株式会社ジーエヌアイグループ

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社24社及び関連会社２社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しております。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験が完了したF351を主力とする開発化合物の研究開発及び製造販売を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発及び製造販売を行っております。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。 事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬上海ジェノミクス有限公司GNI Hong Kong LimitedGyre Therapeutics, Inc. Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.Cullgen Inc.Cullgen (Shanghai), Inc.Cullgen Australia Pty Ltd.上海リーフ国際貿易有限公司医療機器事業生体材料、医療機器選任製造販売業者、治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業及び歯科医院コンサルティングBerkeley Advanced Biomaterials LLCBerkeley Biologics LLCマイクレン・ヘルスケア株式会社株式会社ZOO LABO （注） 上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。 事業の系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、グローバルヘルスケア企業として、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズ）を満たす技術及び製品の開発、市場開拓及び上市、製造販売を通して、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとしております。当社グループの経営における基本方針は、革新的な創薬への継続的な投資及び当社グループ全体の収益性拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるよう事業活動に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器（生体材料）事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。 医薬品事業：(a)新薬の導入及び適応症の拡大等による20-40％の売上収益の伸びを目指します。(b)医薬品候補のパイプラインを拡充することにより医薬品開発への投資を拡大いたします。(c)研究開発費を売上収益対比20％以内とするように管理し、収益性を維持いたします。医療機器（生体材料）事業：新製品導入及び美容領域の手術等への事業展開により適正な売上収益の伸びを実現し、適正な利益の確保を維持いたします。 (3）経営戦略等 当社グループは、医薬品事業における革新的な創薬活動への投資と製造販売の強化、医療機器（生体材料）事業の拡大を軸に、上記経営方針を満たしてまいります。 医薬品や医療機器の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品及び医療機器の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人員、資金及び設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。 ① 基本戦略 中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることによるコスト優位性を基に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。グローバル化においては、サプライチェーンの寸断リスクや地政学的リスクが存在しますが（「３ 事業等のリスク」参照）、グローバルに多様化されたビジネスのメリットは数多くあります。当社グループのように、世界最大の経済圏一つだけでなく上位の経済圏で複数の事業をグローバルに展開することにより、サプライチェーンを多様化し、多様な人材を惹きつけ、更にそれらの人材間で様々なアイデアを交換する機会が生じる、異なる通貨間のやり取りが自然とヘッジの役割を果たす等の効果が見込めます。そのおかげで、一つの国又は地域でのみ事業を展開している企業に比べ、その一か所での障害が全事業に影響を与えるリスクを軽減することができます。 ② 新薬開発戦略 患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファストトラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、アンメット・メディカル・ニーズの存在する疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。更に、米国ナスダック市場上場企業であるGyre Therapeutics, Inc.（以下「GYRE」）やCullgen Inc.（以下「Cullgen」）を拠点に、米国での医薬品の製品開発も加速してまいります。 ③ 持続的な収益の確保 当社グループは、連結子会社のGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.（北京コンチネント）(以下「GYRE Pharmaceuticals」)の主力医薬品アイスーリュイの製造販売及びマーケティングを強化するとともに、その適応症の更なる拡大や販売ラインナップの強化を通じて、売上収益の継続的な拡大を目指しております。また、GYRE Pharmaceuticals及び米国のCullgenにおける創薬活動を基に、その核となる知的財産権を当社グループ内に確保しつつ、成果物である新規化合物や創薬技術を販売又はライセンス・アウトすることにより、創薬事業の収益化を図ります。更に、米国のBerkeley Advanced Biomaterials LLC（以下「BAB」）及びBerkeley Biologics LLC（以下「BB」）の医療機器（生体材料）事業を引き続き推進するとともに、蓄積した生体材料技術とブランドを美容分野へ応用することで、医療機器事業の収益拡大を目指します。これらの施策を通じ、当社グループ全体の連結売上収益の増大及び多様化を目指します。 ④ 事業投資 当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じて培ったノウハウを基に、当社グループと相乗効果が期待できる革新的な企業に対して、適切な時期に戦略的な投資を行います。 ⑤ 日本における事業の拡大 当社グループは、これまで米国と中国という経済規模がそれぞれ世界第１位と第２位の国で事業を着実に拡大してまいりました。一方で、当社グループ本社は日本で上場しているものの、持株会社としての機能にとどまっておりました。新たな成長基盤を日本で確立すべく、2025年12月に歯科技工事業を展開するZOO LABOを買収いたしました。これにより既存のメドテック事業とのシナジー創出を通じて、日本における事業基盤の構築を進めてまいります。また、今後もＭ＆Ａや事業提携を含めた事業拡大の方策を積極的に模索いたします。 ⑥ ESGに代表される非財務価値の向上 当社グループは世界のアンメット・メディカル・ニーズを満たし、患者の皆様に新たな希望をお届けすることをミッションとして日々事業に励んでおります。従いまして、当社グループの事業活動そのものがESG（環境、社会、ガバナンス）に関する課題を解決することに直結していると考えております。中国におきましては、GYRE PharmaceuticalsがアイスーリュイをNPOに寄付する等、社会面での貢献も積極的に推進し、また、環境面でも、中国の規制に従い、工場の有害排出物を抑制するための環境保護向け支出を継続的に行っております。更に、当社グループ全体で、ダイバーシティを高めるべく、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において、女性の登用を積極的に進めております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 研究開発への持続的投資による成長の実現 グローバルヘルスケア企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新規化合物の探索や臨床開発を常に推進していかなければ、将来の収益機会や市場シェアを失う恐れがあります。当社グループは、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定することにより、安定的成長を目指してまいります。 ② 資金調達の多様化と安定化 当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け、着実な企業価値の向上を図ります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化するため、新たな資金調達先との関係構築、グループ会社の上場や新たなストラクチャーの模索等を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化及び安定化させることを目指してまいります。 ③ グループ会社の連携による企業価値の向上 当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益源及び研究開発活動の多様化を実現しております。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわたるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していくことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 効率性、透明性に富み、説明責任を全うしうる健全な当社グループ運営を行うにあたっては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。このため、有能な人材の確保・育成や情報システムの高度化等ひいてはコーポレート・ガバナンスの強化を通じて、更なる健全な当社グループ運営を目指し、内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ データ管理について 当社グループは、常に変化し続けるデータローカライゼーション及び国境を越えたデータ転送の規制に関して、日本の親会社レベル及び子会社レベルの両方で、特許及びその他の知的財産のデータが確実に保護されるように注意を払っています。更に、子会社レベルでは、事業を行うそれぞれの国の関連規則及び規制の下で求められる、絶えず変化するローカルデータ管理及び情報共有プロトコルに準拠するよう努めています。現在日本では従業員以外の個人情報を取り扱っていませんが、重要な規制の変更を注意深く見守り、定期的に手順や業務の更新を図っております。

３【事業等のリスク】 当社グループにおいて、事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、リスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める責任がございますが、投資家の皆様におかれましては、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われますようお願いいたします。以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り2025年12月31日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）医薬品の開発リスク 当社グループが売上収益を創出し、継続して黒字を達成出来るかどうかは、臨床試験段階にある当社グループの医薬品候補化合物の開発が成功裏に完了し、必要な政府機関の承認を取得し、かつ、上市できるかどうかに左右されます。当社グループは、既存の医薬品候補化合物の開発に相当の人的・財務的資源を投入しておりますが、これらの候補化合物が医薬品として上市されるまでには今後も多額の投資が必要と考えております。しかしながら、当社グループの既存の医薬品候補化合物及び当社グループが今後発見、又はライセンス・イン或いは買収により導入する新規化合物が政府機関の承認を得られる保証はなく、更には政府機関の政策、規制又は承認を取得するために必要な臨床試験データの内容等が当該臨床開発期間中に変更となったり、申請対象国によって異なったりする可能性があります。 (2）グローバルな事業展開に伴うリスク 当社グループの主要な連結子会社であるGYRE Pharmaceuticals、Cullgen、BAB及びBB等は、それぞれ中国及び米国に拠点があるため、当社グループの事業活動は、グローバル展開に伴うカントリーリスク、為替リスク又は政治的リスクの影響を受ける可能性があります。中国及び米国の医薬品産業は政府の厳格な管理監督下での規制を受けており、当社グループの活動は両政府が公布する法律等に従います。これら両国の政策、規制、法律等に変化が生じた場合には、当社グループの経営戦略や事業活動に制約が加えられる可能性があります。また、種々の理由による国際的なサプライチェーンの混乱等により、医薬品や医療機器（生体材料）の製造、販売、流通、医療行為に制約が加えられる可能性があります。 (3）競合に関するリスク 当社グループは市場競争環境の下で事業を行っておりますが、将来の技術発展や製薬業界における継続的な新薬開発により当社グループの既存製品の陳腐化或いは競争力低下を招いた結果、現在或いは将来の競合他社と有効に競争できなくなる可能性があります。当社グループの創薬の研究開発が競合他社に劣後していると判明した場合、売上収益の減少、販売価格の低迷及びシェアの低下等が起こり、それらが当社グループの経営成績と利益率に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループの今後の発展は、既存製品の改良及び新規性がありかつ価格競争力のある製品を開発し、それらが絶えず変化する市場において受け入れられるかどうかに大きく左右されます。 (4）法的規制に関するリスク① 訴訟リスク グローバルで事業活動を行っている当社は、各国において訴訟、その他の法的手続、又は、当局による調査の対象となる可能性があります。多額の金銭的補償が命じられた場合や当社グループに不利な決定がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 規制リスク 当社グループの医薬品の研究開発活動は、それらを行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けております。例えば、当社グループの研究及び製造施設は中国にあり、このことは当社グループの中国における開発、販売並びに承認申請等において利点となっていると考えておりますが、中国の製薬産業は政府の厳格な管理監督下にあり、また、様々な監督官庁による管理監督を受けます。加えて、中国における医薬品の製造、流通、販売、医療行為や医療機器産業も刻々と変化する制度の下で政府の厳格な管理監督を受けており、制度が変化した場合に、当社グループの事業活動に制約が加えられる可能性があります。 (5）知的財産権に関するリスク 当社グループの製品に関して、特許その他の知的財産権を保護するための措置を取ったにもかかわらず、当該知的財産権に関し異議を申し立てられたり無効とされたりする可能性があります。特許侵害や、企業機密の漏洩、その他の知的財産権の侵害に関して係争することは、結果の良し悪しに限らず非常に費用がかかります。従って、当社グループでは、誠実義務に従って、細心の注意を払いながら特許出願を行います。しかしながら、訴訟を提起され、それらが法的に無効或いは実施不能であるという主張がなされる可能性は予測不可能です。当社の知的財産権が侵害された場合、当社の個別製品、製品群或いは事業全体に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）製造物責任のリスク 当社グループの製品及びその製造プロセスは、所定の品質基準を満たすことが求められます。当社グループは、製品に関する品質問題発生を予防するため、品質管理マネジメント体制及び標準手順書を確立しております。しかしながら、そのような品質管理体制をもってしても、間違い、不具合、故障といった事象を完全に取り除くことは困難です。品質上の不具合は、幾つもの要因の結果、検知も是正もされない可能性がありますが、それらの多くは当社の管理不能な要因です（製造設備の故障、品質管理担当者によるヒューマンエラー又は不正行為、第三者の不正行為、原料の品質問題等）。加えて、当社グループにおいて将来製造能力を拡大した場合、当社グループの既存の設備と新設備とで製品の品質を等しく保つことを保証できない可能性があり、当該品質問題解決のために相当の費用が発生する可能性があります。 (7）感染症等の発生に関するリスク① 創薬の研究開発における影響 当社グループは、パンデミック発生時に限らず、在宅勤務も極力可能にするための情報インフラを構築し、維持しておりますが、創薬の研究開発の多くは研究所にて行う必要があり、感染症が蔓延して出勤が困難になることにより、研究開発に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 臨床試験における影響 パンデミックが発生した場合、臨床試験を行う医療機関や医師のリソースがパンデミック対応へ優先的に割かれるため、パンデミックに直接関係ない新薬の臨床試験のスケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通常の事業活動に与える影響 パンデミックが発生した場合、パンデミックを引き起こしている感染症以外の病気のための通院や治療が抑制され、パンデミック以外の病気向けの薬の処方が減ることにより、当社の医薬品の売上収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、生体材料事業においては、生体材料を使用する手術のキャンセルや延期等により、生体材料の売上収益の目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）人的資本に関するリスク① キーパーソンへの依存 当社グループは、最高経営責任者（CEO）のイン・ルオ博士ほか経営陣のリーダーシップによって率いられております。特にルオ博士は、当社の企業戦略及び研究開発戦略の考案と実行において重要な役割を果たしております。更に、グループの東京本社は小規模であり、日常業務を少数の主要な従業員に依存しております。ルオ博士をはじめとする経営陣や主要な人員の貢献・サービスが失われると、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得と保持 当社グループは、事業を展開している主要な地域において、他の製薬会社や大学・研究機関と人材採用の面で競合しております。必要な専門性を有する人材が限られているため、損失が発生した場合、当社グループは上級スタッフ及び主要な研究者を十分に置き換えることができない可能性があります。過度な人材獲得競争により、当社グループの人件費が上昇した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした人材の継続的な貢献と、優秀な人材の更なる獲得が、事業の成長と成功の要因の一つであると考えております。適切な人材を確保できない場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9）財務に関するリスク① M&Aに伴う財務リスク 当社グループは、事業拡大および企業価値向上を目的としてM&A等を実施することがありますが、買収後において事業環境の変化や競争状況の悪化等により、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない可能性があります。その結果、買収により計上されたのれんや無形資産について減損損失を計上する場合や、買収先事業の業績悪化により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達に伴う財務リスク 当社グループは、研究開発投資やM&A等の成長投資に必要な資金を外部から調達することがありますが、市場環境の変化や当社の信用力の低下等により、必要な資金を適時または十分な条件で調達できない場合には、事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。 また、資金調達の方法として新株発行や新株予約権付社債等を実施した場合には、既存株主の持分の希薄化が生じる可能性があります。さらに、有利子負債による資金調達を行った場合には、金利の上昇により支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）その他のリスク① サイバーセキュリティ 当社グループは事業をグローバルに展開しており、ハッカー、マルウェア、ウイルス及びその他のサイバー脅威を含む悪意のある攻撃者からの脅威に直面しております。その結果、当社グループ及びお客様、従業員、取引先の様々な機密情報が違法に公開、収集、監視、悪用及び消去されると、当社の業務の中断、財務上の損失、評判の低下、法的及び規制上の罰則等の悪影響をもたらす可能性があります。ファイアウォールや多要素認証等、サイバー攻撃から保護するためのさまざまな対策を実施しておりますが、これらの対策はすべてのサイバー攻撃を防ぐのに効果的ではない可能性があり、将来、システムがそのような攻撃を受けないことを保証することはできません。更に、サイバーセキュリティ違反やその他のセキュリティインシデントを是正するために多大なリソースを費やす必要が生じる場合があります。サイバー脅威が進化し続けるにつれて、セキュリティ対策を強化したり、新しい脅威や新たな脅威から保護するために追加のコストを負担したりする必要が出て来る可能性があります。 ② データ管理 当社グループは、研究及び開発において多大なデータを取り扱っております。このデータが不正確であったり、完全性に欠けていると、誤った判断や誤った結論を導くリスクがあります。また、多数の人々の個人情報を保有しているため、不正なアクセスや攻撃を受けるリスクがあります。それらのデータの保全には万全の注意を払っておりますが、データの漏洩や盗難、サイバー攻撃等によるデータの改ざんや破壊が発生する可能性があります。更に、当社グループはグローバルに事業を展開しているため、事業基盤のある各地域のデータ管理に関する様々な規制に対応する必要がありますが、これらの規制は流動的であるため、規制が変更された場合等に、対応するための体制整備が間に合わない可能性があります。 ③ 根拠のない噂と虚偽の情報 当社グループの事業は、特にソーシャルメディアやその他のインターネットベースのプラットフォームを通じて広まった噂、虚偽の情報及び誤解を招く発言から生じるリスクにさらされております。これらの噂や虚偽の情報は、根拠のないものや真実でないものであっても、急速に広まり、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。このような風説や虚偽の情報が広まると、株価の下落、評判の失墜、顧客の信頼の喪失等の悪影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況2025年の世界経済は、米国の関税政策による貿易環境への影響や、紛争の長期化など、地政学リスクの高まりを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まる一年となりました。我が国においては、物価上昇が継続する中、賃金の上昇や観光需要の回復を背景に、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で、家計負担の軽減および持続的な経済成長の実現が引き続き課題となっております。当社が属するバイオテクノロジーセクター及び東証グロース市場につきましては、日本の政策金利の引き上げなどの影響により、軟調な推移となりました。このような環境下、当社及び当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 製薬及び創薬事業（医薬品事業）におきまして、当社グループの主要子会社であるGYRE Pharmaceuticalsの研究開発は、次期製品の有力な候補である慢性B型肝炎起因の肝線維症を適応としたF351の第３相臨床試験を2024年10月に中国にて完了し、2025年５月に第３相臨床試験の結果を発表いたしました。そして、2026年３月に中国の国家薬品監督管理局（NMPA）傘下の医薬品審査センター（CDE）に対し、新薬承認申請（NDA）を提出いたしました。並行して、米国ナスダック市場に上場する当社子会社のGYREは、MASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）関連肝線維化を適応症とするF351の第２相臨床試験を米国で開始するため、IND申請を2026年に見込んでおります。製薬事業（医薬品事業）の当連結会計年度の売上はEtorel®（ニンテダニブエシル酸塩ソフトカプセル）の発売遅延及び集中購買の影響があったものの、アイスーリュイの売上が過去最高を記録し前連結会計年度を上回り17,314百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。 米国及び中国を中心に革新的な新薬の研究開発を行っている米国子会社Cullgenは、独自の標的タンパク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™（ubiquitin-mediated, small molecule induced target elimination）を活用した創薬に引き続き邁進しております。アステラス製薬株式会社（以下「アステラス製薬」）と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及びオプション契約を締結しており、本戦略的提携におけるアステラス製薬との共同研究を進めております。同社初のTRK分解剤の抗がん剤候補としてCG001419（開発コード）の第１／２相臨床試験を中国にて進めており、容量拡大パートの被験者登録は2026年第１四半期に開始される見込みです。また、追加の適応症として急性及び慢性疼痛を対象とした第１相臨床試験を2025年12月にオーストラリアにて完了しました。2026年上半期に米国で外反母趾切除術による急性疼痛を対象とした第２相臨床試験を開始する予定です。また、中国及び米国で開発を進めている悪性血液腫瘍（白血病）治療薬である CG009301（開発コード）の第１相臨床試験を2025年４月より開始しております。他の複数のプログラムにつきましても、臨床試験開始を目指して研究開発を進めております。 メドテック（生体材料）事業（医療機器事業）に関しまして、BABとBBを中心にBBは皮膚由来製品であるAccellodermや骨由来製品であるD-fiber等の製品開発を行うと同時に胎盤由来製品の大口受注により、当連結会計年度の売上は7,584百万円（前連結会計年度比46.2％増）、営業利益は1,274百万円（前連結会計年度比35.3％増）と予算を上回り過去最高となりました。また、2025年12月にZOO LABOを買収し、2026年度より日本の事業としてメドテック事業に組み入れられます。 ② 販売費及び一般管理費ならびに研究開発費(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額販売費及び一般管理費△15,771△18,989△3,217人件費△5,074△7,693△2,618研究開発費△2,811△3,298△486 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、18,989百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、主に株式報酬費用の増加によるものです。 研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、主にCullgenにおける臨床試験前と臨床試験の進展により、3,298百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 ③ 金融収益及び金融費用(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額金融収益707578△128金融費用△1,880△1,750129 金融収益当連結会計年度の金融収益は、578百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。この金融収益の減少は、主に受取利息の減少によるものです。 金融費用当連結会計年度の金融費用は、1,750百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。この金融費用の減少は、主に為替差損の減少によるものです。 ④ セグメント情報医薬品事業当連結会計年度の医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント損失は、それぞれ19,158百万円（前連結会計年度比4.7％増）、4,005百万円（前連結会計年度は371百万円のセグメント利益）となりました。医薬品事業セグメントの売上収益の増加は、GYRE Pharmaceuticalsの主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益が過去最高を記録したためです。一方のセグメント利益の大幅な減少は、株式報酬費用の増加及び下記に記載しております前連結会計年度におけるGNI USA, Inc.（以下「GNI USA」）との関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益の配分によるものです。 医療機器事業医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ7,681百万円（前連結会計年度比44.7％増）、533百万円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。医療機器事業セグメントの売上収益の増加は、BBの売上収益が好調に推移したためです。一方のセグメント利益の減少は、主に下記に記載しております前連結会計年度におけるGNI USAとの関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益の配分によるものです。当該配分額の影響を除くと、医療機器事業自体のセグメント利益は順調な伸長となりました。 前連結会計年度におけるGNI USAとの間の関係会社長期貸付金に係るその他の収益の計上 GNI USAとの間の関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益1,622百万円（2024年１月18日適時開示しております。）について、下記の通り医薬品事業及び医療機器事業への売上収益に基づく配分を行っております。 医薬品事業 ： 1,262百万円医療機器事業 ： 360百万円合計 : 1,622百万円 ⑤ 生産、受注及び販売の実績生産実績 当社グループの業務は業務の性質上、生産として把握することが困難である為、記載を省略しております。 受注実績 当社グループは主に販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）医薬品事業19,1584.7医療機器事業7,68144.7合計26,84013.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先セグメント前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Sinopharm医薬品事業5,10521.66,74425.1New Horizon Medical医療機器事業－－3,31912.4（注）相手先は企業グループごとにまとめて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営指標の実績は次のとおりです。売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ⑤生産、受注及び販売の実績」に記載しております。また、研究開発費については、その活動を「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上収益合計23,61126,840研究開発費2,8113,298売上収益対比11.9％12.3％ ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。また、実際の結果は見積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなっております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．当期の財政状態の概況連結財政状態(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額資産合計71,94283,79111,848負債合計32,22931,948△280資本合計39,71351,84212,128 資産合計 当連結会計年度末における資産合計は、83,791百万円（前連結会計年度末比16.5％増）となりました。この資産の増加は、主に新株の発行による現金及び現金同等物の増加によるものです。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、31,948百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。この負債の減少は、主に短期借入金の減少によるものです。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、51,842百万円（前連結会計年度末比30.5％増）となりました。この資本の増加は、主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。 ｂ．当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フロー(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額営業活動によるキャッシュ・フロー△3,164△2,408756投資活動によるキャッシュ・フロー△10,361△5369,824財務活動によるキャッシュ・フロー69413,73813,043 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の支出（前連結会計年度は、3,164百万円の支出）となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の支出（前連結会計年度は、10,361百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、13,738百万円の収入（前連結会計年度は、694百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものです。 ｃ．財務政策当社グループの核となる事業は医薬品開発です。当社グループでは、当社グループ内にて当該医薬品候補化合物の収益化を成功させることを目指しており、中国市場においてはアイスーリュイにて実際に達成しております。これにより、当社グループは、十分なキャッシュ・フローを創出し、利益を得ることと、将来の売上収益獲得のために当社グループの医薬品開発パイプラインに継続的な投資を行うこととの両方を実現させるという経営戦略を遂行できるようになりました。このためには、研究開発費と売上利益とのバランスを慎重に保つという厳しい財務政策が必要とされます。当社グループは主として、上記戦略遂行によって生み出された内部留保資金を当社グループの事業運営に活用しますが、当社経営陣は、医薬品開発のリスク及び将来の金融市場混乱の可能性を予見できないことを依然として認識しております。従いまして、当社グループの事業継続を確かなものにし、また、新たな事業機会が訪れた際に先手を打てるに十分な資金を保有しておくため、場合によっては外部資金調達に取り組むことがあります。そのような外部資金調達を行う場合においても、当社への出資拡大に伴う希薄化を最小限に抑えるとともに、当社グループの成長を支援して頂ける長期安定投資家の探索に努める方針であります。当連結会計年度において予定している設備投資に係る資金需要の主なものは「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会が経営の監督を行い、事業運営に関する意思決定及び執行を執行役へ委任することで、業務執行と監督機能を分離しております。また、執行の重要案件については、経営会議にて議論した上で取締役会へ上程しております。 (2）戦略 当社グループはグローバルヘルスケア企業として、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとし、アンメット・メディカル・ニーズに応え事業活動において社会的責任を果たすことにより、サステナビリティの向上に貢献することが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に寄与すると考えております。 その実現に向け、事業を牽引する人材の確保と育成は重要な課題であり、当社グループ全体で、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において女性登用をはじめとする人材の多様性を確保し、従業員の個々の能力を最大限に活用する継続的な学習と成長を奨励します。従業員が仕事と私生活のバランスを取れるように、安全で健康的な働きやすい職場環境、育児や介護のための休暇及び短時間勤務に関する制度等、さまざまな支援策を提供し、個々が活躍する場を拡充します。 また、医薬品の開発及び製造販売を通じて健康を支える企業として、地球環境の保全も最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。すべての事業活動において環境負担の低減に努めるとともに、気候変動への対応、資源の効率的かつ持続可能な活動、生態系の保全等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。またこれらを実現するため、革新的な技術の導入や社内外のステークホルダーとの協力を積極的に進め、次世代に豊かな自然環境を引き継ぐための貢献を続けてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、「第４提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、④ 企業統治に関するその他の事項（b）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、各委員会及び取締役会においてサステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスク管理プロセスに関与し、直接的な監督機能を果たしております。 (4）指標及び目標当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の確保に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年においてはメドテック事業にて女性CEOのダニエル・ケリー氏の就任や、2025年の当社単体の従業員のうち64％が女性従業員と高い水準にあります。サステナビリティの取り組みの詳細については、当社ホームページに掲載しているサステナビリティレポートをご覧ください。（https://www.gniphar ma.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/2024年度ESGレポート.pdf） 今後も人的資本の価値最大化や環境保全に努めるため、具体的な指標等の設定については、検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図るとともに経営の健全性及び透明性を高めていくことが、長期的に企業価値を向上させ、株主・投資家をはじめとした様々なステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化していくことは、経営上の重要な課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性の確保及び迅速な業務執行を行うため、指名委員会等設置会社制を採用しております。取締役会において効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定及び執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離させ、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会、執行役の役割を明確にし、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確立しております。また、執行の重要案件を審議し、決定を行う経営会議（執行役会）を設置しております。 （a）取締役会 取締役会は、経営方針、法令、取締役会規程等で定められている事項を決定し、業務執行状況を監督します。３か月に１回以上を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催します。業務執行に関しては、代表執行役、執行役を選任し、適宜、各執行役から業務執行状況の報告を受けます。 （b）指名委員会 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。更に、取締役及び委員会の構成及び取締役の評価を主導します。 （c）報酬委員会 報酬委員会は、取締役及び執行役に対して業務の対価として支払われる報酬又はその他の経済的利益（執行役が従業員を兼任している場合には、従業員の業務の対価として支払われる報酬等も含みます。）の内容を決定します。 （d）監査委員会 監査委員会は、取締役及び執行役の職務遂行の監査及び監査報告の作成、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。 （e）取締役会及び各委員会の委員又は構成員（本有価証券報告書提出日時点） （◎は議長／委員長、〇は構成員／委員を表す。）役職氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会取締役代表執行役社長兼ＣＥＯイン・ルオ◎◎ 取締役執行役副社長ＣＯＯ兼ＣＦＯ松井 亮介○ ◎ 取締役執行役張 平〇 取締役トーマス・イーストリング〇 社外取締役菊池 加奈子〇○○○社外取締役松岡 真宏○ ○○社外取締役矢崎 弘直○○ ◎ （f）経営会議 経営会議は、執行役５名で構成し、業務執行上の重要事項や業務施策の進捗状況について、迅速な審議と決定を行っております。月１回以上の開催を原則としております。 ③ 当事業年度における取締役会及び各委員会の活動状況（a）取締役会 当事業年度において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における決定のほか、業務執行の状況について執行役より報告を受け検討いたしました。また、サステナビリティに関する取組みについても、適宜報告及び議論を行っております。当事業年度の出席状況は次のとおりです。氏名出席状況イン・ルオ全27回中27回（100％）トーマス・イーストリング全27回中27回（100％）関谷 和樹全７回中７回（100％）北川 智哉全７回中５回（71％）指輪 英明全27回中27回（100％）菊池 加奈子全27回中24回（89％）松井 亮介全27回中27回（100％）張 平全27回中27回（100％）松岡 真宏全20回中20回（100％） （b）指名委員会 当事業年度において、当社は指名委員会を１回開催し、全委員が全て出席しております。取締役候補者の決定等について審議を行い、2026年３月26日開催の当社第25期定時株主総会における議案（決定事項）として「取締役７名選任の件」を提案しております。 （c）報酬委員会 当事業年度において、当社は報酬委員会を１回開催し、全委員が全て出席しております。取締役及び執行役の報酬等について審議を行いました。 ④ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況 当社の取締役会は、当社の執行役及び従業員による職務遂行が法令及び当社の定款に適合することを確保するために、以下の体制を含む内部統制システムを整備しております。また、当社は必要に応じて、本システムの評価及び改善を続けてまいります。ⅰ. 監査委員会は、当社の内部統制の十分性を検討しております。ⅱ. 当社は、内部監査担当を設置しております。内部監査担当は、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、また、監査委員会に対して、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルで当社の会計監査人と協働してフォローアップを行います。ⅲ. 当社は、コンプライアンスの促進のため、法令に従い内部規則を制定し、これらの諸規則の執行役及び従業員への周知を徹底しております。また、当社は必要となるコンプライアンスに関連する教育及びトレーニングの機会も提供しております。ⅳ. 当社は、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス違反を報告した者の保護を図る内部通報システムを構築することにより強化された内部通報に関する規程を制定しております。ⅴ. 当社は、インサイダー取引を防止するためにインサイダー取引防止規程を制定しております。当該規程は、次の項目を定めております。（ⅰ）取締役、執行役又は従業員等が事業活動に関して取得した内部情報の管理に関する基本的事項。（ⅱ）取締役、執行役又は従業員等による株式及びその他の有価証券の売買及びその他の取引の管理及び規制。（ⅲ）取締役、執行役及び従業員に求められる行動規範を定めております。ⅵ. 当社は、当社グループのグローバルな事業展開及び海外上場子会社の存在を踏まえ、グローバルグループ・インサイダー取引規程を制定しております。本規程は、米国証券法（Regulation FD及びインサイダー取引禁止規程を含む）及び日本の金融商品取引法の遵守を確保することを目的とするとともに、連結財務報告や内部統制（J-SOX）に必要となる財務や事業情報の適切な管理及び流通を維持しつつ、当社の米国上場子会社に係る証券取引について厳格な制限を定めております。ⅶ. 当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。当社は、かかる反社会的勢力との関係を断固として拒絶するものとして行動します。（b）リスク管理体制の整備の状況 当社取締役会は、リスク管理プロセスの監督に積極的に関与します。 当社取締役会は、常設のリスク管理委員会を有しませんが、常設の各委員会が各々の監督に係る業務分野において内在的に生じるリスクに関して直接的な監督機能を果たすとともに、取締役会も直接的に全体として上記のような監督の機能を果たします。とりわけ、当社の監査委員会は当社グループの主要な財務リスク及びかかるリスクを監視及び管理するために経営陣が講じた対策について検討し協議する責務を有します。 また、当社の報酬委員会は、当社の報酬の方針及びプログラムが潜在的に過度なリスク負担となっていないかについて評価及び監視を行います。更に、当社の指名委員会は、当社グループの主要な法的コンプライアンスリスク、及び適用ある法規制の遵守を推進し、監視する当社グループのプログラムを監督します。そして、当社取締役会は、戦略リスク及び各委員会によってカバーされないその他のリスクを監視し、評価する責務を有します。 当社取締役会又は適切な委員会は、当社のリスクの確認、管理及び低減に向けた戦略を理解することができるよう、当社のCEO（最高経営責任者）又はその他の経営陣のメンバーから、会社が直面しているリスクについて報告を受領します。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するために、当社は、当社の子会社が基本的な運営事項について当社に対して報告もしくは承認申請しなければならないことを定めた関係会社管理規程を制定し、運用しております。当社は、子会社が当社グループの運営基準を理解、強化及び維持するとともに、適切なリスク管理、コンプライアンス管理及び内部統制を実施するよう確保していきます。（d）取締役の定数 当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。（e）取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。（f）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。（g）取締役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする為、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。（h）責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたします。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。（i）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約の被保険者の範囲は「当社及び会社法上の子会社の役員、執行役、執行役員、管理監督の立場にある従業員」です。なお被保険者は当該保険の保険料を負担しておらず、当社が全額を負担しております。 当該保険契約により被保険者の職務の遂行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に対する防御費用や損害賠償金及び和解金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。

（４）【役員の報酬等】① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容 当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しております。当事業年度は１回開催しております。（a）基本方針 取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮のうえ決定いたします。（b）具体的方針 取締役及び執行役の報酬は、「基本報酬」、「ストックオプション」、「退職慰労金」で構成され、具体的には下記のとおり規定しております。 i. 基本報酬 基本報酬は、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容に応じ決定します。ⅱ. ストックオプション 長期業績連動報酬として、取締役、執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株主価値との連動性を明確にし、株主の皆様と企業価値を一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて、新株予約権を割り当てることがあります。新株予約権の発行数は上限を設けて実施いたします。 本件に関わる指標は発行の都度決められる「新株予約権の行使の条件」によります。ⅲ. 退職慰労金 取締役については、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈する場合があります。ⅳ. 取締役・執行役の報酬限度額等・取締役・執行役の報酬の合計額は、１事業年度につき２億円以内としております。・執行役が取締役を兼任する場合には、取締役としての報酬のみを支給するものとし、執行役としての報酬は支給しないものといたします。・執行役が取締役を兼任せず、執行役としての報酬を支給する必要がある場合には、職務内容等を勘案のうえ適切な報酬額を定めます。（c）決定手続 前記の方針に従い、報酬委員会では公正かつ合理的な役員報酬となるよう、会社業績、個人業績等を勘案し、個別役員報酬を決定しております。その決定プロセスにおいては、国を問わず職責と成果に基づく公平かつ公正な処遇についても考慮しております。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く）4646－－6社外取締役1313－－5執行役55－－2（注）取締役と兼務する執行役については、執行役としての報酬は支給しておりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬賞与株式報酬型ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等イン・ルオ140取締役及び代表執行役社長提出会社5－－－Director and ChairmanCullgen Inc.57－6464監事上海ジェノミクス有限公司7－－－執行董事Cullgen (Shanghai),Inc.7－－－トーマス・イーストリング123取締役提出会社3－－－Director and CFOCullgen Inc.5022525DirectorGyre Therapeutics, Inc.5－3838張 平220取締役提出会社5－－－Director,Executive Chairman & Interim CEOGyre Therapeutics,Inc.3014171171 ④ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医薬品事業797（23.0）医療機器事業193（26.8）合計990（49.8）（注）１．従業員数は、就業人員数です。２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。３．従業員の増加は主に株式会社ZOO LABO（以下「ZOO LABO」）を連結子会社化したことによるものです。 (２）提出会社の状況① 従業員の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）14（3.5）42.72.88 セグメントの名称従業員数（名）医薬品事業14（3.5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ② 当社は育児休暇、出産時育児休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務に関する制度を導入しております。 ③ 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金及び資本剰余金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）上海ジェノミクス有限公司中国上海市203,751,118人民元子会社の管理100.00(内、間接保有分31.28)役員の兼任ありGNI Hong Kong Limited中国香港32,640,000米ドル株式等保有100.00(内、間接保有分25.55)役員の兼任ありGNI USA, Inc.米国デラウェア州109,561,930米ドル同上100.00(内、間接保有分1.14)役員の兼任ありGyre Therapeutics, Inc.米国カリフォルニア州458,067,374米ドル医薬品の開発79.70(内、間接保有分75.36)役員の兼任ありGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.中国北京市113,115,093人民元医薬品の開発・製造・販売。製造設備を所有69.72(内、間接保有分69.72)役員の兼任ありCullgen Inc.米国カリフォルニア州15,003,642米ドル創薬事業48.36(内、間接保有分42.17)役員の兼任ありCullgen (Shanghai), Inc.中国上海市366,386,435人民元同上48.36(内、間接保有分48.36)役員の兼任ありCullgen Australia Pty Ltd.豪州ビクトリア州100豪ドル同上48.36(内、間接保有分48.36) 上海リーフ国際貿易有限公司中国上海市2,250,000人民元医薬品の販売80.00(内、間接保有分80.00) Berkeley Advanced Biomaterials LLC米国カリフォルニア州8,533,467米ドル医療機器（生体材料）の開発・製造・販売100.00(内、間接保有分100.00)役員の兼任ありBerkeley Biologics LLC米国カリフォルニア州15,859,822米ドルオーソバイオロジクス製品の開発・製造・販売100.00(内、間接保有分100.00)役員の兼任ありマイクレン・ヘルスケア株式会社東京都新宿区10,000,000円医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス60.00役員の兼任あり株式会社ZOO LABO神奈川県川崎市多摩区151,500,000円歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング100.00役員の兼任ありその他11社 （持分法適用関連会社）その他２社 （注）１．上海ジェノミクス有限公司、GNI USA, Inc.、Gyre Therapeutics, Inc.、Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、Cullgen (Shanghai), Inc.及びBerkeley Biologics LLCについては、特定子会社に該当しております。なお、その他11社のうち、上海ジェノミクステクノロジー有限公司が特定子会社に該当しております。 ２．以下の連結子会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。① Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.主要な損益情報等(1）売上収益17,314百万円 (2）当期利益2,601百万円 (3）資本23,528百万円 (4）資産26,641百万円② Berkeley Advanced Biomaterials LLC主要な損益情報等(1）売上収益2,877百万円 (2）当期利益784百万円 (3）資本4,469百万円 (4）資産4,512百万円③ Berkeley Biologics LLC主要な損益情報等(1）売上収益4,706百万円 (2）当期利益487百万円 (3）資本2,673百万円 (4）資産5,331百万円 ３．債務超過会社及び各社の債務超過の額は下記の通りです。Cullgen Inc.12,610百万円Cullgen Australia Pty Ltd.7百万円上海リーフ国際貿易有限公司709百万円上海ジェノミクステクノロジー有限公司267百万円

３【配当政策】 当社グループは中長期的な事業成長を重視し、新薬開発に向けた研究開発活動及びM＆Aへの投資を積極的に行っていたため、これまで利益配当は実施しておりませんでした。しかし、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題の一つとして認識しております。 今後は収益力の強化及び経営基盤の整備を進めるとともに、内部留保の充実状況や事業環境の変化を総合的に勘案し、当社グループの成長段階に応じた利益還元の実施を検討してまいります。

６【研究開発活動】〔研究活動〕当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物（NCE）の開発を目指しております。Cullgenは、がん、疼痛、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。2023年６月に、Cullgenはアステラス製薬と、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結いたしました。本戦略的提携において、両社は新規Ｅ３リガンドを活用したCullgen独自の技術プラットフォームuSMITE™とアステラス製薬の創薬及び商業化能力を融合し、複数の標的タンパク質分解誘導剤の創出を目指します。Cullgenとアステラス製薬は臨床開発対象の化合物を見出すための共同研究を行い、アステラス製薬は見出された分解剤の開発及び商業化を担います。乳がんやその他の固形がんを対象として、アステラス製薬が同定したリードプログラムである細胞周期タンパク質に対する分解誘導剤候補化合物も含むアステラス製薬との共同研究を進めております。 〔開発活動〕■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARY®（一般名：ピルフェニドン）〕－GYRE Pharmaceuticals GYRE Pharmaceuticalsは、アイスーリュイの適応を以下の疾患に拡大する臨床試験を進めております。 ・糖尿病腎症（DKD）：第１相臨床試験完了、今後の進め方を中国当局と継続協議中・結合組織疾患（CTD-ILD）を伴う間質性肺疾患（全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD））： 第３相臨床試験継続中・じん肺治療薬（Pneumoconiosis,PD）：第３相臨床試験継続中（被験者登録完了）・免疫関連肺炎（CIP）の有無にかかわらない放射線誘発性肺障害（RILI）： 2026年上半期にアダプティブ・デザイン第２/３相臨床試験を開始予定 ■F351（一般名：ヒドロニドン）－GYRE Pharmaceuticals及びGYRE F351は肝線維症向け治療薬候補として、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な新薬候補であり、世界の主要医薬品市場への参入に向けた戦略において非常に重要なものとなります。当社独自の見解では、F351は、ブロックバスター（一般的に年間売上高が10億ドルを超えるとされる医薬品）と期待される新薬候補です。GYRE Pharmaceuticalsは2024年10月、中国における慢性B型肝炎に起因する肝線維症患者を対象とした第３相臨床試験を完了しました。また、2026年３月に新薬承認申請（NDA）を提出しました。 GYREは、MASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）関連肝線維化を適応症とするF351の第２相臨床試験を米国で開始するため、IND（新薬臨床試験開始）申請を2026年に行う予定です。 ■F573（急性肝不全（ALF）・慢性肝不全の急性増悪（ACLF）治療薬）－GYRE Pharmaceuticals 急性肝不全（ALF）や慢性肝不全の急性増悪（ACLF）の治療薬として、F573の第２相臨床試験を中国にて実施しております。 ■F230（肺動脈性肺高血圧症治療薬）－GYRE Pharmaceuticals F230は、肺動脈性肺高血圧症の治療薬です。2024年５月に、GYRE Pharmaceuticalsは中国においてINDの承認を受け、2025年６月に第１相臨床試験を開始いたしました。 ■F528（慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬）－GYRE Pharmaceuticals F528は、複数の炎症性サイトカインを抑制する新規の抗炎症剤であり、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の進行を軽減する可能性のある新薬候補として中国と米国にて2027年第１四半期にIND申請を予定しております。 ■CG001419（TRK分解剤）－Cullgen CG001419は、業界初の選択的かつ強力な標的タンパク質分解誘導剤を活用した経口剤として開発を進めております。2023年７月に、同社初となる第１／２相臨床試験を中国にて開始し、容量拡大パートの被験者登録は2026年第１四半期に開始される見込みです。また、2025年12月にオーストラリアにて急性及び慢性疼痛を対象とした第１相臨床試験が完了し、2026年第２四半期に米国で外反母趾切除術による急性疼痛を対象とした第２相臨床試験を開始する予定です。 ■CG009301（悪性血液腫瘍（白血病）治療薬）－Cullgen CG009301は、GSPT1タンパク質を標的とした新規の分解薬であり、2024年10月に国家薬品監督管理局（NMPA）によりINDが承認され、2025年４月に第１相臨床試験を開始いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では3,298百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名所在地報告セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品合計本社東京都中央区医薬品統括業務施設11314(3.5)（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．本社は賃借物件で、その概要は次のとおりです。事業所名所在地年間賃借料（百万円）本社東京都中央区28 (2）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）報告セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ZOO LABO本社（神奈川県川崎市多摩区）医療機器製造設備1250092(490)716467(91)（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）について、期末在籍人員を（ ）に外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）報告セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計上海ジェノミクス有限公司本社（中国 上海市）医薬品統括業務施設・研究開発用設備202110－(－)02141(－)Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.本社及び工場（中国 北京市、河北省）医薬品製造設備・研究開発用設備2,4691,03213－(－)1533,668618(9.8)Cullgen (Shanghai), Inc.本社（中国 上海市）医薬品研究開発用設備2413542－(－)24622118(2.8)Berkeley Advanced Biomaterials LLC本社（米国カリフォルニア州）医療機器製造設備54848－104(1,096)5706 41(2.8)Berkeley Biologics LLC 本社（米国 カリフォルニア州）医療機器製造設備－35－－(－)－3577(－)（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．次の在外子会社の本社及び工場は賃借物件で、その概要は次のとおりです。会社名所在地年間賃借料（百万円）上海ジェノミクステクノロジー有限公司中国 上海市14Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.中国 北京市125Cullgen Inc.米国 カリフォルニア州66Cullgen (Shanghai), Inc.中国 上海市74上海リーフ国際貿易有限公司中国 上海市20Berkeley Biologics LLC米国 カリフォルニア州100

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人から会計監査に係る報告書を受領します。更に、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受領します。監査委員会の活動においてもサステナビリティ推進は、コーポレートガバナンスの重要な課題と位置付けております。監査委員会は、内部監査担当に指揮し又は追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われた監査及び調査の結果を取締役会に報告します。 当事業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりです。氏 名開催回数出席回数指輪 英明14回14回菊池 加奈子12回11回松岡 真宏12回12回松井 亮介２回２回張 平２回２回（注）出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。 当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役又は従業員はおりません。 ② 内部監査の状況 内部監査については、通常の業務執行部門から独立した代表執行役社長直轄の内部監査部門を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。内部監査部は、年度監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。なお、一部の内部監査業務は、監査コンサルタントに外部委託して実施しています。監査結果につきましては、代表執行役社長と監査委員会に報告しています。 また、内部監査部と監査委員会及び会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して、定期的な会合を持ち、情報交換を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称 太陽有限責任監査法人（b）継続監査期間 ５年間（c）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉（継続監査年数 ５年） 指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘（継続監査年数 ５年）（d）監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士21名、その他27名（e）監査法人の選定方針と理由 当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。（f）監査委員会による監査法人の評価 当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社77－1003（前連結会計年度） 非監査業務については、該当事項はありません。（当連結会計年度） 監査証明業務に基づく報酬の金額には、当連結会計年度に行った海外募集による新株発行に伴って実施された、前々連結会計年度及び前連結会計年度の英文財務諸表の監査証明業務に係る報酬4百万円、及び定時株主総会に際しての電子提供措置事項掲載後に決定した当連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬1百万円が含まれております。 非監査業務については、海外募集による新株発行に関するコンフォート・レター作成関連業務となります。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－8連結子会社164－1738計164－17316（前連結会計年度） 提出会社及び連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。（当連結会計年度） 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬の金額には、当連結会計年度に決定した前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬2百万円が含まれております。 提出会社の非監査業務については、連結子会社ZOO LABOの株式取得に関する財務及び税務に関するデューデリジェンス業務となります。 連結子会社の非監査業務については、連結子会社GYREの資金調達に関するコンフォート・レター作成業務及び連結子会社GYRE Pharmaceuticalsの税務申告に係るコンプライアンス業務となります。 （c）その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 定めておりません。 （e）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査委員会は、会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が上位３分の２を占める会社は以下のとおりです。 （a）GNI USA, Inc.ⅰ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）非上場株式1285非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ⅱ. 特定投資株式該当事項はありません。 ⅲ. みなし保有株式該当事項はありません。 （b）Voyagers Capital Partners I L.P.ⅰ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）非上場株式1535非上場以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅱ. 特定投資株式該当事項はありません。 ⅲ. みなし保有株式該当事項はありません。（ｃ）提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12651254非上場株式以外の株式18381979 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－2非上場株式以外の株式－－△72

２【沿革】年月事項2001年11月米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立2001年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設2003年９月米国法人GNI USA Inc.を当社の100％子会社として設立2003年12月Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散2004年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築2005年５月中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得2005年６月本店を東京都港区に移転2006年２月久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設2006年７月中国法人北京コンチネント薬業有限公司（現 Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、以下「GYRE Pharmaceuticals」）の持分12％を取得2007年５月本店を東京都千代田区に移転2007年６月上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式公開2008年８月「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合2008年９月GNI USA Inc.を清算2009年６月本店を東京都新宿区に移転2010年11月GYRE Pharmaceuticalsの持分を売却2010年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.（GPS）を設立2011年６月株式会社ジーエヌアイグループ（GNI Group Ltd.）に商号変更2011年８月GYRE Pharmaceuticalsの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化2012年６月上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化2013年７月GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED（GEP HK）設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結2014年２月アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始2015年１月完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.（GNI USA）を設立2015年１月米国法人IriSys, LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化2017年２月アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載2017年６月当社がGEP HKの発行済株式の10.50％をEPS益新株式会社から取得2017年７月GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡（IriSysは当社の持分法適用関連会社から除外）2017年７月米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化2018年１月米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.（Cullgen）を設立2019年４月GYRE Pharmaceuticalsの持株会社で新規に設立されたContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)が、香港証券取引所メインボード市場に上場申請（中国）2019年11月CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施（中国）2020年３月エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国（台湾、マカオ、香港含）において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾に関するライセンス契約を締結2021年１月米国法人BAB持分の100％を取得し完全子会社化2021年１月GYRE Pharmaceuticalsの深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト）への上場申請を決定し、上場準備を開始（中国）2021年３月中国国家薬品監督管理局（NMPA）よりF351が肝線維症の画期的治療薬として指定（中国）2022年２月GYRE Pharmaceuticalsが香港証券取引所のメインボードにH株上場を申請（中国）2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行（日本）2022年10月 医療機器事業に特化したEPSグループとの合弁会社（マイクレン・ヘルスケア株式会社）への出資に合意（日本）2022年11月美容事業拡大のための合弁会社（OsDerma Medical Inc.）への出資に合意（中国）2022年12月米国ナスダック市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.（CBIO）と、F351の中国以外の権利譲渡及び将来的にGYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引に合意（米国）2023年６月Cullgenがアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結（米国）2023年８月Shanghai JIUCE Medical Device Technology Co., Ltd.を持分法適用会社化（中国）2023年10月GYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社化2023年10月CBIOから Gyre Therapeutics（GYRE）へ商号変更（米国）2023年11月Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲受（米国）2024年１月Voyagers Capital Partners I L.P.を連結子会社化2024年４月Cullgenがオーストラリアに子会社を設立（米国）2024年５月GYRE Pharmaceuticalsがニンテダニブの製造販売権を取得（中国）2024年５月ガバナンス・パートナーズ株式会社との業務提携契約を締結2024年６月ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を連結子会社化2024年７月GYRE Pharmaceuticalsがアバトロンボパグマレイン酸塩錠の販売承認を取得（中国）2024年８月日本アジア投資株式会社と業務提携契約を締結2024年11月Cullgenの米国ナスダック上場会社Pulmatrixとのリバースマージャーによる上場を決議2025年12月ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合との出資関係解消2025年12月株式会社ZOO LABOを連結子会社化