報酬及び株式報酬で構成するものとし、株式報酬は、業績には連動しないものとする、③業績賞与及び株式報酬の業績評価指標は、中期経営計画やマテリアリティをふまえて選定する、④取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の妥当性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置する、⑤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、指名・報酬委員会の関与の下、取締役会の一任を受けた代表取締役が決定する、⑥不正決算等、一定の事由が発生した場合には業績賞与もしくは株式報酬を受ける権利の一部/全部の没収または支給済みの業績賞与もしくは株式報酬の一部/全部の返還を請求できるものとする。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、2023年６月27日開催の当社第49期定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役１億円以内）と決議いただいています。さらに、上記金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬は、2025年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において、３年間の対象期間中に取締役に付与されるポイント数（株式数）で1,200,000ポイント以内（うち社外取締役10,500ポイント）（ただし、その時点の中期経営計画等を基に当社が定める一定の条件を達成する場合に限る。2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの期間は、ROE20％以上及び配当性向50％以上を条件とする。）、もしくはBIP信託へ拠出される金員で33億円以内（うち社外取締役3,000万円）と決議いただいています。なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、上記ポイント数については、当該株式分割後のポイント数を記載しています。また、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は4名）です。監査等委員である取締役の金銭報酬は、2023年６月27日開催の当社第49期定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいています。当該株主総会決議時の監査等委員である取締役の員数は４名です。なお、監査等委員である取締役の報酬は、別途、監査等委員である取締役の協議に基づき決定いたします。 イ．基本報酬業務執行取締役については、役位ごとに応じて定める基本報酬を毎月支給します。社外取締役については、職責に応じて定められた基本報酬を毎月支給します。 ロ．業績連動賞与（短期業績連動・金銭報酬）業績賞与は、各事業年度の短期インセンティブ報酬として、各事業年度の目標達成度に応じて０％～130％の範囲で毎年一定の時期に支給します。ただし、株主と利害を共有するため、当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に一定の比率を乗じた金額の範囲内で支給するものとします。また、当該事業年度の連結当期純利益が500億円以下の場合は支給いたしません。目標達成を測る指標には、財務指標に加え、非財務指標や個人評価を取り入れています。 ハ．株式報酬（中長期業績連動・非金銭報酬）2019年６月25日開催の当社第45期定時株主総会における決議に基づき、当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との利害共有を強化することを目的に、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代わる中長期業績連動型の株式報酬制度を導入しています。その後、2023年6月27日開催の当社第49期定時株主総会及び2025年６月26日開催の当社第51期定時株主総会においてそれぞれ、本制度の内容を一部改定することについて決議いただき、現在の株式報酬制度に至っています。本制度は、連続する3事業年度（以下「対象期間」という。）を対象とします。本制度の改定後最初の対象期間（以下「改定後当初対象期間」という。）は、当社の現行の中期経営計画の残存期間である2事業年度（2026年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度まで）とします。当社は、対象期間ごとに合計33億円（うち社外取締役3,000万円）（改定後当初対象期間（2事業年度）においては、合計22億円（うち社外取締役2,000万円）。）を上限とする金員を、取締役（監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間3年間（改定後当初対象期間においては2年間）の本信託（BIP信託）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（新株発行もしくは自己株式処分。ただし、株主還元として消却する目的で取得した自己株式を除く。）から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。業務執行取締役等は１)業績連動部分及び２)非業績連動部分のそれぞれ、社外取締役は、２)非業績連動部分のポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。なお、業務執行取締役等への１)２)のポイント付与は、中期経営計画等を基に当社が定める一定の条件を達成する場合に行うものとします（改定後当初対象期間については、引き続きROE20％及び配当性向50％の達成を条件としますが、その後の対象期間においては、その時点における当社の中期経営計画等を基に指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会において別途決定し、その内容を適切に開示するものとします。）。 １)業績連動部分 役位を基準として定められたポイントを、信託期間中毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等の達成度に応じて変動させます。業績連動部分に係る当社株式等の交付等の時期は、対象期間終了後（ただし、信託期間中に業務 執行取締役等が退任した場合は、退任後）一定の時期となります。 ２)非業績連動部分 役位を基準として定められたポイントを、信託期間中、毎年付与します。非業績連動部分に係る当社株式等の交付等の時期は、取締役等の退任後一定の時期となります。 なお、１ポイントは当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式が株式の分割、無償割当て、併合等によって増加又は減少した場合、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、１ポイント当たりの交付等が行われる当社株式の数を調整します。当社は、改定後当初対象期間の満了時において、新たな本信託を設定し、又は信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています（当該信託契約の変更及び追加信託がなされた場合には、本信託の設定がなされたものと同様に扱う。）。信託契約の変更により、本制度を継続的に実施する場合、信託期間を3年間延長し、新たな対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計33億円（うち社外取締役3,000万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、33億円（うち社外取締役3,000万円）の範囲内とします。また、信託期間の終了時に、受益者要件を充足する可能性のある取締役等が在任している場合には、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。 当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、代表取締役である竹内啓に取締役の個人別の報酬額の内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、取締役相互評価結果及び、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得た取締役の個人別の評価の最終承認であり、これらの評価結果により各取締役の基本報酬の額、賞与の額、及び株式報酬の割り当て数を決定しています。 上記の権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の業務執行の評価を行うのに、代表取締役が最も適しているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の評価及び報酬原案を指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ています。なお、取締役の報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬委員会の当事業年度（2026年３月期）活動内容は以下のとおりです。委員会等開催回数主な活動内容指名・報酬委員会10回指名・報酬委員会は代表取締役及び社外取締役全員で構成し、以下について審議しました。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する審議・役員報酬体系（水準、MIX、KPI等）の見直しに関する審議・各取締役の基本報酬、賞与の額、株式報酬のポイント数の確認・各取締役の人事・評価に関する審議・サクセッションプラン、取締役スキルマトリックスの審議 ・代表取締役社長有事プランに関する審議（委員の出席状況）委員長 入谷 淳（独立社外取締役）10回/10回（100％）委員 竹内 啓 10回/10回（100％）委員 大内智重子（独立社外取締役） 4回/ 4回（100％） ※2025/6/26 監査等委員へ選任委員 大和田順子（独立社外取締役）10回/10回（100％）委員 阿部 晃一（独立社外取締役） 6回/ 6回（100％）委員 浅川 京子（独立社外取締役） 6回/ 6回（100％）取締役会４回取締役会では以下について審議・決定しました。なおいずれの回も出席率は100％です。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の審議・決定・役員報酬制度及び役員報酬規程等の改定に関する審議・決定・役員報酬ポリシー改訂に関する審議・決定・指名・報酬委員会の活動報告（年2回） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8313102153053057監査等委員(社外取締役を除く)3232－－－1社外役員139134－448 (注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。２．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）へ付与する株式報酬は、その役割に鑑み、非業績連動の固定型としています。３．当事業年度末現在の人員数は、取締役14名（うち監査等委員である取締役４名）であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬ストックオプション株式報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等竹内 啓252取締役提出会社94－946394連結子会社－－－－－守 義浩137取締役提出会社49－513651連結子会社－－－－－天野 豊115取締役提出会社45－393039連結子会社－－－－－田中 良昌113取締役提出会社43－393039連結子会社－－－－－岡本 司107取締役提出会社40－392739連結子会社－－－－－ (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しています。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)建設事業6,377［261］不動産賃貸事業6,853［1,206］不動産開発事業379［9］金融事業49［4］その他3,107［2,438］全社（共通）2,561［412］合計19,326［4,330］ (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,400［502］44.0311.579,656,0965.2 セグメントの名称従業員数（人)建設事業6,081［249］不動産開発事業23［0］全社（共通）2,296［253］合計8,400［502］ (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ＜女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差＞（女性管理職比率） 2026年４月１日現在2025年度実績：7.5％ （目標 7.5％） （注）・当社・大東建託パートナーズ㈱・大東建託リーシング㈱３社の同日時点の女性管理職比率は9.8％です。・４月１日(事業年度開始日)を算出基準日としているのは、前期の各種取組や定期昇格・降格が一番反映される日であるためです。・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 〔背景と対策〕当社の女性活躍推進は、数値目標の達成自体を目的とするものではなく、昇進や管理職への挑戦が性別にかかわらずキャリアの選択肢の一つとして自然に捉えられる企業文化の形成を目指しています。その実現に向け、「制度・体制の構築（ハード面）」と「マインドアップ支援（ソフト面）」の両面から取り組みを進めています。 制度・体制の構築（ハード面）当社では、管理職へ登用できるような優秀な女性が育つのを待つのではなく、資質のある女性を主体的に見いだし、計画的に育成・登用する方針のもと、「女性育成プログラム」を実施しています。本プログラムでは、3年後の女性管理職人数を設定したクオータ制を導入し、各執行責任者の責任のもとで育成・登用を行っています。クオータ制第1期（2021年4月～2024年3月）では、登用する側の意識変化に加え、育成施策を通じて候補者自身の意識面にも前向きな変化が見られるなど、一定の成果が確認されました。これらの取り組みを通じ、女性管理職比率は継続的に向上しており、2026年4月時点において過去最高を更新しています。現在は、2024年4月に開始したクオータ制第2期を進めており、2026年度を最終年度として、引き続き計画的な育成・登用に取り組んでいます。また、人的資本経営本部長を委員長とする「女性活躍推進委員会」を設置し、年3回、各執行責任者が参加する会合を開催することで、育成状況や施策の共有・議論を行い、全社的な連携を図っています。新任の執行責任者に対しては、基本方針や制度趣旨、運用方法を丁寧に説明し、施策の継続性と実効性を確保しています。 ＜女性活躍推進委員会＞ マインドアップ支援（ソフト面）女性育成プログラムでは、階層別研修等を通じて、候補者の不安解消や自信・意欲の向上を図り、制度による後押しと個人の意識変容が相互に作用する形で成果につなげてきました。さらに、第2期着地に向けて、候補者を育成する上司向け研修や、昇進後のフォロー体制を強化するとともに、2025年4月からは「支店長候補者マンツーマンサポート」を開始し、より個別性の高い伴走型支援を行っています。当社は今後も、制度・体制の整備とマインドアップ支援の両輪により、女性管理職の計画的な育成・登用を進め、企業文化の変革を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （男性の育児休業取得率） 2026年３月31日現在2025年度実績：120.9％ （目標：100％） （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 〔背景と対策〕子が誕生した男性従業員に対し、上司との面談義務化や役員から祝福メッセージを送り、計画的に育児休業を取得できるような取り組みを実施してきたこともあり、2019年以降育児休業取得率100％を維持してきました。“休業を取得すること”は全社に十分浸透したこともあり、2024年度からは“長期で取得できる環境づくり”に励んでいます。取得経験のある男性従業員に長期取得の阻害要因をヒアリングした結果、休業を支える従業員の業務負担が増加することに対する気兼ねから休業を取得しづらいことが判明し、2025年度より育児介護を目的に連続１か月以上休業を取得する従業員がいるチームメンバーに対し手当を支給する「育児介護応援手当」や、休業取得に向けて業務調整の時間を確保することを目的に「配偶者の出産予定日の早期報告制度」を導入しました。併せて、1か月以上休業取得した従業員をロールモデルとして社内に開示するなど、長期取得しやすい環境づくりを継続しています。 （男女間賃金格差） 2026年３月31日現在2025年度実績：66.0％（男性従業員の平均年収を100％とした場合の女性従業員の比率） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号の規定に基づき算出しています。 〔背景と対策〕当社の評価報酬制度は性別に関係なく、役割・貢献・成果に応じた平等な処遇体系となっていますが、正社員全体で34.0％の男女差が発生しています。最大の要因は収入の高い上級管理職を含めた管理職層で女性が少なく、その少ない女性管理職も経験年数が浅いこと、次いで、担当者における男女の労働時間に差があることと考えています。2025年度においては、前述のとおり女性管理職比率が向上したため前年度と比較して格差が解消した結果となりました。管理職登用においては、人的資本経営の重要施策として2030年４月１日までに女性管理職比率を10％にすることを目標に、女性育成プログラム（クオータ制や上級管理職登用に向けた個別フォロー）を実施しています。また、労働時間の差においては、社会的背景の影響もあると考えられる一方で、当社としても、働き方改革（柔軟な勤務体系・残業時間削減・生産性向上など）及び男性の育児参画を引き続き推進し、より働きやすい平等な労働環境の実現を通じて、格差の縮小に取り組んでいきます。なお、臨時従業員を含めた全従業員で見た場合には、55.8％とさらに差が大きくなります。女性は正社員が少なく、全従業員のうち約22％が非正規社員であることから、雇用形態や役職の構成比の差が男女別の賃金に大きく影響していると考えられます。今後も非正規社員から正

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 大東建託パートナーズ㈱（注）３，５東京都港区百万円1,000不動産賃貸事業100.0―当社施工物件の一括借上事業運営役員の兼務 ２名大東建託リーシング㈱ 東京都港区百万円100不動産賃貸事業100.0―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 １名良部屋商務咨詢（上海）有限公司（注）２中国上海市千人民元7,065不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―大東ファイナンス㈱東京都港区百万円120金融事業100.0―当社施工物件の施主に対する建築資金融資等役員の兼務 １名ハウスコム㈱東京都港区百万円424不動産賃貸事業100.0―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 １名ハウスコム関東㈱（注）２栃木県宇都宮市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東海㈱（注）２愛知県名古屋市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東東京㈱（注）２東京都新宿区百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム西東京㈱（注）２東京都立川市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム東神奈川㈱（注）２神奈川県横浜市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム西神奈川㈱（注）２神奈川県藤沢市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム埼玉㈱（注）２埼玉県さいたま市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム千葉㈱（注）２千葉県千葉市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコム静岡㈱（注）２静岡県静岡市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―琉球ハウスコム㈱（注）２沖縄県那覇市百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―ハウスコムコミュニケーションズ㈱（注）２東京都港区百万円20不動産賃貸事業100.0(100.0)――役員の兼務 ― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ハウスコムテクノロジーズ㈱（注）２東京都港区百万円45不動産賃貸事業100.0(100.0)―当社施工物件の広告を掲載役員の兼務 ―エスケイビル建材㈱（注）２埼玉県富士見市百万円10不動産賃貸事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―大阪ハウスコム㈱（注）２大阪府大阪市百万円50不動産賃貸事業100.0(100.0) ―当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―大東スチール㈱静岡県焼津市百万円100建設事業100.0―当社施工物件に使用する建築資材の供給役員の兼務 ―大東建設㈱東京都北区百万円400建設事業100.0―当社グループ施工物件の一部の建築請負役員の兼務 ―ケアパートナー㈱東京都品川区百万円100その他100.0―当社施工物件における介護施設の運営等 役員の兼務 ―㈱ガスパル東京都品川区百万円120その他100.0―当社施工物件の入居者に対するＬＰガス等の販売役員の兼務 １名㈱ガスパル九州（注）２福岡県福岡市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― 大東ガスパートナー㈱（注）２沖縄県浦添市百万円40その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― ㈱ガスパル中国（注）２岡山県岡山市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ― ㈱ガスパル四国（注）２岡山県岡山市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―㈱ガスパル東北（注）２宮城県仙台市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―㈱ガスパル近畿（注）２大阪府大阪市百万円110その他100.0(100.0)―当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―大東コーポレートサービス㈱東京都品川区百万円100その他100.0―当社グループからの事務作業及びシェアードサービス等を受託役員の兼務 １名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ハウスリーブ㈱東京都港区百万円120不動産賃貸事業及び金融事業100.0―当社施工物件の入居者の保証人受託・当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行役員の兼務 ―大東みらい信託㈱東京都港区百万円150金融事業100.0―当社施工物件の施主等に対する管理型信託業役員の兼務 ―少額短期保険ハウスガード㈱東京都港区百万円250金融事業100.0―当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売役員の兼務 １名㈱インヴァランス東京都渋谷区百万円143不動産開発事業100.0―当社施工物件の一部の施主役員の兼務 １名DAITO ASIADEVELOPMENT PTE.LTD. （注）３シンガポールロビンソンロード千米ドル55,709その他100.0――役員の兼務 ―DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN.BHD.（注）２，３マレーシアクアラルンプール市千マレーシア・リンギット86,529その他100.0(100.0)――役員の兼務 ―DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール市千マレーシア・リンギット79,034その他100.0(100.0)――役員の兼務 ―D.T.C. REINSURANCELIMITED（注）２英領バミューダ諸島百万円332金融事業100.0(99.9)―当社施工物件の入居者の火災保険に対する再保険役員の兼務 ―DAITO KENTAKU USA,LLC.（注）３アメリカデラウェア州千米ドル197,854その他100.0――役員の兼務 ―DK RealtyManagement America, Inc.（注）２アメリカデラウェア州千米ドル 230不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―Amethyst Investment, LLC.（注）２，３アメリカデラウェア州千米ドル 27,385不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―大東建託アセットソリューション㈱東京都港区百万円50不動産開発事業100.0―当社施工物件の一部の施主役員の兼務 ―㈱キマルーム（注）２東京都千代田区百万円140不動産賃貸事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―大東バイオエナジー㈱東京都港区百万円100その他100.0―当社事業所への再生可能電力供給 役員の兼務 ―DAITO CANADA TRADING INC.カナダブリティッシュコロンビア州千米ドル2,500建設事業100.0―当社施工物件に使用する木材の供給 役員の兼務 ―㈱シマ大阪府大阪市百万円98建設事業100.0―当社グループ施工物件の一部の建築請負役員の兼務 ― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱アスコット（注）３東京都渋谷区百万円10,867不動産開発事業100.0――役員の兼務 １名㈱アスコット・アセット・コンサルティング（注）２東京都渋谷区百万円13不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―㈱シフトライフ（注）２福岡県福岡市百万円54不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―㈱アスコット・キャピタル （注）２東京都渋谷区百万円49不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―大東建託インベストメント・マネジメント㈱東京都港区百万円160不動産開発事業100.0――役員の兼務 ―SPR2号投資事業有限責任組合東京都新宿区百万円2,039その他100.0――役員の兼務 ―小郡開発特定目的会社（注）２東京都千代田区百万円1,150不動産開発事業100.0(100.0)――役員の兼務 ―㈱一戸フォレストパワー東京都港区百万円30その他100.0――役員の兼務 ―㈱一戸森林資源（注）２東京都港区百万円60その他100.0(100.0)――役員の兼務 ―KME PROP REALESTATE, LLC.（注）３ アラブ首長国連邦 ドバイ千UAEディルハム115,820不動産開発事業95.0――役員の兼務 ―その他15社―――――― (持分法適用関連会社) CRS BLVD |,LC（注）２アメリカバージニア州千米ドル77,486―39.8(39.8)――役員の兼務 ―㈱ソラスト（注）４東京都港区百万円686―35.1――役員の兼務 １名㈱バルクセーフティー（注）２神奈川県横浜市百万円100―49.0(49.0)――役員の兼務 ―その他２社―――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。３．特定子会社です。４．有価証券報告書の提出会社です。なお、㈱ソラストは2026年８月６日をもって上場廃止となる予定です。５．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高1,150,922百万円 (2) 経常利益64,207百万円 (3) 当期純利益47,426百万円 (4) 純資産額151,153百万円 (5) 総資産額566,717百万円

３ 【配当政策】(1) 配当政策当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つと位置づけ、配当金につきましては、連結業績に応じた利益還元分として連結配当性向50％を目標として設定しています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。ただし、期末配当金につきましては、株主の意向を反映するため、定時株主総会の決議により決定することを原則としています。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で承認されますと１株当たり82円となる予定です。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しているため、中間配当金342円と期末配当金82円は株式分割の前後で基準が異なり、年間配当金は単純合算して表示しておりません。株式分割を考慮した場合の中間配当金は１株当たり68.4円、年間配当金は１株当たり150.4円相当となり、前事業年度から１株当たり7.6円増配、当期の配当性向は、50.3％となる見込みです。なお、株式分割を考慮した場合の前事業年度の中間配当金は１株当たり57.4円、年間配当金は１株当たり142.8円相当です。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会22,8053422026年６月26日定時株主総会決議予定26,74282 (2) 自己株式の取得・消却当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。 (3) 内部留保資金の使途内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。

６ 【研究開発活動】当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その資産価値を高めていくために、事業効率に優れた賃貸建物をご提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,413百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。 商品開発部においては、「環境」「防災」「少子高齢・子育て」といった社会的課題を軸にした「新しい価値」を創造する賃貸住宅のラインナップを充実させるため、上半期７タイプ（５新商品）、下半期７タイプ（５新商品）の計14タイプ（10商品）を新たに開発しました。「環境」においては、都市部にも環境に優しい木造２×４工法でのラインナップ拡充を図るべく、３階建新商品となる『コンテモノウⅢ』『コンテフィットⅢ』『コンテカルムⅢ』『ファビオミーナ』をはじめ、東京23区向けの２階建新商品『ラファン』、や多雪地域向け仕様の『ファビオピコ』など、省エネ基準（ZEHオリエンテッド）に対応した新商品をリリースしました。これら商品も既存商品同様に、構造体と合わせ脱炭素社会の実現に大きく貢献できる商品となっています。さらに、鉄筋コンクリート造においても省エネ基準（ZEHオリエンテッド）に対応した４階建商品『リグノZEH』にシングル向けやファミリー向けタイプを開発し、拡充を図りました。「防災」においては、大東建託グループの防災ビジョンの取り組みとして、防災配慮型賃貸住宅「ぼくラボ賃貸シリーズ」の第４弾となる新商品『フィール』を開発し、リリースしました。本商品は避難所生活の課題に着目し「在宅避難」をテーマに開発しました。日常時と非常時の双方で利便性を高める「フェーズフリー」の理念を取り入れゆとりの収納を擁しています。フェーズフリーアワード２０２５においては「オーディエンス賞」を受賞しました。「少子高齢・子育て」においては、共働き・子育て世代のライフスタイルニーズを反映しコンパクトなマルチルームを採用した２階建新商品『ファビオネスト』を２タイプ開発・リリースし、北海道地域にも展開しました。また子育て世帯や高齢者世帯向に床段差のない日常生活や災害時の避難のしやすさを考慮し１階に２ＬＤＫ、２階は単身者・カップル向けの１ＬＤＫとした商品『シエルクラス』が、新たな住戸構成として特許を取得しました。デジタル技術を活用したDX戦略の一環として、建物の設計・施工・管理に関する情報を3Dモデルで一元管理する仕組みであるBIM（Building Information Modeling）の研究開発を継続的に推進しています。今後は、BIMによる商品開発を中核に据え、施工支援への展開を進めるとともに、将来的には営業や建物管理分野を含め、グループ全体での活用を拡大していきます。これにより、不動産賃貸事業のさらなる強化を図ってまいります。 技術開発部門においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、継続した賃貸集合住宅の省エネルギー化を推進しており、地域特性に合わせたZEH賃貸住宅の開発に取り組みました。北海道エリアにおいては、一般的な暖房機器であるガスFFストーブを設置したZEH賃貸住宅の運用を開始しました。現在運用している２×４工法、鉄骨造のZEH賃貸住宅に加え、鉄筋コンクリート造と２×４戸建のZEH賃貸住宅の運用を開始し、主な構造タイプにおいて、ZEH標準仕様での賃貸住宅商品の提供が可能となっています。LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）基準を満たす賃貸集合住宅（以下LCCM賃貸住宅）においても、2022年度から2024年度の３年間、連続して当社のみ国土交通省所管の補助金事業（サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM低層共同住宅部門）の採択を受けました。また2025年にはLCCM賃貸住宅の研究開発及び販売促進への取り組み、温室効果ガス排出削減への寄与が高く評価され、第33回地球環境大賞において国土交通大臣賞を受賞しました。また、令和７年度補正予算案にて閣議決定された「みらいエコ住宅2026事業」においても、GX志向型住宅の基準を満たす賃貸集合住宅の運用を開始しました。今後もZEH賃貸住宅やLCCM賃貸住宅、さらにはGX ZEH賃貸住宅の普及促進を目指し、新仕様の開発に取り組んでまいります。さらに、脱炭素社会への実現に向け国産木材の使用拡大を推進しています。スギ材以外の国産他樹種における強度試験及び変色材の強度・成分試験を実施し、資源の有効活用を図りました。またBCP対策として群馬県及び鹿児島県での国産スギ材の活用を継続しています。そして、木造中層化に対応する90分耐火性能と省施工化を目的とする開発を行い、耐火予備試験を実施しました。今後も仕様の最適化を目指し、開発に取り組んでまいります。2015年から技術開発を進めてきたCLT賃貸住宅シリーズの第３弾『フォルターブⅢ』の第１号棟「調布CLT集合住宅」で2025年度「グッドデザイン賞」及び「ウッドデザイン賞」を受賞しました。グッドデザイン賞ではデザイン性と社会的意義の両面が高く評価され、ウッドデザイン賞では森林・林業の振興や地域社会の持続性向上に寄与する点が高く評価されました。資材開発分野の取り組みにおいては、販売促進及びオーナー様、入居者様の満足度向上を目的に、ウェルビーイング資材の開発を継続しています。入居者様の快適性が向上する機能性資材の開発に加え、現場施工の省力化を図る資材開発を推進し、職人不足への対応を進めています。また健全な賃貸事業運営に資する耐久性を備えた資材の開発を継続し、賃貸経営の安定化に寄与してまいります。構造開発分野の取り組みにおいては、２×４工法における現場作業の省力化と工期短縮を継続して推進しています。その一環として、工場組立を主流とする新たな手法への転換を図り、２×４工法の工業化に向けた技術開発を進めてまいります。環境分野の取り組みにおいては、「省エネルギー住宅のCO2排出削減量」をクレジット化する方法論を2021年１月に日本で初めてＪクレジット制度に登録し、2023年度は498tを創出しました。2025年度においても昨年同様に「いい部屋ネットレディス2025（ゴルフ大会）」、「大東建託オープン2025（テニス大会）」で発生するCO2排出量を算定し、カーボンオフセットを実施しました。また、2023年９月に2030年を見据えた次世代型賃貸住宅「ゼロカーボンハウス」が東京都青梅市に完成しました。ゼロカーボンハウスは、LCCM住宅に蓄電池として利用する「電気自動車」や昼間の太陽光電力でお湯を沸かす「おひさまエコキュート（オール電化）」、電力需給を自動管理する「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」などを導入し、市場電力の調達をできるだけ避け、太陽光発電による創エネ電力で最大限自給自足する住宅です。自給自足率は約80%となり、それでも不足する電力は、木質バイオマス発電の再エネ電力を調達することで、再エネ100%（ゼロカーボン）を実現しています。その他の環境分野の取り組みとして、当社グループは2025年度に「エコ・ファーストの約束」を更新し、11月25日、環境省より「エコ・ファースト企業」として再認定されたことが公表されました。「エコ・ファースト制度」は、各業界における環境先進企業の活動を促進することを目的とし、地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策など、環境保全に関する先進的かつ独自性のある取り組みを行う企業を、環境大臣が認定する制度で、2008年に創設されました。大東建託は2020年10月に初めて「エコ・ファースト企業」として認定されており、今回の再認定は、これまでの取り組みの継続とさらなる発展が評価されたものです。また、RE100達成に向け兵庫県朝来市にある「大東バイオエナジー株式会社」は2024年４月より朝来バイオマス発電所の営業運転を開始しました。朝来バイオマス発電所で発電した再生可能エネルギーは西日本エリアの自社グループ274拠点に供給することで、国内RE100達成率50％を達成しました。2025年４月から新たに株式会社一戸フォレストパワー（バイオマス発電所・岩手県一戸町）を傘下に加え、東日本エリアの自社グループに供給を開始しました。これにより、国内RE100は達成、海外のホテル事業には現地のI-REC証書を活用予定とし、2026年度に大東建託グループにおけるRE100達成を見込んでいます。また、2026年４月に傘下の大東バイオエナジー株式会社と株式会社一戸フォレストパワーを統合し、バイオマス燃料の調達、加工、発電までの全工程を一元管理できる体制を構築しました。運営効率の向上を図り、RE100達成に向けた再生可能エネルギーを安定的に供給する体制を整えます。その他、2020年より、当社品川本社ビルを使いながらZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた改修工事を試験的にすすめ、2023年３月、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）のZEB認証を取得しました。当社も、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しており、今回のZEB化改修計画により同ビルは、事務所用途部分で基準一次エネルギー消費量から40％以上、建物全体では20％以上削減することができます。国内でZEBの認証を取得した物件の内、10万m2超の既存ビル改修のZEB化は国内初の事例となります。改修工事は2025年４月から開始し、当社グループが使用しているフロアから、順次全フロアに拡大し、現時点での工事完了については2028年度末を予定しています。本社ビルの運用を通じてエネルギー収支を引き続き検証するとともに、2050年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。またCO2排出量算定の取り組みにおいても2025年10月よりさらに強化し、「エンボディドカーボン（Embodied Carbon）」計算の精緻化と効率化を本格的に進めてまいります。日本国内では建築物分野がCO2排出量のおよそ40%を占めており、持続可能な建築が求められる中、2028年には建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出量の算定・評価が制度化される予定です。当社は2014年より業界に先駆けてLCA（ライフサイクルアセスメント）算定を開始し、2022年からはより精緻な算定を実現するために国際規格に準拠したLCA算定ソフトウェア「One Click LCA」を導入し、10月より本格的に利用を開始、CDP回答にも活用しています。主要14商品を対象とした16種類の基準モデルでCO2排出量の算定を行い、より多くの建物を効率的かつ精緻にカバーしており、部位ごとや資材ごとのCO2排出量を可視化し、排出量削減のための効果的な領域や木材の炭素固定量の評価も可能となりました。また、サプライチェーンにおけるCO2排出量と削減活動も強化し、EPD（環境製品宣言）認証資材の導入、CO2低減に向けた設計・資材選定を推進しています。建物の資材調達・輸送・施工・解体といったサプライチェーン全体で、引き続き環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。その他、国際的な環境情報開示団体であるCDPより、2025年度の環境評価において「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の全３分野で最高評価の「Ａリスト」に認定され、初めて「トリプルＡリスト企業」入りが確定しました。トリプルＡリスト企業は、回答社数、世界の主要企業約22,100社中、上位0.1％にあたる26社のみが選定されたもので、日本国内でのトリプルＡ企業は当社を含めて６社となります。大東建託の環境経営の取り組みを高く評価いただいた結果と捉えています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物工具器具・備品土地(面積㎡)合計本社(東京都港区)全社共通グループ会社の本社機能及び賃貸用不動産10,8904939,081(10,222)50,0211,347賃貸住宅未来展示場(東京都江東区)その他ショールーム機能を備えた情報発信施設2,416745,066(2,989)7,5589 (2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物工具器具・備品その他土地(面積㎡)合計DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA) SDN. BHD.本店(マレーシアクアラルンプール市)その他ホテル3,27026272,509(8,937)6,049303DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)Ⅱ SDN. BHD.本店(マレーシアクアラルンプール市)その他ホテル8,74756810113,761(12,342)23,179454 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定です。２．従業員数に臨時従業員は含まれていません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況ａ．監査等委員会の概要当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち常勤の社外取締役１名、社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されます。取締役会と協同して当社及び当社グループ企業集団の監督機能の一翼を担い、当社及び当社グループ企業集団の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを方針として監査を実施しています。監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員補助者を２名配置しています。監査等委員補助者は、監査業務の円滑な遂行のため、監査等委員による指示業務を優先して行っています。当事業年度において、監査等委員会は合計１４回開催され、１回あたりの平均所要時間は約３時間でした。 ｂ．各監査等委員の状況並びに当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況氏名経歴等監査等委員会取締役会松下 正（委員長 常勤社外）弁護士としての企業法務や財務に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識、複数の国外勤務の経験を有する者です。100％（14/14回）100％（13/13回）川合 秀司（非常勤社内）長年にわたり当社の経営管理部門及び関連事業部門に携わり、コンプライアンスや経理、法務、ガバナンスなどの領域で豊富な経験と見識を有する者です。100％（14/14回）100％（13/13回）小林 憲司（非常勤社外）公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識、建築・不動産分野やＭ＆Ａアドバイザリーの経験を有する者です。100％（14/14回）100％（13/13回）大内 智重子（非常勤社外）労働環境改革や人材価値向上をはじめとした企業価値向上に向けた多様なプロジェクトや、女性活躍推進に関する領域で豊富な経験と見識を有する者です。100％（11/11回）100％（13/13回）庄田 隆（非常勤社外）経営者として長年企業経営に携わり、企業経営の豊富な経験と幅広い見識、日本企業によるグローバル経営全般に関する見識を有する者です。100％（3/3回）100％（3/3回） (注)１．大内智重子は、2025年6月26日開催の当社第51期定期株主総会において、監査等委員である取締役に選任されました。２．庄田隆は、2025年6月26日開催の当社第51期定期株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任しました。 ｃ．当事業年度の重点監査項目と監査の主なポイント重点監査項目監査の主なポイントグループ内部統制システムの構築・運用状況グループ内部統制システムの整備・運用状況内部統制システムに係るテーマ監査親会社と子会社との連携・報告体制内部統制強化策の実施状況内部統制強化プロジェクトの活動内容経営判断プロセス職責権限規定又は決裁基準と運用状況重要会議体重要会議体の議事録・資料決裁稟議新規事業、海外事業における各種リスクの認識と対応取締役、執行責任者のヒアリングリスクマネジメント委員会グループコンプライアンス連絡会議現場往査 ｄ．監査等委員会の主要な業務と役割分担項目概要常勤非常勤グループ内部統制システムの整備・運用状況取締役の職務執行監査や重要会議への出席によるグループ内部統制システムの整備・運用状況の確認〇〇会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証による財務報告内部統制の運用状況の確認（四半期に１回）〇〇内部統制システムに係るテーマ監査内部監査部門の報告会参加によるリスクアプローチ監査の実施状況の確認（毎月）〇―内部監査部門の個別報告によるテーマ監査実施内容の確認〇〇親会社と子会社との連携・報告体制グループ会社の重要会議体への出席、資料閲覧（毎月）〇―グループ監査役会議開催による各社監査状況の確認（四半期に１回）〇―グループ管理部門連携会議への出席、資料閲覧（四半期に１回）〇―グループ会社内部監査部門の報告書その他資料の閲覧〇〇内部統制強化プロジェクトの活動内容内部統制強化プロジェクトの活動状況の確認〇―重要会議体取締役会への出席による監督義務と意思決定の履行状況の確認（毎月）〇〇経営会議その他の重要会議への出席による意思決定の履行状況の確認（毎月）〇―重要会議体の議事録・資料取締役会や経営会議その他の重要会議の議事録、各種稟議資料の確認〇―決裁稟議一般申請その他の各種稟議資料の確認〇―取締役、執行責任者のヒアリング代表取締役のヒアリングによる職務の執行状況の確認（年１回）〇〇取締役、執行責任者、主要部門長のヒアリングによる職務の執行状況の確認（各領域年１回）〇〇リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会への出席による全社的な重点リスク管理状況の確認（年４回）〇―現場往査支店やグループ会社往査による、事業リスクの確認〇―会計監査人との定例意見交換会会計監査人との意見交換による再発防止策の実効性の検証（毎月）〇―会計監査計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断（会計監査人からの報告）（四半期に１回）〇〇 ② 内部監査の状況ａ．内部監査方針当社グループ全社の内部統制強化に向けた監査態勢の構築により、経営に資する監査遂行を実践し、企業価値の向上に貢献します。 ｂ．組織体制社長直轄のグループ監査統括部を中核とし、その傘下にグループ監査部、内部監査部、J-SOX監査部及びグループ監査役室で内部監査体制を構成し、経営に資する監査を実践しています。当社のみならず、主要なグループ会社に内部監査部門を配置し、当社グループ内部監査部門は、公認会計士、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）及び公認不正検査士(CFE)の資格保有者を有しています。 c．報告及び改善対応監査結果は監査報告書を提出の上、取締役会及び監査等委員会へ報告、重要所見及び意見具申については執行責任者へ定期的に提示し、当該執行責任者は関係者へ是正・改善指示を行っています。 d．監査手法及び範囲データ分析による事前調査や重点領域へのリスクアプローチを導入し、主たるグループ会社、財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）対象会社に対して内部監査及び内部統制評価を実施しています。また、新規Ｍ＆Ａ先やJ-SOX非対象会社の内部統制構築にも継続的に介入し、グループ内部統制の均質化を図っています。 e．三様監査監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の三者で定期的に意見交換を行い、緊密な連携により、監査の実効性を高めています。 f．内部統制推進部門との連携リスクマネジメント委員会及びグループ内部統制推進会議へ出席するとともに、内部統制推進部門と定期的な意見交換を実施し，第2線と第3線の連携を実施しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士中川 政人吉田 雅彦海上 大介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名、その他 39名(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。また、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社20816190－連結子会社36－74－計24416265－ （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、不正リスク管理態勢の現状評価に係る支援業務などです。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－24－1連結子会社28123310計28373311 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社における税務申告業務です。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社における税務申告業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。また、当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の妥当性を検討しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討しました。その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、（ⅰ）業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、（ⅱ）その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、毎年１回、取締役会で審議することとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式88,761非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加理由非上場株式2675事業領域拡大のための資本提携非上場株式以外の株式－－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】年月概要1974年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。1978年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。1980年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。1988年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。1989年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。1991年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1992年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)1994年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。(現・連結子会社)全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。1996年９月全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。1997年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。５月全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)1998年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。1999年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。2001年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。2002年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。2003年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。2004年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。10月DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）12月D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）2005年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)2006年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。2007年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)2011年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。2012年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。 年月概要2014年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。2015年６月CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）2016年１月全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）４月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）2017年４月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）５月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。11月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）2018年４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）12月株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。2019年１月DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。５月ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）６月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。７月ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)８月大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。2020年10月大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。11月株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）2021年３月ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。 ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）2023年２月ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）６月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。９月大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社）DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）10月ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。 年月概要2023年11月株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）2024年１月STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。（現・連結子会社）2024年７月Amethyst Investment,LLC.を設立。（現・連結子会社）2025年２月ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）３月株式会社アスコットの株式を96.03％取得し、子会社化。（現・連結子会社）４月株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。 株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。（現・連結子会社） ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。８月霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。