ウェルネオシュガー株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社および関連会社12社により構成されています。 主要な事業内容は以下のとおりです。（Sugarセグメント）・精製糖事業：主に砂糖を製造・販売しております。 （Food＆Wellnessセグメント）・フードサイエンス事業：主に機能性素材やその他甘味料を製造・販売しております。・フィットネス事業：主にフィットネスクラブを運営しております。 各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社、子会社および関連会社主要な事業の内容セグメントSugarFood＆Wellnessウェルネオシュガー㈱砂糖および機能性素材の製造、販売〇〇東洋精糖㈱砂糖および機能性素材の製造、販売〇〇トーハン㈱砂糖および機能性素材の販売〇〇新豊食品㈱砂糖等の加工および包装〇〇日新サービス㈱合成樹脂等の販売〇 シー・アンド・エス・サービス㈱中部工場内の設備点検、管理〇 ツキオカフィルム製薬㈱箔押製品・食用純金箔製品・可食フィルム製品の開発、製造、販売 〇㈱日新ウエルネスフィットネスクラブの運営 〇ニューポート産業㈱冷蔵倉庫・港湾運送業の運営 〇新東日本製糖㈱砂糖の製造〇 太平洋製糖㈱砂糖の製造〇 新光糖業㈱国産分蜜糖の製造、販売〇 南栄糖業㈱原料用粗糖の製造、販売〇 久米島製糖㈱原料用粗糖の製造、販売〇 新中糖産業㈱不動産の賃貸および取引〇 宮古製糖㈱原料用粗糖の製造、販売〇 衣浦埠頭㈱原料糖・穀物の荷役、保管〇 衣浦ユーティリティー㈱蒸気・電気・用水の供給、排水の処理、役務の提供〇 ツルヤ化成工業㈱甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売 〇 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。 （２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大重点戦略２: Sugarの基盤強化重点戦略３: 人的資本経営の推進重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、2026年度においても先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は、2026年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する予定です。本合併を通じ、事業基盤の拡充を図るとともに、競争力の強化および最適なサプライチェーンの構築を推進し、わが国の精製糖業界におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、４つの重点戦略（①Food＆Wellnessの事業拡大②Sugarの基盤強化③人的資本経営の推進④サステナビリティ経営の推進）を掲げ、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益＋持分法による投資損益10,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円、ROE９％としております。２年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益＋持分法による投資損益9,742百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、ROE8.6％となっております。引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大Food＆Wellnessセグメントは、健康増進を通じた人々の生活の質の向上への貢献を目指し、フードサイエンス事業とフィットネス事業の両輪で、多岐にわたる機能性素材とサービスを提供してまいります。特にフードサイエンス事業においては、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、天然素材を基盤とした糖転移技術による機能性素材を展開しております。これらのユニークな素材を強みに、新規用途開発を進めるとともに、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、将来的にはSugarセグメントに次ぐ新たな収益の柱へと成長させることを目指してまいります。生産能力増強と安定供給体制の確立はこの成長戦略の要であります。既に2025年４月からは美浜バイオプラント（千葉市美浜区）で「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）の本格生産を開始しており、2026年４月からは同プラントでCI（サイクロデキストラン）の生産も開始いたしました。さらに、2026年10月に吸収合併を予定している東洋精糖株式会社においても、需要拡大を見据え、機能性素材の新工場建設が始まっており、2027年４月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。これらの安定供給体制の確保に加え、機能性素材事業を統括する組織体制を刷新し、グループの知見を最大限に活用できる強固な事業基盤を構築してまいります。吸収合併により新たな高付加価値素材をラインアップに加えることで、より広範なユーザーニーズに対応し、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は、医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。フィットネス事業では、会員数は増加傾向にあるものの、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少等の需要減を、インバウンドの拡大による土産菓子、外食関係向け等の需要増が補う傾向が継続しており、全体として底堅く推移しています。海外原糖市況につきましては、世界需給が緩和傾向にあることから軟調地合いとなっておりましたが、国際情勢の緊張化により非常に不安定な状況となり、金融市場と共に先行きは不透明であります。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤の整備・高度化や生産性の向上、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化に加え、今般の東洋精糖株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、全国５生産拠点体制の下、調達・生産・物流・販売面での最適化をはじめとする各種施策を深化させ、効率化を推進してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を創出し、多様な人材から「選ばれる企業」になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”を目指してまいります。具体的には、挑戦を促す企業文化の醸成、個の成長・自律支援の促進、およびHR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。 ④サステナビリティ経営の推進当社グループでは、サステナビリティ経営の推進は、それ自体が企業の持続可能性と経営品質の向上につながるものと考えております。そのため、「公正で透明性の高い経営」「事業を通じたステークホルダーへの貢献」「お客様への満足と安心の提供」といった健全な企業姿勢を貫きながらサステナビリティに関する活動に取り組むことで、当社グループの持続可能性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、これまでに社会課題および事業上の課題を抽出したうえで５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれのKGI（Key Goal Indicator）および2030年度中期目標として、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。現在、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標等を掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して公開しております。 「サステナブル・ビジョン2030」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （サステナビリティ関連）（３）指標及び目標」に記載しています。このように、当社グループでは、環境や社会に対する責任を自覚して各種社会課題に真摯に向き合いながら、社会的価値と経済的価値を両立する事業を展開し、全てのステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現と企業価値の向上を引き続き目指してまいります。 今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場企業として、更なる企業価値向上に努めてまいります。 ※2026年５月27日に「2026年３月期決算・中期経営計画説明会」の詳細資料を公表いたしました。上記資料は当社ウェブサイトに掲載しております。以下のウェブサイトをご参照ください。https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/library/explain/

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、（２）主要なリスクに記載のとおりです。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクの把握および管理体制の整備を通じて、リスクの低減および影響の最小化に努めております。なお、記載したリスクはすべてを網羅するものではなく、将来的に新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループのリスク管理体制当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。 （２）主要なリスク当社グループは、顕在化あるいは潜在しているリスクを各組織から抽出・分類し、経営に与える影響度・発生可能性を基準に評価のうえ、優先して対策を打つべきリスクを選定し、リスク対策を実行しております。当該リスクへの対応を通じて、リスク発生の未然防止に努めるとともに、発生した場合でも、経営への被害を最小限に抑えるよう措置を講じています。また、これらのリスクのうち、ステークホルダーに開示すべきと判断したリスクを記載しております。 ①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの当社グループは、売上収益の約８～９割をSugarセグメントが占めており、その主力製品は精製糖です。そのため、当社グループの業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は減少傾向にあります。当社グループは、政府の農業政策や市場動向に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、Sugarセグメントにおける原価低減施策の推進、高付加価値品の商品力・販売力強化、加えてSugarセグメント以外の事業領域への展開を通じて事業基盤の強化と事業ポートフォリオの多角化を図っております。市場動向の変化が急激に進行した場合には、当社グループの収益構造、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業領域への進出に関するもの当社グループは、既存事業において安定的に創出するキャッシュ・フローを基盤とし、将来の持続的成長を実現するために新規事業領域への投資を行っております。しかしながら、新規事業への投資には、市場環境の変化、需要動向の変動、競争環境の激化等、さまざまな不確実性が伴います。当社では投資審査委員会、経営会議および取締役会において、投資案件の妥当性およびリスクを慎重に審査するとともに、投資実行後も定期的なモニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化や事業計画の未達等により、期待した収益を確保できない場合には、固定資産または投資の減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③食品の安全に関するもの当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き“Well-being”を実現する」ことをパーパスとして掲げ、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献することを目指しております。食品を取り扱う企業として、製品の安全性および品質の確保は最重要課題の一つであり、品質保証体制を整備するとともに、品質不良を未然に防止する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、原材料や製造工程に起因する問題、予測困難な外部要因等により品質問題が発生する可能性は完全に排除できず、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④医薬品の安全に関するもの当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品に関わる素材を取り扱っており、高い品質基準のもとで製造および管理を行っております。しかしながら、何らかの原因により製品の安全性、品質または副作用に関する問題が発生した場合には、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤原材料の高騰に関するもの精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況および為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は市況に応じて変動する傾向にあるものの、地政学リスクの高まりや需給バランスの変動、投機的な相場変動等により、原材料価格が急激に上昇する場合があります。当社グループは、市況動向および為替動向の継続的な把握、調達方法の最適化、製造コストの削減活動の推進、取引先との適正価格形成に向けた協議等を通じて価格変動リスクの低減に努めておりますが、原材料価格の上昇分の一部または全部を製品価格に適時適切に転嫁できない場合には、収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害・感染症等に関するもの当社グループは、地震・台風等の自然災害や事故の発生に備えたリスク管理を実施しております。また、従業員の安全および健康を経営の基盤と位置づけ、安全で働きやすい環境整備を推進しております。しかしながら、大規模災害の発生や電力・ガス・水等のライフラインの停止が生じた場合には、生産活動や物流機能に支障が生じる可能性があります。また、大規模な感染症の蔓延により、店舗の一時閉鎖や利用客減少等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦火災事故・設備トラブルに関するもの当社グループは、火災や爆発等の重大事故の防止に向けて、定期的な設備点検および保守管理を実施するとともに、従業員への安全教育および災害対策訓練を行っております。しかしながら、これらの対応によりすべての事故の発生を未然に防止できるものではなく、設備・機械の老朽化の進行や外的要因等により予期せぬ事故が発生し、復旧に時間を要する場合には、生産活動の停止や追加費用の発生等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報システムに関するもの当社グループは、生産、販売、管理等の業務において情報システムを活用しており、業務効率化およびデータ管理の高度化を図っております。サイバーセキュリティおよびデータセキュリティの確保については、経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や関連法令に準拠し、多層的な対策を講じております。しかしながら、不正アクセス、マルウェア感染、システム障害等の事象を完全に防止することは困難であり、これらが発生した場合には、業務の停滞や情報漏洩等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨環境に関するもの当社グループは、気候変動をはじめとする環境問題が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しております。特にサトウキビ等の農産物を原料とする事業特性上、気候変動による原料調達への影響等のリスクが存在します。環境規制の強化や社会的要請の変化に適切に対応できない場合には、製品の競争力低下や企業価値の毀損につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（気候変動関連）（２）戦略」に記載しています。 ⑩人材確保に関するもの当社グループは、多様な人材が活躍できる組織づくりを重要課題と認識し、採用活動の強化、従業員の育成および労働環境の整備を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、必要な人材を十分に確保または維持できない場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（人的資本関係）（１）戦略」に記載しています。 ⑪コンプライアンスに関するもの当社グループは、法令や社会規範等の遵守を企業活動の基本と位置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修の実施および内部通報制度の整備を行っております。しかしながら、役職員による法令違反や不適切な行為が発生した場合には、法令による処罰、許認可の取消、訴訟の提起または社会的信用の低下等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 （２）経営成績の状況・分析①事業全体の状況・分析当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動影響等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。 2026年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）増減率（％）売上収益112,90497,06916.3売上原価販売費及び一般管理費89,12512,88677,59510,96414.917.5営業利益10,3248,20625.8金融収益金融費用持分法による投資損益（△は損失）208186△5811858425212.7120.5－税引前利益9,7648,55814.1親会社の所有者に帰属する当期利益6,4725,74612.6 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については「②セグメントごとの状況・分析」をご覧ください。 （売上収益）売上収益は、前期比16.3％増の112,904百万円となりました。東洋精糖株式会社を連結子会社化したこと等から増収となりました。 （営業利益）営業利益は、前期比25.8％増の10,324百万円となりました。東洋精糖株式会社を連結子会社化したことや、フィットネス事業において前期に続き減損損失を計上したものの、減損損失計上額が前期を下回ったことにより増益となりました。また、前期に全社費用として東洋精糖株式会社取得関連費用を計上していたこと等により増益となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用会社における一過性費用の発生により、持分法による投資損益が減少したものの、営業利益が増益となったことにより前期比12.6％増の6,472百万円となりました。 ②セグメントごとの状況・分析（百万円、％） 事業全体調整内訳（報告セグメント）SugarFood＆Wellness売上収益対前期増減率（構成比）112,90416.3（100）－－（－）96,71215.4（85.7）16,19222.0（14.3）セグメント利益対前期増減率（構成比）10,32425.8（100）△879－（△8.5）11,08418.9（107.4）118－（1.1）（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。２．各セグメント利益は全社費用879百万円を含んでいません。 [Sugarセグメント]海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる13セント台半ばまで下落したものの、中東情勢悪化に伴い上昇し15セント台半ばで当連結会計年度を終了しました。 海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）） 日付セント／ポンド円／kg為替（円／ドル）始値2025年４月１日18.8962.81150.82高値2025年４月２日19.6365.28150.84安値2026年３月５日13.6147.29157.60終値2026年３月31日15.5255.05160.88（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。 国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり249円～251円で始まり、海外原糖市況の下落等を受け、11月に８円値下がりし、上白糖１kg当たり241円～243円で当連結会計年度を終了しました。このような状況のもと、業務用製品の販売量は、飲料や調味料向けの減少があったものの、東洋精糖株式会社の連結により前連結会計年度を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したこと等から前連結会計年度を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社の連結等から増益となりました。以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は96,712百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益は11,084百万円（同18.9％増）となりました。 [Food＆Wellnessセグメント]Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は安定的な出荷を継続しており、「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）とCI（サイクロデキストラン）は美浜バイオプラントにおける増産体制を整備しました。東洋精糖株式会社におけるルチン・ヘスペリジン等の機能性食品素材の製造・販売も堅調に推移しています。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業の広告宣伝手法の改善、スクール生の受入態勢の拡充に取り組んでいます。会費収入は堅調に推移したものの、前連結会計年度において店舗の閉鎖を実施した影響により減収となりました。一方、当連結会計年度において不採算店舗の減損を実施したものの、前連結会計年度においても不採算店舗の減損を実施していたことにより増益となりました。倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は16,192百万円（前期比22.0％増）、セグメント利益は118百万円（前期はセグメント損失16百万円）となりました。 なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）67,623109.1Food＆Wellness（百万円）3,162196.6合計（百万円）70,786111.3（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 b.受注実績生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）96,712115.4Food＆Wellness（百万円）16,192122.0合計（百万円）112,904116.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠食糧㈱38,26239.437,43533.2住商フーズ㈱12,49112.911,65910.3 ④中期経営計画の達成状況当社は、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。計画２年目となる当連結会計年度におきましては、定量目標（連結）である営業利益＋持分法による投資損益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROEそれぞれ2026年３月期の予想を上回っており、2028年３月期の計画の達成に向けて、順調に進捗中です。なお、2026年５月27日付公表の『中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」の一部見直しについて』に記載のとおり、事業環境や各事業の状況等を総合的に勘案し、2028年３月期のセグメント別計画を見直した結果、Sugarセグメントは9,900百万円（変更前9,000百万円）、Food＆Wellnessセグメントは1,500百万円（変更前2,400百万円）に変更しております。（百万円）定量目標（連結）2026年３月期2027年３月期2028年３月期（予想）（実績）（予想）（計画）営業利益＋持分法による投資損益8,5009,7429,50010,100 Sugar8,80010,7389,8009,900 Food＆Wellness700△ 1177001,500 全社費用△ 1,000△ 879△ 1,000△ 1,300親会社の所有者に帰属する当期利益5,9006,4726,5007,000 ＲＯＥ8.0 ％8.6 ％8.3 ％9.0 ％（注）１．2026年３月期のSugarセグメント実績には、一過性費用（458百万円）を含んでいます。２．2026年３月期のFood＆Wellnessセグメント実績には、フィットネス事業における減損損失と一過性費用（694百万円）を含んでいます。 （３）財政状態①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は40,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,216百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が4,983百万円、棚卸資産が1,264百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は64,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加しました。これは主に持分法で会計処理されている投資が578百万円、使用権資産が488百万円減少した一方で、有形固定資産が1,596百万円、その他の金融資産が834百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、資産合計は105,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,757百万円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は24,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,450百万円減少しました。これは主に借入金が5,800百万円、営業債務及びその他の債務が1,881百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは主にリース負債が272百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少した一方で、繰延税金負債が273百万円、引当金が177百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、負債合計は28,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,368百万円減少しました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は77,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、剰余金の配当による減少3,587百万円、自己株式の処分による増加683百万円および東洋精糖株式を追加取得したことによる非支配持分の減少1,512百万円によるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.9％（前連結会計年度末比6.8ポイント増）となりました。 ②セグメントごとの状況[Sugarセグメント]当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、79,521百万円となりました。 [Food＆Wellnessセグメント]当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、15,386百万円となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,983百万円減少し、10,461百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10,764百万円の収入（前期は8,927百万円の収入）となりました。主なものは、税引前利益9,764百万円、減価償却費及び償却費2,552百万円、減損損失465百万円、持分法による投資損失581百万円、棚卸資産の減少1,269百万円、法人所得税の支払額△3,065百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少による△1,344百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,707百万円の支出（前期は8,977百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△4,560百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11,039百万円の支出（前期は2,986百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の純減額△5,800百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,397百万円、ならびに配当金の支払額△3,588百万円です。 （５）資金需要および資金の調達・使途①資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。 ②資金の調達・使途当社グループは運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （サステナビリティ関連）（１）ガバナンス 当社では、代表取締役を委員長、執行役員を主要メンバーとする委員で構成する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動を含めた環境全体の取り組み等の解決すべき社会課題（ESG関連事項等）の解決に向けて、全社的に取り組む体制を構築しています。なお、当委員会は経営会議の諮問機関として位置づけられており、サステナビリティ推進にかかる取組状況を適宜、経営会議に報告するほか、重要事項について経営会議に答申します。当該重要事項は、経営会議において審議・決定されますが、取締役会に上程すべき経営上の重要な事項については、経営会議で審議・検討の上、取締役会に付議され、取締役会において審議・決定されます。 サステナビリティ推進委員会では、気候変動を含む当社のサステナビリティに関するリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。 サステナビリティ推進委員会に求められる役割は、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を図ることであり、当委員会は、サステナビリティ推進に関する全社方針、中長期目標、重要施策等の審議・検討、および各分科会の活動状況、各種施策の進捗についてモニタリングを行います。また、当社は、当委員会と「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を有機的に連動させることでガバナンス体制を強化し、社会からの信頼に応えられるよう努めます。 社内体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由 a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要 コーポレート・ガバナンスの体制の概要図」に記載しています。 （２）戦略 当社グループは、様々なステークホルダーの各種課題を“Well-being”に注目して整理し、社会環境、事業環境の変化を捉えたうえで、パーパス・事業戦略等を踏まえ、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 マテリアリティの特定にあたっては、当社グループと社会にとっての課題を抽出し、重要度分析・妥当性確認を行いました。その結果、ステークホルダーおよび当社の視点から以下マッピングを行い、サステナビリティ推進委員会および経営会議による審議の上、取締役会により承認されました。 ＜検討プロセス ステークホルダーおよび自社の視点からの優先度検討＞ 特定したマテリアリティとそれぞれに設定したＫＧＩ（重要目標達成指標）、および対応するＳＤＧｓは以下のとおりです。 （３）指標及び目標 当社グループでは、特定したマテリアリティに対応する５つの分科会をサステナビリティ推進委員会の傘下に設置しています。業務執行部門に加え、有志の手挙げメンバーも分科会に参画し、様々な見地から多様な意見を集約し、全社目線で議論を交わしながら各種課題の解決に向けたアクションプランを立案・実行しております。 また、マテリアリティに基づく2030年度までの中期的な行動目標として「サステナブル・ビジョン２０３０」を策定し、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標などを掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して明示しました。 （４）リスク管理 当社グループでは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、代表取締役をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。 同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各組織から抽出・分類し、経営に与える影響度・発生可能性を基準に評価のうえ、優先して対策を打つべきリスクを選定し、リスク対策を実行しています。当該リスクへの対応を通じて、リスク発生の未然防止に努めると共に発生した場合でも、経営への被害を最小限に抑えるよう措置を講じています。 サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 （気候変動関連） 当社グループでは、気候変動問題をマテリアリティの一つである「未来へつながる自然との共生」に位置づけ、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）の提言に沿った適切な情報開示を行っています。 今後も継続的にシナリオ分析を行い、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。 （１）ガバナンス （サステナビリティ関連）の（１）ガバナンスに記載しています。 （２）戦略シナリオ分析 シナリオ分析については、精製糖事業を中心に４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで、サステナビリティ全体像でも指標としている2030年時点を想定し、考察しました。 当社グループ事業に想定されるリスク分類種類項目想定されるリスク影響度時期４℃1.5℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの導入・炭素税をはじめとする気候変動問題対策による操業コストの増加－大中期温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の強化・施設や設備等のＧＨＧ排出削減対応コストの増加再エネ/省エネ政策の強化・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備什器への更新コストの発生技術低炭素技術の進展・原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに多く使用されることによる、原材料調達コストの変化小中市場エシカル消費への変化・サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上減や、他社製品への顧客流出が発生小大評判顧客および投資家からの評価・自社の気候変動への取り組みが不十分である場合、レピュテーションリスクが発生小大物理リスク急性異常気象の激甚化（台風、洪水、高潮、土砂等）・サプライチェーンの寸断による一時的な操業停止大中短期・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場合、該当拠点の操業停止および復旧コストが発生慢性干ばつの発生や降雨量の変化・主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不良や収量の低下大中中期時間軸評価短期：０～３年 中期：４～10年(2030年)長期：11年～事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。 ４℃シナリオ 現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で2100年時点3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著になる。参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario 1.5℃シナリオ 現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenarioも併用） リスク軽減および事業機会とするための取組リスク項目対応の方向性リスク軽減および事業機会とするための取組カーボンプライシングの導入脱炭素化の推進・千葉工場における太陽光発電設備設置および運用・関西工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送・中部工場構内にて使用の作業車両のＥＶ化、一部設備の冷媒ノンフロン化を実施・社用車のエコカー「ハイブリッド車」100％導入・物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラック台数の削減を行い、物流を効率化・照明のＬＥＤ化を実施・当社グループの製糖メーカーにおいて、バガス（サトウキビの搾りかす）を活用した電力で工場設備を稼働ＧＨＧ排出規制の強化再エネ/省エネ政策の強化エシカル消費への変化エシカル嗜好に対応する商品の使用と開発・包材の薄肉化による廃棄物の削減・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系インキを使用し、石油原料使用量を削減・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用・一部製品の完全紙化大袋に切り替え（実施検討中）顧客および投資家からの評価環境情報の適切な開示・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参加異常気象の激甚化防災・減災対策の強化・当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定し対策を実施原材料調達の安定化およびコスト変化分散型調達の強化・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先の複数化・分散化 （３）指標及び目標 温室効果ガス排出量 当社では、気候変動が経営に及ぼす影響を測定・管理するための指標として、温室効果ガス排出量を重要な指標と位置づけています。 自社の事業活動に伴うＣＯ２排出量については、「2050年度におけるカーボンニュートラルの達成」に向けて「2030年度に2013年度比46％削減（Scope1,2）」を目標として掲げております。 さらに、サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量（Scope3）については、2023年度より算定を開始しており、今後は各カテゴリの課題を明確化し、対策の立案・実行を進めていきます。 ※上記数値は、経営統合前の３社（旧商号：日新製糖㈱、伊藤忠製糖㈱、第一糖業㈱）の算定値を合わせたものです。 （４）リスク管理 体制については（サステナビリティ関連）の（３）リスク管理に記載しています。 当社グループ事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社グループでは事業を展開するうえで、サトウキビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変化等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しています。また、砂糖製造のサプライチェーンの中で「製造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響があることを把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えています。 （人的資本関連）（１）ガバナンス 当社では、人的資本経営に関する事項は、人事部および総務部が企画・立案し、適宜、経営会議に報告するほか、重要な制度の新設や施策の実施は、経営会議において審議・決定されます。 （２）戦略①基本方針 当社グループでは、人的資本経営について、従業員一人ひとりが経営理念や事業戦略について理解を深め共感したうえで、自律的に考えて行動できることが、新たな価値創出に繋がるとの考えから、経営戦略と人材戦略の連動によって、従業員が発揮する力を最大化させ、組織力を向上させることに主眼を置いています。その中でも、人材の「多様性の確保」と「エンゲージメントの向上」については、主要テーマとして優先的に取り組んでいます。 当社グループの持続的な成長のためには、Sugarセグメントにおける生産性向上がもたらす安定した事業基盤、ならびにFood＆Wellnessセグメントにおける新規機能性素材の開発および新規事業の創出が必要であり、Sugar・Food＆Wellnessの両セグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスの提供を展開しながら持続的に競争優位を保っていくうえで、変化のスピードが増し多様化する社会ニーズへ柔軟な対応が求められます。そのため、従来の知見に囚われない多様な価値観や考えを持つ人材が、オープンな職場環境下で、年齢・性別等を問わず自由闊達に様々なアイディア、意見を交わし、すべての従業員が持てる力を余すことなく発揮できることが重要となります。すなわち、組織を構成する人材の「多様性の確保」と風通しの良い組織風土の醸成が、組織力や競争力の強化の源泉であり、多様な人材に「選ばれる企業」であり続けることが、当社グループの持続的成長にとって極めて重要と認識しています。 ②従業員エンゲージメントの向上に向けた取組み 当社では以下の取組みを通じて、従業員の心理的安全性の確保やエンゲージメントの向上に繋げることで、従業員一人ひとりの成長と生産性向上が会社の持続的成長をもたらす好循環を生み出すことにより、多様な人材に「選ばれる企業」になることを目指します。 a.「挑戦」を促す企業文化の醸成 当社グループは近年、長い歴史や異なる文化をもつ企業間での経営統合や合併を重ねてきたことから、役員・従業員が一丸となって事業を推進するうえで、共通の目標や基準の存在が不可欠となり、パーパス・ビジョン・バリューを三位一体の形で策定し、当社グループの経営理念としています。パーパスは当社グループの存在意義、ビジョンは当社グループの目指す姿であり、バリューはこれらを実現するための判断基準・行動基準として体系化しており、新たな経営理念（パーパス・ビジョン・バリュー）について、役員・従業員の共感と実践を育むために、これらの浸透と日々の業務との結びつきを深める取組みを継続的に行っています。 とくに、バリューの一つである「挑戦」については、これを積極的に評価し、変化や変革への取組みを促します。そして、必要な「挑戦」の結果であれば、もし失敗した場合でも次のチャンスを提供し、「挑戦」をしっかりと支援すると同時に、「挑戦」を支えるサポートメンバーの貢献も積極的に評価する企業文化の醸成を目指しています。各職場においては、バリューに紐付く行動プランを立て、個々がバリューを意識しながら日々の業務に向き合い、パーパス・ビジョンの実現に向けて、前例や既成概念に囚われることなく考え抜き、新たな一歩を踏み出す文化を育んでいきます b.キャリアオーナーシッ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるためには、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを基本方針としています。持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を構築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。ⅰ 株主の権利および平等性を確保する。ⅱ ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。ⅲ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ⅳ 取締役、監査役、独立役員のそれぞれの役割および責務を認識し、その実効化を図る。ⅴ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスコードの趣旨・精神を十分踏まえたうえで、最適なコーポレート・ガバナンスを実現するための指針として、「コーポレートガバナンス指針」を制定しています。なお、「コーポレートガバナンス指針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。（https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/management/governance.html） ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入しています。 ［取締役・取締役会］取締役会は、提出日現在９名で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。構成員（提出日現在）は以下のとおりです。代表取締役会長仲野 真司（議長）代表取締役社長山本 貢司取締役小西 正人取締役伊藤 成人社外取締役飯塚 佳都子社外取締役藤原 浩社外取締役山東 理二社外取締役南 勝之社外取締役太田 晋二 ［監査役・監査役会］監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置しています。なお、監査役・監査役会について、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」にその概要を記載しています。構成員（提出日現在）は以下のとおりです。常勤監査役今井 秀明（議長）常勤監査役浅岡 香保里社外監査役和田 正夫社外監査役成瀬 圭珠子 ［執行役員］提出日現在、取締役会で選任された執行役員11名が取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。構成員（提出日現在）は以下のとおりです。執行役員社長山本 貢司常務執行役員小西 正人執行役員山口 康雄執行役員伊藤 成人執行役員大場 健司執行役員安西 浩樹執行役員三枝 恵執行役員砂坂 静則執行役員平林 克樹執行役員杉浦 和彦執行役員赤木 正樹 ［経営会議］会社の業務執行を統括し、業務執行の重要事項の審議・決定機関として、また、株主総会、取締役会において審議、決定する経営に係わる重要事項の事前協議を行う機関として、「経営会議」を設置し、原則として月２回以上開催しています。構成員（提出日現在）は以下のとおりです。代表取締役会長仲野 真司代表取締役執行役員社長山本 貢司（議長）取締役常務執行役員小西 正人取締役執行役員伊藤 成人 ［指名・報酬委員会］取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役および代表取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報酬等に関する答申案を審議しています。構成員（提出日現在）は以下のとおりです。代表取締役会長仲野 真司代表取締役社長山本 貢司（委員長）社外取締役飯塚 佳都子社外取締役藤原 浩社外取締役山東 理二 ［経営会議諮問委員会］当社では、経営会議諮問委員会を設置し、当社の運営等に関する事項について助言を受けています。提出日現在、同委員会は執行役員伊藤成人を委員長とし、経営企画部担当執行役員１名、主要株主の役職員２名の計４名で構成しております。 ［サステナビリティ推進委員会］当社では、サステナビリティ推進委員会を設置し、解決すべき社会課題（ＥＳＧ関連事項等）の解決に向けて、全社的に取り組む体制を構築しています。サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。また、サステナビリティ推進にかかる取り組み状況を適宜、経営会議に報告するほか、重要事項について経営会議に答申します。当該重要事項は、経営会議において審議・決定されますが、取締役会に上程すべき経営上の重要な事項については、経営会議で審議・検討の上、取締役会に付議され、取締役会において審議・決定されます。提出日現在、同委員会は代表取締役会長仲野真司を委員長とし、執行役員11名および理事６名の計18名で構成しております。 ［コンプライアンス委員会］コンプライアンス委員会を設置し、適宜開催することによりコンプライアンスの徹底を図っています。なお、コンプライアンスを含む内部統制について、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 a．内部統制システムの整備状況」にその概要を記載しています。提出日現在、同委員会は常務執行役員小西正人を委員長とし、執行役員８名および理事２名の計11名で構成しております。 ［リスク管理委員会］リスク管理委員会を設置し、適宜開催することにより当社経営を取り巻く様々なリスクに対応しています。リスク管理体制については、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備状況」にその概要を記載しています。提出日現在、同委員会は常務執行役員小西正人を委員長とし、執行役員８名および理事２名の計11名で構成しております。 ［投資審査委員会］投資審査委員会を設置し、当社ならびに子会社における重要な個別投資案件の実施・撤退の是非その他関連事項について適宜審査を行っています。提出日現在、同委員会は代表取締役社長山本貢司を委員長とし、代表取締役会長および執行役員４名の計６名で構成しております。 ［内部監査室］内部統制システムの有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め同規程に基づき、内部監査を実施しており、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」にてその概要を記載しています。 コーポレート・ガバナンスの体制の概要図 b．現状のガバナンス体制を採用する理由当社は、上記のとおり、取締役・取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締役および業務執行取締役の職務の執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。さらに、取締役のうち５名を社外取締役とし、またそのうち３名を独立社外取締役とすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判断し、現在の体制を採用しています。 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、コンプライアンスやリスク管理を最重要テーマとし、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、同基本方針に沿って内部統制システムを整備しています。１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎として、「行動規範・行動指針」および「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立を図る。また、内部監査により、コンプライアンスの状況の監査を行う。法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を確立するため、「内部通報取扱規程」を定め、同規程に基づきその運営を行う。取締役による職務執行の監督機能を向上させるため、執行役員制度を採用し執行機能と監督機能の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役等の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を確立する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎となる「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止策を講じる体制を確立する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、法律で定められた事項および経営に関する重要事項について審議する取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示の下、業務を執行する。会社の業務執行を統括し、業務執行の重要事項の審議・決定機関として、また、株主総会、取締役会において審議、決定する経営に係わる重要事項の事前協議を行う機関として、経営会議を設置し、原則として月２回以上開催する。取締役会および経営会議の決定に基づく職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定め、同職務執行が円滑かつ効率的に行われるようにする。職務の合理化およびＩＴの活用を通じて職務の効率化を推進する。５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を定め、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させる体制を確立する。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」を定め、各社のリスクに関する情報の報告をさせるとともに、当社リスク管理委員会等において子会社のリスクに関する事項も含め網羅的・統括的に管理する体制を確立する。 ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理の基本方針および運用方針を定める。同方針に沿って、子会社の事業内容、規模等に応じた適正なガバナンス体制および内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて、取締役等の職務執行が効率的に行われているかをチェックし、必要に応じて改善等を指示する体制を確立する。・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「行動規範・行動指針」に基づき、子会社の取締役等および使用人が社会的な要請に応え、適法かつ公正な職務執行を行う体制を構築させる。子会社に事業内容、規模等に応じたコンプライアンス体制を構築させるとともに、当社の内部通報体制あるいは内部監査体制等のコンプライアンス体制に、子会社を組み込むことにより統括的に管理する体制を確立する。・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制子会社の業務の適正性を確保するため、当社役員または使用人を子会社役員として派遣または兼任させるとともに、当社内部監査室による定期的な監査を実施する。６）内部統制システムの有効性と妥当性を確保するための体制各業務から独立した内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監査を実施することにより当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する体制を確立する。７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役による監査が円滑に行われるよう専従スタッフを１名以上置くこととし、専従スタッフへの業務指示および評価は監査役が行い、専従スタッフの人事については監査役会の同意を得たうえで行う。８）当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制定期的に業務執行状況を報告するとともに、法定の取締役報告義務（会社法第357条「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実」）に加え、当社および子会社の経営および業務執行に重要

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別報酬等の決定方針当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議したうえで、適宜、取締役会において同決定方針の改正を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役および代表取締役で構成する任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）へ諮問し、答申を受けています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。（取締役の報酬に関する基本方針）取締役の報酬は、その役割と責務および当社の業績等を勘案して決定するものとし、株主との価値共有、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。また、報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、同業他社や我が国における同程度の規模の主要企業の水準等を勘案し、業績に見合った水準としています。（取締役の報酬体系）取締役（社外取締役を除く）と社外取締役の報酬体系は、別体系としています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみとしています。なお、当該譲渡制限付株式報酬は、2025年度以降の業績評価期間からＲＳ信託制度のみとします。・基本報酬基本報酬は、その月額について、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の報酬額を基準に、指名・報酬委員会において、業績のほか当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬水準を勘案したうえで策定した答申案に基づき、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定します。個人別の基本報酬額については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、その額について毎月支給します。・業績連動報酬である賞与業績連動報酬である賞与は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の標準賞与額を基準に、指名・報酬委員会において、当該期の業績達成度および中期経営計画の達成状況等を評価したうえで答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定します。個人別の業績連動報酬である賞与額については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、その額について業績連動報酬賞与として毎期７月に支給します。なお、業績連動報酬額の算定に使用する業績指標は、当社グループ全体の経営について短期的な業績を評価するための定量目標として、連結当期純利益に関する当該期の予算達成度を、中長期的な企業価値向上に資する業績を評価するための定性目標として、中期経営計画に関する当該期の課題達成状況を選択しています。当該報酬額は、各指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動します。当事業年度の業績は、連結当期純利益については予算比110.3％、中期経営計画に関する課題に対する達成率については104.5％となりました。・業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対し、各事業年度を業績評価期間（以下「対象期間」という。）として、当該対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて、当社普通株式に譲渡制限を付して交付します。なお、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより、株主の皆様と同じ目線で業績を向上させ、持続的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める目的に加え、信託銀行等第三者が株式の取得・交付を行うことにより、報酬制度の透明性を向上させる目的で、2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において、新たに信託を用いた業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ信託制度」という。）の導入が決議されました。これに伴い、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会においてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度および2024年６月26日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただきました業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「業績連動事後交付型ＲＳ制度」という。）に係る報酬枠を廃止しており、対象取締役に対する株式報酬は、第15期事業年度以降、ＲＳ信託制度に基づく譲渡制限付株式の交付のみ行います。 １．業績連動事後交付型ＲＳ制度（第14期事業年度のみ適用）業績連動事後交付型ＲＳ制度においては、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の額は、当社の経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の株式報酬基準額を基礎として、指名・報酬委員会において、対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて検討し、株主総会で承認された業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定します。したがって、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対して、業績連動事後交付型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給するか否か、支給する場合における当該金銭報酬債権の額および交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式の数は確定していません。また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式とし、前記方法で決定した業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の総額を、その処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した数の株式について、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議によりその総数を決定します。個人別の割当て株式数については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、対象期間の翌期８月に毎年割り当てます。各対象取締役は、当社と業績連動事後交付型譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資することで、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付を受けます。譲渡制限の期間は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間（退任と同時に再任する場合を除く。）とします。業績連動事後交付型ＲＳ制度に基づき対象取締役に対する交付株式数の算定に使用する業績指標は、ＲＯＥとしています。ＲＯＥは、株主の皆様に出資いただいた資金を元手に、どれだけ効率よく成果を上げたかを示す、投資家にとって、非常に重要かつ伝統的な経営効率を示す指標であることから選択しています。当該交付株式数は、その目標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動します。前事業年度の業績は、ＲＯＥについては7.7％となりました。なお、当該ＲＯＥは企業結合に係る暫定的な会計処理の確定前の数値となっています。２．ＲＳ信託制度（第15期事業年度から適用）ＲＳ信託制度においては、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、当社の経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の株式報酬基準額を基礎として、指名・報酬委員会において、対象期間における取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて検討し、業績評価期間後にポイントを付与します。対象取締役は、原則として信託期間中の毎事業年度（対象期間後）に、付与されたポイントの数に応じて、譲渡制限契約を当社と締結することその他所定の手続を経ることを条件として、本信託の受益権を取得し、本信託から当社株式の交付を翌期８月に受けます。したがって、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対してポイントを付与するか否か（株式を交付するか否か）、ポイントを付与する場合におけるポイントの数（交付する株式の数）は確定していません。譲渡制限の期間は、業績連動事後交付型譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間（退任と同時に再任する場合を除く。）とします。ＲＳ信託制度に基づき対象取締役に対する付与ポイント数の算定に使用する業績指標は、投資家にとって非常に重要かつ伝統的な経営効率を示すＲＯＥのほか、ＣＯ２排出量の削減（気候変動問題への対応）、女性管理職比率の向上（女性活躍推進）、従業員エンゲージメントの向上（人的資本経営）が経営品質の向上および社会的責任を果たすうえで重要と考えられることからＥＳＧ関連指標を選択し、それらを組み合わせております。それらに対する目標達成度を基準にして決定されるため、業績確定前による見込額となります。当該付与ポイント数は、その目標の達成度に応じて８％～192％の範囲で変動します。当事業年度の業績等は、ＲＯＥについては8.6％、ＥＳＧ関連指標については、ＣＯ２排出量の削減および従業員エンゲージメントの向上に係る目標は達成、女性管理職比率の向上に係る目標は未達となりました。・基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬の構成割合基本報酬、業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬の構成割合は、当社「取締役の報酬に関する基本方針」を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の動機付けのため、報酬の構成割合が、より健全かつ適切なインセンティブの設定となるように、指名・報酬委員会において検討・策定した答申案に基づき、取締役会の決議により決定します。なお、現在の各報酬の構成割合は、概ね基本報酬60％、業績連動報酬40％（賞与30％、譲渡制限付株式報酬10％）となっています。 ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会の決議により代表取締役会長・社長に委任します。委任された代表取締役会長・社長は、指名・報酬委員会の答申案に基づき個人別の報酬額等を決定します。前記のとおり当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役会長・社長に一任していますが、当社では、取締役の個人別の報酬等の算定方法を具体的に定めており、その算定内容について、取締役会の諮問機関である独立社外取締役３名を含む取締役５名で構成される任意の指名・報酬委員会が検討を行ったうえで答申案を策定し、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、その答申案に基づき取締役の個人別の報酬等を決定しています。このような手続きを経て決定された取締役の個人別の報酬等の内容について、当社取締役会は、取締役の報酬等がその決定方針に沿うものであると判断しています。 ハ．監査役の報酬固定報酬のみとし、指名・報酬委員会において答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しています。 ニ．役員の報酬等に関する指名・報酬委員会の活動当事業年度は４回開催しました。主な活動は、役員人事および報酬等に関する取締役会付議事項についての事前審議で、当事業年度に開催した委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。・取締役の個人別報酬等の決定方針に関する事項・取締役、監査役、執行役員、理事、顧問の人事および報酬に関する事項・退任役員に対する譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関する事項・業績連動報酬にかかる業績評価に関する事項・業績連動事後交付型譲渡制限付株式の割当てに関する事項・役員報酬制度に関する事項・執行役員に対するＲＳ信託報酬制度の導入に関する事項 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）19510872145監査役（社外監査役を除く）3636－－3社外役員5252－－7（注）１．取締役の報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く）は、2023年６月28日開催の第12回定時株主総会において固定報酬の他、業績連動報酬（役員賞与）も含めた上限額として年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。なお、業績連動報酬（役員賞与）の額は、当該事業年度において、短期的な業績を評価するための定量目標として連結当期利益に関する当該期の予算達成度を、中長期的な企業価値向上に資する業績を評価するための定性目標として中期経営計画に関する当該期の課題達成状況を業績指標として選択しており、また、それらに対する目標達成度を基準にして決定されるため、業績確定前の見込額としております。 ２．監査役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。 ３．2024年６月26日開催の第13回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、各事業年度を業績評価期間（以下「対象期間」といいます。）として、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式を割り当てる、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「業績連動事後交付型ＲＳ制度」といいます。）の導入が決議されました。 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動事後交付型ＲＳ制度に基づく譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は41百万円以内と決議いただいております。また、各事業年度において取締役（社外取締役を除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は32,000株です。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。４．2025年６月26日開催の第14回定時株主総会

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)Sugar478(51)Food＆Wellness266(69)その他11(－)合計755(120)（注）１．従業員数は就業人員です。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）450(－)42.317.87,934,4174.1 セグメントの名称従業員数（人）Sugar409(－)Food＆Wellness30(－)その他11(－)合計450(－)（注）１．従業員数は就業人員です。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。４．2025年10月１日付で連結子会社である第一糖業株式会社を吸収合併したことにより、前事業年度末比で従業員数が増加しています。 ③労働組合の状況当連結会社従業員のうち、85名がウェルネオシュガー労働組合に所属しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者8.6100.0100.0－78.277.382.1（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者ツキオカフィルム製薬㈱11.1－－－－－－㈱日新ウエルネス13.3－－－68.083.3137.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）２関係内容(連結子会社) 東洋精糖㈱(注)３東京都中央区2,904SugarおよびFood＆Wellness100.0資金調達、役員の派遣トーハン㈱東京都中央区100同上100.0(100.0)当社製品の販売、役員の派遣新豊食品㈱千葉市美浜区90同上100.0資金調達、当社製品の包装・加工、役員の派遣日新サービス㈱東京都中央区90Sugar100.0包装材料の仕入、役員の派遣シー・アンド・エス・サービス㈱愛知県碧南市10同上100.0役員の派遣ツキオカフィルム製薬㈱岐阜県各務原市30Food＆Wellness100.0資金融資、役員の派遣㈱日新ウエルネス東京都中央区90同上100.0資金融資、役員の派遣ニューポート産業㈱(注)３千葉市美浜区900同上100.0不動産の賃貸、役員の派遣(持分法適用会社) 新東日本製糖㈱千葉市美浜区6,174Sugar50.0当社製品の製造、役員の派遣太平洋製糖㈱横浜市鶴見区1,950同上33.3(33.3)－新光糖業㈱鹿児島県熊毛郡300同上50.0役員の派遣南栄糖業㈱鹿児島県大島郡98同上40.4役員の派遣久米島製糖㈱(注)４沖縄県久米島町100同上34.8役員の派遣新中糖産業㈱(注)４沖縄県中頭郡457同上28.9役員の派遣宮古製糖㈱沖縄県宮古島市380同上25.2(25.2)－衣浦埠頭㈱愛知県碧南市200同上29.0役員の派遣衣浦ユーティリティー㈱愛知県碧南市480同上28.0役員の派遣 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）２関係内容ツルヤ化成工業㈱山梨県韮崎市100Food＆Wellness20.0機能性素材分野における協業(その他の関係会社) 伊藤忠商事㈱(注)４東京都港区253,448総合商社被所有 37.1原材料の仕入、役員の受入住友商事㈱(注)４東京都千代田区221,651同上被所有 24.9原材料の仕入、役員の受入（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３．特定子会社に該当しています。４．有価証券報告書の提出会社です。５．役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）は、子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めていません。

３【配当政策】当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）の向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり年間配当金額は119円、１株当たり期末配当金額は、2025年12月に実施した１株当たり中間配当金額54円を差し引いた65円を予定しています。なお、１株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めていません。 算定式の詳細は以下に記載のとおりです。[１株当たり年間配当金額の算定式]連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準 期末基本的１株当たり連結当期利益197.34円の60％＝119円（１円未満切上げ）親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準 期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,353.72円の３％＝71円（１円未満切上げ）連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準119円の方が大きいため、119円を１株当たり年間配当金額と予定しています。この結果、当期の配当性向（連結）は60.3％となる予定です。内部留保金につきましては、Sugarセグメントにおける業務効率化・生産性向上のための設備投資やＩＴ投資およびFood＆Wellnessセグメントにおける食品関連分野の事業領域拡大のための投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。 当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額2,131百万円および１株当たり配当額65円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,77154取締役会決議2026年６月25日2,13165定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループでは、当社、東洋精糖㈱およびツキオカフィルム製薬㈱において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。当社においては、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、オーラルケア機能や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性素材「ＣＩ（サイクロデキストラン）」の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。藤田医科大学内に2022年８月に開設した「医科プレ・プロバイオティクス共同研究講座」では、自社保有のプレバイオティクス素材「ケストース」を中心に、ヒトの健康維持や病気の補完治療を目指した研究を行っています。腸内環境研究で最先端を走る㈱メタジェンと2024年10月にアドバイザリー契約を締結し基礎研究の進展と研究成果の社会実装に向けた取り組みを進めています。東洋精糖㈱においては、酵素処理ルチンや酵素処理ヘスペリジンなどの糖転移技術を活用したポリフェノール等の機能性素材の開発に向けて、ヒトとモノの両面から研究を行っており、自社研究に加え、大学や他企業との共同研究を積極的に推進しています。ツキオカフィルム製薬㈱においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。また、当社は持分法適用会社であるツルヤ化成工業㈱とも研究開発分野においての連携を進めています。当社はグループ内の研究開発に係わる知見やリソースを結集させ、多種多様な機能性素材を提供し、“Well-being”を実現する体制の整備に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は309百万円です。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)中部工場（愛知県碧南市）Sugar生産設備他5963,2221,878（62）1,8437,54082関西工場(大阪市城東区)Sugar生産設備他6451,4162,435（21）5695,06571（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。なお、金額には消費税等は含まれていません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況＜監査役会の組織、人員および手続き＞有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されています。また、監査役による監査が円滑に行われるよう、監査役の職務補助に専従する使用人を１名配置しています。常勤監査役今井秀明氏はリスク管理、内部監査分野で培った豊富な経験と専門知識を、常勤監査役浅岡香保里氏は総合商社での長年に亘る法務・総務分野における豊富な経験と高い見識をそれぞれ有し、監査役に選任されています。なお、社外監査役和田正夫氏は公認会計士として企業会計に長年携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役成瀬圭珠子氏は弁護士として専門知識・経験を有し、法律並びにコンプライアンスに関する高い見識を有しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担並びに監査実施計画を決定し、監査役会規程、監査役監査実施基準に従い、取締役の職務の執行を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名監査役会への出席状況常 勤 監 査 役今 井 秀 明在任期間中の開催回数18回に対し出席回数18回常 勤 監 査 役浅 岡 香 保 里在任期間中の開催回数12回に対し出席回数12回社 外 監 査 役和 田 正 夫在任期間中の開催回数18回に対し出席回数18回社 外 監 査 役成 瀬 圭 珠 子在任期間中の開催回数18回に対し出席回数16回（注）常勤監査役浅岡香保里氏は、2025年6月26日開催の第14回定時株主総会において選任されているため、就任した後の出席回数を記載しております。 ＜監査役会における具体的な検討内容＞当事業年度においては、内部統制システムの構築・運用に向けた取組状況、特に子会社を含めたグループ全体としての法令遵守体制、損失危険管理体制の構築・運用に不備がないか、ならびに、第一糖業株式会社および東洋精糖株式会社とのPMIの推進状況を重点項目として監査を行いました。また、定期的に会計監査人との会合を持ち、適宜情報交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を検証・評価し、再任を総合的に判断いたしました。 ＜監査役の活動状況＞取締役会への出席の他、監査役全員で、代表取締役会長、代表取締役社長および取締役との意見交換、内部監査室および主要子会社監査役からの監査実施結果報告受領と意見交換、各部門との意見交換、主要な事業拠点・主要子会社への往査を実施しました。また、常勤監査役は、それらに加え、取締役会以外の社内の重要会議（経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等）への出席、内部監査室との定期的な会合、(主要子会社以外の)グループ会社への往査、重要な決裁書類の閲覧等を日常的または継続的に実施することで、グループ全体の現状と課題把握、取締役の職務執行の監査に努め、監査役会において情報共有を行うとともに、必要に応じて取締役、執行役員・内部統制部門等に助言・勧告を行いました。 ②内部監査の状況内部監査室は、2026年６月24日現在４名で構成しており、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長のみならず、取締役会ならびに監査役会に適宜報告しています。 ③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役（会）に報告を行うことにより、監査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画（年次）および会計監査結果報告などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。また、内部統制部門である経営企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に取り組んでいます。 ④会計監査の状況イ．監査法人の名称東陽監査法人 ロ．継続監査期間2021年３月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 井澤 浩昭指定社員 業務執行社員 大島 充史指定社員 業務執行社員 重松 あき子（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他5名です。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。 ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。 ⑤監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社74－74－連結子会社4－12－計78－86－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Japan）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－2連結子会社－1－0計－3－3（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る業務等です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的」とし、相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に寄与することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的」として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10207非上場株式以外の株式152,176 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1153取引先持株会を通じた株式の取得株式分割による増加当社連結子会社との合併に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1249非上場株式以外の株式135 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブルドックソース㈱305304(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無567515㈱ヤクルト本社201199(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無536568㈱ｍeito8179(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無243158山崎製パン㈱5252(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化無184149ヤマエグループホールディングス㈱5737(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得および当社連結子会社との合併に伴う増加無16488㈱セブン＆アイ・ホールディングス6767(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無144145ユアサ・フナショク㈱8220(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)株式分割による株式数の増加有13183カゴメ㈱2524(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無7273日本マクドナルドホールディングス㈱66(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無5638㈱マルイチ産商3837(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無4541㈱ダスキン33(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無1310 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤマザワ77(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化無88イオン㈱20(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化(持株数が増加した理由)株式分割による株式数の増加無42アルビス㈱11(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化無33鳥越製粉㈱11(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化無10丸紅㈱－10(保有目的)Sugarセグメントにおける得意先との取引関係円滑化無－23（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。 保有の合理性については、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本 コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42974348非上場株式以外の株式61,61671,223 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1383（注）非上場株式以外の株式52161,295（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。

２【沿革】年次沿革2011年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）2012年３月2013年４月2014年７月 ９月 2015年１月３月４月11月2017年10月 2019年２月10月2020年４月 2022年４月６月９月10月11月12月 2023年１月 2023年５月 2024年５月 ６月 10月2025年３月 ６月 10月2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80.0％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化）株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス（連結子会社）に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社（連結子会社）にそれぞれ変更2024年10月１日付で当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議2025年10月１日付で当社を存続会社とし、第一糖業株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議定時株主総会において、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社との吸収合併契約について承認決議日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併公開買付けにより東洋精糖株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の86.9％を取得（2025年６月に株式併合により完全子会社化）2026年10月１日付（予定）で当社を存続会社とし、東洋精糖株式会社を吸収合併することを決議定時株主総会において、第一糖業株式会社との吸収合併契約について承認決議第一糖業株式会社を吸収合併