株式会社構造計画研究所ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL （２）プロダクツサービス・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等※はクラウドサービス（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。これらの方針を基に、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。当連結会計年度（2025年６月期）に当社グループは持株会社制を導入いたしました。新たな体制において、グループ企業の豊富な人的資本をより有効に活用し、既存事業では高い収益性の維持とサステナブルな成長を、新規事業では必要な投資の継続により高い成長率と規模の拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。当連結会計年度（2025年６月期）において、既存事業では高い収益性を維持し、着実な成長を目指すとともに、組織風土に見合った品質の高い仕事を追求してきました。またクラウドサービス提供型ビジネス等の新規事業においては、規模拡大に向け、より高い成長及び利益率の改善を図り、経営指標である総付加価値の計画（112億77百万円）達成を目指して遂行してまいりました。 （３）知識集約型企業としての行動指針当社グループは、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。① 自律・自立と機動性公開企業としてガバナンスを強化しつつも、迅速な意思決定が可能な機動力の高い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。② 独立性独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指してまいります。③ 多様性当社グループは「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、性別、年齢、国籍等によらない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。④ 透明性各ステークホルダーに対しては、透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当社グループのありたい姿を実現するため、組織としての目標を全てのグループ会社、全ての所員に共有し、その目標達成を目指してまいります。⑤ 社会性当社グループの所員全員が、「真・善・美」を追求し、社会の様々な活動に関わる人々の行動や考え、評価や価値観などを察し「慮る」姿勢を常に持ち続け、各ステークホルダーや社会へ貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、各自が必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積み、また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズがどこにあり、どのように課題解決を伝えるかマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで、より高い価値提供が可能だと考えます。高収益のエンジニアリングコンサルティングビジネスを着実に維持、発展させつつ、新規顧客への訴求、新規テーマの創成を通じて、全社の利益性の向上を図ります。このような経営方針をもとにして、当社グループは以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。 ① 品質の維持及び向上当社グループは、過去に犯した品質不良による顧客への迷惑を反省し、常に確かな品質を保証し価値ある成果を提供し、顧客の信頼と期待を獲得し続けることを誓っております。失敗を含めた過去からの経験知をベースに各グループ内に品質管理体制を構築し、更なる改善と着実な運用に継続的に取り組みます。何よりも品質に対する所員一人ひとりのこだわりが重要であることを認識し、各人の責任感の醸成を図っております。事業の中核となる受託エンジニアリングコンサルティングビジネスだけでなく、プロダクツサービスビジネスにおいても品質維持を着実に実行します。 ② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着当社グループの価値創造の源泉は個々の人才にあります。企業としてのありたい姿に共鳴し、企業理念に共感する人才の採用に注力しております。建築構造設計から始まり、対象分野が拡大したエンジニアリングコンサルティングビジネスでは、顧客のニーズを聞き出すコンサルティングコミュニケーション能力を重視し、それぞれの技術分野と情報技術の習得を目指します。この一年、採用サイトを更新し、より多くの候補者に関心をもってもらえるようになりました。キャリア採用（中途採用）においては、当社グループで働くことの愉しさを訴求し、単に給与の厚遇だけでない価値が理解されるような努力をしております。当社の勤務形態のユニークさに共鳴する候補者との出会いを大切にしております。ジェンダーの区別は一切設けず、また特に日本に留学している外国籍学生などにも、アピールする説明会を何度も開催しております。2025年６月期は新卒採用23名、キャリア採用10名を得ており、2026年６月期は現在39名の新卒内定者が確定しております。持株会社の傘下の各社では、それぞれの事業内容の多様化に応じて技術力だけでない、人才の獲得を目指しております。顧客のニーズを理解できるコミュニケーションに秀でた営業力、多数のお客様に訴求するためのマーケティング力や企画力などに優れた候補者との出会いも重視しております。人才の定着を図るために、株式会社KKEスマイルサポートや熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLもあります。これらの組織は、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）に応じて、人才が自ら働き方を自由に設計できるように、多様な働き方の選択肢を提供しております。社内でも若手、中堅にそれぞれの研修の機会があります。何よりも、素晴らしいお客様と出会い、その実践を通して所員は成長します。成長が促されるようなお客様との仕事をいかに創り上げていくか、経営も、営業も現場のマネジャーも真摯に考えております。当社には、MVA（Mission,Vision,Action）や目標管理制度（MBO）などの評価制度が確立し、年功序列でない、適材適所の人才育成が図られております。 ③ 既存エンジニアリングコンサルティングビジネスのさらなる成長当社グループでは、創業以来長きにわたり、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスを通じて、工学知の蓄積と多様な解決策の提案による付加価値を顧客に提供してまいりました。エンジニアリングコンサルティングにおいては、顧客ニーズの変化や技術変動のなかで、今後も高い利益性を維持しつつ、真に顧客ニーズに応える新しい解決策を生み出し続ける必要があります。新しいエンジニアリングコンサルティングサービスの立ち上げ、既存ビジネスの付加価値向上にスピード感を持って取り組むため、これまで以上に事業部門間連携を強化し、活動を進めてまいります。また営業部門においても、既存の顧客からの受注は大切にしながらも、新しい顧客開拓を積極的に進める必要があると考えております。 ④ 今後10年の成長を担う新規事業の開発・開拓当社グループでは、以前から社内発の新規ビジネスの立ち上げに積極的に取り組んでおります。特に大学・研究機関とは長期的な関係を構築しており、最近では東京大学の社会連携講座を通じて、粉体シミュレーションのiGRAFや水位予測ソリューションRiverCastといったサービスが誕生しました。また、海外の有用サービスの国内展開にも継続的に取り組んできました。近年は、Twilio Inc.、NavVis GmbH、RemoteLock,Inc.といった海外スタートアップ企業のサービスの国内展開を進め、これらの新規ビジネスの成長がここ数年の当社グループの成長を大きくけん引しております。今後も各社との関係を強化しつつ、さらなる成長に取り組んでまいります。一方、これらの成果に安住することなく、今後10年の成長を担う柱となる事業の育成も重要課題です。最近では、ポルトガルのAllbesmart LDAやドイツのSimScale GmbHとの新たな協業を進めております。また、社内のビジネスシーズを発掘するための研究開発投資（未来投資）に力を入れており、有望なシーズは事業開発部門に新規ビジネスチームを立ち上げ、事業化を加速させています。こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業開発部門や営業部門の連携を強化し、新規事業の育成を進めてまいります。このように、新しい価値提供に向けてチャレンジする場を設定し、そこで活躍が期待できる人才がいかに参画するかが大切であると考えております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。 当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社のリスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象① 大型プロジェクトの不良化リスク当社グループの売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償、及び機会損失等が発生し、当社グループの業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社グループでは各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社グループ所員への教育を繰り返し徹底しております。 ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループは知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社グループの信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。 （２）経済的損失の可能性のある事象① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高及び請求は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。当社グループでは、季節的な売上変動による資金繰りのリスクを低減するため、エンジニアリングコンサルティング事業で大型・長期プロジェクトの契約内容を詳細に検討し売上高・利益計上のタイミング（収益認識の単位）をより適切に明確化するほか、プロダクツサービス事業でサブスクリプション型のビジネスモデル導入を拡大するなど、売上時期の分散を進めております。 ② 為替変動リスク日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入及びロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も状況に応じて柔軟に施策を講じるとともに、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。 ③ 人才に関するリスク当社グループの企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社グループの就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合、及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社グループの中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社グループとのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社グループに参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、当社グループ専用のトレーニングジムの設置・運営、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。なお、当社グループの人才育成方針及び具体的な施策については「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当社は、2024年７月１日に単独株式移転方式により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。（単位：百万円） 当連結会計年度連結受注高20,880連結売上高20,137連結売上総利益10,514連結営業利益3,073連結経常利益3,046税金等調整前当期純利益3,015親会社株主に帰属する当期純利益2,048連結受注残高8,587 （注）連結売上高に含まれる株式会社構造計画研究所の売上高 19,634百万円 当連結会計年度においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長に支えられ、売上高及び利益は順調に推移し、業績予想を上回る結果となりました。またクラウドサービス提供型ビジネスのサブスクリプション収入の成長は、一人当たりの生産性向上に寄与し、営業利益率は15.3％となりました。 なお、当連結会計年度末における受注残高は、85億87百万円を確保しております。 （参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日の経営成績（単位：百万円）受注高18,561売上高17,942売上総利益9,322営業利益2,372経常利益2,534税引前当期純利益2,534当期純利益1,949受注残高7,815 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービスその他連結受注高12,7527,575553連結売上高11,9697,597570連結売上総利益7,2813,047185連結売上総利益率(%)60.840.132.5連結受注残高6,3062,22555（注）「エンジニアリングコンサルティング」、「プロダクツサービス」の区分には株式会社構造計画研究所が、「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。 （エンジニアリングコンサルティング） 当連結会計年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行したことで、売上高及び利益は堅調に推移しました。品質の確保に留意することで、引き続き高い利益率を維持することができました。 また、受注が順調に推移しており、翌連結会計年度に向けて受注残高は63億６百万円を確保しております。 （プロダクツサービス）クラウドサービス提供型ビジネスが計画通り30％を超える成長率で進捗し、プロダクツサービスの売上成長をけん引するとともに、利益率の改善に寄与しました。具体的には、クラウド型入退室管理システムRemoteLOCKは、様々なパートナーと連携することで顧客や市場に適した多様な提案を行い、宿泊市場や地方自治体等への導入が進みました。また、現場３D化の加速を支援するNavVisは、パートナーと連携した計測サービスの提供を加速することでお客様のクラウド利用が拡大しサブスクリプション収入が増加しました。 （参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日のセグメント別の状況（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービスその他受注高11,6746,887－売上高11,4196,522－売上総利益6,8462,475－売上総利益率(%)60.037.9－受注残高5,5242,291－ 当社グループは、高付加価値なサービスを提供し続けるために、より優れた人才が集い、組織として成長していくことが重要であると考えており、利益の追求に加えて所員への適正な配分を重視しております。当連結会計年度の総付加価値は、計画値112億77百万円に対し、実績値は120億88百万円となりました。加えて、採用市場の競争が激化する中、採用の訴求力向上を図り、2025年4月に新卒採用23名、2025年６月期通年ではキャリア採用10名の優秀な人才が新たに株式会社構造計画研究所に参画いたしました。労働環境に関しましても、フロアの拡充、所員交流や対外イベントの実施を可能にする場の創設など、所員が前向きに業務に取り組み、意欲的に挑戦できる環境を整備しております。また、今後のさらなる価値向上を目指すため、新規事業の立ち上げ支援も継続して取り組んでおります。研究開発投資（未来投資）の予算を昨年度より増額したほか、海外ビジネスを推進する組織を新設し、若手や外国籍所員の多様な視点を活かした新たな事業機会の創出に取り組んでおります。さらに、現場３D化を加速する「NavVis」の開発元であるNavVis GmbHに750万ユーロの追加出資を行いました。日本市場の基盤構築を目指すとともに、パートナー企業との協力体制を強化し、さらなる技術発展やグローバル展開に繋げていく所存です。 当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）エンジニアリングコンサルティング4,415,690プロダクツサービス4,410,916その他576,753合計9,403,360（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。 ２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）エンジニアリングコンサルティング12,752,1316,306,523プロダクツサービス7,575,1562,225,452その他553,05455,667合計20,880,3418,587,643（注）１．金額は販売価額によっております。 ２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）エンジニアリングコンサルティング11,969,831プロダクツサービス7,597,095その他570,447合計20,137,374（注）当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 （２）財政状態（資産） 流動資産は、94億44百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が42億42百万円、売掛金が23億62百万円であります。 固定資産は、126億23百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券が42億39百万円、土地が32億35百万円であります。 この結果、総資産は、220億67百万円となりました。（負債） 流動負債は、68億33百万円となりました。主な内訳は、未払費用が23億２百万円、前受金が16億53百万円であります。 固定負債は、50億65百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が27億98百万円、退職給付に係る負債が17億23百万円であります。 この結果、負債合計は、118億98百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、101億68百万円となりました。主に利益剰余金が78億19百万円となっております。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は33億20百万円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益30億15百万円、退職給付に係る負債の減少額４億35百万円、減価償却費３億75百万円を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は22億73百万円となりました。 これは、主に投資有価証券の取得による支出14億35百万円、有形固定資産の取得による支出７億35百万円を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は57百万円となりました。 これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出10億50百万円、自己株式の取得による支出７億49百万円、配当金の支払額８億72百万円、資金の流入では、長期借入れによる収入24億円、自己株式の処分による収入３億39百万円を反映したものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年６月期自己資本比率（％）45.7時価ベースの自己資本比率（％）118.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）94.3自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （４）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。 社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億42百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 中長期的な成長を実現していく上で、当社グループが重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社グループの付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社グループを持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針のもと、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。 なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は112億77百万円で、実績は120億88百万円でありました。 （６）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社はグループ、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① エンジニアリングコンサルティング・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション ② プロダクツサービス・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等 メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※ クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等 ※はクラウドサービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,757,4221,525,6473,283,070536,8803,819,951－3,819,951一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,212,4086,071,44716,283,85633,56616,317,423－16,317,423顧客との契約から生じる収益11,969,8317,597,09519,566,927570,44720,137,374－20,137,374その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高11,969,8317,597,09519,566,927570,44720,137,374－20,137,374セグメント間の内部売上高又は振替高406,210200,042606,2533,550,9144,157,167△4,157,167－計12,376,0427,797,13720,173,1804,121,36124,294,541△4,157,16720,137,374セグメント利益4,946,7131,365,6046,312,317185,2816,497,599△3,424,1533,073,445その他の項目 減価償却費93,91673,834167,7513,413171,164204,748375,913（注） １．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の連結子会社が含まれています。 ２．セグメント利益の調整額△4,157,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】（１）当社グループの基本的な考え方 当社グループは、社会と共に目指す未来像としてソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。多様な人才と共に「知」をつなぎ合わせ、社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、様々なステークホルダーと共にイノベーションを目指して挑戦し続けます。あくまでも人間主体に考察し共創される賢慮にみちた未来社会こそが、私たちの理想とするサステナブルな社会です。 賢慮にみちた未来社会を実現するためには、当社グループが提供するエンジニアリングコンサルティングの成果が多くのお客様に採用され活用されることが重要であり、「知」を生み出す人才こそがその源泉と考えております。当社グループでは従業員ではなく「所員」、人材でも人財でもなく「人才」という言葉（漢字）を使っております。所員が成長し、その才能を発揮し、成果がしっかりと社会に役立っているかが重要な観点だからです。 （２）ガバナンス体制とリスク管理 サステナブルに成長するために認識すべきリスク及び機会を識別し、評価し、マネジメントするためのガバナンス体制とプロセスに関しては、当社のコーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 （３）人才育成方針 人を大切にする組織「社会のいかなる問題にも対処できるよう、総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業者の志のもと、当社グループは創業時より多様な人才の必要性を認識し、人を大切にする経営を実践しております。多様な人才を採用し、その成長を支援し、良い仕事ができる場と環境を提供することで、所員一人ひとりがより良い社会の実現に貢献することが当社グループの経営方針です。 KKE WAY「個のありかた」当社グループは、所員一人ひとりに対してプロフェッショナルであることを要望しております。当社グループが考えるプロフェッショナルの特性とは「強さ」「深さ」「幅」の３つです。「強さ」とは所員一人ひとりが主体的に信念をもって行動すること、「深さ」とは愚直に取り組み失敗さえも糧にしておごらず精進を続けること、「幅」とは社内外の人と協働し、ネットワークを広げ自分の専門以外の知識やスキルの習得にもチャレンジすることです。当社グループではこれをKKE WAYの中で「個のありかた」として定義しております。 「らしさ」と自主性を両立する育成支援当社グループは、企業理念から各個人の自己実現のための目標までを結びつけることができる環境や制度を整えるとともに、個人の裁量を重視した成長支援を方針としております。具体的には、以下のとおりです。１．会社のありようについて日々経営トップからメッセージが発信され、組織文化の醸成を図ります。２．各部門は、会社の方針に基づき、毎年自部門のミッションの見直しを行います。３．そのミッションを達成するためにどのような組織であるべきかを考え、現状とのギャップを認識し、今後の活動方針を４つの定性軸（人才育成、組織風土向上、品質向上、付加価値向上）で計画します。４．これらの各部門のミッションや活動方針、また実際の取り組み状況の振返りは、年３回行われるレビュー会議や年１回行われる定性評価会で全所員に共有されます。他部門の状況を把握する機会であるとともに、発表者はフィードバックを受ける機会でもあり、互いに学び合う機会となっております。５．各部門には教育担当者を設置し、各部門の活動方針に基づいた教育計画を策定します。６．各所員は、所属する部門の教育方針に基づき自らの目標を設定しますが、将来のキャリアを見据えて、自分の専門領域以外の知識やスキルの習得を目標に含めることも可能で、個人の裁量が重視されております。 多様性（採用方針）多様な人才を確保するために採用に特化した専門組織を置いております。新卒採用、外国籍採用、キャリア採用の各ターゲットに応じたチームを作り、それぞれが相互に連携して採用活動を行っております。また、各子会社でもそれぞれのミッションに基づいて人才を採用し、働き方も含めたグループとしての多様性を追求しております。 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期所員数(名) 607621642644639 性別男性437457471475469 72.0%73.6%73.4%73.8%73.4% 女性170164171169170 28.0%26.4%26.6%26.2%26.6% 国籍日本568587602598588 93.6%94.5%93.8%92.9%92.0% 日本以外3934404651 6.4%5.5%6.2%7.1%8.0% 採用区分新卒489495511516515 80.6%79.7%79.6%80.1%80.6% キャリア118126131128124 19.4%20.3%20.4%19.9%19.4%管理職(名) 8592989887 性別男性7682888774 89.4%89.1%89.8%88.8%85.1% 女性910101113 10.6%10.9%10.2%11.2%14.9% 国籍日本8391969786 97.6%98.9%98.0%99.0%98.9% 日本以外21211 2.4%1.1%2.0%1.0%1.1% 採用区分新卒6876787369 80.0%82.6%79.6%74.5%79.3% キャリア1716202518 20.0%17.4%20.4%25.5%20.7%採用数(名) 2855564133 性別男性2045432423 71.4%81.8%76.8%58.5%69.7% 女性810131710 28.6%18.2%23.2%41.5%30.3% 国籍日本2550443126 89.3%90.9%78.6%75.6%78.8% 日本以外3512107 10.7%9.1%21.4%24.4%21.2% 採用区分新卒2238433323 78.6%69.1%76.8%80.5%69.7% キャリア61713810 21.4%30.9%23.2%19.5%30.3%（注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。 （４）社内環境整備方針当社グループは、所員一人ひとりが能力を発揮し、自己実現のために利用する場として存在しております。この場は、制度の構築・運用だけではなく、所員同士の交流によっても支えられております。所員同士の働きかけにより、互いに刺激し合いながら成長する活き活きとした「場」が作られ、「場」に触発されて「個」が高まり続ける。このような循環を促す場作りを次のとおり実践しております。 ① 育成a. 個人の裁量を重視した教育制度セミナー受講、書籍購入、資格取得など、各所員の成長に必要な費用を会社が負担します。個人が希望し、部門長が必要と判断すれば、直接業務に関係のないセミナー・研修についても受講することが可能です。特定の資格取得者にはお祝い金も支給しております。また、若手所員を中心に自然発生的に多くの勉強会が開催されているのも特徴的です。業務時間外や土日を含めて施設を自由に使用することができるため、部門を越えた仲間が集い様々な勉強会が開催されております。 （注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。 b. 大学・研究機関・パートナーとの連携による研鑽国内外の多様な組織で経験を積める機会としては、投資先の海外パートナー企業や官庁への出向、大学との社会連携講座の設置や共同研究、学会発表・論文執筆（国内外）・雑誌への寄稿・出版・講師活動等の産学連携活動があります。その他にも、様々な見識を持つ社外の人々と交わる社外研修へ次世代リーダー候補を継続的に派遣し、次世代リーダー候補がリーダーシップを学び、社外の幅広い人脈・ネットワークを形成する機会を提供しております。 c. 服部賞創業者の遺志を受け継ぎ、所員の向学心を涵養し技術向上心を高めるために、学術的又は業務上著しい成果をあげた所員に対して表彰を行っております。 ② 評価a. MBO各所員が、期初に自身の想いをベースにした業務目標、行動目標、スキル目標を設定し、年間を通してその達成度合いを、マネージャと共に確認します。MBOで設定した項目の達成度は賞与や給与査定に反映されます。MBOでは、部門の教育計画と連動させた目標や、業務成果・組織貢献を実現させるための要となる技術・知識の研鑽についての目標を、自らの裁量で設定します。 b. MVA代表執行役及び取締役を含む役員、部門長、上級技術者約70名を対象に、MVA(Mission、Vision、Action)を毎年設定し、個人の短期的・長期的目標やその達成に向けた取り組みが全社に向けて公開されます。期末には全所員に公開する形での審査会が行われ、個人の活動や達成度を加味し、社外取締役も含む取締役・執行役により個々人の評価が決定されます。 ③ キャリア形成a. 自律分散協調型の人才活用 当社グループは「働きやすさ」と「働きがい」のある場の実現に向けて、それぞれの人才の個性を活かした人事制度の構築に取り組んでおります。持株会社体制移行後第１期目となる2025年６月期は、グループの成長をけん引する株式会社構造計画研究所、多様な働く場を提供する株式会社KKEスマイルサポート、地方での豊かな暮らしを実現するために熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLが、それぞれのミッションに基づきながらグループ会社間での連携を強化してまいりました。株式会社構造計画研究所は、メンバーシップ型雇用に基づく新たな挑戦と多様な経験による自律的な成長のさらなる促進に向けて嘱託制度を廃止しました。連結子会社のうち、株式会社KKEスマイルサポートはジョブ型雇用に基づき、リモートワークも取り入れ、業務が限定的な職種や時間・場所など制限がある場合でも働くことができる場を提供しております。これに伴い2025年７月１日に、株式会社構造計画研究所の嘱託所員24名が、株式会社KKEスマイルサポートに転籍しました。 b. 定年制の廃止若手だけでなくシニアの活躍の場を広げるために、2019年から定年制を廃止しております。年度末ごとに60歳に到達する所員を対象に、今後の働き方を確認するための審査を等級に応じて行っております。 c. 異動希望調査年に一度、部門横断的な異動を行っております。会社としての戦略的な異動とは別に、所員に対して異動希望調査を行い、所員自身の希望をもとにした異動も行っております。2025年６月期の異動実績（異動を希望した所員に対する異動した所員の割合）は、59.3％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。 d. 複線型のキャリアパスリーダーとしてチームをまとめるマネージャと専門性や技術力の高さで会社に貢献するプロフェッショナルの２つの道が用意されております。マネージャとプロフェッショナルの道は、相互に行き来が可能で、状況に応じて役割や業務内容を変えながら自分自身を成長させていくキャリアストレッチを図っております。 e. 昇格試験毎年一度、部内での審査の後に全社審査として５日間かけて論文・筆記試験・複数名の役員による面接審査を行い、昇格を希望する所員が役割に見合った成果を出せているか、将来のビジョンが描けているか等を審査したうえで、昇格の合否が判定されます。なお、2025年６月期の所員に占める昇格者の割合は7.7％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。 ④ 組織文化a. 全社イベント当社グループは、多様なバックグラウンドを持った多様な人才のもと、多様な事業を展開している組織です。そのため、グループのありようについて日々経営トップからメッセージを発信することで、多様な組織でありつつも組織文化を根付かせ、共通の価値観、共通の目標を持つことの意義と重要性を理解してもらうよう努めております。また、全員が一堂に会する機会を意図的に多く設けることで、所員同士の交流活性化を図っております。2024年６月期から服部正構造計画研究所の創業日である1956年６月６日を創業記念日とし、インフォーマルコミュニケーションを目的とした創業記念イベントを実施しております。2025年６月期のテーマ「仲間を知る」のもと、会社の垣根を越えて全所員がスポーツや文化の様々なイベントを楽しんだ後、全員でバーベキュー大会を行いました。 開催月イベント概要・発信内容７月定性評価会2024年６月期 定性的取り組みの振返りと、今後の課題の公表７月社内説明会2024年６月期 賞与支給に関する説明９月計画発表会各部門のミッション、通期目標、第１四半期振返りの公表９月プロジェクト表彰式優れたプロジェクトを表彰・全社共有し、讃え、学び合う機会12月社内説明会2025年６月期半期業績説明・賞与支給に関する説明12月忘年会忘年会に合わせて講演会の実施１月年頭挨拶（仕事始め）経営トップからの新年の挨拶・抱負１月レビュー会議各部門の第２四半期振返りと、今後の活動方針の公表１月服部賞年間を通して最も優れた個人・チームに贈られる表彰３月社内説明会2025年６月期半期決算説明４月入社式新入所員の自己紹介４月レビュー会議各部門の第３四半期振返りと、今後の活動方針の公表６月創業記念イベントインフォーマルコミュニケーションを目的としたイベント b. プロジェクト表彰式年に１回、「プロジェクト表彰式」という所員の交流の場を設けております。これは各部門（営業部門や間接部門を含む）が誇るべきプロジェクトや取り組みを紹介し、お互いに讃え、学び合う機会となっております。最近は学会等で行われるポスターセッション形式で実施し、部門を越えたコミュニケーションと共創の場となっております。 c. エンゲージメント調査年に一度、エンゲージメント調査を行っております。調査結果は、課題の早期認識、施策の検討等に活用しております。 （注）集計対象は株式会社構造計画研究所です。 d. グループ報発行会社の垣根を越えたグループ情報の共有と

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営環境や社会環境の変化に適切に対処するためには、より迅速かつ適切な意思決定や業務執行を実現していくことが不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要 当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。 取締役会及び各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況」に記載のとおりであります。 取締役会は、経営計画の基本事項の決定と執行役による業務執行の監督を行っております。 指名委員会は、1)株主総会に提出する当社及び中核となる子会社の取締役の選任及び解任に関する議案内容の決定、2)議案内容を決定するために必要な基本方針、手続及び社外取締役の独立性の要件等を含む規則等の制定、変更、廃止を行っております。 報酬委員会は、1)当社の取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針及び内容の決定、2)中核となる子会社の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針及び内容の決定、3)決定方針及び内容を決定するために必要な基本方針、手続及び規則等の制定、変更、廃止を行っております。 監査委員会は、代表執行役及び内部監査室等の関係部門並びに関係監査人と必要に応じて会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。 経営及び業務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役と執行役が出席する取締役会を開催し、経営や業務執行に関する重要事項の共有を図ることで、取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化の実行性を高めております。 なお、会計監査人には、清陽監査法人を選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあります。また、顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。 （注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、指名委員会等設置会社の機関設計を採用しております。 ハ．取締役会及び各員会の活動状況 取締役会は、社内取締役５名、社外取締役６名の計11名で構成されております。定例取締役会は、原則として年６回以上開催し、経営の基本方針その他重要な業務執行を決定し、執行役の職務執行を監督することとしております。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。 第１期(2025年６月期）は、合計10回（定例取締役会８回、臨時取締役会を２回）開催されており、各取締役の出席状況は以下の通りとなります。氏名社内（常勤） / 社外第１期(2025年６月期）取締役会出席状況各委員会の開催及び出席状況服部 正太社内10/10回 渡邊 太門社内10/10回 木村 香代子社内10/10回報酬委員会 ４/４回荒木 秀朗社内10/10回監査委員会 12/12回水野 哲博社内10/10回 中込 秀樹社外9/10回指名委員会 ６/７回本荘 修二社外10/10回指名委員会 ７/７回新宅 祐太郎社外10/10回指名委員会 ７/７回報酬委員会 ４/４回加藤 嘉一社外10/10回監査委員会 12/12回根本 博史社外10/10回監査委員会 12/12回今泉 泰彦社外10/10回指名委員会 ７/７回報酬委員会 ４/４回 ニ．内部統制システムの整備状況ａ．当社及び子会社の執行役、所員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・執行役等がとるべき行動の規範を示した企業行動規範を策定し、法令等の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを周知徹底する。・法務担当部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努め、IR担当部門が、株主・投資家をはじめ、社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組む。・内部監査室が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の未然防止と経営効率の向上に努めるとともに、監査結果を監査委員会及び代表執行役に報告する。・通常の職制上のルートとは別に、事案に応じて複数の窓口を適宜選択して直接通報できる制度を設け、執行役等からの内部通報の仕組みを整備し、相互の抑止機能を高めることにより、法令違反や不祥事を未然に防ぐ体制を整える。通報された内容は秘匿し、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けることや職場環境が悪化することを防止する。b．執行役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書、執行役等の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき所定の期間保存し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。c．執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化を図る。・取締役と執行役が出席する取締役会を開催し、経営や業務執行に関する重要事項の共有を図る。・子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、当社の社内規程による一定の留保を除き、子会社が自立的に意思決定を行う。d．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び子会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に、内部統制に係る諸々のリスクを抽出し、リスクの透明化と情報の共有を図る。また、品質管理を当社及び子会社における最重点事業リスクと捉えており、品質についてモニタリングを実施する。・上記の結果、当社及び子会社のリスクの評価について経営への影響が大きく、全社的対応を必要とする事項については、随時、取締役会に報告し、その判断を求めている。なお、金融商品取引法等に基づく情報開示については適時適切な情報を開示できるよう努める。・緊急対応については、総務担当部門に情報を集約し、執行役等及び外部有識者を交えた危機対策本部を発足させ、全社的かつ統一的な対応方針を決する。・個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育実施に努める。e．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、社内規程に基づき子会社の取締役等及び使用人の職務の執行を監督し、適宜、業務報告を受けることとする。f．監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。g．fの使用人の執行役等からの独立性に関する事項・監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人の任命、異動等については、代表執行役に対して事前に意見を述べることができる。h．当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制・当社及び子会社の取締役等及び使用人は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査委員会に報告する。・当社及び子会社の取締役等及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査委員会に報告する。i．hの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための制度・当社は、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。j．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行う。・監査委員会は、内部監査室を指揮・監督し、内部監査室から報告を受けるとともに、内部監査室を事務局として、必要に応じて、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図る。・監査委員会は、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて、意見交換を行う。・監査委員会は、職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。k．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行う。l．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。m．反社会的勢力を排除するための体制・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本方針としており、企業行動規範においても、当社の取締役及び執行役等は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応することを規定している。・反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに顧問弁護士との連携体制を整備し、加えて新規取引の開始時等において反社会的勢力との関連の有無を調査する。また、反社会的勢力への対応に関する社内規程を制定し明文化するとともに、教育・研修を実施することで当社の取締役及び執行役等への周知徹底を図る。 ホ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。a．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b．取締役、執行役又は会計監査人の責任の免除当社は、取締役、執行役及び会計監査人（以下「役員等」）が期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる役員等（役員等であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。c．剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ト．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「ｄ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。 チ．責任限定契約の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。 リ．役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役を含む当社役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得た場合、又は、犯罪行為、不正行為、詐欺行為若しくは法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合には補償の対象としないこととしております。 ③ 内部監査及び監査委員会監査 当社は、内部監査部門として、内部監査室（専任担当者２名）を設置し、定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証しております。内部監査は、年度毎に策定する内部監査計画に基づき、実地監査もしくは書面監査により、定期的に実施しております。内部監査結果は、内部監査報告書として、監査委員会及び代表執行役に報告し、必要に応じて直接取締役会に報告することとしております。 監査委員は、監査委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、執行役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、執行役等の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行うこととしております。 監査委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査状況について適宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行うこととしております。 ④ 社外取締役 当社の社外取締役は、指名委員会の委員である社外

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（ⅰ）方針当社では、報酬委員会において、当社の取締役、執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、当事業年度の報酬等の額については、これに基づき支給しております。当社の報酬制度は、固定報酬と、当社グループの経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動型報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。なお、当社グループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を総付加価値と定義し、当社グループにおける重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動型報酬を設計することで、当社グループの成長と報酬が適切に連動できると考えております。 （ⅱ）報酬制度におけるインセンティブの考え方当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によって付与することができると考えております。また、固定報酬に加え、業績連動型報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブを付与できるものと考えております。 報酬体系 短期インセンティブ（金銭）中長期的インセンティブ（株式）固定報酬基本報酬譲渡制限付株式報酬業績連動型報酬金銭報酬株式報酬 （ⅲ）対象者社外取締役を除く取締役及び執行役（以下、「取締役等」という。）、社外取締役に対して、次に掲げる報酬を支給しております。社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度設計としております。 固定報酬業績連動型報酬基本報酬譲渡制限付株式報酬金銭報酬株式報酬取締役等○○○○社外取締役○－－－ ② 各報酬の内容（ⅰ）固定報酬当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりであります。 ・基本報酬基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位及び役割により決定しております。 ・譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社グループのサステナブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。 a．割当及び譲渡制限当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に支給するものとします。譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は、割当てから３年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができません。 b．譲渡制限の解除譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が、譲渡制限期間中、継続して取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて調整するものとします。 （ⅱ）業績連動型報酬業績連動型報酬については、取締役等を対象とし、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社グループの経営指標である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社グループにおいては、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」を「総付加価値」としております。 ・当社グループの経営指標「総付加価値」a．総付加価値の計算式当社グループでは、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額としております。 総付加価値 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 福利厚生費（フリンジベネフィット） b．当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績当事業年度におけるグループ全体に係る業績連動型報酬に係る指標の目標（総付加価値）は112億77百万円で、実績は120億88百万円でありました。 （単位：百万円） 製造費用販売費及び一般管理費合算営業利益 3,073人件費 8,407労務費5,252 役員報酬 573 給与及び手当 2,591 賞与 747 退職給付費用 103 調整項目（＊） △860 福利厚生費363243607総付加価値実績額 12,088（＊）他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。 c．翌事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標① 連結総付加価値：グループ全体に係る指標連結総付加価値の目標は、130億55百万円とし、当該指標の実績値に応じて連結業績連動分にかかる業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定いたします。② 主要会社総付加価値：当社、株式会社構造計画研究所及び株式会社リモートロックジャパン（以下、「主要会社等」という。）に係る指標主要会社総付加価値の目標は、119億85百万円とし、当該指標の実績値に応じて子会社業績連動分にかかる業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定いたします。 ・業績連動型金銭報酬業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社グループが経営指標としている総付加価値により総額を決定します。なお、取締役及びホールディングス専任の執行役についてはグループ全体を統括する役割があることから連結総付加価値による算定を行っております。また、その他の執行役については、グループ全体の統括に加えて主要会社等の業績に直接紐づけるため、連結総付加価値及び主要会社総付加価値により算定を行っております。 a．計算式総付加価値額の計画に対する達成率に応じて、それぞれ以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。 Ａ：年度計画における総付加価値額Ｂ：総付加価値の実績額Ｘ：業績連動型金銭報酬計画値Ｙ：業績連動型金銭報酬実績値 達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １） 達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １） b．取締役等への配賦 業績連動型金銭報酬の実績総額を各役員の配賦割合に従い配賦し、各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。役位年度計画100％達成時金銭報酬（単位：千円）配賦割合取締役 兼 代表執行役31,00038.51%取締役 兼 執行役16,30020.25%取締役 兼 会長9,00011.18%取締役6,4007.95%取締役6,4007.95%執行役11,40014.16% c．執行役への配賦業績連動型金銭報酬の計画総額を連結業績連動分（50.00％）と主要会社等に対応する主要会社業績連動分（50.00％）に分割した上で、連結業績連動分と主要会社業績連動分の実績総額を計算し、各役員の配賦割合に従い配賦することで、各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。役位年度計画100％達成時金銭報酬配賦割合連結業績連動分（単位：千円）主要会社業績連動分（単位：千円）連結業績連動分（50.00％）主要会社業績連動分（50.00％）執行役7,4007,40018.69%18.69%執行役6,4006,40016.16%16.16%執行役6,0006,00015.15%15.15% ・業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、当社グループのサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計をしております。取締役等には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与され、原則として退任又は退職したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与（１ポイントあたり当社株式１株）されます。 業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社グループが経営指標としている総付加価値により実績総ポイント数を決定します。また、業績連動型金銭報酬と同様に、取締役及びホールディングス専任の執行役については連結総付加価値により、執行役については、連結総付加価値及び主要会社総付加価値により算定を行っております。なお、取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。 a．計算式総付加価値額の計画に対する達成率に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント（小数点以下切り捨て）を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。 Ａ：年度計画における総付加価値額Ｂ：総付加価値の実績額Ｘ：目標を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイントＹ：業績連動型株式報酬の実績総ポイント数 達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １） 達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １） b．取締役等への配賦及び配賦割合 業績連動型株式報酬の実績総ポイントを各役員の配賦割合に従い配賦し、各人の実績ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。役位年度計画100％達成時ポイント配賦割合取締役 兼 代表執行役2,84029.10%取締役 兼 執行役1,83018.75%取締役 兼 会長1,83018.75%取締役1,02010.45%取締役1,02010.45%執行役1,22012.50%（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。３．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。 役位上限となるポイント人数合計ポイント取締役 兼 代表執行役3,408１3,408取締役 兼 執行役2,196１2,196取締役 兼 会長2,196１2,196取締役1,224２2,448執行役1,464１1,464 c．執行役への配賦及び配賦割合業績連動型株式報酬の計画総ポイント数を連結業績連動分（50.00％）と主要会社等に対応する主要会社業績連動分（50.00％）に分割した上で、連結業績連動分と主要会社業績連動分の実績総ポイントを計算し、各役員の配賦割合に従い配賦することで、各人の実績総ポイントを決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。役位年度計画100％達成時ポイント配賦割合連結業績連動分主要会社業績連動分連結業績連動分（50.00%）主要会社業績連動分（50.00%）執行役91591521.43%21.43%執行役61061014.29%14.29%執行役61061014.29%14.29%（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。３．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数は、次のとおりとします。 役位上限となるポイント人数合計ポイント執行役2,196１2,196執行役1,464２2,928 （参考）株式会社構造計画研究所にかかる業績連動型報酬について当社の子会社である株式会社構造計画研究所についても、当社と同様の報酬体系を設計しております。なお、目標とする経営指標の目標値及び計算にかかる算定テーブルを下記の内容に読み替えた制度設計となっております。 ・当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標（総付加価値）は108億30百万円で、実績は113億36百万円でありました。 （単位：千円） 構造計画研究所ホールディングス構造計画研究所連結修正（注１）合算営業利益1,6351,608△3232,920製造原価 労務費 4,752 4,752福利厚生費 360 360販売費及び一般管理費 人件費（注２）5452,514 3,060福利厚生費53189 242総付加価値実績額 11,336（注）１．構造計画研究所ホールディングスと構造計画研究所における内部取引となっております。２．役員報酬、給与及び手当、賞与及び退職給付費用が含まれております。 ・翌事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標 業績連動型報酬に係る指標の目標は、（ⅱ）業績連動型報酬 c．翌事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標② に記載の主要会社総付加価値119億85百万円とし、当該指標の実績値に応じて主要会社業績連動分にかかる業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定いたします。 ・業績連動型金銭報酬の配賦業績連動型金銭報酬の実績総額を主要会社業績連動分（66.45％）と部門業績連動分（33.55％）に分割し、主要会社業績連動分は各人の主要会社業績連動分の配賦割合に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価の上、配分することで各人の実績報酬額を決定します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。役位金銭報酬（年度計画100％達成時）配賦割合主要会社業績連動分（単位：千円）部門業績連動分（単位：千円）主要社業績連動分（66.45％）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス526その他94全社（共通）113合計733（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（万円）73342.113.2951（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、 通勤手当等を除いております。 （２）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 なお、主要な子会社である株式会社構造計画研究所の状況は以下のとおりであります。 セグメントの名称従業員数（名）エンジニアリングコンサルティング526プロダクツサービス全社（共通）113合計639（注）１．従業員数は、就業人員数であります。２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（万円）63941.814.81,056（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、 通勤手当等を除いております。 （３）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労働者の代表として選出された所員代表者及び所員協議会によって労使交渉が行われており、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者（注）４株式会社構造計画研究所14.982.476.579.1117.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、当社は所員の多様な働き方及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。当社の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。なお、正規雇用労働者は、プロパー所員（海外駐在員、当社グループ外への出向者除く）を指しております。４．60歳を迎え正規雇用からより働き方の自由度が高い時短勤務嘱託に雇用形態を変更する男性所員が多いため、男女で差が生じていると考えられます。なお、パート・有期労働者は、嘱託所員を含み、アルバイト・派遣所員を除いております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社構造計画研究所（注）１，２東京都中野区1,010百万円・エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス100.0役員の兼任等あり株式会社KKEスマイルサポート東京都中野区12百万円・各種人材派遣業・ハードウェアに関わる各種サポート業務他80.0役員の兼任等あり株式会社PARA-SOL熊本県上益城郡30百万円・コンテナ船隻プランニング業務・事務系BPO業務他66.7役員の兼任等あり株式会社リモートロックジャパン東京都中野区２百万円・クラウド型アクセスソリューションサービスの輸入、販売・スマートロック等の電子・電気機械器具の輸入、販売他100.0役員の兼任等ありInternational Logic Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州320千米ドル・スマートロック等の電子・電気機械器具の仕入、販売・米国におけるマーケティングリサーチ活動100.0役員の兼任等あり（持分法適用関連会社）RemoteLock, Inc.アメリカ合衆国コロラド州33,241千米ドル・ソフトウエア・製品の販売等36.2ソフトウエアの仕入れ、役員の兼任等KoreLock, Inc.アメリカ合衆国コロラド州3,460千米ドル・製品の販売等21.7ハードウェアの仕入れ等（注）１．特定子会社に該当いたします。２．売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高：19,634百万円②経常利益：1,606百万円③当期純利益：1,117百万円④純資産額：5,777百万円⑤総資産額：16,641百万円

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うとともに、連結配当性向を50％程度、連結DOE（Dividend on Equity ratio）を８％程度とすることを基本方針としておりました。 2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日を基準日とした当期末配当を決議いたしました。当事業年度における当社グループの経営指標である総付加価値が当初の予想値を上回ったことに加え、当社子会社である株式会社構造計画研究所における過去事業年度の利益水準及び配当支給額とのバランスを勘案し、１株当たり普通配当35円に、特別配当10円を加えた合計45円といたしました。その結果、年間配当金としては、2025年３月１日付で行った株式分割後の水準で第１四半期末配当金15円、第２四半期末配当金15円、第３四半期末配当金15円と合わせた合計90円となり、事前公表いたしました配当予想80円から10円増配となりました。 なお、今般、安定的な配当の実施が株主価値向上の観点から極めて重要であるとの認識のもと、長期的に当社株式を保有する株主への還元姿勢をより一層明確にし、短期的な業績変動に左右されることなく、より充実した安定的な株主還元の実現を図ることといたしました。 この方針転換に伴い、第２期においては従来の「連結配当性向及び連結DOE」を基本とする方針から、「連結DOE」を重視する方針へと変更するとともに、その目標水準を従来の8％程度から10％程度へ引き上げることといたしました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日164,19730.00取締役会決議2025年２月10日164,74030.00取締役会決議2025年５月12日164,20715.00取締役会決議2025年８月12日490,59845.00取締役会決議（注）当社は2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年11月11日及び2025年２月10日取締役会決議にかかる１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2025年５月12日及び2025年８月12日取締役会決議にかかる１株当たり配当額については、株式分割後の内容を記載しております。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、社会の複雑化する課題やお客様のニーズに応えるため、技術開発とその社会実装を一体的に推進することを目的としています。これらの活動は、中長期的な成長を支える基盤技術への投資と、新規事業の立ち上げや迅速な成長を目的とした重点的な投資の両面から構成されています。さらに、産学連携や外部パートナー企業との協業を通じて、研究開発の加速と実用化を図っています。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は370百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （１）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、次世代無線通信技術の基礎研究から社会実装に至るまでを一貫して支援するプラットフォームの開発を継続的に推進しております。前期より販売を開始した実験・研究用オープンソース5G基地局「OAIBOX」並びに複数の産学官連携プロジェクトを活用し、次世代通信技術の評価・検証環境の事業化を進めております。また、東京大学社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」における研究成果を基に技術実証を進めている設備系統デジタルツインについては、プロトタイプ版が完成し外部パートナー企業と検証を進めております。得られた成果をプロダクトに反映し、事業化を加速してまいります。当連結会計年度の研究開発費の金額は271百万円であります。 （２）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、これまで培ってきた画像計測に関する知見を発展させた新たな振動計測技術「圧縮センシングDIC」を高知工科大学と共同で開発しました。本成果は国内の学会において表彰されるだけでなく特許も取得しており今後幅広い分野への貢献が期待されます。また、粉体・流体混相流解析ソフトウエア「iGRAF」のGUI開発を進め、ユーザビリティの向上を図りました。東京大学との社会連携講座において、粉体プロセスのデジタルツイン構築や粉体物性データベースの整備に取り組み、シミュレーション精度の向上を目指しています。当連結会計年度の研究開発費の金額は99百万円であります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物［賃借料］機械及び装置土地（面積㎡）その他合計本所（東京都中野区）注２、３共通（全社）本社機能賃貸設備1,721,641［221,314］3,6532,931,302(1,526.54)23,6664,680,264－大阪支社（大阪府大阪市 中央区）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備562－－－562－熊本構造計画研究所（熊本県菊池郡 大津町）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備665,978120261,472(17,923.00)28,799956,370－福岡支社（福岡県福岡市 博多区）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備2,990－－－2,990－名古屋支社（愛知県名古屋市 中村区）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備10,220－－－10,220－知粋館（東京都杉並区）共通（全社）福利厚生施設及び研究用施設318,757－35,500(469.19)247354,505－その他（山梨県南都留郡 鳴沢村等）共通（全社）福利厚生施設等15,195－－－15,195－合計 2,735,347［221,314］3,7733,228,275(19,918.73)52,7136,020,109－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。２．建物及び土地の一部は賃借しており、本所建物を含め年間賃借料は273,533千円であります。３．事業所及び設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物［賃借料］機械及び装置土地（面積㎡）その他合計株式会社構造計画研究所本所（東京都中野区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備開発設備－［14,538］52,668－104,519157,188564株式会社構造計画研究所大阪支社（大阪府大阪市中央区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備開発設備－128－8821718株式会社構造計画研究所熊本構造計画研究所（熊本県菊池郡大津町）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備開発設備－2,144－1,3753,52044株式会社構造計画研究所福岡支社（福岡県福岡市博多区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス開発設備営業設備－－－14143株式会社構造計画研究所名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備－－－003株式会社構造計画研究所知粋館（東京都杉並区）共通（全社）福利厚生施設及び研究用施設－0－1,4431,443－株式会社構造計画研究所その他（山梨県南都留郡鳴沢村等）共通（全社）福利厚生施設等－－7,573（560.71）07,5737株式会社KKEスマイルサポート本社（東京都中野区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス本社機能営業設備－－－7744株式会社ＰＡＲＡ－ＳＯＬ本社（熊本県上益城郡益城町）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス本社機能営業設備開発設備－－－－－50（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。 ２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （３）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計International Logic Corporation本社（米国カリフォルニア州）プロダクツサービス営業設備開発設備－－－2,5332,533－（注）帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社の監査委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査委員である取締役から構成されております。社外取締役のうち根本博史氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。監査委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、取締役及び執行役等の職務遂行の状況や内部統制システムの構築・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。監査委員は、監査委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、執行役の職務執行を監査しております。監査委員会は年間12回開催し、主に経営諸課題、内部統制システム、四半期決算等の会計業務等について幅広く意見交換をしており、３名の監査委員は12回全て出席しました。特に常勤の監査委員は、内部監査部門や会計監査人等との相互連携を図ることで社外取締役への適切な情報提供に留意するなど、監査の実効性向上に努めております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として組織上及び業務遂行上の独立性を確保するため、監査委員会の直属として内部監査室を設置しており、専任担当２名で構成されています。内部監査室は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施することで、業務上の過誤による不測の事態の未然防止と業務の有効性、効率性の向上に努めております。内部監査室は、年度監査計画を策定し、監査委員会の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査の状況及び結果の報告については、監査委員会及び代表執行役に定期的又は適時行っており、必要に応じて直接取締役会に報告することとしております。なお、内部監査室は監査委員会事務局として、内部監査室長が監査委員会に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。監査委員会及び会計監査人との相互連携については、監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、定期的な会合を持ち意見交換を実施しております。また、連携を深めるため、内部監査室が、監査委員会及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図れるように努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称清陽監査法人 b．継続監査期間３年間 c．業務を執行した公認会計士の氏名指定社員、業務執行社員：中村匡利、乙藤貴弘 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、システム監査技術者１名、その他２名です。 e．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人の選定、再任について、監査体制、監査実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無の確認等により、当社の会計監査人としての適格性、妥当性を評価し決定しております。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。上記の他、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 f．監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、監査法人の品質管理、監査実施体制、監査報酬水準、監査委員会や関連部署とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,400－連結子会社10,000－計36,400－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）当連結会計年度該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当連結会計年度該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人や関係部署からの必要書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、見積監査工数等を精査し検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額に同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有及び運用を行っておりません。純投資目的以外の目的で保有している投資株式は、営業上の取引先や国内外パートナーとの関係を維持強化することにより、当社の企業価値を向上させることを目的とした政策保有株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の取引先や国内外パートナーの株式に対して中長期的な関係維持、技術連携、取引拡大、シナジー効果等の事業上のメリットを享受し、企業価値を向上させることを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、その保有が中長期的に当社の企業価値向上に資することを確認した上で、取得、継続保有又は売却の判断を個別銘柄毎に随時行うこととしております。当事業年度については、四半期毎の取締役会において、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについての検討を行った結果、当社が保有するすべての政策保有株式について、その保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することが確認でき、保有の合理性が認められると判断しております。 なお、当社は子会社管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資有価証券は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（株式投資合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社構造計画研究所であるため、同社で保有している銘柄を記載しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式42,540,820非上場株式以外の株式4165,709 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（千円）(株)みずほフィナンシャルグループ35,349取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。無141,148(株)りそなホールディングス（注）14,300取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。無19,047(株)メディパルホールディングス1,700当社のサービスに係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。無3,972ＮＴＴ(株)10,000当社の情報通信・IoT事業に係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。無1,540（注）(株)りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 当社は2024年７月１日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。 1956年６月、東京工業大学（現 東京科学大学）の助手であった服部正（はっとり まこと）は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所（服部正構造計画研究所）を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年５月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。 1956年６月服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。1959年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。1961年９月コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。1965年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。1965年５月大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。1967年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。1967年構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。1968年国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。1969年４月自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。1970年６月前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現 経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。1971年２月通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。1984年４月熊本構造計画研究所を設置。1986年熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。1989年６月福岡営業所を福岡市博多区に設置。1992年２月名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。1999年３月東京都中野区に本所新館完成。2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2000年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年１月KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。2016年８月福岡支社を福岡市博多区に設置。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2017年12月名古屋支社を名古屋市中村区に移転。2019年９月指名委員会等設置会社へ移行。2020年８月中野坂上別館を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年６月持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。2024年７月単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。