塩水港精糖株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （砂糖事業） 砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業） バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他） その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループでは、2026年３月期から2031年３月期を対象とした中期経営計画「NEXT 2030」を策定し、2026年５月８日に開示いたしました。当社グループでは、Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）とそれらを実現するためのValue（行動指針・規範）を以下の通り定め、『おなかにやさしい』を軸として、健康社会に貢献し、未来を創る企業集団への変革を目指してまいります。 １．Purpose（存在意義）「おなかにやさしい会社」：食を通して広く社会に貢献する会社を目指す２．Vision（目指す姿）「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社」をテーマに、砂糖・オリゴ糖事業をはじめとする各事業を推進３．Value（行動指針・規範）「共創・創意・進歩」「周到・果敢」「誠意・公正」「奉仕・献身」 （２）中長期的な経営戦略４つの重点戦略を推進し、将来に向けた基盤構築を目指してまいります。①砂糖事業の基盤強化独立系精糖企業として安定供給責任を果たしつつ、バリューチェーン毎の効率化を進め、収益の安定化とコスト競争力向上に進めてまいります。②オリゴ糖を中心としたバイオ事業強化バイオ事業について、製品ラインナップの拡充や科学的エビデンスに裏付けられた高付加価値製品の創出などに注力し、第２の柱としての収益基盤確立を進めてまいります。③新規事業強化「食×バイオ」をターゲット領域と定め、外部パートナーとの共創プロジェクトを積極展開してまいります。EC販売強化による新規顧客獲得を進めるとともに、M&Aを含むインオーガニックな成長により、第3の収益の柱の確立を目指してまいります。④ブランド戦略・販売戦略再構築120年の信頼を礎に、『砂糖の会社からおなかの健康を支える会社』へのブランド転換を推進してまいります。パールエース印・オリゴのおかげ・ビーツのおかげの3ブランドをEC・SNSで積極展開し、『おなかにやさしい』を軸とした企業認知の向上を図ってまいります。 （３）目標とする経営指標上記４つの重点戦略を推進し、最終年度となる2031年３月期の経営目標を売上高37,500百万円、経常利益3,300百万円、当期利益2,300百万円、ROE9.0％以上としております。 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は各種経済政策の効果もあり、実質賃金の上昇や個人消費の持ち直しが期待される一方、不安定な為替相場の推移や海外経済の不確実性、さらには原材料・エネルギー価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。また、中期経営計画「NEXT 2030」に基づき、砂糖事業の安定的な収益確保と、バイオ事業（オリゴ・ビー ツ）を中心とした収益基盤の多角化に向けた諸施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。 砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料の台頭や人口減少により、砂糖消費量は年々減少傾向にあります。事業の維持・成長には、身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識を普及させ消費減退に歯止めをかけるとともに、強固な収益基盤を構築することが不可欠です。前期においては国際相場の下落等を受け約７年ぶりとなる価格改定（値下げ）を実施いたしましたが、引き続きコスト管理の徹底と適正価格での販売に注力し、市場の再活性化に取り組んでまいります。バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は主力製品「オリゴのおかげ」シリーズにおいて、従来の健康意識層に加え、美容意識の高い層など多様な顧客層へのアプローチを強化しております。また、2024年に発売した「さとうきびオリゴ」は、ナチュラル志向のユーザー層を取り込み順調に配荷が進んでおり、今後も幅広い認知拡大と販売促進に努めてまいります。ビーツ部門につきましては、お客様のニーズを柔軟に取り入れ、当社の「乳糖果糖オリゴ糖」を配合し、シンプルかつバランスの良い味わいに仕上げた製品「ビーツのおかげ」を2026年２月に新発売いたしました。ECサイトを主軸とした展開により本製品の拡販に注力し、国内におけるビーツの普及と売上伸張を図ってまいります。サイクロデキストリン部門につきましては、引き続き技術改善と生産効率の向上を図り、安定的な収益性の確保に努めてまいります。新商品開発につきましては、砂糖の持つ多機能性（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新たな価値提案を継続するとともに、提携先各社とのシナジーを活かした新商品・新素材の具体化を推進してまいります。フジ日本株式会社とのアライアンスにつきましては、2025年10月に締結した契約に基づき、現在プロジェクトチームによる協議を継続しております。精糖分野における共同生産・購買・ロジスティクスの効率化によるコスト削減・CO2削減、バイオ分野における両社の強みを活かした新素材・商品の共同開発など、シナジーの最大化を目指してまいります。大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「社会貢献活動」の４項目を軸に、両社の販売網を活かした協働体制の深化などを進めております。社会貢献活動におきましても、当社役員が「クローバースマイルズアクト」の評議員に就任し、ビーチクリーンアップ活動を共同開催するなど、協業体制は着実に強化されております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会及び危機管理委員会等を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。 ① 糖業政策が及ぼす影響について 砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。 当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 原材料コスト等の変動について 海外粗糖の仕入価格は、為替相場の変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学リスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合がございます。海外粗糖およびほかの原材料の調達コストやエネルギーコストを含めた製造コストの急激な変動について、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 食品の安全性及び製造物責任について 当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。 しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 市場性のある有価証券における時価の変動について 当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 災害等に関する事項について 当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、国際情勢の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、円安進行、物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 a. 砂糖事業海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、1ポンド当たり）において18.89セントで始まり、4月初旬に高値19.63セントをつけましたが、米国の関税政策をきっかけとした市場のリスクオフの雰囲気に期初から値を下げる展開となりました。10月以降、砂糖主要生産国ブラジルの生産ペースが前年を上回り、年明け1〜2月には、タイやインドでも順調な生産が続いたため市場に供給過剰感が広がったことから、2月中旬には5年ぶりの安値13.78セントまで下落しました。その後は、中東情勢の緊張による原油高でブラジルがエタノールへシフト、砂糖の供給減少懸念から反発となり、結局15.52セントで当期を終了しました。国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、11月下旬に241円～243円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品においては、大阪万博開催をはじめとした観光・インバウンド需要等の増加により、売上高は前年同期を上回りました。上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は31,368百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は4,193百万円（前連結会計年度比8.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。 b. バイオ事業オリゴ糖部門は、引き続き美容家・ＩＫＫＯ氏と落語家・林家つる子氏をメインキャラクターに据え、“オリゴのおかげ＝腸活”の認知向上を図る広告展開を行いました。大容量タイプ等のコアユーザー向け商品は堅調に推移したものの、一部の家庭用及び業務用製品の販売が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向けの大口受注が入るなど、売上高は前年並みとなりました。ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年並みとなりました。この結果、バイオ事業全体の売上高は1,603百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は282百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。 c. その他その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は139百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は77百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 以上の結果、当期の売上高は32,982百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は3,047百万円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は3,339百万円（前連結会計年度比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円（前連結会計年度比29.4％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて420百万円減少し、2,892百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、2,658百万円（前連結会計年度比1,042百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,940百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払1,232百万円による資金の減少があったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、1,132百万円（前連結会計年度は520百万円の資金支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入839百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,376百万円、有形固定資産の取得による支出845百万円による資金の減少があったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、1,928百万円（前連結会計年度は2,171百万円の資金支出）となりました。これは主に、借入金の純減額1,518百万円、配当金の支払410百万円による資金の減少があったことによるものであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,730百万円となっております。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業20,21697.5バイオ事業1,43398.0合計21,65097.5 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業31,296101.6バイオ事業1,56298.7その他123103.2合計32,982101.4 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)テラトー株式会社3,57111.03,78911.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付債務の算定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。 c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2,407百万円増加し、31,813百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）132百万円、投資有価証券2,816百万円、長期貸付金222百万円が、それぞれ増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて1,577百万円減少し、11,209百万円となりました。これは主に、有利子負債1,518百万円、未払法人税等49百万円、未払消費税等100百万円が、それぞれ減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,984百万円増加し、20,603百万円となりました。これは主に、利益剰余金2,352百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,431百万円の増加であります。 ③ 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。「その他」については、主にニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)（注２）連結財務諸表計上額（注３）砂糖事業バイオ事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益30,8161,583－32,400－32,400その他の収益（注４）－－119119－119 外部顧客への売上高30,8161,58311932,519－32,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高484116106△106－計30,8641,62513532,626△10632,519セグメント利益3,858316774,253△1,3722,880セグメント資産13,7141,5841,04316,34213,06329,405その他の項目 減価償却費449661152730558 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額360122－48251533 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２ セグメント資産の調整額13,063百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)（注２）連結財務諸表計上額（注３）砂糖事業バイオ事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益31,2961,562－32,858－32,858その他の収益（注４）－－123123－123 外部顧客への売上高31,2961,56212332,982－32,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高724116129△129－計31,3681,60313933,112△12932,982セグメント利益4,193282774,554△1,5063,047セグメント資産13,6341,6101,03316,27715,53531,813その他の項目 減価償却費470661154854602 減損損失－－－－33 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額64260070468772 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２ セグメント資産の調整額15,535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,571砂糖事業及びバイオ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,789砂糖事業及びバイオ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を経営の最優先事項と捉えております。2025年６月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・施策の策定、推進および監督を行う経営レベルの体制を整備いたしました。本委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定やESG施策の立案、目標の進捗状況のモニタリング等を所掌しております。委員会の活動内容は、委員長である代表取締役社長を通じて適宜取締役会へ報告・付議され、経営レベルでの監督の実効性を高める体制としております。また、各部門へのサステナビリティ推進施策の展開や調整を迅速に行うとともに、危機管理委員会等とも適切に連携し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。（２）戦略当社グループは、「おなかにやさしい会社」として、すべての人が健康であり続け、ともに明るい未来を築いていける社会を目指しております。サステナビリティ経営の定着・強化を進めるにあたり、以下の５つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体となって取り組んでおります。①食を中心に健康を支える独自のオリゴ糖技術を核とした、人々のウェルビーイングへの貢献。②子どもたちの未来を支える正しい食の知識を伝える食育活動や地域社会への支援。③気候変動への配慮環境負荷の低い原材料調達や、再生可能エネルギーの導入検討。④社員の成長と健康を支え、多様性を尊重した職場づくり人的資本経営の推進。⑤ガバナンス・リスク管理体制の高度化サステナビリティ経営の実効性向上。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、以下の「人的資本経営の6つの施策」に注力いたします。・持続的成長を支える人財の確保役割期待の共有と自律型人財の育成、人事評価制度の刷新。・社員の成長機会の充実公的資格取得支援や自己啓発支援等による主体的な学びの支援。・福利厚生制度の拡充全社イベント等の定期開催や福利厚生プラットフォームの導入等により従業員のウェルビーイング実現。・健康増進支援健康診断補助制度や24時間対応の外部相談窓口設置等を通じた健康増進サポート。・柔軟な働き方の推進時差出勤や有給休暇取得推進による多様なライフスタイルへの対応。・多様性を尊重した職場づくりキャリア形成支援を通じた管理職登用の多様化。（３）リスク管理当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。なお、サステナビリティに関するリスク（気候変動、人権等）の評価については、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」がその実務を担っております。一方で、「サステナビリティ推進委員会」は、ESG課題に関する施策の企画・立案や目標設定を通じて、これらリスクを低減・回避するための戦略的なモニタリングを行っております。両委員会が緊密に連携することで、サステナビリティに関連するリスクを横断的かつ包括的に管理する体制を構築しております。（４）指標及び目標当社グループは、環境負荷の低減を重要課題と認識し、事業活動におけるエネルギー効率の向上に取り組んでおります。具体的な取組として、本社ビルにおける再生可能エネルギーの導入や電気使用量の削減を推進し、環境負荷の低減に努めております。温室効果ガス排出量の具体的な計量やKPIの設定については、今後の検討課題としておりますが、引き続き「サステナビリティ推進委員会」を中心に、事業環境に即した適切な指標の検討を進めるとともに、継続的な環境配慮型活動の実効性を高めてまいります。人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。 ＜女性管理職比率（単体）＞ 2026年３月末（実績） １１．４％ 2030年３月末（目標） ２０．０％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営 の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を 全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確 化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社取締役会は2026年３月31日現在、社外取締役３名を含む、取締役14名で構成されております。取締役会は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定いたします。原則月１回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しております。また、役付役員を中心とした経営委員会を毎月１回以上開催し、経営執行の充実と強化に努めております。なお、当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数久野 修慈16回15回木村 成克16回16回酒井 英喜16回15回波多野 雅16回16回伊藤 哲也16回16回小田 俊一16回16回田畑 貴史16回16回杉山 拓也16回16回和田守 真16回16回及川 智明11回６回濱保 健一16回16回赤星 礼子12回12回三和 彦幸16回13回加藤 敦広16回16回阿部 奈美12回12回 （注）1．及川智明氏は、2025年11月30日付で取締役を辞任いたしました。したがいまして、同氏の出席回数は、在任期間中に開催された取締役会11回に対するものであります。なお、同氏の出席回数は６回であります。 2．赤星礼子及び阿部奈美の各氏は、2025年６月27日開催の第92回定時株主総会で取締役に就任して以降開催された取締役会12回全てに出席ししております。 当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。・株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関 する事項、人事・組織に関する事項 監査役会は2026年３月31日現在、監査役３名（社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。当社は2018年５月、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会 は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化してコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として適宜開催し、取締役会から諮問された件に対して本委員会が公平・公正な立場から検討を加え、取締役会に助言・提言の形で答申しております。なお、2026年３月31日現在において、代表取締役１名、社外取締役１名、社外有識者２名で当委員会を構成し、委員長は社外取締役三和彦幸氏が務めております。氏名開催回数出席回数三和 彦幸2回2回久野 修慈2回2回正野 建樹2回2回松丸 和夫2回2回 当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。・役員選定等に関する事項、役員報酬に関する事項 ・企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、2021年６月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。当社は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会、品質安全委員会並びに危機管理委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委員会に、通常の指揮命令系統から独立した内部通報窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール、封書等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知しております。その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。・リスク管理体制の整備の状況内部統制委員会を規程に基づき設置しております。内部統制委員会は、内部統制システム構築の基本方針に則り、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努めております。 個人情報に関するリスクについては、個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理者が必要かつ適切な安全管理措置を徹底しております。 また、食の安全性を確保するために設置した品質安全委員会を始めとする各種委員会が、グループ内の各生産拠点に対し適宜指導を行う他、内部統制委員会及び内部監査室への報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、以下の体制を構築・整備することにより子会社の業務の適性を確保しております。(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行 う。(２)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・ 情報伝達を行うとともにリスクの把握・管理を行う。(３)職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定す る。(４)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。(５)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関す る報告を求めることが出来るものとする。・役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。なお、保険料は、取締役会の承認を踏まえ、全額会社負担としております。 ・取締役及び監査役の定数当社の取締役は18名以内とし、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。 ・監査役の選任の決議要件当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。・株主総会特別決議要件の変更の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。（中間配当）当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬は、役位及び職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、業績への寄与度及び達成状況を加味した固定報酬です。このため、固定報酬から独立した業績連動報酬は採用しておりません。報酬額については、取締役会の諮問を受けた「指名・報酬委員会」が公平・公正な立場から検討を加えて取締役会へ答申し、取締役会での決議に基づき代表取締役が決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)233207－2511監査役(社外監査役を除く。)1010－－1社外役員2929－－5 (注）１ 当事業年度末現在の取締役は14名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。２ 取締役の支給人員につきましては、当事業年度末現在の員数と相違ありませんが、これは、2025年11月30日付をもって退任した取締役１名を含んでいること、及び当社から報酬の支給がない取締役１名を含んでいないためであります。なお、当該取締役は、当社100％子会社の株式会社パールエースから報酬を受け取っております。 ３ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。４ 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において年額290百万円以内（うち社外取締役分年額25百万円以内）とする決議をいただいております。なお、当該報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役３名）であります。５ 監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において年額70百万円以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ６ 非金銭報酬等については、2020年６月25日開催の第87回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を 導入し、上記の報酬限度額とは別枠として、対象取締役（社外取締役を除く）に対して年額50百万円以内と する決議をいただいております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年４月20日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。 ⑤ 決定方針の内容の概要1）基本的な考え方当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして効果的に機能することを基本とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。2）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、各取締役の担当事業の業績等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。3）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針a. 業績連動報酬当社の場合、主たる事業である国内精製糖事業の業績が、その時々の国内砂糖市況や海外原糖相場の外的要因により大きく変動することがあり、短期的には経営戦略の達成状況や取締役の業務執行の結果と連動しない場合があることから、原則として業績連動報酬は採用しておりません。但し、今後の業績内容の変化に対しては考慮します。 b. 非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位を退任または退職等する日までの間とし、当該譲渡制限期間を満了した時をもって譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。 割当て時期については、定時株主総会終了後の７月開催の取締役会において決定します。 また、当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は事前交付型としており、対象取締役が本役務提供期間が満了する前に、正当な理由によらず退任または退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得するものとしております。4）金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の役位、職責、当社業績等に基づき、指名・報酬委員会において検討を行います。5）の委任を受けた代表取締役は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１であります。5）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長久野修慈がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額（各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価分を含む。）としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければなりません。なお、株式報酬は指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の個人別の割当株式数を決議します。 ⑥ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年４月20日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

(2) 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業45(47)バイオ事業4(13)その他1 全社（共通）33(1)合計83(61) (注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (２) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4445.117.07,097△2.9 セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業6バイオ事業4その他1全社（共通）33合計44 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は35名（子会社への出向社員を含む）であります。なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容(注)1議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(%)被所有割合(%)（連結子会社） 株式会社パールエース 東京都中央区 450 砂糖事業バイオ事業100.00― 粗糖の仕入並びに砂糖の販売等、資金援助、当社役員兼任あり (注)2株式会社パールフーズ東京都中央区10包装加工業100.00―包装加工、乳糖果糖オリゴ糖の販売、資金援助、当社役員兼任あり (持分法適用関連会社) 太平洋製糖株式会社 神奈川県横浜市鶴見区 1,950 砂糖事業 33.33 ― 砂糖委託加工、資金援助債務保証、当社役員兼任あり 関西製糖株式会社大阪府泉佐野市100砂糖事業バイオ事業38.00―砂糖等委託加工、設備の賃貸、当社役員兼任あり 南西糖業株式会社東京都千代田区490甘しゃ糖製造49.90―粗糖の仕入、当社役員兼任あり 株式会社ナルミヤ神奈川県相模原市中央区48包装加工業25.00―包装業務の委託、当社役員兼任あり (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業基盤の構築・強化を進めるとともに、安定的な利益確保と財務の健全性、事業環境等の状況を総合的に勘案し、決定する方針です。当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な判断により、株主の皆様の長期的な利益を確保することに努めるとともに、中期経営計画で掲げた戦略的投融資や設備投資等に有効に活用してまいります。なお、2026年３月期の配当金につきましては、１株につき20円とさせていただく予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）55020.00

６ 【研究開発活動】研究開発につきましては、乳糖果糖オリゴ糖の新たな機能探索研究に取り組みました。また、スーパーフードとして注目されるビーツについては、乳糖果糖オリゴ糖とシチリア産レモン果汁を加えた飲料を新たに開発し、新商品「ビーツのおかげ」として上市いたしました。さらに、フジ日本株式会社および大東製糖株式会社との共同研究開発も推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は49百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社(東京都中央区)全社共通砂糖事業バイオ事業その他オフィスビル 他661 1,112(658)701,844 44大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業砂糖製造設備他1,4751,8773,270(42,972)246,647－ (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱パールエース大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業その他砂糖製造設備他1382806(23,043)6954－ (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち社外監査役は２名であります。社外監査役の渡部以光氏は税理士として企業税務に精通しており、社外監査役の金澤賢一氏は弁護士として企業法務に精通しております。なお、当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山下 裕司17回17回渡部 以光17回17回金澤 賢一17回17回 監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の策定、会計監査人監査の方法及び結果の相当性評価等であります。監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席し、それぞれの専門的見地からの意見表明を行うとともに、監査方針・監査計画に従い当社および子会社の取締役、執行役員等へのヒアリングを実施するほか、代表取締役社長と意見交換を行っております。 また、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査室から監査計画や監査結果等の報告を受けるなど連携を取ることにより、相互の監査業務の実効性確保・向上を図っております。 常勤監査役は、内部統制委員会等の重要な会議に参加するとともに、議事録や決裁書類等の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況等について監査役会に報告し、監査役間で情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況等当社の内部監査は、内部監査員３名により構成されており、内部監査規程及び内部監査計画に基づき各部門及び関係会社の業務が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。内部監査計画及び内部監査結果については、監査役並びに会計監査人と定期的な情報交換の場を設け、相互連携を図っております。内部監査結果については、社長に直接報告を行い、取締役会に対しては年１回、１年間の内部監査報告を行っております。なお、関連部署や内部統制委員会他各種委員会との情報交換を通じ、内部監査業務の実効性確保に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人日本橋事務所 ロ．継続監査期間2018年以降 ハ．業務を執行した公認会計士千保 有之新藤 弘一 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の人数は８名であり、その構成は、公認会計士４名、その他４名となっております。 ホ．会計監査人の選定理由当社が監査法人日本橋事務所を会計監査人に選任した理由は、同監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ト．監査役会における監査法人の評価監査役会は、監査法人による監査報告を通じて会計監査の状況を把握し、また、監査法人としての独立性・専門性・監査品質管理体制に関する情報を確認する等、監査活動全般を踏まえて監査法人の評価を行った結果、監査法人日本橋事務所は会計監査が適正に行われる体制を確保しており、監査の方法および結果は相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社32―32―連結子会社――――計32―32― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認・検討した結果、報酬額の見積りについては妥当性が認められると判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ②株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証しております。ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式11,617 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,617取引関係の維持・強化を図るための取得 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フジ日本㈱2,540,000―(保有目的・業務提携等の概要)取引関係の維持・強化を図るため保有しております。精製糖の共同生産に関する業務提携の他、2025年10月29日締結のアライアンス契約に基づき、原料の共同購買、生産工場の効率化、物流網の共同運用等、両社シナジー最大化を目指しております。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証しております。有1,617― みなし保有株式 該当事項はありません。 ｄ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式321321非上場株式以外の株式25,72726,725 当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式2―（注）非上場株式以外の株式1866054,199 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２ 【沿革】1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現 台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。（本社：東京都中央区日本橋 支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。 1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。1951年１月精糖事業を復活。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年８月大洋漁業株式会社（現Umios株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社パールフーズ（現連結子会社））設立。1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。1989年10月糖質研究所竣工。1990年11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。1998年10月マルハ株式会社（現Umios株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社（現フジ日本株式会社）三社による共同生産開始。2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。 ７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。９月関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。10月、当社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。 株式会社イーエスを吸収合併。2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。2019年10月株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。2023年７月大東製糖株式会社と業務提携。2024年２月塩水港精糖株式会社 創立120周年。 ８月「パールエース印」ブランド 60周年。 11月「オリゴのおかげ」発売 30周年。2025年10月フジ日本株式会社とアライアンス契約締結。2026年２月スーパーフードとして注目を集めるビーツに「オリゴのおかげ」の成分を配合した新製品「ビーツのおかげ」を発売。