株式会社不二家

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等洋菓子及びアイスクリームの製造・販売 喫茶及び飲食店の経営当社、㈱ダロワイヨジャポンＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱ FUJIYA USA Corporation、山崎製パン㈱ (会社総数５社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家乳業㈱、㈱不二家神戸、不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd. (会社総数６社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託等当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱不二家保険サービス㈱ (会社総数４社) 企業集団の状況について当社を中心とした事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、「愛と誠心（まごころ）と感謝をこめて お客様に愛される不二家になります」という社是を掲げ、創業以来、お客様の人生に寄り添い、お菓子が作り出す人と人との「絆」や生活への「彩り」を創造することを使命としてまいりました。社是、経営理念、価値観、行動規範によって構成される企業理念のもと、事業活動全体でサステナビリティを推進することで、「こころあたたまる世界」を実現し、企業価値の向上と持続的な成長につなげていきます。 (2)経営環境及び対処すべき課題①中長期ビジョン（グランドデザイン）当社は、中長期ビジョン（グランドデザイン）として、『Sweets to next stage!安心からwakuwakuへ』を掲げております。当社は、創業より、お菓子を通じて「ワクワク」を届けてまいりました。また、経営理念のもと、お客様の安全・安心・満足を考え、常に高品質な商品と最善のサービスを開発・提供することで、お客様のニーズに応えてまいりました。次世代においては、さらにその先を目指し、お菓子という商品を通じて、お客様に「幸せな記憶」と「愛されている実感」、そして「人と人との繋がり」を提供し、お客様、従業員、社会全体に”ワクワク”を届け、価値観の実現を目指すため、不二家の可能性を追求してまいります。▶ 中長期ビジョン（グランドデザイン）▶ 中長期ビジョン達成のための重要課題 ②サステナビリティ経営 中長期ビジョンに基づき、サステナビリティ経営を実現するために、2024年にESG委員会を発足いたしました。また、環境、人権、従業員、地域社会の４つの分科会を設置し、中長期ビジョン達成のための重要課題を定め、それぞれの分野で具体的な目標設定を行いました。今後は、各分科会と事業部の連携をより強化し、より一層サステナビリティ経営を推進してまいります。取り組みの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※当社のサステナビリティに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。 https://www.fujiya-peko.co.jp/sustainability/ ③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境においては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇等の懸念があり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。 このような環境下においても、当社グループは洋菓子及び製菓の両事業を併せ持つという強みを最大限に活かし、グループシナジーの創出による売上と利益の確保につとめてまいります。 各事業別の主な取り組みは次のとおりです。 ［洋菓子事業］洋菓子事業においては、原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、ミルクレープの生産ラインのレイアウト刷新による生産性向上や、省人化による労務費削減をはかり、収益性の改善につとめてまいります。洋菓子チェーン店においては、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づく既存店の改装に加え、「ペコちゃんmilkyドーナツ」やカフェ形態の新業態店舗「ペコちゃんmilkyタイム」の出店、催事への出店を推進し、新規顧客の獲得につとめてまいります。製品施策においては、「プレミアムショートケーキ」をはじめとするプレミアム製品群の拡売に注力するほか、『Monthly season DREAM STORY』と題し、「夢がつまったとっておきのあまい物語」をコンセプトに、旬の素材を活用したケーキを月替わりで発売し、付加価値の高い製品の提供による売上向上に取り組んでまいります。広域流通企業との取り組みにおいては、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品提案を積極的に行うとともに、北米をはじめとする海外市場への展開を強化し、販路のさらなる開拓につとめてまいります。レストラン事業では、メニューの改訂やケーキ類の拡販に取り組むとともに、既存店舗の改装を実施し、売上の拡大をはかってまいります。 ［製菓事業］菓子事業においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰等によるコスト上昇に対応するため、主力製品の価格見直しの実施や、ホームパイの生産ラインにおける生産能力の高い設備の導入に加え、これまでに設備投資を行った主力生産ラインの有効活用による稼働率の最大化をはかり、生産性向上につとめてまいります。製品施策においては、『ホームパイ』の新製品を新規カテゴリーに投入するとともに、テレビコマーシャル等の販売促進活動を積極的に展開し、『カントリーマアム』を含めた既存の大袋ビスケット製品群の一層の売上拡大をはかってまいります。発売75周年を迎えた『ミルキー』については、キャンディ製品に加えてチョコレート製品やビスケット製品等にも同ブランドを冠した新製品を発売し、売上向上につとめてまいります。また、富士裾野工場における天然水事業の推進に取り組むとともに、今期より神戸工場にて開始するグミ製品の製造・販売に注力し、さらなる収益基盤の拡充をはかってまいります。海外事業の不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が懸念されますが、主力製品である「ポップキャンディ」を軸に、グミ製品の拡販や業務提携によるキャラクター菓子製品の受注生産に注力し、売上の維持・拡大をはかってまいります。不二家ベトナムにおいては、2025年11月に竣工した新工場にて『カントリーマアム』等の生産を開始しております。今後は、ベトナム国内及びアジア諸国への販売を通じて、海外事業の成長をさらに加速させてまいります。 ［全社共通の取り組み］上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売にあたり、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）をはじめとする食品安全衛生管理を事業の基盤として着実に実行するとともに、労働災害ゼロ及び異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと見込まれますが、前記の各施策を着実に実行することで、業績の向上をはかってまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、事業の発展を目指します。

３ 【事業等のリスク】(1)当社のリスクマネジメント体制 当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業における様々なリスクに対して、事前にリスクの特定・分類・分析・評価を行い、適切に対応するための「リスク管理委員会」を設置し、年４回開催しております。「リスク管理委員会」は代表取締役社長を委員長として、委員会において進捗のモニタリングを行い、審議内容や検討状況は必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。(2)主要な事業等のリスク 事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。 以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 リスク対応策「食」の安全性●原材料や製造工程のトラブルによる製品の安全性低下、食品事故の発生●上記に起因した製品の回収や販売停止●食品関連法令の遵守●毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・ 当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況を点検●店舗への巡回チーム派遣による食品安全衛生管理の徹底●全工場においてAIB（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導に基づいた管理の実施●食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000又はJFS-Bに基づく食品安全衛生管理の実施原材料・エネルギー価格●下記の要因による原材料・エネルギー価格の上昇、調達不全によるコストの増加 ・異常気象 ・自然災害 ・世界的な需給状況の変化 ・為替変動 ・原産国の政情不安、紛争 ・原油価格の上昇 ・パンデミック 等 ●調達先等からの適時的確な価格変動情報の収集●調達先や産地の分散化●代替原材料の検討●生産ラインの効率化推進●適正在庫水準の維持海外事業展開●進出先における下記不測の事態の発生 ・政治・社会情勢の変化 ・テロ活動・暴動行為の発生 ・自然災害の発生 ・パンデミック ・為替変動 等 ●当社からの基幹人材の派遣●当社海外事業部による現地情勢の把握●災害発生時の現地子会社と連携した情報収集体制の整備●テロ活動・暴動行為や自然災害発生時の安否確認システムの導入法的規制等●法的規制の変更・強化による事業活動の制限●人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大●適時的確な情報収集●役員・従業員に対するコンプライアンス教育実施による法令等の啓発及び意識の向上その他詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(３)人権の尊重に関する事項」をご参照ください。 リスク対応策異常気象・自然災害、パンデミック●過度な気温上昇による購買動向の変化●大規模な地震や水害などの自然災害、パンデミックによるサプライチェーンの停滞●情報収集や分析に基づく需要予測・生産計画の策定●有事の際は危機管理マニュアルに従って対策本部を設置、全社的に対応●地震・火災等を想定した防災訓練の実施●事業所ごとのハザードマップの整備●安否確認システム、衛星電話の活用企業情報・個人情報の漏洩●不正アクセスやコンピュータウイルス感染等による社内情報の漏洩、改ざん、システム障害等●ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃により、個人情報や機密情報が大量に漏洩する可能性●サイバー攻撃に伴うシステム障害により、業務停止やサービス提供遅延が発生する可能性●「文書管理規程」「経営機密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施●セキュリティ運用体制の強化及びサイバー攻撃を想定した監視・検知体制の整備●ランサムウェア等標的型攻撃に対応するためのバックアップ方針の策定と隔離保管、復旧訓練の実施●外部セキュリティ専門家、親会社情報システム部門との連携による早期対応体制の整備不二家ブランドの毀損●ＳＮＳ等による当社グループ製品・サービスへの予期せぬ風評被害の発生・拡散●インターネット上の当社関係情報の監視●虚偽又は事実と異なる情報に対し、法令等に則り迅速かつ適正な対応を実施人材の確保・育成、労働力の確保●雇用情勢の変化による人材の確保難●少子高齢化に伴う労働人口の減少等による労働力不足●雇用延長その他詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(４)人的資本に関する事項」をご参照ください。労働災害●従業員の生命身体を脅かす事故の発生●「不二家グループ 労働安全衛生方針」のもと、労働時間の短縮による安全・安心な職場環境の整備と健康経営の推進●「管理職による日々の安全パトロール」を通じた安全確認と災害発生リスクの早期発見●労働災害の未然防止のため、社外の労働安全衛生専門家と中央労働安全衛生委員による定期的な安全衛生巡回の実施気候変動●移行リスク(脱炭素社会への移行に伴うリスク)●物理リスク(気候変動による災害等により顕在化するリスク)詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(２)気候変動に関する事項」をご参照ください。フランチャイズ店の減少●契約者の高齢化、後継者難●商圏の変化による経営難●他の不二家店舗経営者による引継ぎ、直営店化●後継者候補の調査●営業対策、店舗移転の提案知的財産権●当社が保有又は使用する知的財産権が無効とされる、又は権利範囲が制限される可能性●当社ブランドや商標等が模倣品や類似商品により不正使用され、ブランド価値が低下する可能性●海外事業において、知的財産権の十分な保護が受けられない可能性●知的財産権の出願・登録及び更新状況の適切な管理●新商品開発等における事前調査及び専門家による確認の実施●模倣品や不正使用の監視及び必要に応じた対応●知的財産権に関する社内管理体制の整備及び教育の実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客数の回復が見られたものの、物価上昇の影響が継続し、個人消費の回復は緩やかな状況にとどまりました。菓子業界においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇等のコスト増加要因が重なり、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況下にあって当社グループは、安定的な商品供給に注力するとともに、商品構成の見直しや生産効率の向上、コスト抑制への取り組みを継続しつつ、お客様により良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,195億58百万円（対前期比108.7％）、営業利益は28億40百万円（対前期比123.6％）、経常利益は36億９百万円（対前期比115.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（対前期比121.4％）となり、増収増益とすることができました。 当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。 当連結会計年度(第131期)前連結会計年度(第130期)対前年同期比増減2025年１月１日から2025年12月31日まで2024年１月１日から2024年12月31日まで売上高構成比売上高構成比洋 菓子事業 百万円％百万円％％百万円洋菓子25,50621.324,75522.5103.0751レストラン6,3325.36,1295.6103.3203計31,83826.630,88428.1103.1954製菓事業菓 子80,24467.171,28664.8112.68,957飲 料3,8233.24,3914.087.1△567計84,06770.375,67768.8111.18,389その他3,6523.13,4223.1106.7229合 計119,558100.0109,984100.0108.79,573 （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ＜洋菓子事業＞当社単体の洋菓子事業においては、洋菓子チェーン店にて「プレミアムショートケーキ」をはじめとする主力製品及び旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の色物語』の販売に注力し、売上の向上につとめました。クリスマスセールにおいては、期間限定商品「Smile Switchクリスマス」の店頭・WEB予約に加え、小物ケーキの予約訴求やセール当日の品揃え強化をはかった結果、販売は好調に推移いたしました。既存店については、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき当連結会計年度中に49店舗の改装を実施いたしました。また、「ペコちゃん milky ドーナツ」の展開や催事への出店を積極的に行い、新規顧客の獲得をはかりました。なお、当連結会計年度末における不二家洋菓子店の営業店舗数は、不採算店や後継者不足等によるフランチャイズ店の閉鎖等により850店（前期差42店減）となっております。広域流通企業との取り組みにおいては、外食チェーンやコンビニエンスストア向けに、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品を提案いたしました。海外輸出では、アメリカ市場向けに新製品を投入し、販売は好調に推移いたしました。 レストラン事業では、「秋のごちそうフェア」、「冬フェアメニュー」と称した期間限定フェアを実施し、集客の拡大につとめた結果、売上は前期の実績を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は318億38百万円（対前期比103.1％）となりました。利益面では、卵等の原材料価格の高騰や労務費の上昇により依然として厳しい事業環境が続きましたが、一部製品の規格及び価格の見直しに加え、生産ラインの能力増強による生産性の向上、省人化や生産アイテムの集約による労務費の削減に取り組んだ結果、増益とすることができました。 ＜製菓事業＞当社単体の菓子事業においては、『ホームパイ』のブランド強化に向けて、タレントを起用した販売促進活動を展開し、これに合わせて売場では『カントリーマアム』との同時陳列により訴求力を高めることで、大袋ビスケット製品群の販売を強力に推進いたしました。『ルック』においては、素材にこだわったワンランク上の製品「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等を積極的に展開した結果、売上は好調に推移いたしました。『ハート』シリーズにおいては、既存製品に加え、新たにビスケット製品「ハートクッキー（バターアーモンド）」を投入し、売上拡大をはかりました。また、当社の主力飲料ブランド『ネクター』や『レモンスカッシュ』を活用したグミ製品をシリーズ化して発売するなど、成長著しいグミ市場での拡売につとめました。上記の結果、単体の菓子事業の売上は前期の実績を上回りました。 飲料事業においては、主力製品の価格改定の影響により、売上については前期の実績を下回りましたが、利益面では改善をはかることができました。 不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。現在は、主力製品「ポップキャンディ」やグミ製品の拡販をはかるべく新規販路の開拓に取り組むなど、売上の回復につとめております。 以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は840億67百万円（対前期比111.1％）となりました。利益面では、原材料価格の大幅な高騰が続きましたが、設備投資を行った生産ラインの有効活用による主力製品の増産・販売拡大でコスト増を吸収し、増益とすることができました。 ＜その他＞ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は36億52百万円となりました。 財政状態は以下のとおりであります。 流動資産は429億20百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。固定資産は634億46百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ83億85百万円増加いたしました。この結果、総資産は1,063億66百万円で前連結会計年度末に比べ158億99百万円増加いたしました。また、流動負債は231億23百万円で、主に短期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少いたしました。固定負債は171億38百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。この結果、負債合計は402億61百万円で前連結会計年度末に比べ128億62百万円増加いたしました。純資産は661億４百万円で、主に利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増により前連結会計年度に比べ30億37百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は57.0％(前期は64.0％)となり、１株当たり純資産は2,352円38銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億45百万円増加し、108億61百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、37億79百万円(前連結会計年度は42億60百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、108億56百万円(前連結会計年度は69億５百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、108億66百万円(前連結会計年度は17億46百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の新規約定によるものであります。 ③生産、商品仕入及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)25,443107.6製菓事業計(百万円)74,027108.9合計(百万円)99,471108.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。 ｂ 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業計(百万円)1,098121.2製菓事業計(百万円)6,272100.6合計(百万円)7,370103.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２ 金額は仕入価格によっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類(百万円)25,506103.0レストラン(百万円)6,332103.3計(百万円)31,838103.1製菓事業チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)80,244112.6飲料、乳製品等(百万円)3,82387.1計(百万円)84,067111.1その他不動産賃貸収入及び事務受託業務等(百万円)3,652106.7計(百万円)3,652106.7合計(百万円)119,558108.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社山星屋11,26910.212,52410.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,195億58百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は28億40百万円（前連結会計年度比23.6％増）、経常利益は36億９百万円（前連結会計年度比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（前連結会計年度比21.4％増）となり、増収増益とすることができました。a 売上高売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて「プレミアムショートケーキ」をはじめとする主力製品及び旬のフルーツを使用した『ショートケーキ12の色物語』の販売に注力し、売上の向上につとめました。クリスマスセールにおいては、期間限定商品「Smile Switchクリスマス」の店頭・WEB予約に加え、小物ケーキの予約訴求やセール当日の品揃え強化をはかった結果、販売は好調に推移いたしました。既存店については、ＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）に基づき当連結会計年度中に49店舗の改装を実施いたしました。また、「ペコちゃん milky ドーナツ」の展開や催事への出店を積極的に行い、新規顧客の獲得をはかりました。広域流通企業との取り組みにおいては、外食チェーンやコンビニエンスストア向けに、生産性の高い製造ラインを活用した製品や、当社の技術力を活かした製品を提案いたしました。海外輸出では、アメリカ市場向けに新製品を投入し、販売は好調に推移いたしました。レストラン事業においては、「秋のごちそうフェア」、「冬フェアメニュー」と称した期間限定フェアを実施し、集客の拡大につとめた結果、売上は前期の実績を上回りました。以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は318億38百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。当社単体の菓子事業においては、『ホームパイ』のブランド強化に向けて、タレントを起用した販売促進活動を展開し、これに合わせて売場では『カントリーマアム』との同時陳列により訴求力を高めることで、大袋ビスケット製品群の販売を強力に推進いたしました。『ルック』においては、素材にこだわったワンランク上の製品「プレミアムルック」を発売し、テレビコマーシャルやデジタル広告配信等を積極的に展開した結果、売上は好調に推移いたしました。『ハート』シリーズにおいては、既存製品に加え、新たにビスケット製品「ハートクッキー（バターアーモンド）」を投入し、売上拡大をはかりました。また、当社の主力飲料ブランド『ネクター』や『レモンスカッシュ』を活用したグミ製品をシリーズ化して発売するなど、成長著しいグミ市場での拡売につとめました。不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響が大きく、売上は前期の実績を下回りました。現在は、主力製品「ポップキャンディ」やグミ製品の拡販をはかるべく新規販路の開拓に取り組むなど、売上の回復につとめております。以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は840億67百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。b 営業利益原材料価格の高騰により売上原価率は67.6%となり、前連結会計年度比で0.7%増加しましたが、労務費、物流費の上昇に対処するため、洋菓子事業では一部製品の規格及び価格の見直しに加え、生産ラインの能力増強による生産性の向上、省人化や生産アイテムの集約による労務費の削減の取り組みを実施し、製菓事業では設備投資を行った生産ラインの有効活用による主力製品の増産・販売拡大を実施した結果、増益とすることができました。以上の結果、営業利益は28億40百万円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。c 経常利益主に支払利息の増加がありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用関連会社の業績好調により、経常利益は36億９百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。d 親会社株主に帰属する当期純利益主に経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億31百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。流動資産は429億20百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ75億14百万円増加いたしました。固定資産は634億46百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ83億85百万円増加いたしました。この結果、総資産は1,063億66百万円で前連結会計年度末に比べ158億99百万円増加いたしました。また、流動負債は231億23百万円で、主に短期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少いたしました。固定負債は171億38百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。この結果、負債合計は402億61百万円で前連結会計年度末に比べ128億62百万円増加いたしました。純資産は661億４百万円で、主に利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増により前連結会計年度に比べ30億37百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は57.0％(前期は64.0％)となり、１株当たり純資産は2,352円38銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資であります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４,５,６連結財務諸表計上額(注)３洋菓子事業製菓事業計売上高 洋菓子24,755―24,755―24,755―24,755 レストラン6,129―6,129―6,129―6,129 菓子―71,28671,286―71,286―71,286 飲料―4,3914,391―4,391―4,391 その他―――3,2153,215―3,215顧客との契約から生じる収益30,88475,677106,5623,215109,777―109,777その他の収益―――207207―207 外部顧客への売上高30,88475,677106,5623,422109,984―109,984 セグメント間の内部売上高 又は振替高0374374468843△843―計30,88476,052106,9373,890110,827△843109,984セグメント損益(△は損失)△1,1407,4676,3265436,869△4,5712,298セグメント資産24,37951,11075,4893,27378,76311,70390,466その他の項目減価償却費持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産等の増加額1,3112,4273,3413,413―5,2414,7252,4278,582117―624,8432,4278,6443272,9233665,1705,3519,010 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。２ セグメント損益(△は損失)の調整額△4,571百万円には、その他の調整額△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。 （洋菓子事業） 627百万円 ５ セグメント資産の調整額11,703百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ６ その他の項目の減価償却費の調整額327百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額366百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４,５,６連結財務諸表計上額(注)３洋菓子事業製菓事業計売上高 洋菓子25,506―25,506―25,506―25,506 レストラン6,332―6,332―6,332―6,332 菓子―80,24480,244―80,244―80,244 飲料―3,8233,823―3,823―3,823 その他―――3,4463,446―3,446顧客との契約から生じる収益31,83884,067115,9063,446119,352―119,352その他の収益―――205205―205 外部顧客への売上高31,83884,067115,9063,652119,558―119,558 セグメント間の内部売上高 又は振替高1296297460757△757―計31,83984,364116,2034,112120,316△757119,558セグメント損益(△は損失)△9378,0227,0845867,671△4,8302,840セグメント資産23,92962,95286,8823,39490,27616,089106,366その他の項目減価償却費持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産等の増加額1,4462,2721,8773,787―9,5705,2342,27211,44799―555,3332,27211,5023113,2261155,6455,49911,617 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。２ セグメント損益(△は損失)の調整額△4,830百万円には、その他の調整額８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,838百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。 （洋菓子事業）676百万円 ５ セグメント資産の調整額16,089百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。 ６ その他の項目の減価償却費の調整額311百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額115百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。 ７ 2025年７月に一部の子会社で「洋菓子事業」から「菓子事業」に業態変更を行っています。これに伴い、当該子会社で従来「洋菓子事業」に含めていた売上高、セグメント損益、セグメント資産等は業態変更以降は「菓子事業」に含めています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（1）売上高 本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計32,8917,01739,908 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社山星屋11,269製菓事業及び洋菓子事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報（1）売上高 本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計38,9136,54745,461 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社山星屋12,524製菓事業及び洋菓子事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額洋菓子事業製菓事業計減損損失1134118―118―118 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額洋菓子事業製菓事業計減損損失1790179―179145324 （注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) サステナビリティ全般に関する事項 当社は、不二家の価値観「Smile makes the heartful world ～笑顔がつくる こころあたたまる世界～」の実現に向け、商品・サービスを通してこころあたたまる絆や記憶を提供しております。不確実性の増す事業環境において、不二家の価値観を実現するためには、社会問題解決と企業成長の両立が不可欠であり、サステナビリティの取り組みを重要な経営課題の１つであると認識しております。サステナビリティ経営推進にあたり、指針となる「不二家 サステナビリティ方針」及び関連方針を策定し、体制の構築並びにサステナビリティ関連リスク及び機会への適切な対応をはかっております。なお、当該方針は当社ウェブサイトのサステナビリティページをご参照ください。 ①ガバナンス当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について適切な対応をはかるため、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設置しております。「ESG委員会」では、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連リスク及び機会への対応に加え、当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題に対する目標設定・進捗について審議しております。また、「ESG委員会」での審議内容について取締役会に報告することで、取締役会がサステナビリティ全般の取り組み状況を監督しております。2025年は、ESG委員会を３回開催し、取締役会には１回報告を行いました。「ESG委員会」傘下には、４つの課題に関する分科会を設置し、個々のテーマについての取り組みを推進・管理しております。2025年は、環境分科会を４回、人権分科会を４回、従業員分科会を４回、地域社会分科会を３回開催いたしました。▶ サステナビリティ推進体制図 ▶ 2025年 ESG委員会の開催実績と主な討議内容実施回主な討議内容第１回 2025年３月・2024年サステナビリティに関する取り組み実績報告・2025年サステナビリティに関する取り組み目標設定・「不二家グループの行動規範」改定・「不二家グループ カスタマーハラスメントに関する基本方針」策定・サステナビリティ関連情報共有（CDP、サステナビリティ情報開示基準等）第２回 2025年９月・2025年サステナビリティに関する取り組み進捗報告・「不二家 サプライヤーガイドライン」策定・サステナビリティ関連情報共有（外部イニシアチブ情報等）第３回 2025年12月・2025年サステナビリティに関する取り組み報告・2026年サステナビリティに関する取り組み目標設定・サステナビリティ情報開示戦略設定・サステナビリティ関連情報共有（TCFD、人的資本情報開示等） ②リスク管理当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて、リスクのリサーチ・評価、特定したリスクへの適切な対応策の検討・進捗モニタリングを実施しており、サステナビリティ関連のリスクについても同委員会にて管理しております。また、当社にとって特に重要であると特定されたサステナビリティ関連のリスクについては、「ESG委員会」にて目標設定や進捗モニタリングを実施しております。「リスク管理委員会」及び「ESG委員会」の審議内容について、必要に応じて取締役会に報告することで、取締役会がリスク全般の統制管理を行っております。 ③戦略サステナビリティ関連リスクへの対応及び当社の持続的な価値向上の観点から特定した４つの課題について、リスク及び機会を鑑み取り組みを推進しております。４つの課題想定される主なリスク（●）及び機会（〇）主な取り組みテーマ1.地球環境保全に対する配慮●政策・規制によるコストの増加○気温上昇による喫茶・冷菓・飲料需要の増加▶ 気候変動への対応▶ 循環型社会実現への寄与▶ 水資源使用の現状把握2.事業活動における人権の尊重●対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大○ステークホルダーとのエンゲージメント強化による企業成長の促進▶ 人権尊重の風土醸成▶ ハラスメントのない職場づくり▶ 持続可能なサプライチェーンの構築▶ 実効性のある苦情処理メカニズムの構築3.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇●対応遅れによる人材流出・競争力の低下○価値観実現に資する人材の獲得・確保による競争力の強化▶ 当社の価値観実現に向けた人材の採用・育成▶ 安全で安心して健康に働ける職場環境整備▶ 多様な従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備4.地域社会との共存・共栄・調和○地域社会の持続可能性向上による経営基盤の強化○ステークホルダーからの社会的信頼性の向上▶ 当社の特性を活かした社会貢献活動の企画・実施▶ 従業員の自主的な活動参加支援 ④指標及び目標特定した４つの課題について、2030年に向けた長期目標を設定し、進捗をモニタリングしております。４つの課題主な取り組みテーマ2030年 重要目標達成指標（KGI）2024年実績2025年実績指標目標1.地球環境保全に対する配慮▶ 気候変動への対応●温室効果ガス（CO2）排出量の削減（2013年度比） （注）１46.0％削減15.6％削減9.4％削減▶ 循環型社会実現への寄与●食品リサイクル率の向上95.0％88.1％94.3％2.事業活動における人権の尊重▶ ハラスメントのない職場づくり●従業員意識調査における「コンプライアンス」のスコア （注）２4.154.134.11▶ 持続可能なサプライチェーンの構築●CSR調達の推進要件検討中 －－3.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇 ▶ 当社の価値観実現に向けた人材の採用・育成●従業員意識調査における「成長実感とキャリア展望」の肯定回答率 （注）３60.0％38.5％42.3％▶ 安全で安心して健康に働ける職場環境整備●労働災害率（度数率）0.00.140.13▶ 多様な従業員が能力を最大限に発揮できる環境整備●女性管理職比率20.0％12.4％13.4％4.地域社会との共存・共栄・調和▶ 当社の特性を活かした社会貢献活動の企画・実施●子どもの支援活動「ペコちゃんが行く！ 不二家キャラバン隊」訪問施設数 100施設 ９施設58施設 （注）１ 温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標は、不二家単体におけるScope１及びScope２を対象としており、 2013年度排出量を基準として削減率を算出しております。２ 「コンプライアンス」のスコアは、従業員意識調査の設問項目「職場では、関連する法令や社内ルールを 守って、仕事が進められている」に対する回答状況を基に算出しております。段階評価の回答の平均ス コアを算出しており、4.0点以上が「良好」、3.5点以上4.0点未満を「及第」としております。３ 「成長実感とキャリア展望」の肯定回答率は、従業員意識調査の設問項目「あなたは、当社における自分 自身のキャリア目標（将来のありたい姿）を描いているか」への回答結果を基に算出しております。 なお、当社の事業活動への影響度を鑑み、特に重要であると判断した「１.地球環境保全に対する配慮」、「２.事業活動における人権の尊重」、「３.従業員の健康向上・労働環境改善と公平な処遇」について、それぞれ「（２）気候変動に関する事項」、「（３）人権の尊重に関する事項」、「（４）人的資本に関する事項（人的資本・多様性）」にて詳細を記載しておりますので、ご参照ください。 （２）気候変動に関する事項当社では、「不二家 環境方針」のもと、従業員一人ひとりが当社の果たすべき責任と役割を認識し、低炭素社会・循環型社会など持続可能な社会の実現に寄与する「地球にやさしい企業」を目指しております。その達成に向けて、気候変動への対応を重要な課題であると認識しており、2023年４月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース＜TCFD＞（注）」提言へ賛同し、気候変動への対応と情報開示を推進しております。（注）G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年に設立された組織の名称であります。企業に対 し、気候変動関連リスク及び機会について開示することを推奨する提言をまとめております。 ①ガバナンス「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「① ガバナンス」をご参照ください。 ② リスク管理「（１）サステナビリティ全般に関する事項」の「② リスク管理」をご参照ください。 ③ 戦略当社では、洋菓子事業及び製菓事業を対象にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、2030年における４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、リスク及び機会の特定・評価を行っております。特定・評価したリスク及び機会に対応すべく、経営戦略との整合性をはかってまいります。 a. 分析に使用したシナリオ４℃シナリオ●IPCC AR５（気候変動に関する政府間パネル第５次報告書） ：RCP8.5、RCP6.0●IEA WEO 2022（国際エネルギー機関2022年版世界エネルギー見通し） ：Stated Policies Scenario２℃・1.5℃シナリオ●IPCC AR５（気候変動に関する政府間パネル第５次報告書） ：RCP2.6、RCP4.5●IEA WEO 2022／IEA Net Zero by 2050（国際エネルギー機関2022年版世界エネ ルギー見通し／国際エネルギー機関2050年ネットゼロに向けたロードマップ） ：Net Zero Emissions by 2050 Scenario●IEA WEO 2019（国際エネルギー機関2019年版世界エネルギー見通し） ：Sustainable Development Scenario ｂ. ４℃シナリオ及び２℃・1.5℃シナリオに基づく将来世界観４℃シナリオ＜異常気象に伴う自然災害などの被害が拡大＞産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する世界を想定したシナリオ。現在の気候変動に関連する法整備や施策が成り行きで続き、異常気象の激甚化をはじめとした、平均気温上昇による物理的影響が顕著になる世界観。気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さく、企業の事業活動や顧客及び投資家における気候変動に対する意識に特別な変化は見られない。２℃・1.5℃シナリオ＜脱炭素社会への移行が表面化＞産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温上昇を２℃程度に抑える世界を想定したシナリオ。現在より厳しい政策や規制の導入等によって気温上昇が抑制され、異常気象等の物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するが、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる世界観。そのため、あらゆる企業の事業活動において、気候変動の適応と緩和の動きが顕著になり、顧客や投資家の間では環境配慮の商品・サービスに関心が集まる。 リスク項目については、2030年における財務インパクトを推定し、影響度を大中小で評価いたしました。その結果、下記「c. リスク・機会一覧」に示すように、４℃シナリオにおける「原材料コストの変化」、２℃・1.5℃シナリオにおける「炭素税の導入」「プラスチックへの規制」「顧客行動の変化」「原材料コストの変化」が特に大きな影響を及ぼす可能性があると確認いたしました。 一方で、環境意識の高まりなどお客様の新たなニーズへの対応や、気温上昇によるお客様の嗜好変化・喫茶需要の増加に合わせた商品開発、店舗業態での出店など事業機会の可能性を確認しております。 リスクへの対応策をはじめとする具体的な取り組みについては、当社ウェブサイトのサステナビリティページやサステナビリティレポートをご参照ください。 ｃ. リスク・機会一覧分類リスク項目（注）１時間軸（注）２事業への影響影響度４℃２℃・1.5℃移行リスク炭素税の導入＊中～長期事業活動に伴うCO2排出量に対して課される炭素税による操業コストの増加未導入大プラスチックへの規制短～長期石油由来原料への規制強化等、プラスチック梱包材への規制が導入された場合、紙を用いた包装へ変更するなどの対応コストの増加小大省エネ・再エネ政策の強化＊中～長期省エネ政策強化による省エネ対応設備への切替コストや店舗のZEB化・ZEH化への対応コストの増加小小エネルギーコストの変化＊中～長期・再生可能エネルギーへの需要増加による電力 価格高騰が引き起こす、電力調達コストの増加・化石燃料や電力などエネルギー価格の変動によ る、石油由来包装及び輸送コストの変動（増加）小中顧客行動の変化短～長期環境意識の高まりによる消費者離反や、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上の減少小大移原材料コストの変化＊短～長期持続可能な農業への移行や干ばつ、平均気温の上昇に伴う、原材料（カカオ豆、小麦、牛乳、大豆油等）調達コストの増加大大行・物理リスク物理リスク異常気象の激甚化＊短～長期気象災害の激甚化による拠点の被災及びサプライチェーンの寸断による損害や営業停止による損失の発生小小物理機会平均気温の上昇短～長期気温の上昇によるお客様嗜好変化、喫茶需要の増加、冷菓需要の増加、飲料需要の増加、収益の増加中小 （注）１ ＊印のリスク項目は、定量的な評価を実施しております。 ２ 時間軸は下記のとおり定義しております。 短期：０～３年、中期：４～10年（2030年ごろ）、長期：11年～ d. 具体的な取り組みイ．CO2排出量の削減当社では、2030年までにCO2排出量を2013年度比で46％削減することを目標に、低炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。具体的には、生産工場では屋上に太陽光パネルを設置し、太陽光発電によって得た電力を工場で使用するなど、CO2排出量の削減を進めております。また、商品の配送時に排出されるCO2についても削減活動を推進しており、共同配送等により配送の効率化を行うことで使用燃料及びCO2排出量の抑制につとめております。 ロ．プラスチック使用量

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社及び当社グループ会社は、親会社の経営方針を尊重した企業経営を遂行いたします。そのうえで、当社「社是」及び「経営理念」に基づき、不断の努力により新しい価値と需要を創造するとともに、徹底した改善に絶え間なく取り組み、収益を確保することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。かかる目的を達するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの健全な協働関係を構築することが不可欠であると考えております。この考えのもと、当社及び当社グループ会社は、企業経営の透明性と効率性の向上を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の強化を推し進め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会及び会計監査人を設置しております。2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、2025年12月29日に取締役が１名辞任したことにより取締役11名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)で構成しており、監査役会は監査役４名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。なお、2026年３月25日開催予定の第131期定時株主総会終結の時をもって取締役１名が辞任する予定ですが、当該定時株主総会における議案「取締役２名選任の件」が承認可決されますと、取締役は12名(うち独立役員４名を含む社外取締役は５名)となる予定です。また、当該定時株主総会終結の時をもって監査役１名が辞任いたしますので、監査役は３名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)となる予定です。業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び部長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法定事項及び経営全般に関する重要事項について意思決定を行うとともに、当社の業務執行の監督を行っております。また、常務会を業務執行の中心機関として位置付け、取締役会の管理監督のもと取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行について審議し、意思決定を行う体制としております。業務執行会議は代表取締役の指揮・監督のもとその他の業務の執行について審議し、意思決定を行っております。監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席しております。また、常勤監査役は、常務会、業務執行会議などの重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめております。当社は、支配株主を有しておりますので、支配株主と少数株主の利益が相反するおそれのある重要取引及び行為について審議・検討するため、独立役員のうち３名を構成員とする特別委員会を設置しております。 2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します）役職名氏名取締役会常務会監査役会特別委員会代表取締役会長飯島 幹雄○〇 代表取締役社長河村 宣行◎◎ 取締役副社長瓜生 徹〇〇 専務取締役富永 寿哉○○ 常務取締役古田 健○○ 取締役荒畑 克也 ○○ 役職名氏名取締役会常務会監査役会特別委員会独立社外取締役高橋 俊裕○ 〇独立社外取締役中野 武夫○ 独立社外取締役村岡 香奈子○ ◎社外取締役酒井 美紀○ 独立社外取締役神長 善次〇 常勤監査役中島 清隆 ◎ 常勤監査役安井 泰宏 〇 社外監査役弘中 徹 〇 独立社外監査役佐藤 元宏 〇〇 なお、取締役荒畑克也及び常勤監査役安井泰宏は2026年３月25日開催予定の第131期定時株主総会終結の時をもって辞任する予定ですが、当該定時株主総会における議案「取締役２名選任の件」が承認可決されますと、各決定機関の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名は、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。（◎は議長を示します）役職名氏名取締役会常務会監査役会特別委員会代表取締役会長飯島 幹雄○〇 代表取締役社長河村 宣行◎◎ 取締役副社長瓜生 徹〇〇 専務取締役富永 寿哉○○ 常務取締役古田 健○○ 取締役吉田 修康○ 取締役安井 泰宏〇〇 独立社外取締役高橋 俊裕○ 〇独立社外取締役中野 武夫○ 独立社外取締役村岡 香奈子○ ◎社外取締役酒井 美紀○ 独立社外取締役神長 善次〇 常勤監査役中島 清隆 ◎ 社外監査役弘中 徹 〇 独立社外監査役佐藤 元宏 〇〇 業務執行会議は、代表取締役社長河村宣行を議長とし、常勤取締役により構成されており、常勤監査役、執行役員及び部長が出席しております。 企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。ｂ．企業統治の体制を採用する理由上述の通り、当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監査する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監査し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。また、当社は、社外取締役及び社外監査役の中から高い独立性を有する高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏及び佐藤元宏氏の５名を、東京証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ております。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2006年５月15日付取締役会の決議で制定し、2015年７月29日付取締役会の決議で改正いたしました。その内容は次のとおりであります。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループの行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行する。・当社及び当社グループ会社は、事業環境と社会の変化に対応するため、企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とする親会社の経営基本方針及び科学的見地から現代経営のあるべき姿を追求するという経営方針を尊重し、具体的な事業経営にあたっては、顧客本位・品質本位の精神で新しい価値と需要を創造し、実効性のある効率的な事業経営を推進する。・当社は、コンプライアンス活動を推進していくため、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果及び対応策を必要に応じて取締役会に報告及び提案する。・当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長がコンプライアンス推進責任者を任命し、コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策の協議、並びに教育及び研修を実施する。また、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するため、各子会社及び関連会社ごとにコンプライアンス推進責任者を置く。・当社は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を含めた複数の窓口を設置し、問題の未然防止、早期発見及び早期解決につとめる。相談者からの相談内容及び個人情報は秘守し、相談者に対して不利益な取扱いをしない。なお、この窓口は当社グループ各社の使用人も利用できるものとする。・当社及び当社グループ会社の役職員は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力と一切の関係を持たない。・当社は、不当要求等の介入に対して、総務部を対応統括部署、総務部長を不当要求防止責任者とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が協力して組織的に対応し、利益供与を含め不当要求等には絶対に応じない。当社及び当社グループ会社では、コンプライアンス教育を通し反社会的勢力排除に向けた啓蒙活動につとめる。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかわる記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、法令及び社内規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。・当社の取締役及び監査役は、常時、この文書及び電磁的媒体を閲覧できるものとする。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスクに関する管理基準及び管理体制を整備し、総括的なリスク管理規程を定める。・当社のリスク管理は、当該分野の所管部が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。リスク管理委員会は、上記のリスク管理規程に従い、リスクを定期的に分析・評価し、必要に応じてリスク管理のあり方の見直しを行う。特に品質リスクについては、食品メーカーとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、万全の注意を払う。・当社は、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。・当社は、取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行う。・当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。また、当社グループ会社において関係会社管理規程に定める重要事項が発生した場合は、当該事項を当社に報告するとともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づく承認もしくは決裁等を得るものとする。・当社は、当社及び当社グループ会社のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを実施する。・当社は、当社グループ会社における職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築させる。・当社及び当社グループ会社においては、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、業務の適正を確保する体制をとるとともに、係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣し、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督する。・当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。・当社は、親会社の経営方針を共有しつつ、親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引等を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、決定する。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役室を設置し、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置する。・当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。ト．当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取する。・当社及び当社グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当該事実を当社監査役に報告するものとする。・当社及び当社グループ会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。・当社の内部通報制度を担当する役職員は、当社及び当社グループ会社の役職員からの内部通報により収集された情報を、定期的にまたは必要に応じて随時、当社監査役に対して報告する。・当社は、当社監査役に対して報告をした当社及び当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底する。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社

(4) 【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「決定方針」といいます）を取締役会で決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。当社は、多様で優秀な人材を確保するために、同業種他社及び他業種同規模他社の報酬水準を参酌しつつ、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本としております。取締役の報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、社外取締役以外の取締役については、役位に応じた固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみで構成されており、経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。社外取締役の報酬は固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみとしております。取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、取締役会から委任を受けた報酬会議により定めております。報酬会議は、会長、社長及び総務人事本部長により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしております。 ②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会から委任を受けた報酬会議は、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額を決定しております。こうした手続きを経て、当該報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額が決定方針に沿うものであると判断しております。 ③監査役の報酬に関する事項監査役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しております。 ④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬の限度額は、2023年３月23日開催の第128期定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）であります。監査役の報酬の限度額は、2025年３月25日開催の第130期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。 ⑤当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役個々人の報酬額を決定することを報酬会議に委任しております。当該権限を委任した理由は、当社全体の経営成績及び取締役の業績等を勘案した年俸の見直しは、代表取締役を構成員に含む報酬会議で行うことが適しており、また、独立社外取締役の意見を聴取したうえで会議体の合議を通じて決定することにより、報酬に関する独立性・客観性を高めるためであります。報酬会議で決定された取締役の報酬額は、取締役会に報告する措置を講じております。報酬会議の構成員は、代表取締役会長山田憲典、代表取締役社長河村宣行、常務執行役員総務人事本部長佐野正樹の３名であります。なお、山田憲典は2025年12月29日付で取締役を辞任し、2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の代表取締役会長は飯島幹雄であります。 ⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額（百万円)報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）306306---8 監査役（社外監査役を除く）3535---2社外役員9999---7 (注) １ 上表には、2025年３月25日開催の第130期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2025 年12月29日に辞任した取締役1名を含んでおります。 ２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。⑦役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)洋菓子事業550(1,490)製菓事業1,535(1,029)その他199(409)全社(共通)173(55)合計2,457(2,983) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,432(2,235)36.112.25,715,874 セグメントの名称従業員数(人)洋菓子事業486(1,403)製菓事業766(777)その他7(―)全社(共通)173(55)合計1,432(2,235) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,247人(2025年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 対象期間：2025年１月１日～2025年12月31日管理職に占める女性労働者の割合（％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１・３・４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.4100.042.168.864.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ４ 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。非正規社員の女性人数割合が、男性人数割合に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。 ② 連結子会社 対象期間：2025年１月１日～2025年12月31日名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２・３)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１・４・５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ダロワイヨジャポン46.7―58.987.8114.8㈱不二家神戸7.7―49.475.955.2㈱不二家システムセンター20.7100.046.285.198.0日本食材㈱0.0100.079.581.592.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２ 男性労働者の育児休業取得率の「―」表記は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ４ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ５ 当社グループの賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が賃金差異の要因であります。６ その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 山崎製パン㈱(注)東京都千代田区11,014パン、和菓子洋菓子等の製造及び販売(54.4)当社製品の販売、同社製品の仕入、当社の事務受託業務、土地・建物等の賃貸及び土地・建物等に関わる保証金の預り役員の兼任あり (注) 有価証券報告書提出会社であります。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ダロワイヨジャポン(注)２東京都文京区50洋菓子事業100.0当社への製品の販売当社製品の販売土地・建物等の賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱不二家システムセンター(注)２東京都江戸川区100その他100.0当社の事務受託業務及びアウトソーシング受託役員の兼任あり不二家乳業㈱(注)２岩手県一関市64製菓事業100.0当社への原料の販売役員の兼任あり資金援助あり不二家（杭州）食品有限公司(注)２中国浙江省杭州市110百万人民元製菓事業71.6当社製品の販売役員の兼任あり㈱不二家神戸(注)２兵庫県神戸市西区50製菓事業100.0当社への製品の販売役員の兼任あり資金援助あり日本食材㈱(注)２、４埼玉県さいたま市中央区30製菓事業50.7当社製品の一部を製造役員の兼任あり(持分法適用関連会社) Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱(注)３東京都品川区735洋菓子事業36.7当社への製品の販売役員の兼任あり (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しておりません。３ 有価証券報告書提出会社であります。４ 日本食材㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 14,290百万円 ②経常利益 953百万円 ③当期純利益 625百万円 ④純資産額 4,893百万円 ⑤総資産額 7,302百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、業績の状況と今後の事業環境を勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、2026年3月25日開催予定の当社第131期定時株主総会での決議を条件として、期末配当を１株につき30円とする予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月25日定時株主総会決議（予定）77330.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質や価格に対する多様な消費者ニーズに応えるべく、その基盤となる基礎研究をはじめ、製品開発や品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、食の安全を確立するため、自社製品の賞味期限設定の裏付けとなる経時変化の分析を中心とした食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は49名、研究開発費は659百万円であります。 セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）(1) 応用研究応用研究においては、生産性の向上及び高付加価値製品の開発を重点課題として取り組んでまいりました。生産面では、産業用ロボットを用いたクリーム絞り工程の自動化に着手いたしました。AIとクリーム配合、充填機の作動を連動させた独自の絞り技術を確立することで、品質の安定化と製造現場の省人化を推進しております。開発面では、乳由来の乳化成分の活用による「ペコちゃんのほっぺ」の品質改良を実施したほか、健康志向ニーズに対応した研究に注力いたしました。具体的には、低糖質の冷凍宅配食や、希少糖を活用し、健康価値と美味しさのバランスを追求したセミフレッドケーキの開発など、『おいしさと健康機能』を高度に両立させた付加価値の高い製品提供を実現しております。 (2) 開発研究開発研究においては、既存製品の品質の向上と価値ある新製品の開発を重点課題として取り組んでまいりました。品質面では、既存のプレミアム製品群における付加価値の最大化を目指し、配合の見直し等による品質の安定及び向上に注力いたしました。また、新業態店舗「ペコちゃんmilkyドーナツ」におけるドーナツ製品向けに、洋生菓子の配合技術とデコレーション手法を導入することで、製品ラインナップの拡充をはかるとともに、液状油の特性を維持しながら油滲みを抑制する独自のフライオイルを開発し、製品品質の継続的な向上を実現いたしました。新製品においては、手に持って食べられる形態のショートケーキなど、それぞれの企画コンセプトに連動したオリジナル製品の開発を行いました。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は263百万円となりました。 （製菓事業）(1) 基礎研究基礎研究においては、主力製品の品質向上と製品価値の再定義を重点課題として取り組んでまいりました。品質面では、チョコレートの主原料であるカカオ豆において、独自の熱反応解析に基づき、香気成分の指標である「fruity」及び「cacao」の値を上昇させることで、焙煎条件の最適化を実施いたしました。製品価値の面では、国内市場におけるチョコチップクッキーの製品特性の現状把握と構造化を推進いたしました。自社及び他社製品の理化学的データの収集と官能検査による詳細な比較分析を行うことで、客観的なエビデンスに基づいた製品の優位性確立と、次世代製品の開発に向けた基盤構築につとめております。 (2) 応用開発応用研究においては、機能性素材の活用による新カテゴリー開拓や、環境負荷低減に向けた包装技術の確立に取り組んでまいりました。新カテゴリーの開拓では、健康志向の高まりを受け、機能性素材を応用した「完全栄養食」の菓子開発に着手いたしました。栄養バランスの最適化に関する外部認証規格に準拠した設計開発を進め、現在は製品化に向けた保存試験による栄養素の安定性検証を行っております。包装技術については、環境に配慮し、主要製品における外装包材の薄肉化を完了いたしました。あわせて、脱プラスチックの推進に向けた紙包材の研究を進めており、製造現場でのラインテストを通じて、生産適性及び品質保持性能の確認を完了しております。 (3) 開発研究開発研究においては、基幹ブランドの価値向上と、健康・利便性ニーズに対応した新カテゴリーの開拓に注力いたしました。基幹ブランドでは、製造技術の進化による製品ラインアップの拡充や、乳化技術の導入を通じた品質改善を推進いたしました。具体的には、『ルック』において「プレミアムルック」のシリーズ展開にあたり、シェルチョコにカラーチョコを使用いたしました。また、エンローバーチョコレート製品に特定の乳化剤を配合することで、低温度帯でのファットブルーム（油脂移行による白濁）を抑制する技術を確立し、製品の耐性強化と品質安定化を実現いたしました。新カテゴリーの開拓では、健康志向に対応した製品「モーニングマアム」において、食物繊維やミネラル等の栄養素を付加するリニューアルを段階的に実施し、おいしさと健康訴求の両立をはかっております。『ネクター』においては、果実感を追求した高付加価値グミや、当社初となる屋根型紙パック飲料を市場に導入いたしました。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、395百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計野木工場(栃木県下都賀郡野木町)洋菓子事業洋菓子生産設備9081,2789340(69,183)132,55195〔174〕埼玉工場(埼玉県新座市)洋菓子事業洋菓子生産設備39957213302(21,781)91,29783〔241〕泉佐野工場(大阪府泉佐野市)洋菓子事業洋菓子生産設備3713616173(25,139)391661〔109〕吉野ヶ里工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)洋菓子事業洋菓子生産設備1731058474(21,892)2078132〔38〕平塚工場(神奈川県平塚市)製菓事業製菓生産設備5911,6073622(17,995)72,266167〔281〕秦野工場(神奈川県秦野市)製菓事業製菓生産設備1,3633,3572197(67,127)954,935188〔295〕富士裾野工場(静岡県裾野市)製菓事業製菓生産設備788748411,598(72,662)923,268152〔105〕福島工場(福島県伊達市)製菓事業製菓 生産設備73669310240(7,074)321,71244〔21〕数寄屋橋店ほか合計203店舗(直営)洋菓子事業洋菓子販売店舗5001351862(389)1584075〔796〕本社(東京都文京区)会社統括業務統括業務施設2605159―19392353〔55〕 (2) 国内子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱ダロワイヨジャポン埼玉工場及び自由が丘店ほか合計19店舗洋菓子事業洋菓子生産設備販売店舗441337―09664〔73〕不二家乳業㈱本社工場（岩手県一関市）製菓事業乳製品 生産設備6754010(17,327)5819237〔11〕㈱不二家神戸本社工場(兵庫県神戸市西区)製菓事業製菓生産設備7373654(20,012)―73945〔75〕日本食材㈱本社工場（埼玉県さいたま市）製菓事業製菓 生産設備66585719688(21,131)22,233171〔37〕㈱不二家システムセンター本社（東京都江戸川区）その他本社施設 517―18545（505）―1,082192〔409〕 （3）在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具・器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計不二家（杭州）食品有限公司本社工場（中国浙江省杭州市）製菓事業製菓生産設備2,5943,614245――6,454516〔129〕 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めておりません。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員で外数であります。３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (1) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借及びリース料(百万円)摘要数寄屋橋店ほか合計203店舗(直営)洋菓子事業店舗施設34,2511,207賃借 (2) 在外子会社(2025年12月31日現在)会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借及びリース料(百万円)摘要不二家（杭州）食品有限公司本社工場（中国浙江省杭州市）製菓事業工場用地34,672249賃借

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．監査役会の組織及び人員当社は、２名の常勤監査役を含む４名の監査役（うち、社外監査役２名）で監査役会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。なお、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役１名が辞任し、以降の監査役は３名（うち、社外監査役２名）となる予定です。当社グループ会社においては、会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が当該会社の監査役に就任し、当該会社の監査を実施しております。なお、監査役佐藤元宏氏は、公認会計士の資格を有しております。ｂ．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名出席回数出席率常勤監査役中島 清隆15回／15回100％常勤監査役安井 泰宏就任後10回／10回100％監査役（社外）弘中 徹15回／15回100％監査役（社外）佐藤 元宏15回／15回100％ ｃ．監査方針及び監査計画の策定監査役会は、内部統制システムの整備・運用状況等に留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を策定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、適宜会計監査人、内部監査を実施している監査室等と協議又は意見交換を行ったうえ、監査計画及び職務分担を策定しております。ｄ．監査役会の具体的な検討内容監査役会は、上記のほか、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する検討及び報酬に対する同意等を行っております。ｅ．監査役の監査活動監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について適宜意見を述べ、必要に応じて改善等の要請を行っております。また、会計監査人及び監査室とも定期的に連絡会を開催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視、検証を行っております。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会、業務執行会議等の重要会議へ出席し、適宜意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書の閲覧並びに当社及び当社グループ会社役職員からの職務執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査し、必要に応じて取締役に対し助言又は勧告を行っております。また、定期的に開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ出席し、適宜意見を述べており、これら監査活動につき監査役会で報告を行うなど、他の監査役と緊密に情報の共有をはかると同時に意見交換を行い、当社及び当社グループ会社の監査の実効性の向上をはかっております。 ②内部監査の状況内部監査は、内部監査規程にもとづき、業務全体にわたる内部監査を当社社内及び子会社・関連会社を対象に監査室が実施し、その監査結果は取締役、監査役はじめ社内関係者に電子開示しております。また、監査室は、毎月１回、代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告会を開催のうえ内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告することとしております。さらに、年２回、取締役会に内部監査の概況を報告することにより、内部監査の実効性の向上をはかっております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間48年間 ｃ．業務を執行した公認会計士本多 茂幸 新井 慎吾 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名、計16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等を勘案し、監査法人を選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会はこれを株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、当社の経理・財務部門や内部監査部門（監査室）及び内部統制事務局、並びに監査法人から、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等に関する情報を収集し、総合的に評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社64―66―連結子会社――――計64―66― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――1連結子会社――――計―――1 当社における非監査業務の内容は、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査業務の内容や日数等を勘案した上で監査役会の同意を経て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。保有する政策保有株式についても、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ保有の適否を検証し、検証の結果、保有の合理的必要性が無いと判断した場合には売却することといたします。当該株式を保有する場合において、その議決権の行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か、及び投資先の株主共同の利益に資するものであるか否か等を個別に精査したうえ、議案への賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18347非上場株式以外の株式34962 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式136取引関係強化による事業拡大非上場株式以外の株式44取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式119 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱（注）４152,01250,392・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入無376186㈱セブン＆アイ・ホールディングス74,59274,592・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無167185㈱ライフコーポレーション（注）５28,98014,490・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無7450㈱マルイチ産商49,07047,459・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加無5852加藤産業㈱8,4708,470・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無5438ヤマエグループホールディングス㈱11,30011,300・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無2822㈱アークス6,9136,913・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無2318ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱23,67723,677・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無2117㈱ツルハホールディングス（注）６6,9006,000・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無1912㈱ブルーゾーンホールディングス （注）７2,2002,200・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無1820㈱平和堂4,9414,941・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無1411㈱エコス4,5934,593・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無139㈱リテールパートナーズ8,7528,752・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無1111㈱バローホールディングス3,1683,168・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無106エイチ・ツー・オー リテイリング㈱4,9054,905・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無1011双日㈱1,6171,617・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築有75㈱ヤマナカ12,66412,664・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無67アサヒグループホールディングス㈱3,6003,600・製品製造に必要な原材料の安定的な調達を確保するための協力関係の維持・強化有55㈱ポプラ33,90130,742・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加無56 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)不二製油㈱1,4831,483・製品製造に必要な原材料の安定的な調達を確保するための協力関係の維持・強化有55イオン北海道㈱5,2805,280・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築 無44ユアサ・フナショク㈱（注）８2,780695・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無42㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,5001,500・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）無32セントラルフォレストグループ㈱1,0001,000・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築有22㈱マルヨシセンター500500・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築無22㈱オークワ2,2962,112・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。無11㈱ヤマザワ1,4521,452・製品販売における安定的な営業取引関係の維持・強化を通じ、継続的かつ安定した事業運営の構築 無11日本郵船㈱300300・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）無11レンゴー㈱1,0001,000・製品製造に必要な原材料の安定的な調達を確保するための協力関係の維持・強化 有10三井住友トラストグループ㈱224224・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）無10森永製菓㈱294294・同業他社における事業活動の情報収集のための協力関係の維持・強化 無00㈱みずほフィナンシャルグループ6060・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）有00㈱白洋舎100100・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）無00㈱りそなホールディングス9191・退職給付信託に拠出している株式（議決権行使の指図を有する）有00三菱食品㈱―3,000・当事業年度に、全株式を売却無―15 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱※156,600156,600・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無748578㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ213,000213,000・議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無531393日本郵船㈱※89,70089,700・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無455472㈱みずほフィナンシャルグループ76,30076,300・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）有434295㈱白洋舎14,10014,100・ 議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無4531㈱りそなホールディングス14,50014,500・議決権行使の指図権を有する （退職給付信託銘柄）無2116 (注)１.上記記載の銘柄のうち、※以外は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１未満であります。(注)２.貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。(注)３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において取引金額、配当水準など 定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との取引の見通しなど定性的な評価を加え、保有の適否を検 証しております。(注)４.イオン㈱は2025年9月1日付で株式分割（分割比率1:3)を行っております。(注)５.㈱ライフコーポレーションは2025年3月1日付で株式分割（分割比率1:2)を行っております。(注)６.ウエルシアホールディングス㈱は㈱ツルハホールディングスと2025年12月1日付で株式交換（割当比率1：1.15） を行い、㈱ツルハホールディングスの完全子会社となりました。(注)７.㈱ブルーゾーンホールディングスが2025年10月1日付で株式移転（割当比率1：1 株数の変更はございません） を行い、㈱ヤオコーを完全子会社化いたしました。それに伴い当社が保有している㈱ヤオコーの2,200株は㈱ブ ルーゾーンホールディングスに割当てられております。(注)８.ユアサ・フナショク㈱は2025年10月1日付で株式分割（分割比率1:4)を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、藤井林右衛門が1910年11月16日に横浜元町に開店した洋菓子店を前身としております。「お菓子で世の中を幸せにしたい」という思いのもと事業を拡大し、現在は洋菓子事業、外食事業、製菓事業、飲料事業、海外事業を展開しております。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。1938年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立1938年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併1938年12月株式会社不二家に商号変更1946年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転1950年ペコちゃん誕生1952年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出1958年11月合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併1959年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併1962年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場1962年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立1963年８月日本食材株式会社（現連結子会社）の株式を取得1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン制を導入した伏見店を開店1965年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場1968年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設1971年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設1972年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社山交フッドサービス（2013年４月、株式会社不二家東北に商号変更）を設立1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーン事業に進出1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立1974年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（2022年９月株式会社不二家福島に商号変更）を設立1978年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン（2004年４月株式会社不二家フードサービスに商号変更旧株式会社不二家フードサービス）を設立して、郊外型外食産業に進出1989年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社に商号変更)(菓子製造販売業)を設立1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立1990年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設2000年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却2003年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止2004年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立2007年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結2007年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2007年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施2007年８月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承2008年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる2010年６月決算期を変更（３月度から12月度）2014年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結2014年４月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得2021年７月株式会社不二家フードサービスを吸収合併2021年10月株式会社不二家東北を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年９月丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立2024年４月FUJIYA USA Corporationをアメリカ現地法人として設立2024年６月株式会社不二家福島を吸収合併2025年12月富士裾野工場敷地内に天然水ボトリング工場を開設