株式会社ヒガシマル

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたマリンテック株式会社は、保有する株式の一部を、株式会社ヤンバル琉宮水産は保有する全株式を譲渡したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。２.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、５年先、10年先を見越した革新的な研究により、収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題① コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」に基づいて、人命の安全を確保するための体制と環境を整え、取締役会及び経営政策会議においてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然環境の影響について当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量については台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動について養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主な原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。 (3) 製品事故について当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの発生や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらの資産の収益性が低下していると判断される場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムについて当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止などに最善を尽くしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 関係会社について当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社を取り巻く経済環境の変化や予測できない費用の発生等により期待した収益を下回った場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (7) 大規模自然災害等の異常事態リスク当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営を行っています。当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による金融政策の修正に伴う「金利のある世界」への本格的な移行という大きな転換点を迎えつつも、緩やかな回復基調を維持しました。堅調な企業収益を背景とした設備投資の継続や、前年に続き実施された高い水準の賃上げが内需を下支えしたほか、訪日外国人客数は過去最高更新を継続し、消費単価の上昇を伴うインバウンド需要がサービス業を中心に経済を牽引しました。しかしながら、為替相場の激しい変動やエネルギー価格の底堅い推移は、引き続き輸入コストの負担増をもたらし、特に価格転嫁が困難な中小企業の経営環境を圧迫しました。また、賃上げの浸透により実質賃金は一部でプラス転換の兆しを見せたものの、依然として高止まりする物価上昇が家計の慎重な消費行動を招いており、個人消費の本格的な回復には至っておりません。加えて、生産年齢人口の減少に伴う深刻な人手不足が、企業の事業継続や成長の制約要因として顕在化しています。先行きにつきましては、米欧の景気動向や中国経済の減速懸念といった海外景気の下振れリスクに加え、地政学リスクの常態化、さらには国内における金利上昇が経済活動に与える影響など、不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおきましては、インバウンド需要や外食需要の回復を的確に捉え、積極的な販促活動や適時適切な価格改定を実施することで、売上の維持・向上に努めてまいりました。一方で、物流コストや人件費の上昇が収益を圧迫したほか、主原料の調達難や価格高騰も重なり、厳しい事業環境が続きました。これら複合的な課題に対し、当社グループでは高付加価値製品への注力や生産体制の見直しに取り組み、変化する事業環境への適応を推進してまいりました。なお、当社食品事業の収益性低下に伴い、当該事業に係る有形固定資産について減損損失18億98百万円を特別損失として計上いたしました。また、当社連結子会社である株式会社なかしまの株式について、業績の状況を踏まえた評価を行った結果、実質価額が低下したため、個別財務諸表上で関係会社株式評価損３億91百万円を特別損失として計上いたしました。関係会社株式評価損は連結財務諸表において消去されるため、連結業績への影響はありません。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高133億32百万円（前期比5.6％減）、営業利益４億34百万円（前期比196.6％増）、経常利益４億79百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失７億13百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益80百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (水産事業)水産事業におきましては、インバウンド需要の質的向上に伴い、高付加価値商材の流通が活発化しました。深刻な人手不足を背景に、飲食店等では調理工程を省力化する業務用加工商材の利用が定着しています。一方で、海水温の上昇による成長不良や天然魚の不漁など、水産商材確保の困難な状況が続いています。養殖現場では環境変化への対策として、スマート養殖の導入や魚種転換を模索する動きが見られます。物流コスト増への対応も喫緊の課題となっており、厳しい事業環境下での構造転換が進んでいます。養魚用配合飼料の主要原料である魚粉や魚油の価格は、ピークを越えたものの、依然として高値圏で推移しています。燃料費や輸送費等の生産コストも高止まりが常態化するなか、当社は業界動向や取引先の状況を注視し、徹底したコスト低減に加え、原料配合の見直しや高付加価値製品へのシフトによる収益性の改善に注力してまいりました。エビ飼料類は、水温が例年より高く推移したことに加え、大手生産者でのシェア拡大や養殖在池尾数の増加、さらには南米向けの輸出が好調であったことなどから、売上高は前期を上回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が少なかったことや、他社との競合により受託製品の製造依頼が減少したことなどにより、売上高は前期を下回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、水温が例年より高く推移したことに加え、販売先での養殖在池尾数の増加、大手養殖業者でのシェア拡大などにより販売が順調に進み、売上高は前期を上回りました。子会社におきましては、鮮魚販売事業は、飼料費等の生産コスト上昇や在池尾数の減少を背景に産地相場が高値で推移した影響により、小売業者向け・業務用向けともに販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、高水温期の病気発生による歩留りの低下で出荷量が減少したほか、活きエビの相場下落も重なり、売上高は前年同期を下回りました。その結果、売上高は77億40百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は９億18百万円（前期比75.9％増）となりました。 (食品事業)食品事業におきましては、外食産業が堅調に推移し、インバウンドでは大阪・関西万博などの大型イベントを契機に高付加価値な体験型飲食需要が拡大しました。一方で、物流コストの増加や生活防衛意識の定着を背景に、量販店等ではＰＢ商品の拡充や簡便性の高い冷凍食品・惣菜類の強化、ＤＸによる販売促進が加速しました。消費者ニーズは多角化しており、「タイパ・コスパ」に加え、健康や環境、ウェルビーイングを重視する傾向が強まるなか、新たな価値提案による差別化の動きが顕著となっています。当社グループにおきましても、主原料である小麦粉の価格は安定傾向にあるものの、食用油やその他原材料価格は依然として高止まりしており、人件費や物流費を含む製造コストの上昇が継続しています。激化する市場競争のなか、不採算アイテムの統廃合による生産効率の最適化や、付加価値の高い新製品の積極的な投入を通じた利益確保に注力してまいりました。即席麺類、乾麺類（うどん・そうめん等）、皿うどん類およびカップ類は、新商品の投入や大手小売店での導入拡大による拡販はできましたが、価格改定に伴う一部ＰＢ商品の終売により販売数量が減少し、いずれも売上高は前期を下回りました。なお、乾麺類においては販売アイテムの整理による生産効率の向上を図りました。ラーメン類は、新商品の導入は進んだものの、海外向けＰＢ商品の受注減少が影響し、売上高は前期を下回りました。子会社におきましては、カレールー・シチュールー類では、健康志向の高まりを背景とした『グルテンフリー米粉カレールー』の新規導入やメディアでの紹介効果により『銀のクリームシチュールー』等の定番導入が拡大し、新規ＰＢカレールーの販売も好調に推移しました。レトルトでもＮＢ商品の新商品投入に加え、ＥＣサイトやＴＶショッピングでのＰＢ商品の増販があったことから、売上高は前期を上回りました。穀粉類は、海外向け業務用製品や企画向け製品の販売減少があった一方で、既存顧客向けの業務用製品の販売拡大や新規市販用製品の企画採用などがあり、売上高は前期を上回りました。かき揚げ類は、新工場の生産体制見直しによるコスト低減を図りましたが、稼働率の低下や労務費の増加が重荷となりました。大手外食チェーン向けミニかき揚げの採用継続など販売面で進展はありましたが、白エビ代替製品の採用遅れや農産物価格高騰などの影響があったことから、売上高は前期を下回りました。その結果、売上高は55億91百万円（前期比0.1％増）、セグメント損失は１億８百万円（前期セグメント利益42百万円）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 (生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業4,894△16.1食品事業4,4670.2合計9,362△9.1 (注) 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 (受注実績)当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。 (仕入実績)当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業1,129△17.3食品事業133△7.0合計1,263△16.3 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業7,740△9.4食品事業5,5910.1合計13,332△5.6 (注) １ セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ② 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少の121億29百万円となりました。流動資産は、６億26百万円減少し61億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少62百万円、売掛金の減少１億円、仕掛品の減少２億92百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億６百万円によるものであります。固定資産は、14億70百万円減少し60億円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少20億96百万円、無形固定資産の減少17百万円、投資その他の資産の増加６億43百万円によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少し76億71百万円となりました。流動負債は、９億円減少し45億13百万円となりました。これは主として、買掛金の増加１億78百万円、短期借入金の減少８億37百万円によるものであります。固定負債は、５億20百万円減少し31億57百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少２億１百万円、リース債務の減少１億13百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億76百万円減少し44億58百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少７億73百万円、その他有価証券評価差額金の増加88百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ70百万円減少し12億77百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、９億29百万円の収入（前連結会計年度は５億２百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失11億64百万円、減損損失18億98百万円、減価償却費４億43百万円、関係会社株式売却益２億53百万円、棚卸資産の減少１億72百万円、仕入債務の増加１億95百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億35百万円の収入（前連結会計年度は３億56百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出３億３百万円、定期預金の払戻による収入２億96百万円、有形固定資産の取得による支出４億55百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却及び債権譲渡による収入５億83百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11億34百万円の支出と（前連結会計年度は24百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の減少３億85百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出11億１百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億円によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、59億23百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ② 今後の見通し2027年３月期につきましては、米国トランプ政権による関税政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や緊迫の度を増す中東情勢が、世界経済に与える影響を注視する必要があります。特に中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の再上昇や、物流網の混乱による輸送コストの高止まりは、原材料を海外に依存する食品・飼料業界において依然として大きな懸念材料となります。国内におきましては、継続的な賃上げや物価上昇の沈静化を背景に、実質賃金のプラス圏での定着が期待される一方、段階的な金利上昇に伴う家計及び企業の心理への影響を慎重に見極める必要があります。このように、米国を中心とした通商問題と、地政学リスクに起因する供給側の制約が相互に作用し、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。このような事業環境の下、当社グループは社会経済の変化に迅速に対応すべく、サプライチェーンの再構築や徹底したコスト管理を推進するとともに、新商品の開発、生産性の向上及び海外販売の開拓を強化してまいります。また、世界的なサステナビリティへの関心の高まりから、水産及び食品業界の持続可能な社会構築に貢献する取り組みにおいても邁進してまいります。その結果、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高145億48百万円、営業利益２億19百万円、経常利益１億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億33百万円を見込んでおります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債や収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、クルマエビの養殖生産等であります。「食品事業」は、麺類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産事業食品事業売上高 水産飼料類6,111－6,111－6,111養殖魚類2,427－2,427－2,427乾麺・即席麺類－2,5362,536－2,536カレールー・シチュールー類－1,7931,793－1,793穀粉類－699699－699かき揚げ類－557557－557顧客との契約から生じる収益8,5395,58714,126－14,126外部顧客への売上高8,5395,58714,126－14,126セグメント利益52142564△279285セグメント資産5,5476,95612,5031,72214,226その他の項目 減価償却費15628143810449のれんの償却額－1919－19受取利息05506支払利息019203353減損損失－6767－67有形固定資産及び無形固定資産の増加額1742274017408 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△279百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 (2) セグメント資産の調整額1,722百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産事業食品事業売上高 水産飼料類6,247－6,247－6,247養殖魚類1,493－1,493－1,493乾麺・即席麺類－2,3102,310－2,310カレールー・シチュールー類－1,9831,983－1,983穀粉類－762762－762かき揚げ類－534534－534顧客との契約から生じる収益7,7405,59113,332－13,332外部顧客への売上高7,7405,59113,332－13,332セグメント利益又は損失（△）918△108809△329479セグメント資産4,9774,6979,6752,45412,129その他の項目 減価償却費14428843210443のれんの償却額－1919－19受取利息06618支払利息019194262減損損失－1,8981,898－1,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額22722144916466 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。 (2) セグメント資産の調整額2,454百万円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 水産事業食品事業計調整額合計当期償却額－1919－19当期末残高－2828－28 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 水産事業食品事業計調整額合計当期償却額－1919－19当期末残高－99－9 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ＳＤＧｓ戦略当社グループは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められた17の目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への貢献を通して、社会のサステナビリティに取り組んでまいります。 ① ガバナンスＳＤＧｓ戦略に関連するリスク及び機会は、当社グループの事業活動において発生するリスク及び機会と密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、それらに対応するためのガバナンスは、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 ② 戦略当社グループは、ＳＤＧｓの17の目標のうち、水産事業と食品事業でそれぞれ特に重点的に取り組む目標を定めています。各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりであります。 ③ リスク管理ＳＤＧｓ戦略に関連する主なリスクは、当社グループの事業活動において発生するリスクと密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。なお、当社各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。 ④ 指標及び目標当社グループは、2021年度を基準年度とした2023年3月期からの長期事業構想において、５年後の売上及び生産量の目標を基準年度の150％としております。この期間におけるサステナビリティへの取組に関する指標として、次の指標を用いることとしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。ただし、当該指標は「鹿児島県地球温暖化対策推進条例」に基づく温室効果ガス排出量削減計画提出対象事業者である株式会社ヒガシマルに関して記載しております。（単位：ｔ-ＣＯ２）（（ ）内の数値は基準年度からの増減率）指標目標実績 温室効果ガス （ＣＯ２）排出量毎年 １％削減区分2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１3,0292,9343,0502,9962,718Scope２2,6272,1263,0722,7803,254合計5,6565,0606,1225,7765,973（―）（89.5％）（108.2％）（102.1％）（105.6％） （注）１ Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。２ 株式会社ヒガシマルにおける製品の年間生産数量は、以下のとおりであります。 （（ ）内の数値は基準年度からの増減率）区分2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度水産事業21,427ｔ20,819ｔ22,762ｔ22,932ｔ22,098ｔ食品事業3,616ｔ3,958ｔ4,399ｔ4,532ｔ3,941ｔ合計25,043ｔ24,778ｔ27,161ｔ27,464ｔ26,040ｔ（―）（98.9％）（108.5％）（109.7％）（103.9％） (2）人的資本「企業は人なり」と言われるように、モノと金があっても、そこで働く従業員が個々の能力を発揮できなければ、事業を成長させることはできないと考えております。当社グループは、持続可能な社会環境を整えるために、従業員個々の多様性に対応できる職場作りを進めております。 ①戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、一般事業主行動計画として策定しております。一般事業主行動計画では、計画期間を令和８年４月１日から令和12年３月31日とし、次の行動計画を策定しております。・３歳から小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度・始業時刻変更制度について社員全員を対象に周知し、取得しやすい環境改善を図る。・計画期間中に、男性社員の育児休業取得率を15％以上とする。・フルタイム労働者の法定時間外・休日労働の時間の平均を各月15時間未満とする。また、特に女性の活躍を推進することによって、女性が働きやすい環境を作り、それにより女性の能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定しております。・男女ともに研修受講率100％を維持するため、女性社員向け研修および階層別教育を研修体系として確立させることで、女性社員のキャリア形成を図るとともに、将来的 に役職者や管理職として活躍できる人材の積極的な登用を目指す。・採用した労働者に占める女性労働者の割合を30パーセント以上にする。・計画期間中に年次有給休暇の取得促進を図り、有給休暇取得率アップを目指す。なお、人材の育成に関する取組として、従来から実施していた管理職研修や中堅社員研修に加えて、より実践的な業務スキルの向上を目的として、社員の勤続年数や業務スキル習得度に合わせた階層別教育を実施しております。 ②指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2026年３月期実績採用した従業員に占める女性従業員の割合30％以上区分正規雇用労働者パート・有期 雇用労働者全体提出会社42％100％47％連結子会社50％100％72％全体44％100％59％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ) 企業統治の体制の概要等2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と、監査等委員である取締役３名という経営体制となっております。取締役会は、代表取締役社長 東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役副会長 東紘一郎、専務取締役 松久保稔、常務取締役 出来正樹、取締役 東幸佑、社外取締役 平原彰子、取締役（常勤監査等委員）木通昌生、社外取締役（監査等委員）西達也、樋口勉の取締役９名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。取締役１名及び監査等委員２名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」及び「役付取締役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。経営政策会議は、常務取締役 出来正樹及び執行役員食品本部本部長 南竹浩一が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長 東勤、取締役副会長 東紘一郎、専務取締役管理部部長 松久保稔、取締役 東幸佑、社外取締役 平原彰子、取締役（常勤監査等委員）木通昌生、社外取締役（監査等委員）西達也、社外取締役（監査等委員）樋口勉、執行役員飼料研究部部長 岡元浩、飼料製造部部長 柿元龍太、飼料営業部副部長 渡部貴弘、食品製造部部長 六本木寛、食品営業部部長 久徳敬介、食品営業部副部長 山口輝実、管理部副部長 末吉俊哉で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。内部監査室は、川村政義が内部監査規程に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。 （有価証券報告書提出日現在） ⅱ) 当該企業統治の体制を採用する理由当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ) 内部統制システムの整備の状況経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。 ⅱ) リスク管理体制の整備の状況当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。 ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規程の整備等を行っております。 ⅳ) 責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。(社外取締役の責任限定契約の概要) 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⅴ)役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査等委員及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 ⅵ) 取締役の定数当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⅶ) 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⅷ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ) 当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ｂ) 当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⅸ) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数東 勤15回14回東 紘一郎15回14回松久保 稔15回15回出来 正樹15回15回東 幸佑15回15回平原 彰子15回15回木通 昌生15回15回西 達也15回15回樋口 勉15回15回 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。付議事項件数検討内容決議事項47件代表取締役・役付取締役、補欠監査等委員選任、経営計画・予算承認、定款・規程変更、組織変更、重要な人事異動、決算開示、設備投資・資金調達計画等報告事項73件業務予定、決算方針、監査計画、子会社の状況等の報告等

(4) 【役員の報酬等】 ①基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な取締役の報酬は、基本報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬であります。当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長東勤に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価による報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2025年６月20日取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議致しました。監査等委員である取締役の報酬は、2025年６月20日監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。 ②基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。 ③非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方式の決定に関する方針非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、原則として事業年度ごとに役位、職責等に応じて取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定し、一定の時期に支給しております。 ④報酬等の割合の方針取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトが非金銭報酬等の額より高まる構成としております。なお、非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たさないと当社取締役会において判断した場合その他諸般の事情を考慮して、支給しないことがあります。 ⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、代表取締役が会社全体の状況を適切に把握している為、取締役会決議に基づき代表取締役社長 東 勤がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額としております。なお、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。 ⑥役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の人員数(人)固定報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)888085取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)44－1社外役員55－3 （注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。 また、別枠で2020年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（ただし年40,000株以内）と決議をいただいております。 ⑦役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)水産事業103( 9)食品事業240( 61)全社(共通)15( 4)合計358( 74) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 前連結会計年度末に比べ水産事業の従業員数が24名減少しております。主な理由は、マリンテック株式会社及び株式会社ヤンバル琉宮水産を当連結会計年度において連結子会社から除外したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)205(31)40.1914.354,8175.3 セグメントの名称従業員数(名)水産事業96( 7)食品事業94(20)全社(共通)15( 4)合計205(31) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差ⅰ）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 （注）３4.733.370.873.766.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 （注）３コスモ食品株式会社12.533.366.367.379.3株式会社向井珍味堂10.00.063.564.786.4永屋水産株式会社0.0－51.1－－奄美クルマエビ株式会社－－83.296.1－株式会社なかしま0.0－53.469.744.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。表中の「―」は、役員以外の管理職がいないことを示しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 表中の「―」は、当連結会計年度中に配偶者等が出産した男性労働者がいないことを示しております。 ３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表中の「―」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。

４ 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容コスモ食品株式会社 （注）４、６東京都大田区29百万円食品事業100.0資金の借入債務の保証債務の被保証役員の兼任 ２名弘前屋株式会社青森県弘前市10百万円食品事業100.0役員の兼任 １名(100.0)株式会社向井珍味堂大阪市平野区10百万円食品事業100.0役員の兼任 ２名永屋水産株式会社東京都中央区３百万円水産事業100.0養魚用配合飼料の販売資金の貸付役員の兼任 ２名奄美クルマエビ株式会社（注）５鹿児島県奄美市10百万円水産事業100.0養魚用配合飼料の販売資金の貸付役員の兼任 ２名(100.0)株式会社なかしま富山県南砺市28百万円食品事業100.0資金の貸付役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は、1,030百万円であります。６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 コスモ食品株式会社主要な損益情報等① 売上高1,988百万円 ② 経常利益96 ③ 当期純利益61 ④ 純資産額1,360 ⑤ 総資産額1,671 ７ 2025年４月22日付でマリンテック株式会社の株式の一部を譲渡したため、また、2025年11月30日付で株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。このような方針のもと、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり12円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）4712

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は211百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。 (1) 養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。 (2) 魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。 (3) 産学官での連携藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当社研究所で産学官での研究開発に取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)水産事業配合飼料生産設備2883301,041(23,808)251,68655(3)串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)水産事業研究開発設備1399447(29,879)660317(2)串木野第１工場(鹿児島県いちき串木野市)食品事業乾麺類生産設備00―(―)0021(8)串木野第２工場(鹿児島県いちき串木野市)食品事業皿うどん生産設備00―(―)[13,336]0011(6)本社工場(鹿児島県日置市)食品事業即席麺類等生産設備000(8,248)0045(13)本社(鹿児島県日置市)―管理・販売設備38732(2,188)199743(7) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計コスモ食品株式会社(青森県弘前市他)食品事業管理・販売・生産設備10693151(14,545)10045190(13)株式会社向井珍味堂(大阪市平野区他)食品事業穀粉類生産設備3030167(2,559)2925934(6)株式会社なかしま(富山県砺波市他)食品事業かき揚げ類生産設備48618118(7,599)15077422(37) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。２ 本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。３ 串木野臨海研究所は、串木野第１工場と同一敷地内にあることから、土地の面積及び金額については串木野臨海研究所に含めて記載しております。４ 串木野第２工場は、土地を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。５ 提出会社の串木野第１工場、串木野第２工場及び本社工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。６ 現在休止中の主要な設備はありません。７ 従業員数の（ ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席及び取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意見を述べるとともに取締役・執行役員の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から中間及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査手続及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。なお、西達也氏は弁護士の資格を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。役割氏名開催回数出席回数委員長木通 昌生13回13回委員西 達也13回13回委員樋口 勉13回13回 監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、次のとおりであります。付議事項件数検討内容決議事項11件監査方針、監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、補欠監査等委員選任同意等協議事項17件取締役会議案確認、事前審議が必要な決議事項、ＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)検討、監査等委員会からの情報発信等報告事項36件監査等委員会監査活動状況(業務監査、決算監査、月次経営政策会議他業務執行監査)、株主総会関連、三様監査の連携概要、有価証券報告書監査、内部監査部門からの聴取(内部監査報告、内部統制報告、コンプライアンス報告等)等 また、木通昌生氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室（専任１名）を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、合理性、網羅性を維持しております。当事業年度における内部監査室と代表取締役及び監査等委員の連携状況は、次のとおりであります。項目時期内容内部監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価状況・結果に関する監査等委員会への報告６月財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価に関し、実施概要と結果について、報告を受け、意見交換を行う。当該事業年度監査計画を共有７月内部監査計画について、基本方針、監査内容、実施予定日程等の意見交換を行う。内部監査室が実施した中間期・年度末棚卸監査結果の代表取締役及び監査等委員会への報告４月、５月10月、11月中間・期末決算監査結果に係る監査実施状況・結果等について報告を受け、意見交換を行う。内部監査状況・結果についての監査等委員としての情報共有・意見交換毎月随時内部監査部門から随時監査報告を受け、実施内容、経緯結果等について、情報共有・意見交換を行う。 ③ 会計監査の状況ⅰ) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ⅱ)継続監査期間 24年 ⅲ) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒牧 秀樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介 ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ９名 その他 ５名 ⅴ) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める倫理規則に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。当事業年度における会計監査人と監査等委員会の連携内容は、次のとおりであります。連携内容時期内容当該事業年度の監査計画の説明７月当事業年度の監査計画、監査報酬案の説明を受け、内容確認と意見交換を行う。監査結果報告の説明５月連結計算書類及び計算書類に係る監査実施手続と結果について報告を受け、内容確認と意見交換を行う。期中レビュー結果の説明監査状況に関する情報共有 11月期中レビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行う。ＫＡＭ（Key Audit Matters）評価の意見交換を行う。ＩＴ統制監査に関する講評説明 10月、３月ＩＴ全般統制の整備状況の評価、ＩＴ業務処理統制に係る運用状況の評価について報告を受け、内容確認と意見交換を行う。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社26－282連結子会社－－－－計26－282 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。 ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ⅰ)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－2－－連結子会社－－－－計－2－－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、子会社売却に係る税務助言であります。 ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。 ⅳ) 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式48非上場株式以外の株式8715 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式34 取引先持株会等を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注）１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清食品ホールディングス㈱87,90087,900当該会社の子会社の味日本㈱は食品事業における仕入取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。無264268㈱ヨンキュウ40,22939,502水産事業における販売取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として相互保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期取得によるものです。有11484ヤマエグループホールディングス㈱46,53046,064当該会社の子会社のヤマエ久野㈱は当社事業における仕入・販売取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期取得によるものです。無133110㈱九州フィナンシャルグループ137,617136,242当該会社の子会社の㈱鹿児島銀行との間で資金借入取引を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資による取得によるものです。無 （注）２ 155100鳥越製粉㈱40,60040,600食品事業における仕入取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として相互保有しております。有4433第一生命ホールディングス㈱1,2001,200当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無11㈱三井住友フィナンシャルグループ333333当該会社の子会社の㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有しております。無（注）２11伊藤忠食品㈱100100食品事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。無10 (注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、㈱九州フィナンシャルグループと㈱三井住友フィナンシャルグループについては、連結子会社において当社の株式の保有があります。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)―－―――－― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受1981年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承1984年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転1992年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡1993年１月オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）1993年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）1993年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設1995年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化1995年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設1995年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）1998年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）1998年３月福岡証券取引所に株式を上場2001年８月株式会社小川食品商事を吸収合併2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併2007年５月Q.P.Fを清算結了2007年５月ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を設立2008年４月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）2009年７月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）2011年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735百万円、議決権比率100％）2011年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50百万円、議決権比率100％）2011年11月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.の有形・無形固定資産の一式を譲渡2012年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率100％）2013年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併2013年３月HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を清算結了2013年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2014年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率100％）2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転2015年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更2015年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2016年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28百万円、議決権比率100％）2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％）2019年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率100％）2022年７月鹿児島県いちき串木野市に串木野第２工場を新設2025年４月マリンテック株式会社の株式の一部を譲渡し、連結範囲から除外2025年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡し、連結範囲から除外