ＤＭ三井製糖株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。 各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分当社、連結子会社及び持分法適用関連会社主要な事業の内容砂糖事業ＤＭ三井製糖㈱精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売北海道糖業㈱ビート糖及び機能性食品等の製造・販売スプーンシュガー㈱砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造生和糖業㈱原料糖の製造・販売㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー持株会社石垣島製糖㈱原料糖の製造・販売鳳氷糖㈱氷砂糖の製造・販売日糖産業㈱紙袋・合成樹脂製品の製造・販売関門製糖㈱砂糖の製造加工SIS'88 Pte Ltd精製糖コンシューマーパック事業Asian Blending Pte Ltd加工糖等の販売SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C精製糖コンシューマーパック事業Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY加工糖等の製造南西糖業㈱ ※原料糖の製造・販売宮古製糖㈱ ※原料糖の製造・販売箱崎ユーティリティ㈱ ※蒸気・電気等の供給事業甲南ユーテイリテイ㈱ ※蒸気・電気等の供給事業新東日本製糖㈱ ※砂糖の製造加工関西製糖㈱ ※砂糖の製造加工Kaset Phol Sugar Ltd. ※原料糖の製造・販売中糧糖業遼寧有限公司 ※精製糖の製造・販売遼寧長和制糖有限公司 ※精製糖及び加工糖の製造・販売ライフ・エナジー事業ＤＭ三井製糖㈱グループ事業開発及び研究開発㈱タイショーテクノス食品添加物等の製造・販売北海道糖業㈱バイオ事業（発酵製品、工業製品及び医薬品の製造、加工並びに販売）ニュートリー㈱栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売㈱YOUR MEALライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業サクラ食品工業㈱ ※食品等の製造・販売不動産事業ＤＭ三井製糖㈱不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売明糖倉庫㈱発券倉庫、構内荷役、運搬ナカトラ不動産㈱不動産賃貸 ［事業の系統図］ 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定し、連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ230億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占め、緩やかな景気回復が業務用需要を中心として安定販売を下支えしているものの、国内の砂糖消費量は、少子高齢化に伴う人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にあり、業界再編が進行している状況にあります。国内経済においては、賃上げ定着や雇用改善などを受けた社会経済活動の活発化や、インバウンド需要の継続的な増加が期待されております。企業としてもＤＸを通じた業務効率化、環境保全対応や人材育成への投資といった成長機会が創出されている一方、地政学的リスクの長期化や原材料価格や光熱費の高止まりなどを受け、当社グループを取り巻く環境は日々刻々と変化し複雑化するなど、依然として先行きを見通し難い状況が続いております。このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。2026年９月末（予定）に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、ＡＩを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するとともに、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。一方、当社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。事業基盤の強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。海外事業につきましては、全世界的な地政学的リスクは増しているものの、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、エリアごとの市場動向や需要に応じた事業モデルの変革を推進してまいります。東南アジア（タイを除く）・中東エリアでは、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）が保有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、現地における同社の高いブランド力を活かした市場戦略に基づく生産体制を構築してまいります。中国エリアでは、中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）を中心に、砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく、その成長を継続させてまいります。また、タイエリアでは、Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。海外事業全体としてガバナンス体制を強化し、国内事業で培った当社グループの強みである安全安心な生産ノウハウや研究開発力など、グループ総合力を発揮してまいります。ライフ・エナジー事業につきましては、循環モデルの高速・高度化、内製成長、機能・技術・販路拡大を補完するＭ＆Ａを掛け合わせることで、その領域拡大と成長加速を実現してまいります。これまでの糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウを活かしたスポーツニュートリションの確立・拡大や介護分野であるシニアニュートリションの開拓の他、両領域を融合したアクティブシニア層向け事業の拡大を推進いたします。ライフ・エナジー事業では、当社がグループ全体の事業開発及び研究開発を管掌し、以下の通り、グループ各社がそれぞれの強みを活かして新商品・新事業を継続的に創出し続けることで、グループ事業の拡大に貢献してまいります。ニュートリー㈱（連結子会社）は、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、商品開発力と他社協業を含む販路拡大を目指してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）は、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）は、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。北海道糖業㈱（連結子会社）は、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。また、サクラ食品工業㈱（持分法適用関連会社）は、ポーション容器等の開発・製造を通じて、事業開発機能を強化してまいります。「経営基盤の変革」につきましては、当社グループの変革による価値創造の実現を目指し、人的資本の拡充を進めてまいります。人事戦略につきましては、人材に関わるデータ、ＫＰＩ分析による組織力向上、リーダーシップの強化、心身の健康と安全を第一とする環境の実現を基軸に、ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、そして、個の力の最大化と自律的成長の支援という３つの戦略軸を通じて、経営基盤の変革を目指してまいります。更には、新基幹システムの構築及びデジタル技術・ＡＩ等を活用した業務プロセス改善による組織そのものの創造性・効率性も併せて向上させてまいります。「サステナビリティ経営の変革」につきましては、当社グループを取り巻く事業環境に合わせて重要課題を再定義のうえ、ＫＰＩ（評価指標）を設定し課題解決に取り組むことにより、持続可能な社会実現へ貢献してまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」のもと、サステナビリティ経営の変革を推進してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)食の安全性に関する事項 当社グループで品質上の重大な問題等が発生した場合においては、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、「ＤＭ三井グループ調達方針」を定めております。当該方針をサプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ＩＳＯやＦＳＳＣなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。 (2)農業政策等の事業環境に関する事項 当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（※）等の法令に基づく制度の中で行っております。今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。（※）甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。 (3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項 当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート（てん菜）及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。 (4)気候変動に関する事項 当社グループは国内外にて事業活動を行っており、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及び原材料・商品の調達への影響等を受ける場合があります。製品生産面に予想を超える事態が発生し、流通面への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」をご参照ください。(5)事業投資に関する事項 当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。Ｍ＆Ａに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。一方で、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。ただし、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しております。投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。 (6)人材確保及び育成に関する事項 当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、個々人の価値観を尊重する働き方・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、適正な人材の確保、定着に尽力しております。当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）人的資本」をご参照ください。 (7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項 当社グループは国内外で事業展開しており、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。 (8)情報システム及びセキュリティに関する事項 当社グループは、近年、国内外で巧妙化・悪質化しているサプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃により、基幹システム等が停止した場合には事業活動の広範囲にわたる中断を招くおそれがあります。また、個人情報や機密情報の漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等を招き、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報システムに関するセキュリティ体制の強化を経営の重要課題と位置付け、技術的・組織的な対策を総合的に講じるとともに、継続的な強化に努めております。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として、不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、認証・認可基盤を整備し、デバイス管理、ＩＤ管理、従業員教育を実施しております。さらに、インシデント発生に備え、サイバーＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推進するとともに、迅速な対応・復旧体制の整備を図っております。加えて、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保に向けて、業務委託先を含めた管理体制の強化にも努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析 当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の最終年度として、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。 砂糖事業 海外粗糖相場は、１ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジル通貨のレアル高などの影響により、19セント半ばまで上昇いたしました。その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善や、世界的な供給増加見通しを受け、一時は13セント台後半にまで下落したものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の大幅上昇を受けて海外粗糖相場も連れ高となり、15セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり249円～251円で始まりましたが、海外粗糖相場が軟調に推移していることなどの影響を受け、241円～243円で当連結会計年度末を迎えております。 国内では、家庭用販売において、食品全般の継続的な値上げに伴う消費者マインドの低迷が主な足かせとなりました。業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需や、秋以降の調味料需要が好調でありましたが、11月に出荷価格引き下げを実施したことによる販売単価下落の影響を受けました。また、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、原材料の安定調達にて吸収した一方で、新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加いたしました。なお、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基づく同社からの生産受託が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。 海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）傘下における、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びベトナムに所在する新生産拠点の稼働により、販売量が回復いたしました。 以上の結果、砂糖事業は、売上高152,201百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益11,440百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。 期中の砂糖市況 海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり） 始値 18.89セント 高値 19.63セント 安値 13.61セント 終値 15.51セント 国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり） 始値 249円～251円 終値 241～243円 ライフ・エナジー事業 ㈱タイショーテクノス（連結子会社）のフードテック事業における食品添加物や食用色素の販売が好調さを見せ、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業（発酵製品の製造等）が前連結会計年度並みに推移いたしました。また、㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱（連結子会社）の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品など一部が堅調でありましたが、当該２社の広告宣伝費や倉庫保管料等の販売費及び一般管理費増加による影響を受けました。 以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,348百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益1,007百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。 不動産事業 岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しております。その一方で、複数物件の修繕費に加え、リース投資資産に係る貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高2,552百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益461百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は12,909百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。 営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd（連結子会社）及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。 (2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。 (3)経営上の目標指標に関する分析 当連結会計年度を最終年度とした「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」における経営上の目標指標につきましては、新型コロナウイルス感染症や、海外粗糖相場の軟調推移を受けた販売単価下落の影響等により、連結売上高2,000億円の目標には今一歩及ばず、1,801億円となりました。しかし、国内砂糖事業の強靭化を中心とした重要施策の推進により営業収益力が着実に向上した結果、目標とした連結営業利益及び持分法投資損益の合計額125億円と、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ目標額の175億円につきましては計画期間中に達成し、当連結会計年度末において各々128億円、199億円となりました。また、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を目標指標として掲げており、当連結会計年度のＲＯＥは3.5％となりました。これは主として、海外連結子会社及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことにより、関連固定資産に関する減損損失を計上したことによるものであります。 配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。 (4)キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,343百万円増加、投資活動で5,309百万円減少、財務活動で19,157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して11,983百万円減少し、28,116百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は12,343百万円（前連結会計年度は資金の増加22,592百万円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益7,416百万円、減価償却費5,620百万円、減損損失6,320百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払8,294百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は5,309百万円（前連結会計年度は資金の減少5,635百万円）となりました。 これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,620百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は19,157百万円（前連結会計年度は資金の減少1,693百万円）となりました。 これは主に短期借入れによる収入9,267百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出9,703百万円、長期借入金の返済による支出1,400百万円、社債の償還による支出10,000百万円、自己株式の取得による支出3,843百万円、配当金の支払4,133百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,560百万円となっております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）120,03693.4ライフ・エナジー事業（百万円）11,62891.2合計（百万円）131,66593.2 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）27,588103.6ライフ・エナジー事業（百万円）4,732104.8合計（百万円）32,320103.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）152,201100.6ライフ・エナジー事業（百万円）25,348101.1不動産事業（百万円）2,552105.5合計（百万円）180,102100.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱28,68216.023,90413.3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。（2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20,241百万円減少し181,955百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比12,630百万円減少し86,058百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少11,680百万円、売掛金の減少944百万円等があったことによるものであります。②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比7,611百万円減少し95,896百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少1,267百万円、のれんの減少3,495百万円、その他無形固定資産の減少2,174百万円、退職給付に係る資産の増加1,359百万円、繰延税金資産の減少1,092百万円等があったことによるものであります。③負債 負債は、前連結会計年度末比15,495百万円減少し67,359百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少684百万円、未払法人税等の減少3,076百万円、社債の減少10,000百万円等があったことによるものであります。④純資産 純資産は、前連結会計年度末比4,746百万円減少し114,595百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加80百万円、利益剰余金の減少4,008百万円、その他有価証券評価差額金の増加535百万円、退職給付に係る調整累計額の増加851百万円、非支配株主持分の減少2,139百万円等があったことによるものであります。（3）経営成績 当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①売上高 売上高は、前連結会計年度比1,317百万円増加し180,102百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加905百万円等があったことによるものであります。②営業利益 営業利益は、前連結会計年度比931百万円減少し12,909百万円となりました。これは主として、砂糖事業において新基幹システム構築に係るコンサルティング費用および製造費用などの増加や、不動産事業における貸倒引当金繰入額などの増加があったことによるものであります。③経常利益 経常利益は、前連結会計年度比1,842百万円減少し12,640百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少や、持分法による投資損失の計上があったことによるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度は減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,525百万円減少し7,416百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,334百万円減少し3,961百万円となりました。 （4）キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。 従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 砂糖事業ライフ・エナジー事業不動産事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益151,29525,071－176,366－176,366その他の収益－－2,4182,418－2,418外部顧客への売上高151,29525,0712,418178,785－178,785セグメント間の内部売上高又は振替高2192868811,387△1,387－計151,51525,3573,300180,172△1,387178,785セグメント利益11,7471,26382913,840－13,840セグメント資産101,42122,50543,604167,53034,665202,196その他の項目 減価償却費4,4936857625,94115,942有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,502535285,066605,126（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．セグメント資産の調整額34,665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 砂糖事業ライフ・エナジー事業不動産事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益152,20125,348－177,550－177,550その他の収益－－2,5522,552－2,552外部顧客への売上高152,20125,3482,552180,102－180,102セグメント間の内部売上高又は振替高182303163648△648－計152,38325,6522,715180,751△648180,102セグメント利益11,4401,00746112,909－12,909セグメント資産106,34422,15131,114159,60922,345181,955その他の項目 減価償却費4,4197344655,620－5,620有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2647982845,3474275,774（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．セグメント資産の調整額22,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名 売上高関連するセグメント名三井物産㈱28,682砂糖事業及びライフ・エナジー事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名 売上高関連するセグメント名三井物産㈱23,904砂糖事業及びライフ・エナジー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 砂糖事業ライフ・エナジー事業不動産事業合計減損損失4,275－－4,275－4,275 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 砂糖事業ライフ・エナジー事業不動産事業合計減損損失6,320－－6,320－6,320 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 砂糖事業ライフ・エナジー事業不動産事業合計当期償却額361223－585－585当期末残高3,2711,267－4,538－4,538 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 砂糖事業ライフ・エナジー事業不動産事業合計当期償却額562223－786－786当期末残高－1,043－1,043－1,043

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ戦略① ガバナンス 当社グループでは、気候変動問題・人権問題等のサステナビリティに関する課題への対応がリスクの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営課題の一つだと認識しており、サステナビリティ経営推進体制を右図のように構築しております。 サステナビリティ委員会で検討・審議された内容を経営会議に答申し、経営会議や取締役会でさらに検討・審議を重ねております。 （サステナビリティに関する各組織の役割・機能）［取締役会］ 取締役会では、定期的に開催されるサステナビリティ委員会からの答申に基づき経営会議で承認されたサステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標、リスク及び機会への対応方針などについて報告を受け、サステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。 ［サステナビリティ委員会］ 当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は定期的に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。・グループ推進体制及び運営方針策定・当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定・気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定・気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・KPI達成のためのアクションプラン設定・進捗状況のモニタリング・サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論 ［サステナビリティ推進室］ 当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、ＤＭ三井製糖㈱にサステナビリティ推進室を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。 なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。 ② リスク管理 当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規程を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年１回実施しております。引き続き、定期的なリスク評価や規程類の整備に努めております。 （当社に関する重要課題の特定結果） 持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、重要課題を特定しております。 （重要課題の特定プロセス） 重要課題の特定にあたっては、以下の３つのステップで検討いたしました。当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップを中心に、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討を行いました。 １．わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析 当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。 ２．ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析 ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影響度を分析いたしました。 ３．重要課題の特定 １、２の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定いたしました。 ③ 戦略及び④ 指標と目標 当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。 また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。 ５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標１．環境に寄り添う 気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。 気候変動問題リスク（●）機会（○）●地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担〇CO2排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進KPI（評価指標）と目標2051年３月期までにカーボンニュートラル達成2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比）2026年３月期の主な取り組みと実績・CO2排出量算定における第三者保証の取得 第三者保証機関により保証された排出量（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の値・環境マネジメントシステムISO14001の運用・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入・CO2削減に向けたグループ企業横断的な取り組みの推進・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進・環境配慮資材の調達［実績］2026年３月期CO2排出量削減実績：2016年３月期比 38.7％削減 ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱水資源問題リスク（●）機会（○）●水資源枯渇および水質悪化による原料農産物の作柄と生産部門（工場）の安定操業への影響○水使用量低減のための生産プロセスイノベーションKPI（評価指標）と目標2031年３月期までに水使用量20％削減（2016年３月期比） ※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義しております。昨年公開の有価証券報告書とKPIの表現を変更しておりますが、実績の算定基準に変更はございません2026年３月期の主な取り組みと実績・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理［実績］2026年３月期 水使用量削減実績：2016年３月期比 34.6％削減） ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ 廃棄物問題リスク（●）機会（○）●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出KPI（評価指標）と目標2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成 ※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義2026年３月期の主な取り組みと実績・廃棄物等の分別の徹底・適正処理・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化［実績］2026年３月期 廃棄物再資源化率 90.6％ ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱２．人に寄り添う 労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をとおして、人権が尊重される社会の実現に貢献します。 人権の尊重リスク（●）機会（○）●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上KPI（評価指標）と目標人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％）責任ある原材料調達サプライチェーン構築のため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで） 2026年３月期の主な取り組みと実績・ＤＭ三井グループ人権方針、ＤＭ三井グループ調達方針の改定、ＤＭ三井グループサプライヤーガイドラインの策定・ビジネスと人権に関するe-Learningの実施［実績］e-Learning受講率98.7%※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱労働安全衛生の強化リスク（●）機会（○）●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上KPI（評価指標）と目標労働災害ゼロ（休業災害１日以上を対象）の達成を目指す 2026年３月期の主な取り組みと実績・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日）・活発なコミュニケーション（RA、ヒヤリハット報告など）による課題抽出と対策の実践・設備投資や作業手順の変更に際して事前・事後における社内安全審査の実施［実績］2026年３月期休業災害実績11件※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社ダイバーシティ＆インクルージョンリスク（●）機会（○）●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに女性管理職比率10％達成障がい者雇用率３％以上を目指す男性従業員の育児休業取得率100％を目指す出産した従業員および出産予定で退職した従業員の合計数のうち、子の１歳の誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上を目指すダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％）ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置国籍／性別（性的マイノリティー・LGBT）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入従業員意識調査（働きやすさの調査）実施 2026年３月期の主な取り組み・視覚障がい体験学習会の実施・国際女性デー記念トークセッションの開催・マネジメント職対象ダイバーシティ＆インクルージョンセミナーの実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。３．幸せの時に寄り添う 「適糖生活」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。 糖分過不足による健康阻害 リスク（●）機会（○）●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造KPI（評価指標）と目標糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活Ⓡ」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活Ⓡ」モデルの構築2026年３月期の主な取り組み・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回・開催）に協賛企業として参加・小学校での食育授業の実施・当社ホームページ内に「適糖生活Ⓡ」特設ページを開設し、お役立ち情報を毎月発信。・「適糖生活Ⓡ」をテーマに、糖尿病栄養療法の第一人者・西村一弘教授と料理研究家コウケンテツ氏によるトークセッションを東京・福岡にて開催。ホームページでの発信・糖の適切な摂取に関する一般向けトークイベントの開催（２回）４．健康に寄り添う 食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。 食品安全の徹底リスク（●）機会（○）●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標自社製造製品での重篤な健康被害の発生ゼロ 当社グループの国内外精製糖製造工場：GFSI承認認証規格を取得・継続他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進2026年３月期の主な取り組みと実績・FSSC22000等のGFSI承認認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施［実績］2026年３月期 重篤な健康被害発生件数0件 ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社健康促進・栄養改善リスク（●）機会（○）●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上KPI（評価指標）と目標2026年３月期までに健康関連分野（ライフ・エナジー分野）の売上高を50,000百万円まで拡大2026年３月期の主な取り組みと実績・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施［実績］2026年３月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円 ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱（バイオ事業）、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL５．地域社会に寄り添う 産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。 地域経済の発展リスク（●）機会（○）●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。 継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。 全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行動しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねております。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。 本体制における各機関の機能及び運営状況は、以下の通りです。１．取締役会 取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、提出日（2026年６月19日）現在、独立役員４名を含む社外取締役６名を選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。提出日（2026年６月19日）現在の取締役会を構成する11名の取締役のうち、男性９名、女性２名（社外取締役）で構成されており、女性比率は18%です。２．監査等委員会 監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保するために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室を設置しております。３．ガバナンス委員会 独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。４．経営会議 会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し、決定するため、原則として毎月２回開催しております。 当社の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。提出日（2026年６月19日）現在地位・執行役員役職氏名取締役会監査等委員会ガバナンス委員会経営会議代表取締役社長森 本 卓◎ 〇◎代表取締役副社長執行役員中祖一夫〇 〇代表取締役専務執行役員津田琢哉〇 〇取締役常務執行役員森 雅 彦〇 〇社外取締役玉井裕人〇 〇 社外取締役下石川 哲〇 社外取締役長 﨑 剛〇 取締役（常勤監査等委員）小塚智広〇◎〇〇社外取締役（監査等委員）川村雄介〇〇◎ 社外取締役（監査等委員）曽我辺 美保子〇〇〇 社外取締役（監査等委員）千 原 真衣子〇〇〇 常務執行役員馬鳥秀彰 〇常務執行役員甲斐哲朗 〇常務執行役員藤本 正 執行役員山﨑秀敏 執行役員坂 野 みゆき 執行役員信田一栄 〇執行役員東 正幸 執行役員乾 英一 〇執行役員高橋靖子 執行役員奥野雅浩 ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、独立役員４名を含む社外取締役６名）となります。また、取締役会を構成する11名の取締役のうち、男性８名、女性３名（社外取締役）で構成されることとなり、女性比率は27%となります。 当該議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議メンバーは、以下に記載のとおりです。2026年６月23日（予定）地位・執行役員役職氏名取締役会監査等委員会ガバナンス委員会経営会議代表取締役社長森 本 卓◎ 〇◎代表取締役副社長執行役員中祖一夫〇 〇代表取締役専務執行役員津田琢哉〇 〇取締役常務執行役員森 雅 彦〇 〇社外取締役小竹貴子〇 〇 社外取締役下石川 哲〇 社外取締役武 川 聡〇 取締役（常勤監査等委員）小塚智広〇◎〇〇社外取締役（監査等委員）曽我辺 美保子〇〇◎ 社外取締役（監査等委員）千 原 真衣子〇〇〇 社外取締役（監査等委員）玉井裕人〇〇〇 常務執行役員馬鳥秀彰 〇常務執行役員甲斐哲朗 〇常務執行役員藤本 正 執行役員山﨑秀敏 執行役員坂 野 みゆき 執行役員信田一栄 〇執行役員東 正幸 執行役員乾 英一 〇執行役員高橋靖子 執行役員奥野雅浩 ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。 ③企業統治に関するその他の事項③-1.内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況 当社は、法務・コンプライアンス室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。また、コンプライアンスに関しては、内部統制委員会にコンプライアンス・プログラムの制定、運用等の機能を設置し、ＣＣＯを責任者とするコンプライアンス体制を構築しており、当社及び子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、コンプライアンス意識の強化を継続的に実施しております。③-2.リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の担当執行役員等をリスク管理部門責任者、子会社については、原則として、当該会社の社長をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンス室を中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を別途策定しております。③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。③-4.責任限定契約の内容の概要 当社と各取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び会社法上の子会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。③-6.取締役の定数 当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③-7.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。③-8.取締役会実効性評価の実施 当社は、取締役会の実効性と機能向上を図るため、取締役全員による取締役会の実効性評価アンケートを実施しております。アンケートでは取締役会の構成や運営の状況、取締役間のコミュニケーション等について自己評価を行い、取締役会で議論を行っております。議論を踏まえ、資料記載事項や付議事項の整理、案件によっては事前説明の実施等を行った結果、各項目とも十分または概ね適切であるとの評価となっており、取締役会は有効に機能していることを確認しております。今後も継続的に取締役会の実効性を向上させるため、実効性評価結果を更なる機能向上と当社のガバナンス改革に活用してまいります。③-9.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。③-10.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。③-11.取締役会及びガバナンス委員会の活動状況a.取締役会の活動状況 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。（2026年３月31日時点）地位氏名2026年３月期出席状況代表取締役社長森 本 卓100％（14回/14回）代表取締役中祖一夫100％（10回/10回）代表取締役津田琢哉100％（10回/10回）取締役森 雅 彦100％（14回/14回）社外取締役玉井裕人100％（14回/14回）社外取締役下石川 哲100％（10回/10回）社外取締役長 﨑 剛100％（14回/14回）取締役（常勤監査等委員）小 塚 智 広100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）川 村 雄 介100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）曽我辺 美保子100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）千 原 真衣子100％（14回/14回）（注）１．2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は14回であり、取締役である中祖一夫、津田琢哉、下石川哲の各氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。２．2025年６月24日開催株主総会終了時に退任した取締役である佐藤裕、松澤修一の両氏の退任までに開催された取締役会は４回で、両氏は全てに出席しております。 当事業年度においては、取締役会で以下の点について、重点的に審議を行いました。主な項目具体的な内容中期経営計画に関する事項中期経営計画に関し、各部門の事業戦略、主要項目の進捗状況等について報告を受け、目標の達成に向けた討議を行いました。また、次期中期経営計画の策定について討議を行いました。内部統制及びコンプライアンスに関する事項内部統制評価の結果及び内部監査に関する定期的な報告を受け、内部統制の整備及び運用状況について討議を行いました。当社グループにおける品質保証体制につき、報告を受けました。また、企業倫理ヘルプラインの運用状況及び社内におけるコンプライアンス研修実施状況等の報告を受け、コンプライアンスのさらなる醸成に向け、意見交換を行いました。労働安全衛生に関する事項当社グループにおける労働安全衛生に関する定期的な報告を受け、労働安全衛生リスクの低減や継続的な改善について討議を行いました。サステナビリティに関する事項サステナビリティに関するKPIの進捗状況及び取組状況について定期報告を受け、サステナビリティ推進に向け意見交換を行いました。その他一部のグループ会社を含む、社員エンゲージメントサーベイ結果報告を受け、当社グループにおける社員エンゲージメント向上を目指し、意見交換を行いました。 b.ガバナンス委員会の活動状況 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。（2026年３月31日時点）地位氏名2026年３月期出席状況社外取締役（監査等委員）川 村 雄 介100％（８回/８回）社外取締役（監査等委員）曽我辺 美保子100％（８回/８回）社外取締役（監査等委員）千 原 真衣子100％（８回/８回）社外取締役玉 井 裕 人100％（８回/８回）代表取締役社長森 本 卓100％（８回/８回）取締役（常勤監査等委員）小 塚 智 広100％（８回/８回）（注）2025年４月から2026年３月までに開催されたガバナンス委員会は８回となっております。 当事業年度においては、ガバナンス委員会で以下の点について、重点的に審議を行いました。主な項目具体的な内

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年２月22日開催の臨時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては１事業年度当たり４億9,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、監査等委員である取締役につきましては１事業年度当たり１億円以内）であることを遵守しております。 当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本方針としております。 具体的には、業務執行取締役（当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいいます。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、「連結当期純利益」の計画達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。「連結ＥＢＩＴＤＡ」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることができること、「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。 中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度等に応じたポイントを付与します。業績指標はROIC、相対TSR、ESG（CO2排出削減量・社員エンゲージメントスコア）とし、ポイントは目標達成時を100％として、5％～195％の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として一定期間の在任を条件とし、退任時とします。d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝60：25：15とします（業績指標を100％達成の場合）。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役会は、代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。取締役会は当該委任事項の決定が適切になされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定しております。取締役会は、同委員会において「役員報酬等の内容の決定に関する方針」に基づいて決定していることを確認しており、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。 代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任した理由等は以下のとおりです。当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である代表取締役社長が、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することが適していると判断したためであります。また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役が占めるガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当社は、2026年３月24日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しております。 以下表に記載の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に関しては、2026年３月31日時点における基本方針に則り、短期インセンティブ報酬としての賞与及び中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬の内容を決定しており、具体的な内容は以下の通りです。 短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、「連結当期純利益」「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。「連結ＥＢＩＴＤＡ」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることができること、「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができること、「連結経常利益」は経営の基本的な成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の計画達成度（実績）は、連結ＥＢＩＴＤＡ106％、連結当期純利益52％、連結経常利益108％となりました。 中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与（短期インセンティブ）と同一とし、ポイントは目標達成時を100％として、０％～200％の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）1659941245取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2525－－1社外取締役（監査等委員を含む）4646－－4

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従 業 員 数 （人）砂糖事業1,021（156）ライフ・エナジー事業401（30）不動産事業7（-）全社(共通)121（-）合計1,550（186） （注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載 しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい る者であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）428（3）43.3818.288,154,1314.4 セグメントの名称従 業 員 数 （人）砂糖事業265（2）ライフ・エナジー事業40（1）不動産事業2（-）全社（共通）121（-）合計428（3） （注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して おります。 ２．従業員数は就業員数であり、他社から当社への出向者を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、平均年間給与の対前事業年度増減率には他社から当社への出向者を含んでおります。 ４．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。 ５．平均年間給与の対前事業年度増減率の算出には、当社が2025年４月１日付で吸収合併したＤＭ三井製糖㈱の前事業年度の平均年間給与を含んでおります。 ６．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい る者であります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合員数は、以下の通りであります。名 称ＤＭ三井製糖労働組合人 数（人）289 ④管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、役員に占める女性の割合、男性従業員の育児休業取得率、女性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異 ①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）役員に占める女性の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）女性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うち嘱託社員12.323.8100.0100.077.378.897.2 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）女性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の額の差異（％）全従業員うち正規雇用従業員うち嘱託社員北海道糖業㈱0.0100.0-65.765.569.5スプーンシュガー㈱0.0--***㈱タイショーテクノス12.2116.7100.0***ニュートリー㈱27.350.075.0*** （注）１．管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ２．役員に占める女性の割合につきましては、社内における指導的な役割を担う者として、取締役、執行役員等を対象として算出しております。 ３．男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関 する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業 等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ４．㈱タイショーテクノスにおける男性従業員の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性従業員数 ６名、育児休暇を取得した男性従業員数７名であるため、100%を超えております。 ５．従業員の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示し ております。同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 ６．「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。 ７．連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、 鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱、SIS'88 Pte Ltd、 Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介 護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた め、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容 注１議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）北海道糖業㈱ 注２札幌市中央区100砂糖事業ライフ・エナジー事業96.2商品の仕入、不動産賃貸及び資金の貸付役員の兼任１名 スプーンシュガー㈱神戸市東灘区50砂糖事業100.0－生和糖業㈱鹿児島県鹿児島市187砂糖事業65.0－㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー東京都港区59砂糖事業66.7役員の兼任１名石垣島製糖㈱沖縄県石垣市262砂糖事業87.9－鳳氷糖㈱北九州市門司区80砂糖事業100.0－日糖産業㈱北九州市門司区30砂糖事業100.0－関門製糖㈱ 注２北九州市門司区1,000砂糖事業100.0砂糖の委託製造及び資金の貸付役員の兼任１名SIS'88 Pte Ltdシンガポール千米ドル5,839砂糖事業70.0製品の販売、債務保証及び資金の貸付役員の兼任１名Asian Blending Pte Ltdシンガポール千米ドル61砂糖事業70.0－SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.Cアラブ首長国連邦ドバイ千米ドル27砂糖事業70.0－Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムドンナイ省千米ドル3,000砂糖事業70.0－㈱タイショーテクノス東京都港区97ライフ・エナジー事業100.0製品等の販売、商品等の仕入、不動産賃貸及び資金の貸付役員の兼任１名ニュートリー㈱三重県四日市市215ライフ・エナジー事業100.0製品等の販売、不動産賃貸及び資金の貸付㈱YOUR MEAL東京都港区50ライフ・エナジー事業100.0役員の兼任２名明糖倉庫㈱東京都港区80不動産事業70.0－ナカトラ不動産㈱東京都港区79不動産事業100.0－（持分法適用関連会社）南西糖業㈱東京都千代田区490砂糖事業49.9役員の兼任１名宮古製糖㈱沖縄県宮古島市380砂糖事業25.2－箱崎ユーティリティ㈱福岡市東区700砂糖事業24.3－甲南ユーテイリテイ㈱神戸市東灘区480砂糖事業20.3－新東日本製糖㈱千葉市美浜区6,174砂糖事業50.0役員の兼任１名関西製糖㈱大阪府泉佐野市100砂糖事業38.0役員の兼任１名Kaset Phol Sugar Ltd.タイバンコク市百万バーツ2,903砂糖事業15.0原料糖の仕入及び債務保証中糧糖業遼寧有限公司中国営口市百万人民元100砂糖事業20.0－遼寧長和制糖有限公司中国営口市百万人民元100砂糖事業35.0－サクラ食品工業㈱大阪府吹田市95ライフ・エナジー事業35.3－（その他の関係会社）三井物産㈱ 注３東京都千代田区344,163総合商社被所有27.6－三菱商事㈱ 注３東京都千代田区213,824総合商社被所有20.8－ （注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書提出会社であります。４．2025年４月１日付で、当社は重要な子会社であったＤＭ三井製糖㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で、当社は商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱からＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。５．2025年５月14日付で、当社は鳳氷糖㈱の株式を追加取得いたしました。これにより同社は、当社の完全子会社となりました。６．2025年10月27日付で、当社の重要な子会社であったダイヤマーケットクリエーション㈱は解散いたしました。７．2026年３月31日付で、当社は重要な子会社であった㈱平野屋の全保有株式を売却いたしました。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を行ってまいります。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当を65円（１株当たり）とすることに決定し、期末配当は65円（１株当たり）とする予定です。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり130円、連結配当性向は102.6％となる予定です。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、次期事業年度以降につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分の目安としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を追加導入し、連結配当性向50％、またはＤＯＥ５％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。自己株式の取得については、資本コストとの関連から、最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めるための機動的な手段として位置づけ、企業価値の向上を実現してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日2,03165.0取締役会決議2026年６月23日2,03165.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所が中心となり、事業開発部門及びグループ各社と連携し、ライフ・エナジー事業の成長及び新規事業領域への展開に資する研究開発を推進しております。 当連結会計年度においては、これまで培ってきた糖質と健康、おいしさ、機能性素材、栄養設計、品質分析等に関する研究基盤を活用し、グループ各社との商品開発、アプリケーション開発、品質分析、評価技術の活用等に取り組みました。当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は968百万円となりました。 主な内容は、次の通りであります。 ライフ・エナジー事業 ライフ・エナジー事業においては、ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱、㈱YOUR MEAL等の連結子会社と連携し、研究開発及び商品開発に取り組んでおります。 ㈱タイショーテクノスとは、機能性素材に関するグループ内連携を強化し、食品形態や利用シーンに応じた用途開発、処方検討、評価等に取り組みました。ニュートリー㈱とは、栄養強化食品の開発に関する連携を進め、栄養設計、食べやすさ、おいしさ、品質安定性等の観点から商品開発を進めました。㈱YOUR MEALとは、たんぱく質強化食品の開発に関して連携し、商品コンセプトを食品形態、処方、品質設計へ落とし込む取り組みを行いました。北海道糖業㈱とは、同社が有する素材・製造・開発機能を活用し、素材活用領域における研究開発活動を進めました。 ＤＭ三井製糖㈱では、パラチノース等の既存素材について、機能性、摂取シーン、商品適性に関する研究開発を継続し、大学・研究機関等との共同研究や、得られた知見に基づく提案活動、商品開発への活用を推進いたしました。 また、ＤＭ三井グループ研究所では、味、香り、食感、物性、品質等に関する分析・評価技術を活用し、グループ各社の商品開発や品質課題の解決を支援いたしました。官能評価のみでは把握しにくい要素について、機器分析や成分解析により数値化・可視化することで、商品開発の精度向上に寄与しております。 砂糖事業 砂糖事業においては、精製糖関連の連結子会社・関連会社と連携し、加工糖の新商品開発、用途開発、品質分析及び製造移管に伴う品質管理手法の整備に取り組んでおります。 当社グループでは、精製糖生産拠点の再編を進めており、製造移管時の品質分析、品質安定性の確認、管理手法の整備等を各生産拠点と協力して実施しております。これらの取り組みにより、品質の維持・向上を図るとともに、生産拠点集約に伴う品質面での安定運営に貢献してまいります。 また、砂糖事業に関連する素材・副産物の有効活用に向け、製糖工場の副産物であるサトウキビ搾りかす（バガス）の利活用に関する研究を継続いたしました。機能性成分の探索、バイオマス資源としての活用等について、製糖関連会社各拠点の地理的特性や技術的知見を活かしながら検討を進めてまいります。 研究開発基盤の整備 当社グループでは、研究開発活動の実効性向上を図るため、研究テーマ管理及び知的財産管理体制の整備にも取り組んでおります。 当連結会計年度においては、研究開発テーマの進捗及び開発段階を把握し、商品開発や新規事業創出に活用するための管理体制を整えました。また、研究開発テーマの初期段階から知的財産の観点を取り入れ、発明の把握、先行技術の確認、出願判断等に取り組みました。さらに、大学、研究機関、外部企業等との連携を通じた研究テーマの探索、技術評価、共同研究の検討を進めております。 今後も、中期経営計画と連動した研究開発活動を推進してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)リース投資資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)神戸工場他(神戸市東灘区他)砂糖事業砂糖生産施設他146,3717,9514,9716,64419522－26320,049 210(2) 本社、岡山施設他(東京都港区、岡山市南区他)不動産事業他不動産賃貸施設他218,404[165,091]14,144[3,847]7,323[3,153]294[164]199[4]－ 7,997[7,997]441 30,400[15,167]218(1) (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品（百万円）リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)北海道糖業㈱(北海道北見市他)砂糖事業ライフ・エナジー事業他ビート糖生産施設他2,2491761,0952,97071－2614,574243(45)スプーンシュガー㈱（神戸市東灘区）砂糖事業加工糖事業の生産施設－－2721913－－260149(-)生和糖業㈱（鹿児島県大島郡喜界町）砂糖事業原料糖生産施設10637332352610－51,23942(13)石垣島製糖㈱(沖縄県石垣市)砂糖事業原料糖生産施設1,8402,55623484013－－3,64451(1)㈱タイショーテクノス（静岡県駿東郡小山町）ライフ・エナジー事業食品添加物生産施設他10266700244340－1,245125(-)ニュートリー㈱（三重県四日市市）ライフ・エナジー事業栄養療法食品、嚥下障害対応食品生産施設154071,22949035－－2,163159(26)明糖倉庫㈱(神戸市灘区他)不動産事業物流施設他2[2]167[167]116[5]30 4[0]－ － 318[172]5(-) (3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)SIS'88 Pte Ltd(シンガポール)砂糖事業砂糖生産施設他－－2435425181－97286(-)SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C（アラブ首長国連邦）砂糖事業砂糖生産施設他－－553771242－48825(50)Asian Blending Limited Liability Company（ベトナム）砂糖事業加工糖事業の生産施設－－17259512811061,157119(40) （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。２．［ ］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。主な貸与先は、以下の通りであります。イオングローバルSCM㈱、㈱フジ、野村不動産パートナーズ㈱３．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。４．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。会社名土 地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）北海道糖業㈱（連結子会社）－129スプーンシュガー㈱（連結子会社）353(31,771)355㈱タイショーテクノス（連結子会社）154(14,061)412ニュートリー㈱（連結子会社）－227明糖倉庫㈱（連結子会社）－35㈱YOUR MEAL（連結子会社）－62

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織・人員 ・提出日(2026年６月19日)現在の当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小塚智広と社外監査等委員であ る川村雄介、曽我辺美保子、及び千原真衣子の各氏で構成されております。 ・当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役4名選 任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小 塚智広と社外監査等委員である曽我辺美保子、千原真衣子、及び玉井裕人の各氏で構成されることになりま す。 ・常勤監査等委員である小塚智広氏は、金融業務の経験を経た後、1998年の当社入社以降、財務会計業務に携 わり、2007年から2013年まで経理部長を務め、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。また、 監査等委員である曽我辺美保子氏は、公認会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する専門 的知見を有しております。 ・監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う特命役員２名を配置しているとともに、監査等委員会の職務を 補助する組織として監査等委員会室を設置し、執行役員室長の他、専任スタッフ２名と兼務スタッフ１名を 配置しております。 b.監査等委員会の活動状況 ・当事業年度は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。（2026年３月31日時点）氏名役職2026年３月期出席状況小 塚 智 広取締役（常勤監査等委員）100％ (19回/19回)川 村 雄 介社外取締役（監査等委員）95％ (18回/19回)曽 我 辺 美 保 子社外取締役（監査等委員）100％ (19回/19回)千 原 真 衣 子社外取締役（監査等委員）100％ (19回/19回) ・当事業年度において、主に以下の活動を行いました。主な活動具体的な内容監査方針・監査計画並びに年間の監査活動のレビュー以下の項目を重点監査事項とし、監査活動を実施しました。取締役会に対して年間の監査活動の報告と意見交換を行いました。〈重点監査事項と活動内容〉①中期経営計画達成に向けての進捗状況の監査 進捗のプロセスと課題を確認し、執行側との意見交換を行いました。②次期中期経営計画策定への取組状況のモニタリング 計画策定のプロセスをモニタリングし、執行側と意見交換を行いました。③事業会社吸収合併後のガバナンス体制の監査 関係会社監査役と連携し、経営方針の浸透状況や、ガバナンス体制の構築及び 運用状況について、確認しました。④グループにおける内部統制システムの強化 取締役会等への出席を通じて、当社グループの連結内部統制の整備に関する決 定が適切に行われていることを確認しました。特に労働安全衛生に関しては、 安全確保に向けた意識改革及び管理体制の強化を継続的に注視し、必要な提言 を行いました。⑤重点監査先の監査 「国内砂糖事業の強靭化」「ライフ・エナジー事業の成長」「海外事業の拡 大」について、拠点への往査や部門等との面談を実施し、各戦略の執行状況を 確認し、必要な助言を行いました。常勤監査等委員による監査活動状況社外監査等委員に対し、常勤監査等委員の主要な監査活動状況（重要な社内会議への出席、業務執行部門との対話、会計監査人との情報及び意見交換等）について共有しました。内部監査室から定期的に活動報告を受け、グループガバナンス等について情報を共有し、意見交換を行いました。会計監査人の評価及び選任会計監査人による自己評価の確認、および会計監査活動に関する経理部門等からの意見聴取を実施し、会計監査人の再任について総合的に判断し決議しました。監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人とのコミュニケーションSIS’88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損及びSIS’88 Pte Ltdに対する投融資の評価に関して、会計監査人と十分な意見交換を実施しました。会計監査人への非保証業務の委託会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について、会計監査人の独立性を慎重に考慮した上で決議しました。 c.監査等委員の主な活動常勤、社外別に実施した活動に○印を付しています。活動状況常勤監査等委員社外監査等委員取締役会への出席○○取締役会諮問委員会への出席（ガバナンス委員会）〇〇重要会議への出席（経営会議、コンプライアンス委員会、人事戦略委員会、事業本部会議等）○ 重要会議への出席（サステナビリティ委員会） ○代表取締役、ＣＦＯ、執行役員との個別面談、意見交換○○内部統制システムの整備・運用状況の調査（内部統制委員会、内部監査講評会、内部監査室月例報告）○ グループ会社の往査○○会計監査人による監査状況の報告及びその検討○○ ②内部監査の状況a.内部監査の組織、人員及び手続 内部監査室（10名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に努めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。c.内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は社長直轄の組織としております。また、内部監査の結果について、定期的に取締役会及び監査等委員への報告を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。また、内部監査室が監査等委員会と定期的に意見交換をする機会を設けることにより、内部監査の内容及び結果について直接報告できる仕組みを整えております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間 53年間c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 友康 指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名であります。e.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社98－1014連結子会社21－21－計119－1234 当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、主に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の導入に関する助言業務等であります。b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬(a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社322351計324352 当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務全般に関する助言業務であります。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ②提出会社における株式の保有状況 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。これに伴い、当事業年度における銘柄数等は、前事業年度において当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であった旧ＤＭ三井製糖㈱の保有分を合算しております。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17640非上場株式以外の株式93,102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引先持株会における取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式3121（注）株式数が減少した非上場株式は、当該会社の解散によるものです。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本甜菜製糖㈱265,300265,300資本業務提携契約に基づき、取引関係強化のため保有しております。当該資本業務提携は、当社グループから同社への生産委託を含むビート（てん菜）糖の効率的生産体制の構築及び北海道におけるビート糖事業の振興等を目指すためのものであります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。有1,087605Khonburi Sugar Public Company Ltd33,333,33433,333,334アジアマーケット進出拠点として活用するため保有しており、三井物産㈱との共同出資先であります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無940792ユアサ・フナショク㈱274,00068,500事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。株式分割により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。有437279ヤマエグループホールディングス㈱98,63498,167事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無281234㈱ヤクルト本社105,442104,893事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無280299㈱不二家19,19318,545事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無4744 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ブルボン3,0332,951事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無97鳥越製粉㈱8,0008,000事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。無86㈱マルイチ産商6,8468,689事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得があった一方、一部売却をしたことにより、前事業年度から株式数が減少しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。有89（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２【沿革】1947年９月湘南糖化工業㈱創立1949年１月商号を横浜精糖㈱に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖㈱（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖㈱（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更（資本金33億円）（本 社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号（大和証券ビル））（主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー㈱（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業㈱（連結子会社）設立1978年８月減資 新資本金 13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資 新資本金 41.7億円（第三者割当増資 57,000千株 200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先 ㈱エム・エス）1982年１月三井製糖食品㈱（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）1994年10月三井製糖食品㈱（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月㈱ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化2005年４月台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（㈱タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業㈱（連結子会社）が大東産業㈱（連結子会社）及び甲南サービス㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル㈱（連結子会社）解散2006年12月㈱台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）がスプーンシュガー㈱（連結子会社）及び㈱スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業㈱を連結子会社化2012年７月本社を移転（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号）2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月2021年４月 2022年４月2022年10月 2023年５月2023年７月2025年４月2025年10月2026年３月ニュートリー㈱を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖㈱平野屋を連結子会社化SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス（連結子会社）に集約大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行三井製糖㈱（連結子会社）が大日本明治製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）に変更本社を現住所（東京都港区芝五丁目26番16号）に移転㈱Muscle Deli（現㈱YOUR MEAL）を連結子会社化ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更ダイヤマーケットクリエーション㈱（連結子会社）解散㈱平野屋（連結子会社）の全保有株式を売却