日東富士製粉株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社6社、関連会社1社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業………… 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営戦略当社グループは、2024年に創業110周年を迎えたことを契機として、社会における当社の存在意義および目指す姿を明確化するため、新たにパーパスを策定するとともに、ビジョンおよび行動指針を改定いたしました。当該パーパスのもと、企業価値の持続的向上に向けた各種施策に取り組んでおります。2024年5月20日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）につきましては、その後の事業環境の変化や設備老朽化への対応の必要性等を踏まえ、当初想定していた経営指標の達成が困難となる見通しとなりました。このため、当社グループは中期経営計画の運用を見直し、事業環境の変化に柔軟に対応することを目的として、計画を毎年度更新するローリング方式へ移行しております。本ローリング方式のもとでは、事業環境および経営課題の変化を機動的に計画へ反映することにより、戦略の実効性を高めるとともに、迅速な意思決定を可能とし、パーパスの実現と持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ◎パーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」 ◎ビジョン「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」 ◎行動指針「環境に配慮した製品・サービスの開発と提供により、社会に貢献し続ける」「法令と社会規範を遵守し、誇りを持って仕事に臨み続ける」「グローバルな視野をもち、多様な文化を受け入れ、すべてのステークホルダーの満足度を高め続ける」 ◎「中期経営計画 Rolling Plan」 1. 事業戦略① 製販統括機能の強化 調達・開発営業・生産の一体化により製販統括機能を強化し、統合データ基盤の再構築による需給管理の 精緻化を通じて、生産効率の改善と、多様な顧客ニーズに対する最適な供給体制構築を実現してまいります。② エンジニアリング体制の強化 エンジニアリング人財の育成・確保と技術力の標準化を進め、中長期視点での施設管理体制を強化します。③ 老朽化対策の徹底 設備更新・修繕対応の再整備を進め、安全・安定供給の基盤を強化、生産効率の向上を図ります。④ スリーラインモデルの導入 工場・本社・監査の三層による品質管理体制を導入、各機能の役割を明確化することで、食品安全に関する ガバナンスを強化します。⑤ 消費者ニーズを先取りした提案型営業 顧客課題の解決を起点とした提案型営業を推進することで、 多様な顧客ニーズへの対応力強化を図って まいります。⑥ 特徴のある製品の開発・拡販 独自性のある原料・製品の開発と拡販を推進し、収益力の向上を図ります。⑦ 海外事業の拡大及び自立化 成長市場における拡販の推進と共に、海外拠点の自立的な経営基盤を確立します。⑧ 既存事業と親和性が高い事業領域への展開 余剰資金・資産の入替えを成長投資に活用し、隣接領域への事業拡大を推進します。 また新規領域で培った技術・知見を既存事業に還元し、付加価値の向上と新たなニーズの創出につなげます。 ⑨ 稼ぐDXと支えるDXの推進 稼ぐDX（収益機会の拡大）と支えるDX（業務基盤の高度化）の両輪で推進し、持続的に企業価値を向上し てまいります。⑩ 2025年度に導入した新人事制度の運用・キャリアプランニングの強化 2025年に導入した人事制度の運用促進による組織力の強化、人財開発の強化による個の成長支援、多様性 の推進を通じ、持続的な成長を支える人的資本基盤の充実を図ります。⑪ 財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元 累進配当方針を堅持し、基礎収益の拡大を通じた持続的かつ安定的な株主還元の充実を目指します。⑫ サステナビリティへの対応 サステナビリティへの対応を推進し、環境・社会的要請への適合と持続的成長を目指します。 2. 財務KPI、非財務目標中期財務目標 （2028年度） 連結純利益 35億円以上 ／ 連結ROE 6.9％以上 基礎収益 25億円以上 ／ 基礎収益ROA 3.6％以上 ※基礎収益の定義：「営業利益－配合飼料用副産物損益」×（1－実効税率）＋事業投資損益（持分利益） 中期非財務目標 ・GHG削減比率 2030年のGHGの30％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進 ・ダイバーシティ関連 役職者（部長等）女性比率向上 特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用 （２）経営環境及び対処すべき課題2026年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景に、内需は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。一方で、海外情勢の不確実性が高まる中、全体としては力強さを欠く展開が見込まれます。特に、米国とイランを巡る緊張の高まりに伴う中東情勢の不安定化は、ホルムズ海峡を中心としたエネルギー輸送への影響が懸念されます。同海峡は世界の原油および液化天然ガス供給の約2割を担う要衝であり、通航制約や軍事的緊張の継続は、原油価格の高騰やエネルギー調達コストの上昇を招き、企業活動および個人消費に広範な影響を及ぼす可能性があります。このような環境のもと、製粉業界におきましては、エネルギー価格の上昇に伴う製粉工程での電力・燃料費の増加に加え、輸入小麦の海上運賃上昇による調達コストの増大が見込まれ、製造原価全体への上昇圧力が一層強まると想定されます。さらに、肥料や農業資材価格の上昇を通じた穀物価格への波及や、物流費高騰による流通コストの増加も重なり、コスト負担は一段と増加する見込みです。これに伴う製品価格の見直しは需要動向への影響も懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。また、当社におきましては、工場の老朽化や人材需給の逼迫といった構造的課題に加え、顧客ニーズの多様化により生産計画や在庫管理の複雑化が進んでおり、従来の部門最適型の運営では機動的な対応が難しくなっております。これらの課題に対応するためには、サプライチェーン全体を俯瞰した統合的な需給管理体制の構築が不可欠であります。このような認識のもと、当社は、今回公表の「中期経営計画 Rolling Plan」において、供給体制の強靭化と製販統括機能の強化を重要課題として位置付けております。調達・開発・営業・生産の一体運営を推進するとともに、統合データ基盤の再構築により需給管理の精緻化を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales & Operations Planning）を中核とした全社横断の意思決定プロセスを確立し、SCM（Supply Chain Management）基盤の再構築を通じて業務の標準化および見える化を推進することで、全体最適の実現と迅速かつ柔軟な供給体制の構築に取り組んでまいります。また、三菱商事グループ各社との連携強化や、株式会社増田製粉所との開発および営業面でのシナジー創出を一層推進することで、これらの環境変化を成長機会として捉え、業績拡大につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、取引与信・原料調達・金融・為替などの事業リスクに加えて、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについても、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を実施してリスク管理を遂行しております。更に、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。また、「リスク管理規定」に基づき、管理本部が「発生する可能性のあるリスクの把握・分析」、「それらリスクの管理体制の確認」、並びに「発生したリスクへの対応状況」を取り纏め、取締役会に定期報告する体制としております。 ①景気・業界動向食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力して参ります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ②小麦粉原料調達リスク当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ③事故災害リスク大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、従業員の安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ④設備・固定資産に関するリスク当社グループは多数の固定資産を保有しておりますが、製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。設備導入に際しては、収益性や投資回収可能性を十分に検討しておりますが、事業計画との乖離が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。なお、当社グループでは、長期修繕計画に基づき、設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施することで、リスクの低減に努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑤為替リスク当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨（ベトナムドン・タイバーツ）に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑥投資リスク・カントリーリスク当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑦コンプライアンスリスク当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任（PL）法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規程の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑧情報セキュリティリスク当社グループは、製造・販売等の基幹業務および経営管理に係る多くのシステムを運用しております。これらのシステムについては、故障等の障害に加え、外部からのマルウェア感染等のサイバー攻撃によるIT資産の毀損リスク、並びにそれに起因する事業活動の遅延または停滞のリスクが存在します。これらのリスク低減を図るため、各種ITセキュリティツールの導入によるゼロトラスト対策を推進し、システムの堅牢性向上に努めております。また、グループ横断的な体制のもとでITガバナンスの強化を図るとともに、従業員への情報セキュリティ教育の実施によるリテラシー向上にも取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 ⑨伝染病・感染症リスク日本国内および事業展開している地域において、今後新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復や、雇用・賃金の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化やエネルギー・原材料価格の高止まり、円安基調の影響に加え、自然災害の発生や地政学リスクに対する懸念等により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を受けた価格改定の動きが継続するなか、消費者の節約志向及び選別消費の傾向が強まりました。特に、穀物相場の変動や米価の高止まりは家計に影響を及ぼし、主食関連市場においても需要構造の変化が見られました。また、外食・中食需要やインバウンド関連需要は回復の動きが見られたものの、業界全体としては人手不足や物流制約への対応が引き続き重要な経営課題となっております。一方で、食品の安全・安心に対する意識及び健康志向は引き続き高水準で推移しており、高付加価値商品の需要拡大が見られました。さらに、ＳＤＧｓへの関心の高まりを背景として、食品ロス削減、環境配慮型包装の導入、持続可能な調達など、サステナビリティに関する取り組みも進展しております。このような環境のもと、当社グループは『中期経営計画2026』の達成に向け、当連結会計年度はその２年目として各種施策を推進いたしました。また、物流機能の高度化及び効率化を目的として、連結子会社である日東富士運輸株式会社の株式の３分の２を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用会社へと変更いたしました。これにより、外部パートナーとの連携を強化し、物流体制の最適化を図っております。以上の結果、各種施策の推進により一定の成果は見られたものの、老朽化設備の修繕費の増加、販売運賃をはじめとする各種コストの上昇、並びに飼料用副産物の市況価格の下落により、当期純利益は減少いたしました。 このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。 [海外事業の拡大及び自立化] 当連結会計年度における海外事業につきましては、中期経営計画2026における事業戦略「成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策の推進」のもと、海外拠点の基盤拡充を進めて参りました。ベトナムのミックス粉製造・販売会社である「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.」（以下、NFIV）においては、設立以来培ってきた事業基盤を背景に、開発体制の充実や高付加価値商品の提案強化を推進しております。加えて、新規需要の取り込みやアジア地域への販売展開を進めた結果、売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。また、需要拡大や競争環境の変化を踏まえ、生産体制のさらなる強化に向けた検討を進めるなど、将来の成長に向けた基盤整備にも取り組んでおります。タイのミックス粉製造・販売会社である「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）においては、2019年の製造開始以降、増資の実施や隣接地の取得、生産体制の強化及びライン増設等を通じて、段階的に事業基盤を拡大して参りました。コロナ禍を経て日本向け案件の受注が活発化するとともに、ベトナム拠点からの生産移管により主力製品の生産体制を確立し、販売数量は順調に増加するなど、業績の向上に寄与いたしました。当連結会計年度におきましては、これらNFIV及びNFITの両拠点の連携を強化し、生産及び供給体制の最適化を図るとともに、日本を含めた三拠点体制による相互補完機能の強化を進めて参りました。また、コスト削減の徹底及び品質・安全管理体制の強化を通じて信頼性の向上に努め、収益力の改善及び事業の安定性向上を図りました。これらの取り組みにより、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を一層深化させ、安定供給体制及びリスク分散体制の強化を通じて、グループ全体の競争力向上を図っております。 [㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めました。「宝笠」という菓子用粉に強みを持っており、全国の菓子業界から高く評価されております。各地の銘菓からコンビニスイーツまでの商品に使用され、和洋菓子店から大手製菓メーカーと幅広くご使用いただいております。完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。 ⅰ)調達戦略 ・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図りました。 ・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより 国内産小麦の安定調達を図りました。 ・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図りました。 ⅱ)製造戦略 ・ 適地工場での製造により製造の効率化を図りました。 ・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図りました。 ・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図りました。 ⅲ)販売戦略 ・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図りました。 ・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活 用して事業展開を進め、商品の拡販を図りました。 ・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図りました。 ・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進しました。 ⅳ)研究開発 ・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発しました。 ・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図りました。 ⅴ)物流戦略 ・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図りました。 ・ 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めました。 [その他の生産性向上・コスト削減の施策] ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減 ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a)財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、136億3千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。 (b)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は727億7千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千6百万円（0.6％）の増収となり、営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円（25.1％）の減益、経常利益は43億8千6百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円（21.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千9百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円（6.5％）の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 製粉及び食品事業当事業部門につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が、昨年4月改定で4.6%、同10月改定で4.0%それぞれ値下げとなったことを受け、昨年7月10日納品分及び1月10日納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施したことから、売上高は前連結会計年度比若干の減収となりました。営業利益につきましては、当社工場で老朽化した設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったため、前連結会計年度比減益となりました。この結果、売上高は605億2百万円と前連結会計年度に比べ2億7千万円（0.4%）の減収となり、営業利益は35億2千3百万円と前連結会計年度に比べ10億5千9百万円(23.1%)の減益となりました。 外食事業当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業等により、前連結会計年度比増収となりました。しかしながら営業利益につきましては、人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、前連結会計年度比で大幅な減益となりました。この結果、売上高は122億2千1百万円と前連結会計年度に比べ7億8千2百万円（6.8%)の増収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1億9千8百万円(47.9%)の減益となりました。 運送事業当事業部門を担う日東富士運輸㈱につきましては、2025年10月31日付けで株式の一部（66.6%）を譲渡したことに伴い、2025年11月より連結範囲から除外し、持分法適用関連会社へと移行しております。この連結範囲の変更の影響により、売上高及び営業利益はいずれも前連結会計年度比で減少しました。この結果、売上高は14億5千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千7百万円（28.7%）の減収となり、営業利益は3千9百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（4.6%）の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は115億5千4百万円と前連結会計年度に比べ11億2千1百万円(10.8%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益48億9千2百万円、減価償却費17億9千1百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額15億7千4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは46億6千7百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ3億8千8百万円(7.7%)減少しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出16億1千2百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9億3百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(58.7%)減少しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額25億5千4百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは25億9千1百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(13.8%)増加しました。 （資金需要の主な内容） ⅰ)株主還元・配当政策株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、「資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策」として配当方針を見直し、より安定的な配当（維持・増配）である累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。当連結会計年度においては、1株あたり年間280円（2025年3月期期末配当140円、2026年3月期中間配当140円）、総額25億5千4百万円の配当金支払いを実施しました。また、2026年5月7日に開催された取締役会決議により、2026年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当140円、総額12億7千7百万円の支払いを2026年6月9日に実施しております。 ⅱ)設備投資当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は16億1千2百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億4千9百万円（39.4％）減少しました。無形固定資産の取得による支出は1千4百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千1百万円（44.3％）減少しました。なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。 （連結キャッシュ・フロー指標推移） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）77.278.478.5時価ベースの自己資本比率（％）75.496.8103.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,412.81,460.4953.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用 しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債 を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し ております。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億5千4百万円、連結有利子負債の残高は4億9千7百万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。 ③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製粉及び食品事業54,497△0.6合計54,497△0.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 (b)受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)製粉及び食品事業60,492△0.4外食事業12,2196.8運送事業65△54.4合計72,7770.6 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱商事㈱10,99115.210,82414.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が13億9千5百万円、原材料及び貯蔵品が6億6千1百万円増加した一方、流動資産その他（仮払金・未収入金）等が9億4千万円減少したこと等となります。また、当期にＭ＆Ｆロジスティクス㈱（旧：日東富士運輸㈱）が完全子会社から持分法適用会社へ移行し、連結範囲から除外されたことに伴い、流動資産が5億6千7百万円、固定資産が4億3千3百万円それぞれ減少しております。（負債の部）当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、136億3千4百万円となりました。この主な要因は、損害賠償損失引当金が5億1千9百万円減少した一方、固定負債その他（長期預り金）が4億4千9百万円増加したこと等となります。また、Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱の連結範囲除外に伴い、流動負債が3億3千5百万円、固定負債が2億3千8百万円それぞれ減少しております。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4億8千万円、退職給付に係る調整累計額が4億6千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億5千5百万円減少したこと等となります。 (b)経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の当社グループ業績は、株式譲渡による売上高及び営業利益への影響は若干あったものの、主力である小麦粉の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は727億7千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千6百万円(0.6%)の増収となりました。利益面につきましては、製粉及び食品事業における販売運賃等のコスト上昇分の価格転嫁の遅れに加え、老朽化設備の修繕費増加、外食事業における人件費やフードコスト等の増加が利益を圧迫し、営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円(25.1%)の減益となりました。(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度の営業外損益は、市場金利動向を踏まえた貸付利率の上昇による受取利息の増加や、前期に発生した為替差損の反動等により、前連結会計年度に比べ1億7百万円増加した結果、5億7千万円の利益となりました。これにより、経常利益は43億8千6百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(21.1%)の減益とな

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱（旧：日東富士運輸㈱）が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。従って、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等運送事業・・・・・・・ 運送業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額連結財務諸表計上額 製粉及び食品事業外食事業運送事業計 国内事業（注３）57,29111,43614468,872－68,872 海外事業（注３）3,468－－3,468－3,468 顧客との契約から生じる収益60,76011,43614472,341－72,341売上高 外部顧客への売上高60,76011,43614472,341－72,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高1111,9021,916△1,916－計60,77211,4382,04674,257△1,91672,341セグメント利益4,582415405,038585,096セグメント資産58,9713,8101,13863,919△97362,946その他の項目 減価償却費1,342250981,690－1,690 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7615582682,588－2,588 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額連結財務諸表計上額 製粉及び食品事業外食事業運送事業計 国内事業（注３）56,80912,2196569,094－69,094 海外事業（注３）3,683－－3,683－3,683 顧客との契約から生じる収益60,49212,2196572,777－72,777売上高 外部顧客への売上高60,49212,2196572,777－72,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高911,3931,405△1,405－計60,50212,2211,45974,182△1,40572,777セグメント利益3,523216393,778373,816セグメント資産60,1143,819－63,934△19163,742その他の項目 減価償却費1,392308901,791－1,791 持分法適用会社への投資額150－－150－150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,095497－1,593－1,593 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。５ 日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）の株式を一部売却したことにより、同社は連結子会社から持分 法適用関連会社へ移行しました。これに伴い、当連結会計年度の運送事業セグメントには、４月から10月まで の業績を記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱10,991製粉及び食品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱10,824製粉及び食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計製粉及び食品事業外食事業運送事業計減損損失－55－55－55 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計製粉及び食品事業外食事業運送事業計減損損失－242－242－242 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、中期経営計画Rolling Planにおいて公表のとおり、サステナビリティの重要性に係る認識の下、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs)」の達成に、事業を通じて貢献していきます。当社は、サステナビリティ重要課題を「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」と定義しており、サステナビリティ経営に資するコーポレートガバナンスの強化に取り組んで参ります。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティ重要課題について、グループ横断で各部・工場・子会社にて個別課題を整理し、実行計画を立案しています。経営企画部が、その実行計画と進捗を管理しております。また、従来から食品安全、顧客満足、労働安全、設備保全等を管理する為の当社独自のシステム「NittoFuji Total Operation Program（以下、NTOP）」にも環境マネジメントシステムを取り込み、生産・品質管理と一体となったマネジメントサイクルにより、サステナビリティ重要課題の取り組みを推進させております。これらの仕組みの効果的な運用及び維持を確実にする為、常務会（各本部長）が責任と権限を持つ体制としており、資源（ヒト・モノ・カネ・情報）確保や、マネジメントレビューによる有効性評価、並びにその改善を指示することとしております。 常務会 SDGs目標・進捗管理（経営企画部）NTOP及び個別施策の運用・実行 NTOP(生産管理事務局)個別施策 生産技術本部品質保証部業務本部営業開発本部食品開発本部管理本部全部場所・子会社重要課題持続可能な調達◎◎◎ 〇安心・安全・健康的な食を提供しつづける◎ ◎ 〇美味しさと新たな価値の創造◎ ◎ 〇地球環境保護への取り組み◎ 〇チャレンジ文化のある企業を目指し多様な人材が活躍する環境整備 ◎〇働きやすさの向上 ◎〇地域・社会への貢献 ◎〇ステークホルダーとの関係強化 ◎〇 補足：NTOP（NittoFuji Total Operation Program）NTOPは≪ISO22000≫、≪ISO14001≫、≪FSSC22000≫の要求事項に合致した当社独自の管理システムで、当社はNTOPを用いて食品安全マネジメントシステム（FSMS)、環境マネジメントシステム（EMS）をはじめとした、顧客満足・労働安全、設備保全等を含んだマネジメントの管理ツールを明確化しております。また、このNTOPにはサステナビリティ重要課題に関連する項目として、以下の『環境方針』『食品安全・品質方針』『購買方針』『人権方針』が含まれています。 『環境方針』当社は、安全・安心な製品づくりのなかで、環境への貢献を社会的責任であると位置付け、健全な環境づくりに積極的に参加していきます。また、地球環境・地域環境との調和を図るため、以下の通り環境方針を定め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善して参ります。①経営における全てのプロセスにおいて、地球環境・地域環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減を目指し ます。②全従業員の創意と工夫によって省エネルギー、省資源、リサイクル促進に努めていきます。③環境に関する法令・規則や、当社が同意する他の要求事項を遵守していきます。④本方針に準拠して環境目的を設定し、その達成の為に環境目標を定めて運用していきます。また、これを定期 的に見直し改善していきます。⑤本方針は社員教育を通じ従業員に周知徹底するとともに、要求に応じて公表していきます。 気候変動問題に関しては「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」をサステナビリティ重要課題としており、NTOPに基づいて組成した環境戦略チームが、当社グループの事業に与えるリスク及び機会を分析すると共に対策に係る検討を進め、必要に応じて取締役会へ報告をしています。 『食品安全・品質方針』①お客様の立場に立ち、安全・安心な製品・価値を提供します。②国内外の関係法規法令・条例等を遵守します。③原料から配送までのフードチェーンの管理体制を確立し、製品保護および品質の確保に努めます。④お客様に情報開示し、企業ならびに製品への信頼を高めます。⑤当社独自のシステム「NTOP」に基づき、製品の安全性を確保し、より良い品質を追求し続けます。 『購買方針』 ①安全・安心で高品質な製品の提供を確実にするための、購買を行います。 ②法令遵守はもとより、高い倫理観に基づいた、誠実な購買を行います。 ③基本的人権を尊重し、安全衛生・労働環境に配慮して生産ならびに提供される原料・サービスの調達に努めま す。 ④地球環境の維持に配慮して生産ならびに提供される原料・サービスの調達に努めます。 ⑤サプライヤー様と相互理解を図り、長期的な信頼関係を構築することで、継続的成長をめざします。 『人権方針』日東富士製粉は、「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のパーパス実現の為、以下の通り人権方針を定め、日東富士製粉グループすべての事業活動における基盤といたします。私たちの人権方針は日東富士製粉グループ各社に属するすべての役員・従業員に適用いたします。また、当社および当社グループ各社のサプライヤーをはじめとする全てのビジネスパートナー、その他関係者の皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。①差別の禁止私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止し、個人の尊厳を損なう行為を行いません。②非人道的な扱いの禁止私たちは、精神的、肉体的な虐待、ハラスメント行為を含む非人道的な扱いを行いません。③強制労働の禁止私たちは、全ての従業員を自由意志において雇用し、強制労働を行わせません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。④児童労働の禁止私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、児童の発達を損なうような就労をさせません。⑤結社の自由と団体交渉権の尊重私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。⑥安全で健康的な職場環境の提供私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、従業員に対して、安全で健康的な職場環境を提供します。⑦適切な労働時間と賃金の確保私たちは、従業員の労働時間を適切に確保し、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。⑧地球環境への配慮私たちは、地球環境に配慮した事業活動を行います。 （３）リスク管理当社では、サステナビリティ重要課題に関連するリスクに対して、NTOP及び法令や行動規範の遵守状況を管轄するコンプライアンス委員会を通して、グループ全体のリスク管理を実施しております。また、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。サステナビリティ重要課題にて想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。気候変動に関連するリスクの内容については「３ 事業等のリスク ②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社では、中期経営計画Rolling Planの非財務（中期）目標として、気候変動対策に関する取り組みとして「2030年のGHG30％削減達成（2020年対比）に向けた環境対策の推進」、ダイバーシティーに関する取り組みとして「役職者（部長等）の女性比率向上」並びに「特定技能制度活用による外国人労働者・技術者の活用」を掲げております。地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガス排出量削減等の気候変動対策につきましては、責任を持って取り組みを進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標を検討して参ります。「2050カーボンニュートラル」という国家戦略に従い、資源の有効活用や環境負荷の低減など環境に配慮した事業活動を継続し、省エネ・省力化に貢献できる製品開発を進め、企業の役割としてのCSR（企業の社会的責任）をグループ全社で横断的に進めて参りたいと考えます。また、サステナビリティ重要課題の「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」を実現するため、中期経営計画Rolling Planの事業戦略として2025年に導入した人事制度の運用促進による組織力の強化、人材開発の強化による個の成長支援、多様性の推進を通じ、持続的な成長を支える人的資本基盤の充実を図ります。「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」に係る指標の過去の３ヶ年の実績は下表のとおりとなります（連結ベースでの指標の取り纏めは実施していない為、当社グループにて中核事業を営む提出会社の実績）。項目2023年度2024年度2025年度従業員数＜合計＞（名）403403406従業員数＜男性＞（名）294292295従業員数＜女性＞（名）109111111管理職数＜合計＞（名）98113104女性管理職比率（％）6.110.610.6新卒採用女性比率（％）40.046.237.5キャリア採用女性比率（％）20.013.334.6障がい者雇用率（％）2.22.22.2平均勤続年数（年）18.017.816.1女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）40.050.075.0ストレスチェック受検率（％）97.097.097.0 注 上記実績は、提出会社の従業員の状況となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めることです。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ＜企業統治体制の概要＞当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るため、2016年6月29日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的に、2008年6月より経営の意思決定と業務執行を分離し、執行役員制度を導入しております。2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、第129期（2026年6月26日以降）における取締役会、監査等委員会、人事・報酬諮問委員会、常務会の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 （2026年6月26日予定） 地 位氏 名取締役会監査等委員会人事・報酬諮問委員会常務会 取締役社長宮原 朋宏〇 〇〇 取締役内藤 徳喜〇 〇 取締役堤 隆敏〇 〇 取締役秋山 卓〇 〇 取締役武川 聡〇 〇 取締役（監査等委員）瀬尾 悟郎〇〇 取締役（監査等委員）宮下 律江〇〇〇 取締役（監査等委員）小倉 朋子〇〇〇 取締役（監査等委員）中谷 裕子〇〇〇 常務執行役員宍戸 浩 〇 執行役員坂田 喜章 〇 執行役員竹中 智哉 〇 執行役員長井 誠 執行役員江頭 真一 〇 執行役員村越 一之 〇 (a)取締役会 取締役会は提出日（2026年6月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名)の計9名で構成されております。また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、引き続き提出日現在と同様の取締役（監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名)の計9名で構成されることとなります。同会では子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁するとともに、経営戦略の策定並びに業務執行状況の監督に関し、迅速かつ実質的な機能を発揮して参ります。なお、「定時取締役会は年7回以上且つ3ヶ月に1回以上開催」「臨時取締役会は必要ある場合は随時開催」と定めております。 （第128期 委員の構成） 取締役社長 宮原朋宏 取締役 中田昭久、太田大志、堤隆敏、長﨑剛 取締役（監査等委員）中庭聡、豊島ひろ江、宮下律江、小倉朋子 ＜第128期（2025年6月～2026年6月任期）における個々の出席状況＞ 氏 名開催回数出席回数 宮原 朋宏1313(100%) 中田 昭久1313(100%) 太田 大志1313(100%) 堤 隆敏1313(100%) 長﨑 剛1313(100%) 中庭 聡1313(100%) 豊島 ひろ江1313(100%) 宮下 律江1313(100%) 小倉 朋子1312( 92%) ＜具体的な活動状況＞ 1)決議事項 各四半期決算承認、株主総会関連議案承認、中期経営計画のローリング計画策定、業績予想の修正、 株式分割および定款の一部変更、剰余金の配当、会計監査人の報酬額、設備投資計画・年間予算、 持分部分売却による日東富士運輸㈱の合弁事業化、政策保有株式売却の件、施設老朽化に伴う改修の件、 組織改編並びに役員人事 等 2)報告事項 コンプライアンス関連、内部監査基本計画及び業務監査レビュー結果、ＤＸグランドデザイン進捗状況、 各本部の単年度目標達成状況、重要な設備投資の進捗状況、原料小麦関連動静（小麦相場・産地状況・ 備蓄状況・農政関連動向）、月次販売実績・生産実績の報告、子会社各社の月次業績報告 等 3)協議事項 政策保有株式の保有適否の検証、取締役会実効性評価、その他個別案件 等 (b)監査等委員会監査等委員会は提出日（2026年6月25日）現在、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されております。また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、引き続き提出日現在と同様の監査等委員である取締役は4名（うち、社外取締役3名)で構成されることとなります。監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、企業統治体制の更なる充実に努めて参ります。なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長（1名）を配置しております。 （第128期 委員の構成） 取締役（監査等委員）中庭聡、豊島ひろ江、宮下律江、小倉朋子、監査等委員会事務局長 ＜第128期（2025年6月～2026年6月任期）における個々の出席状況＞及び＜具体的な活動状況＞につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。 (c)人事・報酬諮問委員会人事・報酬諮問委員会は、提出日（2026年6月25日）現在、代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役の計5名で構成されております。また、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、提出日現在と同様の代表取締役社長、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選任された取締役の計5名で構成されることとなります。なお、人事・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役・執行役員の人事・報酬等に対して助言・提言を行うことにより、その独立性・客観性を強化する目的で設置しております。 （第128期 委員の構成） 取締役社長 宮原朋宏 取締役 長﨑剛 取締役（監査等委員）豊島ひろ江、宮下律江、小倉朋子 （※左記3名は、独立社外取締役） ＜第128期（2025年6月～2026年6月任期）における個々の出席状況＞ 氏 名開催回数出席回数 宮原 朋宏44(100%) 長﨑 剛43( 75%) 豊島 ひろ江44(100%) 宮下 律江44(100%) 小倉 朋子44(100%) ＜具体的な活動状況＞ ・第129回定時株主総会に付議する役員人事の諮問 ・新年度（2026年4月1日付）就任の執行役員人事に関する諮問 ・2025年度業績連動賞与並びに2026年度取締役報酬額の諮問・審議 等 (d)常務会常務会は、社長、執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長が出席し、審議を通して経営・業務執行の意思決定や協議を行うことにより、透明性や適法性を確保することを目的としております。常務会委員は、4月1日付け役職による構成としており、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も、提出日（2026年6月25日）現在と同様の委員構成となります。なお、常務会は原則月2回以上開催することと定めております。 （第128期 委員の構成） 取締役社長 宮原朋宏 取締役 中田昭久、太田大志、堤隆敏 その他 執行役員、各本部長、監査等委員会事務局長、その他必要と認めた関係者 ＜第128期（2025年4月～2026年3月）における出席状況＞ 地 位開催回数出席回数 取締役社長2323(100%) 取締役3名2369(100%) 執行役員7名23157( 98%) ＜具体的な活動状況＞ ・取締役会の事前諮問機関として、取締役会の決議・報告・協議事項に係る具体的な方針並びに対応策を 決定 ・業績進捗状況の確認や、業務執行過程で発生した課題の協議及び情報共有 (e)業務監査室社長直属の機関として業務監査室(人員6名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に随時必要な内部監査を実施しております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図＞ ＜当該体制を採用する理由＞当社は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために当該企業統治の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項 ＜内部統制システムの整備の状況＞取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる様「役職員行動規範」を定めております。また、コンプライアンス委員会を設置、代表取締役社長がその委員長を務め、各担当役員、各本部長、監査等委員会事務局長、人事部長、総務部長、業務監査室長をコンプライアンス委員とし、コンプライアンス関連の研修の実施、ガイドラインの制定等の体制を整備しております。法令上及び定款上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス委員会等への報告・相談ラインを設置しております。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令等に基づき、定められた期間保存しております。 また、取締役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧・入手できる体制になっております。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとしております。 組織横断的リスクの対応は常務会にて定期的にモニタリングする体制とし、リスク管理取り纏めのため「リスク・計数管理室」を設置し、リスクの未然防止や再発防止を行う体制としております。 (d)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を策定します。当社グループは、取締役会等が定期的に進捗状況をチェックし、改善を促すことができるように全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。(e)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社の主管者を定め、取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、グループ会社の業務執行状況の報告を定期的に受け、確認しております。また、社長直属の機関として業務監査室を設置しており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等定期的に必要な内部監査を実施しております。(g)監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査等委員会は、監査等委員会の職務の補助を必要とする場合は、業務監査室担当役員に業務監査室の人員の派遣を要請できるものとします。(h)前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員より、監査業務の補助の指示を受けた従業員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととします。(i)ｇ項の使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項監査業務の補助をする業務監査室の従業員の選任に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割をもつことに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮するものとします。(j)当社及び子会社から成る企業集団における取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制監査等委員が、取締役会に出席し、重要な報告を受け、意見を表明できる体制としております。また、監査等委員会事務局長が常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会に報告する体制としております。さらに、監査等委員会事務局長が子会社の取締役会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会へ報告する体制としております。また、法令上及び定款上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段としての報告・相談ラインの相手先の一つとして、監査等委員会事務局長から監査等委員会へ報告する体制を設定しております。(k)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制「コンプライアンス委員会規則」において報告者が不利益を被らないよう最大限の配慮を行う体制としております。(l)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行に関連して発生する費用につき、会社法第399条の２第４項に基づく前払や支出済金額の支払い、あるいは債務の処理を依頼した場合、当該職務の執行に必要ではないと証明されたときを除き、当社は速やかに当該費用の支払い又は債務の

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、社内取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く。）の報酬等は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「基本報酬」と、各事業年度の業績に連動した「賞与」、中長期の業績に連動した「株式報酬」による構成としております。「基本報酬」につきましては、各役員の職責や職務内容、担当領域のグループ経営への影響の大きさに応じ、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。また、個別の役員の前事業年度の実績に応じ、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。「賞与」につきましては、各事業年度の当社グループの業績及び貢献度に応じて決定しております。「株式報酬」につきましては、中期経営計画の達成度に応じて決定していくこととしております。なお、2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、2020年12月に報酬諮問委員会（2021年11月に人事・報酬諮問委員会として改組）を設置し、時価総額や利益水準が同程度の国内上場企業の役位別報酬水準に係る外部機関の調査結果等を参考にして、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与の標準金額を決定しており、2021年2月24日開催の取締役会において業績連動報酬の決定方針について全員一致をもって可決しております。社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬である基本報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、定時株主総会終了後最初に開催される監査等委員会において、監査等委員会の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。 (b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第119回定時株主総会において年額2億円以内（但し、役員賞与及び執行役員兼務取締役の執行役員分の給与と賞与は含め、役員退職慰労金は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名です。 監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第119回定時株主総会において年額3千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。 また、当該報酬等の額とは別枠で、業績連動型株式報酬につきましては2024年6月27日開催の第127回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金員の上限は、年間5千万円、当初の対象期間（2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度）は1億5千万円とし、取締役等に対して交付及び給付（以下「交付等」という。）する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の数の上限は、年間1万2,000株、当初の対象期間は3万6,000株とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の当該株式報酬の対象となる取締役等（株式報酬の対象となる取締役に限る。）の員数は2名、執行役員（株式報酬の対象となる執行役員に限る。）の員数は3名です。 (c)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会において、代表取締役社長宮原朋宏に個人別の報酬等の決定を一任することを審議及び決定し、取締役から委任を受けた代表取締役社長が株主総会決議に従うことを前提に、人事・報酬諮問委員会から取締役会へ答申された内容に準じて決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績を踏まえた基本報酬の年俸額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。 (d)当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決議した方針と同様であり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、翌事業年度においても、人事・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ多面的な検討を行い、決定いたします。 (e)業績連動報酬等に関する事項取締役等の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向上を図るため、取締役等に対して業績連動報酬を支給することとしております。賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結純利益及び連結ＲＯＥであり、また、当該業績指標を選定した理由は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標であるためであり、より高い利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。また、個人の貢献度に応じて支給する報酬等は、一定の段階（5段階）に分けての評価に基づき支給額を決定しております。下記表記載の業績連動報酬（賞与）の額は引当金並びに当事業年度中に費用計上した総額であり、実際に支給される業績連動報酬（賞与）は、人事・報酬諮問委員会における社長及び業務執行取締役の評価を踏まえ、個人別の額について代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度を含む連結純利益及び連結ＲＯＥの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１） 連結経営指標等」に記載のとおりであります。 (f)株式報酬等に関する事項当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。株式報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、基礎収益力及び基礎収益ＲＯＡであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画で掲げた指標であるためであり、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されるポイント数により定まり、取締役等は、原則として当社の取締役等の退任時に、ポイント数の50％に相当する数の当社株式について交付を受け、残りのポイントに相当する数の当社株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。なお、1ポイント＝当社普通株式1株に相当する当社株式等の交付等を本信託から行うこととしております。付与されるポイント数は、対象期間である中期経営計画2026の業績目標の達成度等に応じて0～200％の範囲で変動し、基礎収益力及び基礎収益ＲＯＡを業績評価指標として採用しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等(賞与)業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)1421092011115取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)00---1社外役員1818---4 （注）１「業績連動報酬等(賞与)」は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでお ります。 ２「業績連動型株式報酬」は、当事業年度に役員株式報酬引当金繰入額として費用処理した金額を含んで おります。 ３ 当社は、2023年6月29日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止すること を決議し、同株主総会におきまして、引き続き在任する取締役に対し、本制度廃止までの在任期間に 対する退職慰労金を打切り支給することを決議しております。打切り支給対象の取締役のなかで、当 事業年度において役員が受けた退職慰労金はありません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製粉及び食品事業650(189)外食事業149(2,669)合計799(2,858) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。 （２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)40641.116.06,561,419△0.7(131) セグメントの名称従業員数(名)製粉及び食品事業406(131) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。労働組合の状況は次のとおりであります。名称日東富士製粉労働組合組合員数291名（2026年３月31日現在）上部団体日本食品関連産業労働組合総連合会 名称THE UNION BOARD OF NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.組合員数81名（2026年３月31日現在）上部団体VIETNAM-SINGAPORE工業団地組合 名称増田製粉所労働組合組合員数51名（2026年３月31日現在）上部団体日本食品関連産業労働組合総連合会 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者日東富士製粉株式会社10.675.073.479.561.8株式会社さわやか4.8―79.582.9109.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 三菱商事㈱東京都千代田区213,824 物品の売買 貿易業― 67.2当社製品販売の代理店役員の兼任等 有(連結子会社) ㈱さわやか東京都中央区100 外食事業100.0―役員の兼任等 有隅田商事㈱東京都中央区26 製粉及び 食品事業100.0―役員の兼任等 有NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAM CO.,LTD.Ho Chi Minh City,Vietnam1,305 億VND 製粉及び 食品事業94.7―役員の兼任等 有㈱増田製粉所兵庫県神戸市長田区350 製粉及び 食品事業100.0―役員の兼任等 有兼三㈱兵庫県神戸市長田区30 製粉及び 食品事業100.0(100.0)―役員の兼任等 無Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.Saraburi,Thailand402,000千THB 製粉及び 食品事業100.0―役員の兼任等 有(持分法適用関連会社) M&Fロジスティクス㈱東京都港区25 運送事業33.4―役員の兼任等 有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 2025年10月31日付で、当社は保有するM&Fロジスティクス㈱（旧：日東富士運輸㈱）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、M&Fロジスティクス㈱は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となりました。４ 隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。５ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。６ ㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７ 隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高11,221百万円 ②経常利益143百万円 ③当期純利益89百万円 ④純資産額993百万円 ⑤総資産額2,350百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を1株当たり140円とさせていただきます。中間期においては、中間配当金1株当たり140円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり280円となります。 次期の配当金につきましては、2026年4月1日を効力発生日として実施した株式分割も踏まえ、中間配当金1株当たり35円、期末配当金1株当たり35円の年間配当金1株当たり70円を予定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の配当は1株当たり280円となり、株式分割に伴う遡及修正後の前期配当実績と同額となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額、及び2026年5月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金がそれぞれ2百万円ずつ含まれております。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年10月31日取締役会決議1,277140.002026年５月７日取締役会決議1,277140.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っておりましたが、当社は2024年10月に開発と販売の一体化を図ることで、よりお客様の声が製品に反映されるよう体制を整えることを目的として中央研究所を廃止し研究機能を営業部門へ統合いたしました。この組織改編により、開発・営業の垣根が取り払われ柔軟に人員を配置できるようになり、技術力と営業力を併せ持つセールスエンジニアの育成に注力することで、変化の激しい市場環境に対応して参ります。なお、新素材に関する研究開発体制は引き続き維持しております。なお、㈱増田製粉所とは両者のノウハウを共有する事で技術シナジーの創出など、競争力のある製品・技術の開発に取り組むことによって、当社グループの成長とより一層の事業拡大を図って参ります。 当連結会計年度の研究開発費は、116百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京工場 (注)１(東京都大田区)製粉及び食品事業生産設備他8051,848-(-)552,71067埼玉工場及び食品開発センター(埼玉県熊谷市)製粉及び食品事業生産設備他2485441,379(38,875)242,19656静岡工場及び静岡出張所(静岡県静岡市清水区)製粉及び食品事業生産設備他1,8481,2141,174(30,460)424,27982名古屋工場及び名古屋営業所(愛知県知多市)製粉及び食品事業生産設備他388587410（14,370)221,41041本社 (注)２(東京都中央区、東京都大田区)製粉及び食品事業事務所他921-(-)150245160 その他(埼玉県熊谷市 他) 製粉及び食品事業その他67 3 232(7,980)0303- (注) １ 土地を賃借しております。土地の面積は29,373.07㎡、賃借料は年間1億1千2百万円であります。２ 本社建物を賃借しております。賃借料は年間8千2百万円であります。３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。４ 上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備及び貸与設備であります。 （２）国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計隅田商事㈱(注)１本社(東京都中央区他)製粉及び食品事業事務所他140-（-)11624東北営業所(岩手県滝沢市)他２営業所製粉及び食品事業事務所他00-(-)1114㈱さわやか(注)２本社(東京都中央区)他85店舗外食事業店舗他1,056317-(-)1181,492149㈱増田製粉所(注)３本社工場(兵庫県神戸市長田区)製粉及び食品事業生産設備事務所他1,003585225(13,515)391,85375東京支店(東京都中央区)製粉及び食品事業事務所他2--(-)145兼三㈱(注)４本社(兵庫県神戸市長田区)製粉及び食品事業事務所他---(-)1120 (注) １ 本社、東北営業所、郡山営業所及び中部営業所の建物を賃借しております。賃借料は年間2千3百万円であります。２ 本社建物及び店舗を賃借しております。賃借料は年間7億5千万円であります。３ 東京支店の建物を賃借しております。賃借料は年間3百万円であります。４ 本社の建物を賃借しております。賃借料は年間4百万円であります。５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 （３）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAM CO.,LTD.(注)１Head office and factory(Ho Chi Minh City,Vietnam)製粉及び食品事業生産設備他19655-(-)1026250Nitto FujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.Head office and factory(Saraburi,Thailand)製粉及び食品事業生産設備他969244218(17,600)481,48056 (注) １ 土地を賃借しております。土地の面積は5,300㎡、賃借料は年間0百万円であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会は提出日現在4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと第129期（2026年6月26日以降）における監査等委員会の構成員は、引き続き4名（うち、社外取締役3名）で構成される予定です。 (a)組織・人員当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役が、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行える体制となっております。役職名 氏名経歴等監査等委員（注）１中庭 聡三菱商事株式会社等での職歴をもとに適切な企業活動への助言や、長年にわたる経理部門の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員（注）３瀬尾 悟郎三菱商事株式会社等での職歴をもとに適切な企業活動への助言や、長年にわたる財務経理部門の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員（独立役員）（注）１豊島 ひろ江企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しております。監査等委員（独立役員） 宮下 律江IT分野や女性活躍、人財育成などについて精通しており、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員（独立役員）（注）２小倉 朋子フードコーディネーターとして卓越した手腕を発揮されており、マーケティング戦略への助言に加え、ダイバーシティの推進についても相当程度の知見を有しております。監査等委員（独立役員）（注）３中谷 裕子弁護士としての豊富な実務経験に加え、事業会社においてM&A、海外事業、グローバルガバナンス体制の構築等に関与した経験・知見を有しております。 （注）１ 2026年6月26日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、退任します。 ２ 2025年6月27日開催の第128回定時株主総会において、選任されました。 ３ 2026年6月26日開催の第129回定時株主総会において、就任を予定しております。 また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、独立性の高い専任の事務局長（1名）を配置し、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整え、監査等委員会の機能強化に向けた取組みを実施しております。 (b)監査等委員会の活動状況＜監査等委員会の開催頻度・個々の出席状況＞ 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めております。第128期には監査等委員会を合計12回開催し、平均所要時間は約50分でした。また、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中庭 聡1212(100%)豊島 ひろ江1212(100%)宮下 律江1212(100%)小倉 朋子1211( 92%) ＜主な決議・報告事項＞・決議事項 監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・ 選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額等・報告事項 社内会議の重点事項報告、稟議決裁報告、在外子会社(2社)の社員総会・取締役会報告並びに週間 報告、業務監査室における年間業務監査計画・監査実施報告、工場往査結果、会計監査人の期末 監査報告等・協議事項 取締役会決議事項・討議事項・報告事項に対する監査等委員会の意見等 ＜具体的な活動状況＞・経営者（代表取締役・各本部長・執行役員）との面談・重要会議（取締役会、人事・報酬諮問委員会、経営会議、常務会、工場長会議、コンプライアンス委員会） への出席・重要な決裁書類等の閲覧・会計監査人の評価・選任・各工場及び子会社の往査・視察（当年度は工場 2、子会社2）・工場棚卸実査立会（9月、3月）・会計監査人監査報告会等（四半期毎の定期的開催、及び随時のディスカッション（KAM等））・会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）関連の調査 ②内部監査の状況当社の内部監査を担当する業務監査室（人員6名）は、社長直属の独立的な立場から、当社及び連結子会社の組織、制度及び業務が、諸法令及び会社の経営方針並びに諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的として内部監査を実施しております。監査にあたっては、社長の承認を得た監査基本計画書に沿って、被監査部門に対して書面監査及び実地監査を行い、監査結果を監査報告書にまとめ、社長、被監査部門の部門長に報告しております。監査で問題点が発見された場合、当該部門の部門長には業務監査室長へ再発防止対策、改善期限を記載した報告書を提出させ、業務監査室長が報告書に基づき改善結果をフォローすることで、監査の実効性を確保するよう努めております。業務監査室長は、年に1回、取締役会において監査基本計画と監査結果の報告を行い、監査等委員会において監査結果を都度報告し、監査等委員と意見交換を行っております。財務報告に係る内部統制については、業務監査室が当社及び連結子会社の整備・運用状況の評価を実施し、評価結果を取締役会で報告しております。会計監査人との連携については、監査や往査で発見された事項の情報共有や意見交換を通じて、監査の実効性を確保するよう努めております。 ③会計監査の状況(a)監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ (b)継続監査期間 17年間 (c)業務を執行した公認会計士 業務執行社員 公認会計士 田村 剛 業務執行社員 公認会計士 飯塚 秀一 (d)監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他18名であります。 (e)監査法人の選定方針と理由当社における会計監査人の選定方針及び理由は、当社の広範な業務内容に対し効率的な監査業務を実施する事ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などで総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認・検証いたします。 (f)監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、同監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていると評価しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況についての報告と「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に準拠して整備・運用している通知を受け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及び監査品質等を、総合的に勘案したものです。また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の再任に関する決議を行っております。 ④監査報酬の内容等 (a)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52―56―連結子会社――――計52―56― (b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―13―5連結子会社5252計51658 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する申請書提出に関するサポート業務、及び特許関連業務となります。また、当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及び税務ヘルスチェック業務となります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、特許関連業務となります。また、当社の在外子会社における非監査業務の内容は、現地版移転価格文書作成に関する助言・指導業務、及び税務ヘルスチェック業務となります。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画・監査内容・監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の事前の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。 (e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を、下記のとおり定義しております。・純投資目的である投資株式時価の変動による利益の獲得や配当金収益を目的としている株式。・純投資目的以外の目的である投資株式当社との取引関係の維持・発展に繋がり、今後の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な保有を目的としている株式。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・保有方針保有による経済的メリットや必要性を具体的に精査し、当社の持続的な成長と企業価値向上に繋がることが期待できる企業の銘柄を保有対象とすることを基本方針としております。なお、毎年取締役会において、保有の継続または売却等による縮減を判断しております。・保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 下記ⅰ～ⅲにより、株式保有に伴う便益が保有リスクや資本コストに見合っているかを検証しております。 ⅰ.過去1年間における取引状況・利益 ⅱ.中長期的な見通し ⅲ.配当利回り、時価変動リスク (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14212非上場株式以外の株式156,714 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式616株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1890 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清食品ホールディングス㈱1,330,9171,615,917(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）有3,9994,933㈱幸楽苑445,830445,830(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）無510460㈱中村屋131,005130,505(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由) 株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。有433408東洋水産㈱33,01933,019(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）無363290はごろもフーズ㈱102,10299,743(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。有353324森永製菓㈱129,615129,136(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。無350323山崎製パン㈱55,00055,000(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）有195158㈱良品計画50,00424,634(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるもの、並びに同社の株式分割によるものであります。無166100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ブルボン31,62230,777(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。無10178㈱ドトール・日レスホールディングス29,04029,040(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）無8570ハウス食品グループ本社㈱23,97223,972(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）無7365ユアサ・フナショク㈱23,1405,785(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)株式数の増加は同社の株式分割によるものであります。無3623㈱不二家10,0349,702(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由) 株式数の増加は取引先持株会への拠出等によるものであります。無2423㈱グルメ杵屋19,80019,800(保有目的、業務提携等の概要)同社は長年の得意先であり、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）無1920伊藤忠食品㈱100100(保有目的、業務提携等の概要)事業運営上、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）無10 （注）保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し開示を控えさせていただきます。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1914年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立1930年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す1938年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す1938年８月東京証券取引所に上場1954年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す1960年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約1963年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定1964年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結1970年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立1977年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立1979年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設1980年９月東京証券取引所市場第一部に指定1982年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設1989年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設1989年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設1998年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設2003年４月㈱さわやかの全株式を取得2003年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)2006年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す2006年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)2006年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)2007年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる2007年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする2009年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結2011年11月非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)2012年４月NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)2014年３月設立100周年を迎える2016年10月10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更2018年２月㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とするその子会社である兼三㈱を連結子会社化2018年11月タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立2021年10月1株を2株の割合で株式分割を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年５月パーパス（小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける）を策定・公表2025年10月運送事業を営む日東富士運輸㈱の株式（66.6％）を丸全昭和運輸㈱へ譲渡し、合弁事業化持分比率が33.4％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更2026年４月1株を4株の割合で株式分割を実施