株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ

３【事業の内容】（ミッション・ビジョン） 当社グループは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット（以下「ドローン等」という。）やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを最も発揮できる領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、３次元化クラウド「LAPIS（ラピス）」によるデータ処理やAI解析、クラウド管理などのデジタル化まで一気通貫でサービス提供をしております。 当社グループのソリューションは、老朽化したインフラの増加、人手不足、熟練作業員の高齢化といった喫緊の社会課題に対し、人が入らずに点検できる新たな選択肢を提供するものです。当社グループのソリューションを広めることで、国内の産業基盤の強化と、当社のミッションでもある「誰もが安全な社会を作る」ことの実現につながると考えております。 このように、当社グループでは、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一事業を行っております。 当該事業セグメントにおいて、ドローン等によるインフラ・プラントの調査・点検・測量に資するデータの提供や、ドローンの製造・販売を実施する「ドローン事業」と、ドローン等により取得したデータの画像処理技術等により、映像、３次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、そして、両事業を支える事業として、当社グループの技術力やノウハウをベースにした新しいソリューションを開発する「ソリューション開発事業」を合わせた３つの事業を展開しております。 （当社グループの事業内容）（１）ドローン事業 「ドローン事業」とは、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」を中心に、その他ドローン等のデバイスを活用し、ユーザーが抱える各種課題の解決に資するソリューションの提供を行う事業であります。 具体的には、調査・点検・測量等を目的としたドローン撮影画像の提供を行う「点検ソリューション」及び当該用途に供されるドローンの機体販売・レンタルを行う「プロダクト提供サービス」を展開しております。特に、ドローン等で撮影した画像は後述のデジタルツイン事業において、３次元化の基礎となる重要なデータとなります。 サービスの中核を構成するIBISは、製鉄業等における実現場での綿密な実証実験のもと開発された、屋内の暗所・狭小空間、鉄粉の舞う環境や高温環境での飛行に耐えうる防塵性・耐熱性を有した、20cm四方程度の大きさの小型ドローンとなります。転落リスクを伴う高所空間、狭小で点検員が進入できない空間、高温あるいは半水没環境、又は有毒性のガスが含まれているような空間といった、危険かつ点検が困難な箇所を人に代わって調査・点検を行うことが可能となります。このような環境は国内外に数多く存在しており、IBISは「狭く、暗く、危険な」環境においても接近目視と同等の調査・点検を実現しております。 「ドローン事業」においては、下記のサービスを展開しております。点検ソリューション今まで人が立ち入ることができなかった場所や人が入ると危険な空間にIBIS等が人に代わって調査・点検し、撮影した施設・設備等の動画をユーザーへ提供するサービスプロダクト提供サービスドローンで事業展開したい事業者や自社保有施設でドローンを運用したい事業者などへ当社プロダクトIBIS等を販売・レンタルするサービス(機体販売)IBISと必要備品一式を販売するサービス。修理サービスや講習会サービスも提供（レンタルサービス）IBISと必要備品一式を月額レンタルするサービス。修理サービスや講習会サービスも提供 点検ソリューションの主要顧客は製鉄業・鉄道業・建設業・製造業・官公庁等で、過年度より継続して利用しているエンドユーザーが占める売上高割合（継続顧客の売上高割合※１）は2025年７月期において59％（前事業年度59%）と、リカーリング性が高いという特徴があります。また、プロダクト提供サービスにおける「IBIS2」の提供セット数は2025年７月末時点で85セット（前事業年度末72セット）となっており、そのうち、機体販売は49セット（前事業年度末39セット）、レンタルサービスのレンタルセット数は36セット（前事業年度末33セット）となっております。 （２）デジタルツイン事業 「デジタルツイン事業」とは、当社の関連会社であるCalTa株式会社（以下「CalTa」という。）が提供するソフトウェアTRANCITY（以下「TRANCITY」という。）や、その基幹システムを構成する当社のソフトウェアLAPIS（※２）を用いて、デジタルツインサービスを提供する事業となります。それらのソフトウェアを活用し、映像及び映像以外の周辺情報（例えば、ガス濃度、温度など、ドローン等から取得した情報等）を、デジタルツイン（※３）のプラットフォーム上に構築することで、顧客が設備の維持管理や建設現場の管理などを行う上で必要となる様々な情報の一元管理を支援しております。 TRANCITYの顧客は、鉄道業・建設業が中心で、インフラ及び設備の維持管理のためには時系列でデータを保管することが有用となります。そのため、当社サービスを用いてデータを保管し続けることが想定されることから、他社サービスへスイッチしにくく、継続利用が見込めるサービスであります。 なお、「デジタルツイン事業」においては、下記のサービスを展開しております。データ処理・解析サービスIBISを用いて撮影した施設・設備等の動画データ等を基に、LAPISを通じて３次元化・オルソ化（※４）等のデータ加工処理や３次元データの解析（経年変化解析や異常検知等）、BIM（※５）等のデジタル図面化を提供するサービス。また、IBISによる撮影データだけではなく、屋外用ドローンにより撮影した動画データやレーザースキャナによる３次元データを加工、解析するサービスも提供デジタルツインプラットフォームCalTaの提供するTRANCITYの画像処理に関するライセンス提供 （３）ソリューション開発事業 「ドローン事業」「デジタルツイン事業」を展開する上で源泉となる事業であり、インフラ・プラント業界や建設業界等の企業に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローン等の開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウェアなど、当社グループの技術力とノウハウを基にハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する事業となります。当事業では、導入にあたり顧客企業からのヒアリングや情報分析を徹底して行うことで課題を深く理解し、当該理解を基に活用方針を明確にし、実証実験や試作開発、本開発、さらには事業化後の継続開発まで、長期にわたり顧客企業と協働し、課題解決に取り組んでおります。これまでに、日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」という。）との高温環境対応ドローンの開発や、東京電力グループとの高放射線環境下でのドローンの活用といった特殊環境特化型ドローンの共同開発等を行っており、現在も取引を継続しております。また、後述するTRANCITYもJR東日本グループから受託したソリューション開発が発端となっています。ドローンの開発にとどまらず、ロボットやデジタルツインを主とした新たなサービスの源泉となる開発を進めております。 （関連会社の概要） CalTaは、JR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社及び当社が出資し、2021年７月に設立された企業となります。東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。）をはじめとした鉄道・インフラ業界は、施設・設備の老朽化と労働力減少の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務であります。その課題解決のため、IBIS等を用いた施設の撮影サービス事業、IBIS等のドローン・ロボットの技術等により取得した情報をデジタルツインで表現し、施工管理や維持管理に資する情報を提供するソフトウェアサービスTRANCITY事業、及び受託開発事業を展開しております。 TRANCITYは、JR東日本グループが長年研究・蓄積していた施工管理や設備維持管理の現場における技術ノウハウと、当社グループの画像処理技術をベースに構築されたデジタルツインのソフトウェアサービスであり、取得した情報の時系列管理、測量、CAD（※６）化、BIM化、差分分析（※７）等を行えるサービスであります。類似サービスと比較し、より現場業務にフィットしたソフトウェアであり、鉄道業を中心に、製鉄業・通信業などにも活用が広がっております。 当社グループは、CalTaがエンドユーザーから獲得した設備等の調査・点検業務や受託開発案件等の全部または一部の受託、TRANCITYの画像処理に係るライセンス供与や当該ソフトウェアの構築・アップデートを行っております。2025年７月末時点でのライセンスの供与数は148件（前事業年度末115件）であります。 ・TRANCITYの特徴 TRANCITYの特徴としては、鉄道業における現場の建設管理・維持管理に特化したUI/UX（※８）の構築、及び機能性が挙げられます。 UI/UXについては、TRANCITYは、CalTaを通じ実質的にはJR東日本グループが監修したプロダクトであり、建設現場・維持管理現場での利用を念頭に、現場の方が直感的に操作でき、情報の連携が容易で、時系列でのデータ管理・保存を行い、位置情報との紐づけが行える機能を有しております。さらなる利便性の向上に向け、2024年10月に株式会社マップフォーの３次元データ計測システム「SEAMS」と当社グループの画像処理技術を融合したデジタルツインを導入、2025年２月にはGeoJSON（※９）対応した３次元データと地理データの統合を実現しております。 機能性については、現場ではスマートフォンやタブレット等による利用が想定され、それらの端末で使用するために、クラウド上で、低遅延でストレスなく操作できることや、SfM技術（※10）を活用した動画・静止画情報からの３次元化が求められます。TRANCITYは、それらに対応でき、また、SfM技術を応用したBIMサービスの展開もしております。サービスの対象となる業界に特化したプロダクトを作りこむエンジニアの開発力もまた、技術的な強みの一つであります。 （競争力の源泉） （１）ハードウェア、ソフトウェア及びサービスの強み 当社グループは、ハードウェア及びソフトウェアともに自社開発によりサービス構築を行い、顧客ニーズに応じたソリューションを提供することにより、屋内狭小空間での飛行実績及び撮影画像データを積み上げてきたことで、以下のような強みを有しております。 屋内ドローン飛行を可能とする技術力当社グループのドローンIBISは、「狭く・暗く・危険な」環境における画像データの取得を可能としている屋内狭小空間に特化したドローンであり、そのような環境での飛行・撮影に資する多くの技術を組み合わせることで、機体の優位性を確保できていると考えています。具体的には、屋内という暗く、粉塵等が舞い、配管やダクト等の障害物の多い空間の飛行は、屋外に比べ様々な制約があることから技術的なハードルが高く、また、下水道や天井裏等のより狭い空間の飛行には小型化が必須であるため、カメラ・モーター・プロペラ・バッテリー等の各部品をそれぞれ独自に設計する技術も必要となりますが、IBISはそれらの技術課題を乗り越え生み出された機体であります。屋内外の重要設備撮影情報の解析技術と他社連携狭小空間は、暗く、粉塵等の障害物が多いため、撮影データの３次元化等の画像処理が極めて困難な空間ですが、LAPISは、独自のアルゴリズムを構築することで、当該環境下においても顧客の求める形で画像処理を行うことができます。また、当該画像処理技術は屋内外等の環境を問わず利用が可能となっており、当社の得意とする狭小空間においては、IBISと当社サービスを用いますが、それ以外の空間においては、他社ドローン等と当社サービスとの連携を積極的に進めております。屋内狭小空間のデータは、画像処理時のノイズ情報である粉塵が舞う空間が多く、また、暗所であることも多く十分な照度を確保できないことから、そのような環境に特化したドローンでなければ情報を得ることは容易ではありません。そのため、屋内外の撮影情報を網羅的に取得できることが、競合他社と比べた当社グループの強みであると考えております。屋内狭小空間における飛行・画像撮影実績長年、屋内における小型かつ非GPS環境（※11）下での事業展開を行っているため、屋内におけるドローンの利活用実績を多く有しており、ユーザーとしては、製鉄会社・鉄道会社などの固定資産の多い重厚長大型産業に属する企業が中心です。他の機体では撮影できないプラントやインフラでの豊富な利活用実績を通じて、ハードウェアとソフトウェアの技術開発を進められていること、及び他社が有していない屋内における重要設備のドローン撮影画像データの蓄積及び撮影ノウハウが強みとなっております。 上記に加えて、JR東日本グループや日本製鉄とは、長年にわたり取引関係を築いていることも、当社グループの強みの一つと捉えています。JR東日本グループ及び、他の鉄道事業者に対しては、CalTaを通じて各種サービスの提供をしており、日本製鉄とも設立初期より共同研究等を行い深い関係が構築できております。これらの会社が当社サービス利用先となっていることに加え、JR東日本グループや日本製鉄等が蓄積してきた設備データやノウハウを基にサービス開発を行えていることも強みの一つと捉えております。 （２）当社グループの技術的な強み 当社グループは、ドローン等を開発するハードウェア技術、及びドローン等のデバイスで取得した映像情報等のデータ処理や解析、デジタルツインプラットフォームといったデジタル管理システムの開発等のソフトウェア技術を合わせ持ち、それらを一気通貫で実行できる開発体制を有しております。そのため、営業やプロダクトマネージャーが得たユーザーニーズを、各技術スペシャリストの検討のもと、正確に開発項目・要件・仕様に落とし込むことで、ユーザーニーズにフィットした製品・サービスを開発することが可能であります。 特に当社グループがターゲットとするユーザーは、インフラやプラント、建設業界等に属する事業者であり、当該ユーザーが従事する環境は「狭く・暗く・危険」であることも多いため、そのような環境に耐えうる仕様の製品・サービスを開発する必要があります。 ①ハードウェア技術 当社グループは、前述のとおり、ハードウェアからソフトウェアまで一気通貫した開発体制を構築していることから、ユーザーに対してユーザビリティの高い製品・サービスを提供できております。特に、当社グループが技術的に強みを有する開発領域は、製品をユーザー各々の環境で使用可能とするために最適化された「機体制御技術」「機体設計技術」であります。 ・「機体制御技術」 当社グループが相対するユーザーニーズで最も多いのは、人による点検が困難な屋内狭小空間でのドローン等による調査・点検等であります。屋内狭小空間での飛行は、施設や設備の破損リスクがあるため、飛行安定性を担保するための「飛行制御アルゴリズム」が重要となります。 また、人手不足に対するニーズも多く、当該ニーズに対しては、人の手を介さずにドローン等が自律的に飛行する自律型ドローンによる点検等であり、そこでは「自律化技術」が重要となります。 ■飛行制御アルゴリズム IBISが利用される環境は、閉鎖環境ゆえ、周囲が壁等で囲まれており、かつ壁や天井までの距離が非常に短い空間となっております。例えば、直径50cm（IBISは縦横20cm四方程度の大きさであり、その２倍程のサイズ）の配管内で利用されることもありますが、閉鎖環境での飛行は、機体自身が吹き下ろす風が壁や床などに反射し、常に風による外乱ノイズに晒されるため、当該外乱ノイズへのフィードバック制御（※12）が重要となります。 IBISの飛行制御に非線形ロバスト制御（※13）を採用しており、一般的に用いられるPID制御（※14）と比較した際、耐風性に優れ、閉鎖環境で安定的に飛行できる優れた性能を有しております。 ■自律化技術 当社グループは、これまで様々な自律飛行技術を基に現場での適用検証を実施しました。特に、自律飛行を実現するために、LiDAR SLAMやVisual SLAM、モーションキャプチャ等の技術により、非GPS環境である屋内空間での自律型ドローンの開発・検証を行いました。他には、オプティカルフローセンシング（※15）やUWB（※16）等のGPSに依存しない位置推定技術の開発・検証を行いました。これらの技術により、ドローンが屋内空間を自律飛行することが可能となりますが、当社グループはプラントやオフィス等を巡回点検するドローンや、巡回業務を繰り返すための自動充電装置、複数のドローンを遠隔監視・安全運航監視する仕組み、巡回点検データを一括管理する管制システムなどを独自で開発しております。これまでに、上述の自律化技術を組み込んだドローンにより、建設施工現場における施工進捗の遠隔管理や、水力発電所における水漏れや異常発熱、メーター監視など発電設備の巡回監視、などに取り組んでおります。さらに、ドローンが取得したデータにAI解析技術を活用してメーター自動読み取り機能や水漏れ検知する機能など、自動的に異常を検知するシステムも合わせて開発を行っております。当事業年度は、施工中の建築物内において、Visual SLAM技術を活用した自動巡回の実証実験を実施いたしました。本実証実験は、これまで人手による撮影および進捗・品質管理に依存してきた業務プロセスの自動化を目的とした技術開発の一環として行ったものとなります。 ・「機体設計技術」 当社ドローン等が利用される環境は狭小空間や閉鎖空間が多いため、ドローン等の小型化、軽量化が求められます。一方で、人の代替として利用されるためには、ドローン等に搭載する要素部品は高機能、高品質であることが必要となります。そのため、当社グループでは、強度を高く保ちつつ小型で軽量な「機構・筐体」の開発や、粉塵が舞う過酷な環境で故障しないための「モーター」、暗所でも鮮明な撮影データを取得するための「カメラ」といった要素部品の開発にも注力しております。 ■機構・筐体 IBISが利用される環境は、例えば天井裏やボイラー内、配管内などの狭小空間となります。しかしながら、天井裏のような複雑に入り組んだ空間を飛行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ハードウェアとソフトウェアを融合させたソリューションを展開しております。特に、製鉄業を中心とした重厚長大系の産業や、鉄道などのインフラ産業への、ドローンとデジタル技術を組み合わせた、革新的なソリューションの提供を進める方針です。また、将来的には当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く・暗く・危険な空間が多い）を自由に飛行する、自律型ドローンの開発と、日本国内におけるユーザーと同じ課題を抱える海外企業への展開も視野に、事業活動を進めてまいります。 （２）経営環境 当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、３次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。 民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上（停止時間短縮）、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン／点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性（コスト・工期・再現性）の両立手段として位置づけられております。 公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年３月のBIM/CIM活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年６月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年４月１日からの労働時間規制強化（働き方改革関連法）による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年９月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。 海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。 こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に１兆195億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」）、DX市場は2030年に2.9兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（製造業市場））への拡大が見込まれております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的な利益成長を目指すことが非常に重要だと考えており、特に、経営指標としては、売上高・粗利益率・研究開発費を重視しております。また、経営指標の成果を図るKPIとしては、コアクライアント数（※）及びコアクライアント売上高を挙げております。※当社は、売上高1,000億円以上の鉄道業、製鉄業、電力・ガス業、建設業、石油化学業、道路業、プラント業に従事している企業、及び自治体・官公庁を重点顧客と考えていることから、そのうち、エンドユーザーベース（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはグループ会社含む）で直近２年間の当社との取引金額が合計50百万円以上の企業をコアクライアント（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはコアクライアントグループ）と定義しています。 （４）経営戦略 当社グループの戦略は、コアクライアント数を増やすことにより、ドローンとデジタル技術を組み合わせたソリューションを浸透させていくことであり、現在、主要取引先となっている製鉄業・鉄道業・電力業等の各企業以外にも、コアクライアント数を増やし、また、各業種の実業務への定着化・標準化によるコアクライアントと当社の取引量の拡大、コアクライアントをエンドユーザーとする中間の事業者への当社サービスの浸透などにより、売上規模を拡大することを企図しております。 そのためには、国内外での様々な設備・施設での有効な事例を増やすことが重要であり、網羅的に市場ニーズを探求するための組織体制整備・マーケティング戦略の策定・実行と、案件実行に係る事業推進が必要となります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①既存サービスの強化との事業連携 当社グループにおける各種サービスの継続的な成長のためには、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれる必要があります。そのためには今まで以上に多くのニーズや環境に対応できるよう既存サービスの質的向上や機能拡充を進め、引き続き顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大に努めます。 また、今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、様々な事業との連携やパートナーシップの拡充による既存サービスの利用機会の増大や利用範囲の拡大を進めることが重要と考えており、そのためには事業連携企業やパートナー企業の新規開拓及び既存企業との関係強化を図ってまいります。 ②認知拡大 今後、市場拡大と共にドローン等による業務の代替やアナログ手法のデジタル化がより一層進むことが予測されます。 当社グループは展示会出展やWEBマーケティングを通じて、IBISをはじめ各種サービスの認知度向上に努めてきました。その成果もあり、下水道業界では屋内狭小空間におけるドローン活用が徐々に広まりつつありますが、依然として業界全体での認知拡大と実運用の裾野拡大が必要です。事業拡大と競争優位性の強化のためには、これら屋内ドローンやデジタルツインサービスの更なる認知度向上が重要と考えます。 屋内ドローンの認知が高まり、利活用の機会やユースケースが増えることで、従来のアナログ手法による点検業務の効率化や、人が入ると危険な箇所の代替手段としての活用が期待されます。加えて、本来点検すべきであるが多額のコストや手間から実施を断念していた箇所の点検や、事故・災害など有事の際の探索の一つとして想起されることが社会的な必要性も満たすこととなります。 今後も、当社グループ及びサービスの認知度向上を図るため、広報やマーケティング活動を推進するとともに、ユースケースの創出とサービスチャネルの拡充を進め、新規顧客獲得や新たな領域での利活用につなげてまいります。 ③開発体制の強化及び優秀な人材の確保 当社グループでは、ハードウェアとソフトウェアの両技術の向上を推進しており、当該技術が当社の競争力の源泉の１つであることから、継続的な強化が重要であると認識しております。そのためにも、今後も収益基盤の安定化を前提として研究開発への投資を継続しつつ、卓越した能力を持つエンジニアの採用及び育成に注力していきます。また、必要に応じて大学等との産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、更なる技術の向上に努めてまいります。 ④海外での事業展開 当社グループは韓国を中心に海外での事業展開を進めております。今後も、特に東南アジア各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。 ⑤情報管理体制の強化 当社グループは、サービス提供やシステム開発・運用の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。当社ではISMSの認証を2022年９月に取得し、当該情報セキュリティ等の社内規程に基づいた情報管理を徹底しておりますが、今後も、社内での継続的な研修や情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。 ⑥内部管理体制の強化 当社グループは、より一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。このため、コーポレート機能を充実させ、経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑦財務上の課題 当社グループは過年度において、継続的な事業成長を図るため、新製品・新技術の開発に係る研究開発費や人材採用などへの投資、ならびに顧客基盤拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動を実施してきました。その結果、利益面で損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しておりましたが、その後の業績拡大により経常利益ベースにて黒字を計上するに至りました。しかしながら、当社グループは更なる企業価値向上のために成長投資を優先する方針を維持しており、得られた利益は引き続き研究開発や人材投資、サービスチャネルの拡充などに充当していきたいと考えております。 一方で、今後の計画が達成できない場合には、赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。こうした事態に備え、一定水準の手元流動性を確保するとともに、借入や増資など多様な資金調達手段を検討し、財務体質の一層の強化を図ってまいります。また、必要に応じてコスト管理の徹底や投資の優先順位の見直しも行い、事業継続性と中長期的な成長の両立を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜経営環境に関するリスク＞(1) ドローンの安全性について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 2022年12月５日の改正航空法の施行により、住宅街や都市部などの「有人地帯」においても「目視外」でドローンを飛行できる「レベル４飛行」が解禁となりました。これに伴いドローンの社会実装はより一層進むことが予測されますが、合わせて飛行への信頼性や安全性も強く求められます。そのため、当社グループに限らず、ドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、自社開発の屋内狭小空間に特化した産業用小型ドローン「IBIS」は、屋外にて人が居る上空を飛行することを想定した屋外用ドローンと異なり、人が入ることが困難であったり、人が入るには危険を伴う場所へ、人に代わって入ることを用途としているため、人への影響は限りなく低いと考えております。また、大きさ幅約20cm、重量約240gと小型化・軽量化をしていることから、仮に墜落した場合でも、人や設備等財産に損害を与える可能性は低いと考えております。 しかしながら、これらの前提をもってしても、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生、及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社グループの展開する事業が属するドローン市場は年々拡大しておりますが、ドローン市場の環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってドローン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、屋内狭小空間に特化した国産の小型ドローンを自社開発することで他社との差別化を図り当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 インフラDX市場におけるデジタルツインの領域については、インフラ業界や建設業界のDX化推進に伴い、革新的な画像解析技術やAI等の技術発展により今までの処理技術より高品質な３次元データをより効率的に作成できる３Dスキャニング技術が出現した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、他社が容易に獲得できない狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を通じて技術の向上とノウハウの獲得を進めています。また、どのような環境でも簡易に有用な解析データを生成できるよう、新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社グループの事業を展開しているドローン市場及びインフラDX市場は、市場が未成熟であり、日本国内及びグローバル市場においても技術革新のスピードやビジネスモデルの移り変わりが激しい環境となっています。当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、エンジニアの採用や大学との連携による最新の技術やノウハウの獲得等によりこのような環境への対応を進めております。 しかしながら、これらの対応に困難が生じ、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの技術力低下、それに伴う製品・サービスの質の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争優位性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループはハードウェアとソフトウェアの両技術に力を入れ、この両技術を用いた一気通貫したサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。具体的には、IBISは長年に渡り屋内小型ドローンの研究と実証実験を繰り返し、当該研究結果や飛行データをもとに開発され、また、当該ノウハウを元に各種サービスを提供しています。同時に、IBISで撮影した狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を行っているため、このような環境下の画像処理に関する独自のアルゴリズムの確立とノウハウを有しています。 このように当社サービスはハードとソフトを掛け合わせ、相互補完するように構築していること、また、両者とも高い技術力と多岐に渡るノウハウに裏付けられたものであるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、インフラDX市場やドローン市場は将来を期待される市場であるため、関連市場の拡大に伴い、新たな競合他社の出現、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合には、価格競争の激化や他社サービスへの乗り換え等が発生すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重） 当社グループでは、産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組むとともに、国からの補助金や助成金を受領することで、研究開発費の一部を賄っております。また、当該補助金等の受領は、一定の期間を区切って管轄機関による監査が行われ、当該期間の金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は研究開発を実施する都度発生するため、補助金等の受領に対して先行して支出することとなります。当社グループではキャッシュ・フロー管理の徹底と安定した財務基盤確保のために各金融機関と密な連携を行っておりますが、今後、当社グループの事業に関連する国家プロジェクトそのものの規模が縮小する場合や補助金等の受領前の期間において研究開発資金が不足する場合には、必要な研究開発活動が進められず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが参画している国家プロジェクトについて大きなウエイトを占めるものは、所轄行政官庁より予算枠、存続期間が定められたものであり、制度そのものの存続性についての懸念は限定的であると考えられます。 (6) 通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社グループが展開するデジタルツイン事業は、サーバー等のインフラ環境やネットワーク環境に依存しております。当社グループは、安定的なサービス提供のため、データセンターの利用、サーバーの冗長化/負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。 しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外に事業を展開していること（政治や規制など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：軽） 当社グループは、日本国内のほか、韓国を中心に海外でも事業を展開しております。当社グループにおいては、機体製造やデータサービス全般を国内にて対応しているため、各国の情勢の変化等の影響は限定的ではありますが、万が一、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中） 地震、台風、津波等の自然災害や火災、停電、未知の感染症の拡大等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、当社グループの事業所等が深刻な損害を受ける可能性があります。 このような自然災害等に備え、従業員安否確認手段の整備、防災品の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害等が発生する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害等によりドローン等の製造物が破損したり、サーバーの停止等により画像解析が行えなくなるなど、一時的にサービスの提供が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評被害について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社グループの事業運営に関し、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、悪評やあいまいな情報を流す、又は何らかの事件や事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じた場合は、顧客マインドにマイナスの影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識の醸成を図り健全な企業経営を推進してまいります。また、悪意のある風評等には毅然とした姿勢で対応する方針であります。 ＜経営戦略に関するリスク＞(10) JR東日本グループとの関係性について（発生可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社の関連会社であるCalTaは、JR東日本グループと設立したジョイントベンチャーであります。 現在、JR東日本グループと当社の関係は良好であり、鉄道業界を始めとしたインフラ業界のDX化に向けた各種サービスを展開し、更なる業務拡大に向けて連携を強化しておりますが、何らかの要因による合弁関係の悪化等が生じた場合、CalTaの運営及び当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、関連会社であるCalTaに対するモニタリングは、当社の関係会社管理規程に則り適時適切に行っており、また、CalTaとの取引にあたっては、関連当事者取引管理規程に則り、適切に実施しております。さらに、CalTaへ役員等を派遣し、経営内容を迅速かつ的確に把握する体制を構築しております。 (11)特定の販売先への依存について（発生可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社におけるCalTaに対する売上高は高い水準にあります。 CalTaは当社の関連会社であり、複数年にわたり安定的な取引を行っており、拡大傾向にあります。 当社とCalTaとは、現時点においては緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを低減させるため、各事業の拡大や新規顧客の開拓など上記主要顧客以外の顧客との間の取引比率増加や提供サービスの多様化等を推進し、収益基盤の安定化と上記主要顧客への依存度の低減に努めております。 (12)資金使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社が上場時の公募増資により調達した資金は、サーバー等設備の購入費用、韓国進出に係る新規拠点の設立費用、ドローンによる調査・点検の更なる省人化のための自律型ドローンの開発やIBISの次世代機開発のための研究開発費用、売上規模拡大に応じた営業人員等増強のための費用、認知度及びブランド力の向上を目的とした広告宣伝費用、及び借入金の返済に充当する計画であります。 しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金が使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途に変更が生じた場合には、適時適切に開示を行います。 ＜組織に関するリスク＞(13)内部管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループは少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)有能な人材の確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中） 当社グループの事業においては、ドローンや３次元化技術など、ハードウェア及びソフトウェアの各業務分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。 当社グループにおいては、通常の採用手法に加え優秀な人材を採用するためにリファラル採用を積極的に取り入れることで安定的な人材の確保に努めておりますが、今後、各業務分野における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)特定の人物に対する依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中） 当社の創業者は、当社代表取締役の閔弘圭であります。閔弘圭は、ロボット開発を専門として、ロボットの機械工学に精通しております。さらに、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営においては、重要な役割を果たしております。当社グループとしては、経営幹部の拡充や採用・育成、及び権限委譲による業務分掌の推進などにより、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めております。 しかしながら、専門的な知識、技術及び経験を有する閔弘圭に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(16)製品の品質について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループでは、小型ドローン等の開発・製造及び３次元化等画像解析サービスを行っており、このような製品やサービスを適切に管理するため、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格である「JIS Q9001(ISO9001)」の認証を2022年９月に取得しました。当該規格に基づき、品質管理規程等のルールを定期的な社内研修の実施等により周知徹底し、また、定期に開催する品質保証委員会によるフィードバックを通じて改善を図る等、品質の保持、向上に努めております。さらに、これらの品質マネジメントに対する取組み全体を、社内に設置したリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングすることで、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。 しかしながら、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)部品・部材等の調達及び価格、在庫について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：軽） 当社グループは、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しております。その中で、いくつかの部材については特定の取引先から調達を行っておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には諸活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、調達にあたっては、信頼できる仕入先、外注先を選定し、品質確認等の受入検品を慎重に実施しておりますが、万が一、欠陥のある部品・部材等が納入され、当社製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、在庫については、製品計画、売上規模にあわせ最適量を維持してまいりますが、当初想定よりも需要が異なることで発生する、在庫不足による機会損失や逸失利益若しくは在庫過多による在庫管理費用や評価損等の追加費用が発生する可能性があります。さらに、既存製品の次世代品がローンチする際に、前世代品の在庫調整が適切に行われない場合には、棚卸評価損等の追加費用が発生する可能性があります。 (18)情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：重） 当社グループにおいては、顧客の有している設備内部画像等の機密情報が含まれているデータを取り扱っております。当社は、このような機密性の高い情報を適切に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を2022年９月に取得し、情報セキュリティ等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底を図る等、セキュリティ対策には万全の措置を講じております。 しかしながら、万が一これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用やブランド価値が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜規制等に関するリスク＞(19)法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重） 当社グループの事業を規制する主な法規制

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は1,700,752千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が751,988千円、受取手形及び売掛金が323,009千円、原材料及び貯蔵品が108,977千円、有形固定資産が129,397千円、未収消費税等が107,766千円、関係会社株式が73,018千円となっております。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は768,149千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が292,690千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が122,185千円、契約負債が66,093千円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は932,603千円となりました。主な内訳は、資本剰余金852,063千円となっております。 この結果、自己資本比率は53.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、３次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。 民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上（停止時間短縮）、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン／点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性（コスト・工期・再現性）の両立手段として位置づけられております。 公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年３月のBIM/CIM活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年６月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年４月１日からの労働時間規制強化（働き方改革関連法）による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年９月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。 海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。 こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に１兆195億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」）、DX市場は2030年に2.9兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（製造業市場））への拡大が見込まれております。 このような環境のもと、当社グループはインフラ業界のDX推進に向けて、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、従来のアナログ手法による設備点検・調査のデジタル化に取り組んでいます。特に、2025年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに下水道分野での対策が進められ、国土交通省の資料でも下水道領域におけるドローン活用のロードマップが示されました。これを受け、当社グループは、下水道領域におけるドローン利活用の拡大を目指し、活動を推進しました。 具体的には、北九州市、神戸市、千葉市、秋田市などの自治体と連携し、同様の事故防止を目指した下水管等インフラの調査を実施しました。また、下水道分野でのドローン利用の標準化に向けて、自治体や下水道事業者と協議を重ね、連携体制の強化に努めました。 また、海外に関する活動としては、2024年11月１日付で韓国に当社の100％子会社であるLiberaware Korea Co., Ltd.を設立しており、屋内ドローン点検市場確立に向けたユースケース創出と認知拡大を進めております。 その他、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等のプロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。 以上の活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,406,949千円、営業損失1,588,703千円、経常利益46,978千円、親会社株主に帰属する当期純利益46,081千円となりました。 なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。 （単位：千円）事業別名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） ドローン事業点検ソリューション285,532 プロダクト提供サービス521,867 小計807,399 デジタルツイン事業データ処理・解析サービス153,013 デジタルツインプラットフォーム70,455 小計223,468 ソリューション開発事業376,081 合計1,406,949 （ドローン事業）・点検ソリューション 点検ソリューションは、既存顧客の継続的な利用と新規顧客拡大を要因として、実績285,532千円となりました。・プロダクト提供サービス プロダクト提供サービスは、機体販売売上高実績383,255千円及びレンタル会員の継続的な利用により、合計で実績521,867千円となりました。 （デジタルツイン事業）・データ処理・解析サービス データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったこと、屋外ドローンをはじめとしたIBIS以外で取得した画像のデータ処理やBIMサービス等の需要増により、実績153,013千円となりました。・デジタルツインプラットフォーム デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と新規顧客拡大によるライセンス数の増加により、実績70,455千円となりました。 （ソリューション開発事業） ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の継続的な原子炉調査案件等の受注により、実績376,081千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、751,988千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は363,332千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46,978千円、売上債権の増加額181,307千円、未収消費税等の増加額107,783千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は61,354千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,838千円、敷金及び保証金の差入による支出19,515千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は122,317千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出77,520千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメント名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）生産高（千円）前年同期比（％）インフラDX事業88,114－（注）金額は製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インフラDX事業1,406,949－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（千円）割合（％）CalTa株式会社305,97521.7東京電力ホールディングス株式会社159,52011.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度の売上高は、1,406,949千円となりました。これは主に、既存顧客の継続利用や新規顧客拡大等によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、736,959千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものでありますが、高付加価値の機体販売が増加したこと、及び点検ソリューションやデータ処理・解析サービスの案件に係る人件費やサーバー償却費等の固定費に比して、当該サービスの案件数が増加したことにより、売上総利益率が改善しております。この結果、売上総利益は669,989千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,258,692千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増加により人件費を353,839千円、SBIR研究開発費を1,514,385千円計上したこと等によるものであります。この結果、営業損失は1,588,703千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、1,647,529千円となりました。これは主に、補助金収入を1,603,384千円計上したことによるものであります。営業外費用は、11,848千円となりました。この結果、経常利益は46,978千円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純利益は46,978千円となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は897千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46,081千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。現預金保有残高については、2025年７月期末における現金及び現金同等物が751,988千円であり、十分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。 当該指標について、当連結会計年度のコアクライアント数は３グループとなっております。また、コアクライアントとの深耕により当連結会計年度におけるコアクライアント売上高は503,115千円となっております。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日） コアクライアント売上高503,115 （注）コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CalTa株式会社305,975インフラDX事業東京電力ホールディングス株式会社159,520インフラDX事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、そのミッションを達成するために「見えないリスクを可視化する」をビジョンとして掲げており、ドローン等ロボットやデジタル技術を用いてインフラ業界における様々な課題を解決するために事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業が成長する事が持続可能な社会に貢献することであり、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。 (1) ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について報告がなされ、重要な課題については対応策の検討を行っております。 当社グループがステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であります。そのため、継続的に整備・強化を行うことに加え、当社グループの成長ステージや経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、適宜見直しを図ってまいります。 なお、本書提出日現在においては、組織規模が比較的小さいことからサステナビリティに関する組織の設定は行っておらず、取締役会や後述のリスク・コンプライアンス委員会にて管理等を行っておりますが、今後、事業規模の拡大に伴いサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化の検討を図ってまいります。 当社ガバナンスに関する取り組みの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略 当社グループは、過酷な環境における人に代替する手段として、また、人による目視や紙による報告といったアナログな業務をデジタル化することでインフラ業界等のDX化を推進し、労働人口減少や設備老朽化問題といった深刻な社会課題を解決することを目的として事業を営んでおり、事業活動を通じてサステナビリティに関連した課題に取り組んでおります。 また、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、システム開発や営業、管理といった各部門において優秀な人材を確保、及び育成し、国籍、年齢構成は幅広く、様々なバックグラウンドと専門知識・技能を持った多様性のある人材の登用が必要と考えております。そのため、各種採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。働き方においても、リモートワーク、時短、フレックスや裁量労働制といった多様な制度を導入し、従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 (3) リスク管理と機会 当社グループでは、リスク管理体制として、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づき管理を行っております。また、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの網羅的な把握・共有と、リスクが発生した場合に迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全できるよう取り組んでおります。具体的には、営業関連リスク、レピュテーションリスク、情報漏洩リスク、労務リスクなど様々なリスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、顕在化しているリスクだけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。また、議長である代表取締役から指示があった対応事項や要改善事項については、議事録に記録のうえ、次回以降のリスク・コンプライアンス委員会にてフォローアップされます。さらに、当委員会にて重要と判断された内容については取締役会にて報告がなされます。 また、当社グループは社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。 なお、リスク・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、管理するために用いられる指標及び目標は設定しておりませんが、ドローン等の開発や各種オペレーションを推進するためには優秀な人材が長期に働いてもらうことが不可欠であることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。当該観点で、「退職者人数」については、目標とすべき指標として検討中であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】・コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 このため、企業倫理の醸成と法令順守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。（取締役会） 取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。 取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況を監督しております。 なお、取締役会の構成員の役職は以下のとおりであります。議 長：代表取締役 閔弘圭構成員：取締役 林昂平、取締役 市川純也、取締役 和田哲也、社外取締役 守屋実 （監査役会） 監査役会による監査は、常勤監査役１名を中心に、他の監査役２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。 監査役会は、本書提出日現在、常勤の監査役１名を含む３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図ることとしております。 なお、監査役会の構成員の役職は以下のとおりであります。議 長：社外監査役 人見茂樹構成員：社外監査役 青木良三、社外監査役 井上俊介 （経営会議） 経営会議は、経営に係る最高の審議機関であり、当社の経営方針及び経営戦略、その他経営に関する重要事項における審議・報告機関として機能しており、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長から構成されております。 経営会議は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時開催することとしており、迅速な意思決定を図るようにしております。 （リスク・コンプライアンス委員会） リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を中心とし、業務執行取締役、執行役員、部門長、内部監査担当及び常勤監査役から構成されております。 リスク・コンプライアンス委員会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にて重要であると認識していることから、「リスク・コンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、リスク・コンプライアンス委員会を原則として３ヶ月に１回開催しております。 （内部監査） 当社の業務が、法令、定款及び諸規程に準拠し、適法・適正かつ効率的に運用されているか及び財産の実態を監査し、不正及び業務上発生する過誤等を防止するとともに、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的として代表取締役直轄の内部監査担当を２名選任しており、全部門をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査担当は、代表取締役に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。 また、内部監査担当と監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、実効的かつ効率的な監査に努めております。 （会計監査人） 当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 ・当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況・企業統治に関するその他の事項当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。 （内部統制システムの整備の状況）１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたコンプライアンスに関する規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。（２）内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。（３）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。（４）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）職務の執行に係る文書その他の情報は、文書保管管理規程、情報セキュリティ管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。（２）各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。（３）内部監査担当による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。（２）各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。（３）稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。（４）業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、部門長並びに議題に関与する者による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。 ６．監査役補助人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。（２）当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ７．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 ８．取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役に直接又は関係部署 を通じて報告し、監査役と情報を共有する。（２）監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。（４）前３項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づき、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。（２）内部監査担当、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。 11．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査担当を中心とした評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役に報告する。（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。 12．当会社グループにおける業務の適正を確保するための体制（１）関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について管理部を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。（２）管理部及び内部監査担当が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。（３）子会社の取締役、監査役を当会社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督又は監査を行う。（４）子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記（１）から（３）において認識した重要事項に関して、当会社の取締役会、監査役会等に報告する。 13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定めております。また、当会社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。更に、「暴追センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。 ・取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・責任限定契約の概要 当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定されております。 ・役員等賠償責任保険契約の概要 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに管理職従業員（以下「役員等」という。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。その概要は、役員等がその地位に基づいて遂行する会社の職務または業務に関し、損害賠償請求がなされたことにより被る損害を保険者が填補するものです。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料はすべて当社が負担しております。 ・取締役の定款 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ・中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ・自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の金銭報酬の額は、2025年10月30日開催の第９回定時株主総会において、年額60百万円以内（使用人分は含まず）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。また、監査役の報酬限度額は、2022年10月28日開催の第６回定時株主総会において年額15百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち、社外監査役は２名）です。 役員の報酬等の決定方法について、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて一任を受けた代表取締役である閔弘圭が、各取締役の職務、責任及び実績等を勘案して決定することとしております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ担当職務、貢献度等から各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、職責の範囲等を総合的に勘案し、監査役会にて監査役の協議及び決議により決定することとしております。また、非金銭報酬等であるストックオプションは、当社の業績、役員個々の功績及び当社の中長期的な企業価値向上への貢献期待値等を総合的に勘案し決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動型報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）42,79542,795－－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員14,40014,400－－－4（注）上記には、2024年10月31日付で辞任により退任した取締役１名を含めております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）82（19）合計82（19） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）80（19）38.82.56,857 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Liberaware Korea Co., Ltd.韓国ソウル市450,000千ウォンインフラDX事業100.0営業取引社員の出向（持分法適用関連会社）CalTa株式会社東京都港区50,000千円同上34.0営業取引業務委託取引役員の兼務社員の出向 等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３【配当政策】 当社は、事業展開の状況、業績や財務状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先していきますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

６【研究開発活動】 当社グループは、特殊な環境に特化したドローン等のハードウェアや、他社が容易に獲得できない狭く、暗く、危険な環境の画像に係る３次元化や画像解析を可能とするソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。 特に、SBIR制度による研究開発案件３件、①警察庁の主導する「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」、②国土交通省管轄の「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」、及び③国土交通省管轄の「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に注力して研究開発活動を行いました。 当社グループの研究開発活動を中心に携わるエンジニアは当連結会計年度末で35名（臨時雇用者を除く）となっており、上述の研究開発活動等に取り組んだ結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,603,726千円（内、SBIR制度に係る研究開発費は1,514,385千円）となりました。 なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(千葉県千葉市中央区)本社設備、ドローン等23,70057,5645,7723,94990,98657(19)東京営業所(東京都港区)営業設備－4,387－－4,38723(－)データセンター(東京都目黒区)サーバー等－37,366－31337,680－(－) （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は41,158千円であります。 (2）在外子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Liberaware Korea Co., Ltd.本社（韓国ソウル市）PC等－605－－6052

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役の人見茂樹は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要事項についての報告、協議を行っております。各監査役は、毎期策定される監査計画に基づき取締役会等の重要な会議へ出席し、経営方針やガバナンス上の課題について意見交換し、必要に応じ取締役に対し提言を行っております。常勤監査役は、上記のほか、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役又は使用人への業務執行状況の聴取などを通じて経営管理状況の把握に努めております。非常勤監査役は、取締役会の出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。当事業年度においては、監査役会を合計21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数人見 茂樹21回21回青木 良三21回21回井上 俊介21回21回 監査役会における具体的な検討内容として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正かつ公正に監査するとともに、経営計画の遂行状況及び内部統制の運用状況を重点的に監査しております。また、常勤監査役は内部監査担当及び会計監査人との定期的な情報交換会を実施し、監査役会において非常勤監査役との共有や意見交換を行い、実効性のある三様監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社では、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当が内部監査規程および内部監査計画に基づき、各部門の業務に対し、内部監査を実施しております。なお、実効性の高い内部監査を実施するため、内部監査計画の策定から実施結果の報告や改善状況の確認等において、代表取締役が主体的に関与しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の内容の確認、改善状況の確認等について情報交換を行うことで効率的、効果的な監査を実施しております。また、監査結果を代表取締役および監査役会に直接報告し、必要に応じて取締役会への直接報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称ESネクスト有限責任監査法人 ｂ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 鈴木 数馬指定有限責任社員 梅津 一哲 ｃ．継続監査期間４年間 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者８名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、監査実績や品質管理体制、独立性及び専門性、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、ESネクスト有限責任監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、ESネクスト有限責任監査法人に対する評価を行った結果、同法人による会計監査は適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,0002,000（注）前事業年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000－連結子会社－－計22,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査時間等を勘案し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 現代表取締役の閔弘圭が2016年８月に、産業用の各種ロボットシステムのハードウェア及びソフトウェア、その他関連機器の企画・設計、開発・製造及び販売等を目的として株式会社Liberaware（資本金3,000千円）を設立いたしました。年月事業の変遷2016年８月千葉県千葉市若葉区に株式会社Liberawareを設立2018年２月三菱地所株式会社、丸の内熱供給株式会社と共に自律飛行ドローンによる非GPS環境かつ狭小空間である地下トンネル内の点検実験を実施2018年４月狭小空間点検用ドローン「IBIS」を開発2018年６月NEDO「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に採択「非GPS環境下におけるドローンの群制御技術及びエネルギー効率向上を可能とする要素技術の研究開発」事業を推進2018年６月NEDO「AIシステム共同開発支援事業」に採択「AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出」事業を推進2019年４月IBISのレンタルサービスを開始2019年11月JR東日本スタートアッププログラム2019に採択2020年３月千葉県船橋市の図書館におけるAI蔵書点検システム試験導入にて、IBISによる書庫自動撮影検証を実施2020年５月SII「令和２年度補正予算産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「巡回点検ドローンによる遠隔監視システムの構築」事業を推進2020年５月IBISにてJR新宿駅における駅舎天井裏点検の実証実験を実施2020年10月IBISのレンタルサービスに３次元化等の画像処理サービス等の新たなサービスを追加2021年６月JISSUI「令和２年度補正予算（３次補正）産業保安高度化推進事業費補助金」に採択「高度センシング技術による狭小空間専用小型ドローンの構築」事業を推進2021年６月セントラル警備保障株式会社と小型ドローンを活用した設備点検・監視巡回サービスを協業開始2021年７月鉄道・インフラ業界におけるデジタルツイン（注）の促進を目的として、東京都港区にJR東日本スタートアップ株式会社及びJR東日本コンサルタンツ株式会社との合弁会社であるCalTa株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2021年８月情報加工や制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け凸版印刷株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）と資本業務提携契約を締結2022年５月東京都港区に東京営業所を新設2022年５月CalTa株式会社がインフラ事業者のDX実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス「TRANCITY」をリリース2022年７月日本製鉄株式会社の製鉄所内大型構造設備にてIBISの運用を開始2022年８月多様な顧客ニーズに対応するためにデジタルツイン事業を本格的に事業化2022年８月NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現（ReAMo）プロジェクト」に参画し「制約環境下におけるドローンの性能評価法の研究開発」に関する「性能評価手法構築用ドローンプラットフォームの開発」を受託2023年６月狭小空間点検用ドローン「IBIS2」をリリース2023年８月図面のない建物・設備のデジタル図面化に対応すべくBIMサービスを開始2023年８月スマート保安導入支援事業費補助金の交付を受け防爆認証特化型ドローンの開発に着手2023年９月総務省「マレーシアにおけるドローン及びデジタルツイン技術を活用したインフラ点検サービスの実証」に関する契約を締結2023年12月国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」に採択2024年１月令和６年能登半島地震において石川県輪島市内におけるドローンによる捜索や被災状況確認等の初期災害時支援活動を実施2024年２月国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」に採択2024年２～３月福島第一原子力発電所１号機格納容器内の内部調査を当社ドローンにより実施2024年６月NEDO「SBIR推進プログラム」（連結型）のテーマ「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」に採択2024年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年11月Liberaware Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 （注） デジタルツインデジタルツインとは、IoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術