鳥越製粉株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。 (1）食料品① 製粉 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。② 食品 当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。 ㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③ 精麦 鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。 (2）飼料 石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。 (3）その他 当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。 以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高28,000百万円、営業利益1,350百万円を目標としております。 なお、売上高につきましては、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響などにより、目標を29,400百万円から28,000百万円へ変更しておりますが、営業利益につきましては、目標としていた1,350百万円から変更ありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画「TTC150 Stage３」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでおります。①製粉事業・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う②食品事業・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する③精麦・飼料事業・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業４社の強みと特長を活かした体制を構築する④デジタル技術を使った企業革新・デジタル化した事務管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる⑤IR強化と株主還元・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する・当初、配当性向については、40％以上を目標としていたが、2024年12月16日、株主還元の方針を変更し、2024年 12月期から2026年12月期までにおいては、配当性向100％を目標とする (4) 経営環境及び対処すべき課題 物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、中期経営計画「TTC150 Stage３」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的に成長する仕上げの期間として取り組むと共に、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダーの満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢、業界動向 当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。 (2) 貿易の自由化の進展 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(ＣＰＴＰＰ)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 麦に関する制度改革の問題 外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入や拡大が実施されてきました。このような国家貿易制度の見直しや国内での麦政策の制度変更による原料価格の変動に対して、当社が適時に適切な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原料麦の安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題 当社グループの食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ウクライナ情勢や中東問題の長期化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられ、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動等の影響による調達コストの上昇、人件費や物流費の上昇等、各種コストの上昇分を、当社が製品価格に十分に織り込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の安全性の問題 近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症等について 感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。(1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、所得環境の改善に加えて、インバウンド需要が堅調に推移したことなどにより、景気は緩やかな回復がみられましたが、世界的な資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、米国の通商政策動向への懸念、ウクライナ・中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化など、先行きは依然不透明な状況です。 食品業界におきましては、物価高の影響などにより消費者の節約志向が高まっているなかで、原材料価格や物流費の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の増加によって、食料品価格の値上げが続いており、経営環境は厳しい状況です。 このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組みました。 株主還元については、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)配当性向100％を目標とすることに変更し、従来以上に積極的な株主還元を行いました。 加えて、より多くの株主様に一定の株式数を中長期的に保有して頂くことを目的として、株主優待制度を一部変更(拡充)しました。 また、9月には「日経・東証IRフェア2025」に初めて出展、12月には福岡証券取引所主催のオンラインIRフェアに参加するなど、IR活動の強化にも取り組みました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は262億5千万円(前年同期比0.3％増)となりました。 収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は13億1千1百万円(前年同期比23.4％増)、経常利益は16億5千3百万円(前年同期比17.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億3千2百万円(前年同期比19.2％増)となりました。 単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。（食料品）①製粉業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は116億3千2百万円(前年同期比1.2％減)となりました。②食品ミックス製品の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は68億4千5百万円(前年同期比3.8％減)となりました。③精麦販売価格の上昇に加えて、食料用大麦の出荷数量が増加したことなどにより、売上高は64億円(前年同期比8.4％増)となりました。(飼料)出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落などにより、売上高は13億1千4百万円(前年同期比0.8％減)となりました。(その他)政府所有の輸入小麦に係る受取保管料や荷役料の増加などにより、売上高は5千6百万円(前年同期比27.4％増)となりました。 (2) 財政状態①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は464億7千3百万円となり、前連結会計年度末比10億7千7百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券が増加し、現預金、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。 また、負債合計は96億7千9百万円となり、前連結会計年度末比2億1千9百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債、支払手形及び買掛金が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。 純資産合計は367億9千4百万円となり、前連結会計年度末比8億5千7百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。 以上の結果、自己資本比率は79.1％と前連結会計年度並みになりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、30億9千9百万円の収入(前年同期は19億1千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、22億4百万円の支出(前年同期は3億8千9百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、14億9千3百万円の支出(前年同期は5億4百万円の収入)となりました。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、119億7千2百万円となり、前連結会計年度末比5億9千7百万円減少しました。 (3) 生産、受注及び販売の状況①生産実績 当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）金額（千円）食料品製粉11,687,82111,676,489食品6,197,0065,993,838精麦5,568,6786,003,449飼料1,268,3871,283,690その他－－合計24,721,89424,957,467（注）金額は販売価格によっております。 ②受注状況 当社グループは重要な受注生産は行っておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）金額（千円）金額（千円）食料品製粉11,778,18911,632,685△1.2食品7,117,0056,845,756△3.8精麦5,902,8766,400,709+8.4飼料1,325,6921,314,476△0.8その他44,61956,864+27.4合計26,168,38426,250,493+0.3（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。 ②経営成績の分析・検討内容 「(1) 経営成績」をご参照下さい。また、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」に掲げた最終年度の目標数値（2026年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。 なお、最終年度の売上高につきましては、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響などにより、目標数値を294億円から280億円へ変更しておりますが、営業利益につきましては、目標としていた13億5千万円から変更ありません。 （百万円） 2026年12月期目標数値2025年12月期実績（連結）売上高28,00026,250 営業利益1,3501,311 ③財政状態の分析・検討内容 「(2) 財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(2) 財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は11,972百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高食料品製粉11,778,189食品7,117,005精麦5,902,876飼料1,325,692その他44,619合計26,168,384 (2) 地域ごとの情報① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高食料品製粉11,632,685食品6,845,756精麦6,400,709飼料1,314,476その他56,864合計26,250,493 (2) 地域ごとの情報① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダーの満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進しており、代表取締役会長兼社長 鳥越徹がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議等で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、各事業部門及びグループ会社が識別・評価し、重要なものについて、経営会議等にて対応方針や実行計画等を協議・決定しております。取締役会は、定期的にこれらの決定事項や進捗状況等の報告を受け、有効性を検証・評価しております。 (2) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage３」に次のとおり定めております。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》 当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。 当社の人事制度は、次の４つの方針に沿っております。①安心して働ける環境をつくる②キャリア開発や計画的育成を行う③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する④鳥越製粉の「らしさ」を継承する これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。③全社員に対して年１回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。④職場では日常的にＯＪＴを実施。⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。 なお、中期経営計画「TTC150 Stage３」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。 (3) リスク管理 当社グループでは、各事業部門及びグループ会社が定期的にサステナビリティ関連のリスク及び機会を、事業への影響度、発生可能性、規模等により識別・評価し、優先順位付けを行っております。識別されたリスク及び機会は、事業部門会議等で検討後、重要なものについて、経営会議等にて対応方針や実行計画等を協議・決定し、進捗状況を管理しております。また、これらの決定事項や進捗状況等は取締役会に報告され、必要に応じて見直しを行っております。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する指標及び目標について、具体的な数値設定は行っておりませんが、上記「(2) 戦略」において記載した主な取り組みを引き続き実践してまいります。指標及び目標の具体的な数値設定については、今後の課題として検討してまいります。 人的資本に関する指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。①男女の平均勤続年数の差５年以下の状態を維持する。(2025年12月末現在) 男性16.5年 女性11.9年 差異4.6年②仕事と育児・介護の両立支援を促進する。③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。 また、連結会社ベースでの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。今後は、主要な連結子会社を含めたデータ収集・管理体制の構築を進め、連結会社ベースでの開示を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 基本的な考え方 当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、その為に経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、またコンプライアンス経営を徹底させております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役、監査役会により、取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行っております。提出日現在（2026年３月26日）、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下の通りです。 取締役会は、代表取締役会長兼社長 鳥越徹を議長とし、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項や重要事項等を決定しております。構成員は、提出日現在、鳥越徹、高峰和宏、中川龍二三、阪東一光、倉富純男（社外取締役）、酒見俊夫（社外取締役）の６名であります。 監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。構成員は、提出日現在、渋田隆伸、丸山明、岡崎信介（社外監査役）、中島貴（社外監査役）の４名であります。また、監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。なお、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選任しております。 当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しており、取締役２名が執行役員を兼務しております。取締役及び執行役員の任期は就任後１年内とし、業務執行に関わる協議につきましては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）及び執行役員による経営会議を開催しております。経営会議は、代表取締役会長兼社長 鳥越徹を議長とし、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項等を執行するための決定、協議、連絡等を行っております。構成員は、提出日現在、取締役４名（鳥越徹、高峰和宏、中川龍二三、阪東一光）、監査役２名（渋田隆伸、丸山明）、執行役員10名（久保田稔、馬場利通、永島正章、北島康秀、行徳貴司、田島義文、安元信二、原光一郎、大垣内秀明、下寺康博）であります。 当社は2026年３月27日開催予定の第91期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き６名（うち、社外取締役２名）となります。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役による監視・監督の下、経営における意思決定及び監督機能を強化し、業務執行の効率化、機動性向上を図ることが、経営環境の変化に迅速に対応できる体制であると判断し、上記企業統治の体制を採用しております。 また、経営体制の監視・監督機能を強化するため、取締役６名のうち、２名が社外取締役であり、また、監査役４名のうち、２名が社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役は、幅広い経営的視点や専門的知見に基づき、独立した立場で監視・監督を行っており、経営の客観性及び中立性を確保しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）当社は、職務執行に係る情報を文書により保存しております。（ロ）当社監査役会又は当社監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役は何時でも当該文書を閲覧又は謄写に供しております。ロ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理基本方針を策定し、役員及び社員に周知徹底しております。（ロ）当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため、当社に品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。ハ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）当社グループにおいては、取締役の任期を選任後１年内とするとともに、当社においては、執行役員制度の導入によって意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、また、グループ各社については、当社から取締役や監査役を派遣し、グループ各社の経営を監督することなどにより、当社グループの経営の効率性を確保するよう努めております。（ロ）当社グループの業務執行に関わる協議につきましては、当社は取締役、監査役及び執行役員による経営会議を開催し、グループ各社は当社に準じて取締役、監査役による取締役会を開催しております。ニ．当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値及び株主利益を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、そのために経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、またコンプライアンス経営を徹底させております。（ロ）当社グループは、コンプライアンス面において「企業理念」及び「行動規範」を制定し、企業倫理や法令を厳守することを明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアンスマニュアルにまとめ、当社グループの役員及び社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めております。（ハ）当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。（ニ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成され、うち２名は社外監査役であります。当社グループでは、監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。ホ．グループ各社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制 当社グループにおいては、「企業理念」、「経営方針」、「行動規範」等をグループ各社に周知徹底しております。また、グループ各社に関わる重要案件については、グループ各社の取締役等をして当社に報告させたうえで、当社取締役会に付議する体制をとっております。 ヘ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性と指示の実効性の確認に関する事項（イ）当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」といいます。）を求められた場合には、関連する部署のスタッフをして、監査役から職務の委嘱を受け、監査役の補助を行わせることとしております。（ロ）当社が監査役補助者を設置する場合、監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役会からの独立性を確保いたします。（ハ）当社が監査役補助者を設置する場合、監査役補助者は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う体制といたします。ト．当社グループの取締役及び使用人並びにグループ各社の監査役が当社監査役に報告をするための体制並びに当該報告者が不利な取扱いを受けないための体制（イ）当社監査役は必要に応じて、当社グループの会計監査人、取締役、使用人及びグループ各社の監査役に対して報告を求めることとしております。また、当社監査役は、当社取締役会等重要な会議には常時出席し、意見を述べております。当社グループの取締役及び使用人並びにグループ各社の監査役は、法令違反行為など当社又はグループ各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象については、これを発見次第、当社監査役に報告することとしております。（ロ）当社グループでは、当社監査役へ前号の報告等を行った者に対し、当該報告等をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、周知徹底をしております。チ．監査役の職務執行について生ずる費用に関する事項 当社監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、当社監査役の請求に応じてこれを支出することとしております。また当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社では、監査役が会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。また、当社監査役は代表取締役と随時会合を持ち、監査の状況、経営上の重要課題について意見交換を行っております。 （リスク管理体制の整備の状況） 当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理基本方針を策定し、役員及び社員に周知徹底しております。また、「食の安全・安心」を確保するため、当社に品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。 コンプライアンス面におきましては「企業理念」及び「行動規範」を制定し、企業倫理や法令を厳守することを明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアンスマニュアルとしてまとめ、当社グループの役員及び社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めております。 （責任限定契約の内容の概要） 当社は社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は250万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 （役員等賠償責任保険の内容の概要） 当社は、被保険者の範囲を当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、保険期間中における不当な行為等に起因した被保険者に対する損害賠償請求にかかる損害賠償金、和解金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。 ⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするためであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 株式会社の支配に関する基本方針イ．基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の経営支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グループにおいて、（ⅰ）オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、（ⅱ）高度で幅広い技術、知識、ノウハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、（ⅲ）独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び研究体制の確立、及び（ⅳ）単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の内容に係る決定方針等 当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、「役員報酬等の内容に係る決定方針等」の改定について決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ア）基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようステーク ホルダーの利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた上で、経営 状況等に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬 は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与および株式報酬により構成し、社外取締役につ いては、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとする。イ）基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す る方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、従業員 給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。ウ）業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える 時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指 標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益および当期純利益等の目標値に対する達成度合い および前事業年度との実績比較等を勘案して決定した額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標 とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 当社の取締役の株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役 が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢 献する意識を高めるため、業績指標（連結営業利益等）を反映した株式報酬とする。各取締役に対し、当社取 締役会で定める「株式交付規程」に基づき、毎事業年度ごとに役位等に応じた固定ポイントならびに役位およ び業績指標（連結営業利益）の達成度等に応じた業績連動ポイントを付与し、原則として退任時までに累積し たポイントを１ポイント＝１株で換算した当社株式を退任時に支給する。目標となる業績指標とその値は適 宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。エ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決 定に関する方針 当社の取締役の種類別の報酬割合については、過去の実績割合等を踏まえて決定するものとし、取締役会の 委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定すること とする。なお、報酬等の種類別の割合は、変動報酬（業績連動報酬等としての賞与および株式報酬の合計）の 割合を最大で報酬全体の３割程度までとする。オ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の取締役の基本報酬および業績連動報酬等としての賞与の個人別の報酬額については、取締役会決議に 基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本 報酬の額および各取締役の担当業務の業績や貢献度等を踏まえた賞与の具体的配分額の決定とする。株式報酬 の個人別の報酬等の内容および額または数については、当社取締役会で定める「株式交付規程」に基づき定め られた条件により決定する。② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項ア）2008年３月28日開催の第73期定時株主総会において取締役および監査役の金銭報酬の額について、次のとおり 決議しており、それぞれの範囲内としております。 取締役 年額240百万円以内（うち社外取締役10百万円以内） 但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 監査役 年額55百万円以内 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名（うち、 社外監査役は２名）です。イ）2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、上記ア）とは別枠で株式報酬制度を導入することについて、次のとおり決議しております。対象期間2022年12月末日に終了する事業年度から2026年12月末日に終了する事業年度まで（ただし、取締役会の決定により５事業年度以内の期間を都度定めて延長することができる。）当社が拠出する金銭の上限合計110百万円（ただし、対象期間を延長した場合における当該延長した期間においては、当該延長分の対象期間の事業年度数に22百万円を乗じた金額）対象者に付与されるポイント総数の上限１事業年度当たり35,400ポイント対象者に交付される当社株式の総数の上限35,400ポイントに対象期間の事業年度数を乗じた数に相当する株式数（１ポイント当たり当社株式１株で計算。なお、当初の対象期間である５事業年度を対象として対象取締役に対して交付する当社株式の総数の上限は177,000株） 当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社では、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長 鳥越徹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決 定しております。 その権限の内容は、種類別の報酬割合の範囲内での各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績 や貢献度等を踏まえた賞与の具体的配分額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を 勘案しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等 千円千円千円千円人取締役（社外取締役を除く）146,592119,91312,20814,4714監査役（社外監査役を除く）33,00033,000－－2社外役員10,80010,800－－4（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の売上高、営業利益および当期純利益等の目標値に対する達成度合いおよび前事業年度との実績比較等を勘案して決定しております。３．非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬として当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額です。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。 （2025年12月31日現在）区分別従業員数（人）食料品341〔115〕飼料9〔1〕その他4〔0〕合計354〔116〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）223〔4〕42.917.45,326,849（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合（組合員数184名(出向者を含む)）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.027.3－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、記載を省略しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 鳥越グレインホールディングス株式会社福岡県うきは市10,000傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務。100.0 役員の兼任…１名鳥越精麦株式会社福岡県うきは市100,000精麦の製造・販売。飼料の販売。100.0(100.0)当社製品の販売施設の賃貸役員の兼任…３名出向…18名石橋工業株式会社福岡県筑後市43,000精麦及び飼料の製造・販売。倉庫業。100.0(100.0)製品の購入資金の貸付施設の賃貸役員の兼任…２名中島精麦工業株式会社福岡県久留米市16,000精麦及び飼料の製造・販売。100.0(100.0)役員の兼任…１名株式会社カネニ福岡県うきは市10,000小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。100.0(100.0)当社製品の販売商品の購入施設の賃貸役員の兼任…１名株式会社大田ベーカリー鹿児島県鹿児島市20,000パン類の製造・販売。100.0当社製品の販売資金の貸付役員の兼任…１名久留米製麺株式会社福岡県久留米市10,000生麺類の製造・販売。70.4当社製品の販売資金の貸付役員の兼任…１名（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。２．議決権の所有割合のうち（ ）内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。３．鳥越精麦株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,193百万円 (2) 経常利益 320百万円 (3) 当期純利益 210百万円 (4) 純資産額 2,039百万円 (5) 総資産額 2,384百万円４．石橋工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,446百万円 (2) 経常利益 414百万円 (3) 当期純利益 276百万円 (4) 純資産額 859百万円 (5) 総資産額 2,649百万円

３【配当政策】 利益配分につきましては、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元を基本としつつ、各事業年度の業績及び財務状況、内部留保の充実による経営基盤の強化、今後の経営環境等を総合的に勘案した上で決定する方針であります。また、中期経営計画「TTC150 Stage３」にて、上記方針に加え新たに配当性向40％以上を目標としておりましたが、企業価値向上に向けた成長投資を継続的に検討し、そのために必要な財源を確保しつつも、事業活動で生じた利益については従来以上に積極的な還元を行うことで、株主資本の更なる積み増しによる資本効率の悪化を抑制することを目的に、同中期経営計画の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100％を目標とすることに変更しております。 配当は期末配当の年１回とし、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。 当期の１株当たり配当額につきましては、上記方針を踏まえ、当期の業績に基づき、直近の配当予想から５円増配し１株当たり49円とする剰余金の配当に関する議案（決議事項）を2026年３月27日開催予定の第91期定時株主総会に提案しております。これにより、連結配当性向は100.8％となる予定であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日1,157,52049第91期定時株主総会決議（予定）（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式328,400株に対する配当金16,091千円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。 既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな価値の創出に向けて、食の多様化に応える製品開発に注力しております。 また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。 当連結会計年度の主な成果として、各種パン用及び麺用小麦粉、低糖質パン用ミックスをはじめとするパン用及び菓子用ミックス、品質改良剤、食品素材等を開発し、高い評価を得ております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は222百万円であります。 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）区分別設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計福岡工場（福岡市東区）食料品（製粉、食品）小麦粉製造設備、穀物加工設備362,603430,0081,748,221（37,878）13,4662,554,30023広島工場（広島県坂町）食料品（製粉）小麦粉製造設備280,534154,452131,213（13,791）2,506568,70723〔2〕大阪工場（大阪府泉佐野市）食料品（食品）プレミックス製造設備26,063103,307771,621（30,000）1,873902,86620〔2〕東京工場（千葉県船橋市）食料品（食品）プレミックス製造設備252,970431,863898,866（19,117）10,8141,594,51511静岡工場（静岡県焼津市）食料品（製粉、食品）小麦粉、ライ麦粉、プレミックス、品質改良剤、日持向上剤製造設備115,621175,811855,385（15,744）11,2491,158,06838〔1〕本社（福岡市博多区）全社管理業務事務所128,794－188,000（303）61,321378,11627 (2）国内子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）区分別設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計鳥越精麦株式会社福岡県食料品（精麦）精麦製造設備－86,410－8,94095,35118〔2〕石橋工業株式会社福岡県食料品（精麦）、飼料、倉庫業精麦、飼料製造設備、倉庫業用設備139,134240,974611,590（15,524）22,8201,014,52052〔19〕中島精麦工業株式会社福岡県食料品（精麦）、飼料精麦、飼料製造設備85,66577,787787,723（17,296）1,260952,43721株式会社大田ベーカリー鹿児島県食料品（食品）パン・菓子等の製造設備136,14257,18785,026（10,076）29,409307,76621〔72〕（注）鳥越精麦㈱の建物及び構築物並びに土地の一部は当社が賃貸しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で表示しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、監査役は４名（うち社外監査役２名）であり、監査役会を組織し、監査役会規則及び監査計画に基づき監査を実施しております。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。 当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渋田 隆伸11回11回丸山 明11回11回岡崎 信介11回11回中島 貴11回10回 監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意、監査報告書の作成等であります。 また、常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の閲覧、本店及び事業場への往査・ヒアリング、主要な子会社への訪問調査等を通して監査を実施しております。 ② 内部監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、当社に内部監査室を設置し、室長１名が内部監査規程及び内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査計画及び監査結果について、監査役と情報を共有し、相互連携を図っております。また、内部監査の結果は随時社長に直接報告を行い、取締役会に対しては年１回、１年間の内部監査報告を行っております。関連部署には必要に応じて意見交換やフォローアップ監査を行うなど、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 荒牧 秀樹指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 岳大 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他17名 ｅ．監査法人の選定方針と理由（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。（監査法人の選定理由） 当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること、また、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及び監査品質等を、総合的に勘案し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,000－36,000－連結子会社－－－－計34,000－36,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、営業上の取引関係、事業上の関係、金融取引関係の維持・強化・拡大を通じて、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資すると判断する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の政策保有株式について、当該政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか、投資先企業と当社グループとの取引関係、事業上の関係の重大な変動（当社グループの事業運営に悪影響を及ぼすもの）の有無、投資先企業の重大な不祥事発覚の有無、保有する経済合理性等を年２回取締役会で報告し検証しております。また、それらの検討の結果、保有する経済合理性等が認められなくなった政策保有株式は、売却などにより適切に対応することとしております。 政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値向上に資するものであるかどうか、また当社への影響等を総合的に検討の上で議案への賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12285,387非上場株式以外の株式2111,975,409 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1405取引先持株会における定期買付。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式168,675 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カルビー株式会社1,936,0001,936,000当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有5,788,6406,098,400株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ929,100929,100当該会社の子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。有（注２）2,316,2461,715,118株式会社ふくおかフィナンシャルグループ307,108307,108当該会社の子会社の㈱福岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。有（注２）1,556,1161,211,541株式会社力の源ホールディングス300,000350,000当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。無423,600338,450九州旅客鉄道株式会社94,90094,900当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有（注２）386,622363,467西部ガスホールディングス株式会社120,800120,800当該会社の関連会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有272,404209,225株式会社サガミホールディングス130,815130,815当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。無248,286232,458株式会社パーカーコーポレーション105,000105,000当社事業における仕入先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有166,84586,940株式会社ひろぎんホールディングス100,154100,154当該会社の子会社の㈱広島銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。有（注２）158,393116,529株式会社山口フィナンシャルグループ73,00073,000当該会社の子会社の㈱北九州銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。有（注２）154,979119,756株式会社佐賀銀行34,02134,021資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。有137,78575,118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井物産株式会社20,00020,000当社事業における仕入・販売先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有92,86066,220日本パーカライジング株式会社46,00046,000取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有65,45859,984株式会社みずほフィナンシャルグループ8,5928,592当該会社の子会社の㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。有（注２）48,97433,276株式会社ヒガシマル49,00049,000当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有48,51050,715ロイヤルホールディングス株式会社11,88011,880当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。無31,31528,440株式会社梅の花グループ（注３）35,70035,700当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。有29,41629,773三井住友トラストグループ株式会社5,6005,600当該会社の子会社の三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。有（注２）26,75120,675第一生命ホールディングス株式会社（注４）10,4002,600当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るために保有。有（注２）13,55611,011株式会社吉野家ホールディングス2,6022,471当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。（株式数が増加した理由）取引先持株会における定期買付無7,9937,684株式会社筑邦銀行400400金融取引先として良好な関係の維持・強化を図るために保有。有655564 （注１）定量的な保有効果については測定が困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、経済合理性等を年２回取締役会で報告し検証しております。（注２）発行会社の子会社が当社株式を保有しております。（注３）株式会社梅の花グループは2025年５月１日付で株式会社梅の花より商号変更しております。（注４）第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割しました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現 福岡県うきは市）に設立。1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。1972年11月本社（現 本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）1972年11月広島工場（製粉）新設。1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。1977年１月本社（現 本店）新事務所建設。1978年５月大阪工場（ミックス）新設。1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。1982年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現 ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。1986年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合）1987年12月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。1990年11月東京工場（ミックス）新設。1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。2005年４月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。2008年５月福岡県の株式会社カネニを子会社化。2011年１月2015年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。2017年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。2020年１月2021年９月100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。2022年１月鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。2022年１月鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。