カンロ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは2025年２月に、事業環境の変化と当社グループの現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社グループの進む方向性を示したものです。 企業理念体系① 企業理念「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する ② クレド（行動指針）創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する Kanro Vision 2.0の全体像 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス モデル拡張を進める」期間と位置づけております。主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、具体的な取組みを推進しております。 「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標 (3) 2026年度の経営指標当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題ブランド基軸経営の深化成長が続く国内キャンディ市場における競争は一層激化しており、今後も市場の成長を牽引していくには、商品開発力の高度化及びスピード向上に取組み、特に主力ブランドの販売拡大並びに高価値商品、新規ブランドの上市を継続的に行っていくことが、重要であると認識しております。また、2025年10月に着工した朝日工場新グミラインの導入（2027年７月稼働開始予定）を着実に進めると共に、飴ラインへの投資も計画的に実施することで、当社グループのブランド基軸経営を支える生産体制も整備・強化を図ってまいります。 事業基盤の変革コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社グループの商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、当社グループは、キャンディ市場においてトップシェア※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。そのため、グローバル事業では、コア事業本部のリソースを活用し、米国、中華圏（台湾・香港・中国）を中心とした輸出販売の拡大を進めると共に、米国市場については確固たる事業基盤の確立に引続き取組んでまいります。ヒトツブカンロ事業では、店舗並びにオンラインにおける顧客との接点を一層強化しながら、グミッツェル等キャンディの新しい価値をお客様に届けることで更なる事業の成長を図り、デジタル事業では、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ(クロス)」を活用しながら、ファンの醸成に向けた取組みを推進し、新たな収益モデルを構築してまいります。 経営基盤の強化人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の投資基盤の強化は、当社グループの成長における重要な課題であると認識しております。当社グループは引続き人的資本経営を進め、人財の採用、育成及び定着に取組むと共に、人事制度整備・処遇改善も実施しながら、より働きがいのある職場の実現に向けた環境整備を行います。また、ＩＴ／デジタル活用については、2025年７月に稼働開始した基幹システムを基盤に、生成ＡＩ等を含むデジタルツールも積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争力向上を図ってまいります。研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」を軸に、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組みの推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。 サステナビリティの推進当社グループは事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでおります。社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、３つの分科会「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が引続き担い、推進力を高めています。今後もより豊かな社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との価値共創、全役職員によるサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。 ※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2025年 小売販売金額シェア

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の販売拡大並びに高価値商品、新ブランドの上市・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」、「Kanro POCKeT Ｘ（クロス）」を通じた新たな商品、サービス提供等による新たな収益モデルの構築・糖の価値創造活動の実施 中高極めて重要→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中重要→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定等関税引き下げによる輸入品との価格競争・戦略的な輸出売上の増加・Kanro America Inc.による営業、マーケティング活動の展開・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発 小中注視→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見大中極めて重要→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較サプライチェ｜ン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産等、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上 中中重要↘生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下 ・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み中中重要→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・配送スケジュール及び発注ロット見直し等安定供給に向けた配送体制の構築中高極めて重要→自感然染災症害等・ ・大規模地震、河川氾濫等の自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施大中極めて重要→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞 ・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化 大中極めて重要→地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施 小中注視↘ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較人ダ権イのバ尊｜重シ・テ ィ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施大中極めて重要→ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守 大中極めて重要→

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日)現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況及び分析当連結会計年度（以下、「当期」）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きがみられます。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。そのような経済環境の中、キャンディ市場は好調が続き、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回りました。当社の主要ドメインについて、飴カテゴリーは、のど飴需要が堅調に推移し、グミカテゴリーでは、ハード系及びフルーツ系商品が大きく伸長し続けています。当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「Kanro Vision 2.0」を掲げ「中期経営計画2030」をスタートいたしました。同計画に基づき事業を推進した結果、当期の売上高は、347億71百万円となりました。 ① 売上高当社及び当社の連結子会社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。＜飴カテゴリー＞飴は、のど飴及びグルメカテゴリーが牽引し、170億99百万円となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズや「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移するとともに、グルメカテゴリー製品「じゅるる」シリーズが好評を博しました。 ＜グミカテゴリー＞グミは、国内での他社との競争が激化する中、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが販売増となりました。５月に米国に設立したKanro America Inc.においても、同シリーズをカリフォルニア州を中心に販売しております。また、直営店舗ヒトツブカンロ、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高価値商品「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加、引続き好調に売上を伸ばしたことにより、168億60百万円となりました。 ＜素材菓子カテゴリー＞素材菓子は、「サクポリ納豆」の好調もあり７億99百万円となりました。 ② 売上総利益松本工場グミ棟拡張に伴う償却負担増や賃金引き上げに伴う労務費等固定費の増加を、増収により吸収、売上総利益は146億97百万円となりました。 ③ 営業利益企業広告宣伝費の増加、人員増加及び賃上げによる人件費増、新基幹システム稼働を始めとするシステム関連経費及び米国進出等の事業領域拡大に向けた施策経費などの一般管理費の増加を、増収効果にて吸収し46億91百万円となりました。 ④ 経常利益営業外収益として受取ロイヤリティー等を計上する一方で、支払利息等の営業外費用を計上した結果、47億46百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益減損損失等の特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益、賃上げ促進税制の適用もあり33億78百万円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業43,728,529－ (注) １. 金額は生産者販売価格により算出しております。 ２. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ② 受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業34,771,829－ (注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)三菱商事㈱31,949,39691.9 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、336億７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が146億10百万円、売掛金が102億47百万円、現金及び預金が43億21百万円であります。当連結会計年度末における負債は、146億22百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が32億49百万円、未払費用が27億11百万円、未払金が22億49百万円、退職給付に係る負債が20億64百万円であります。当連結会計年度末における純資産は、189億84百万円となりました。主な内訳は、資本金が28億64百万円、利益剰余金が139億50百万円、自己株式が△７億42百万円であります。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42億61百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、50億53百万円の資金増となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、52億48百万円の資金減となりました。これは主に設備投資などの支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の資金減となりました。これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2025年12月期自己資本比率（％）56.5時価ベースの自己資本比率（％）207.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,683.0 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注４）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料等の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備の新設、拡充及び更新に関する投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「中期経営計画2030」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローをグミ生産体制の増強、デジタル化等の経営基盤、研究開発及び事業領域拡大のためグローバル事業やデジタル事業の成長に向け投資しております。また、2025年９月に取引金融機関１行と新たにコミットメントライン契約を締結し機動的かつ安定的な資金調達を図ると共に、 複数の取引金融機関にも当座貸越枠として調達手段を備え流動性を確保しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社及び当社の連結子会社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱31,949,396菓子食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日）現在において判断したものです。 (1) カンログループのサステナビリティに関する考え方当社グループはキャンディNO.１企業グループとして、持続可能（sustainable）な社会をすべてのステークホルダーと共創することにより、皆様から愛され、信頼される企業グループになることを目指しています。今後も糖を基盤とした事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことで、企業グループの価値向上と共にＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。 サステナビリティ推進基本方針当社グループは、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら、企業グループの価値を向上させることで、人と社会の持続的な未来に貢献します。 ① 糖の価値創造糖の持つ価値を正しく発信すると共に、世界の多様な人々の生活に健康・喜び・楽しさ・幸福な時間をもたらす商品やサービスを通じて、よりよい社会づくりに貢献します。② 環境負荷削減気候変動に対応するため温室効果ガス排出量削減を目指します。また、資源循環型社会実現に貢献すべく、食品廃棄物や使用するエネルギーの削減にも取組みます。食品を扱うメーカーとして、食の安全・安心の実現は最重要の使命と認識しています。また、お客様に対する正しい情報発信・コミュニケーションを通じて、食生活そのものの安全・安心にも貢献します。③ 創発的な組織推進社員一人ひとりが成長し、仕事への誇りを持てるように多様な個性を尊重して、組織全体の成長を目指します。また、常に社会へ目を向けてカンログループに関わる全ての人が安全に働ける環境を整え守ります。④ 組織統治社会から信頼され、必要とされる企業グループとなるために、公正な事業と透明性の高い組織運営を実現します。常にステークホルダーの声に耳を傾け、経営に反映します。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月に新設しました。2024年１月１日からは、委員長を代表取締役社長、４つの分科会のリーダーを執行役員が務め、サステナビリティ推進部を委員会の事務局とする体制に強化しました。2026年１月１日からは、更なる効率的な推進体制の確立を目的に、分科会を３つに集約し引続きサステナビリティに関する基本方針、推進体制、各ＫＰＩ進捗状況並びに今後の対応策などを協議しています。当委員会で協議された内容は四半期に１回取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をするとともに、中期経営計画や年度の予算等の重要事項は取締役会の決議で決定されています。 ② リスク管理 当社グループでは、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制の下、当社グループ事業に与える影響度の高いリスクについて定期的に識別・評価を行い、リスク管理基本規程に基づいて取締役会に報告を行っています。サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ委員会で検討、及び対応策の取組みを管理しています。こうした取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。 【サステナビリティ推進体制】 (3) 重要なサステナビリティ課題① マテリアリティの特定プロセス事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら当社グループの企業価値を向上させるため、当社グループを取り巻くあらゆる社会課題のうち、将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として定めました。マテリアリティは外部環境の変化や当社グループの事業成長に応じて変化しうるものと考えています。そのため、マテリアリティは2018年度に一度特定しましたが、2021年度、2025年度に見直しを行いました。 ② マテリアリティ 「Kanro Vision 2.0」の実現に向け、「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」「組織統治」の４つのテーマを掲げました。また、それぞれのテーマに関連するマテリアリティ（重要課題）とアプローチを下表のとおり整理しています。 マテリアリティアプローチ糖の価値創造健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動を実施する健やかな生活に寄与する商品・サービス開発環境負荷削減気候変動温室効果ガス総排出量を削減するサプライチェーンにおけるサステナブル調達（環境影響側面）資源循環と廃棄物削減食品廃棄物を削減する商品容器に環境にやさしい素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙等）を使用使用するエネルギーを削減商品の安全衛生原料、製造委託先の品質リスク評価に基づき、品質審査を計画的に実施消費者品質満足度の向上責任あるマーケティングと表示ユニバーサルデザインを意識した商品設計 マテリアリティアプローチ創発的な組織推進人権の尊重人権デューデリジェンスの実施サプライチェーンにおけるサステナブル調達（人権側面）多様な人財の活躍多様な人財を活かし、価値創造につなげる健康と安全を確保し、安心して活き活きと働ける職場を整備する組織統治ガバナンスステークホルダーへの説明責任を重視するコンプライアンス意識の向上リスクマネジメント強化情報セキュリティの強化 ③ 指標と目標 上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。 マテリアリティ指標（ＫＰＩ）2025年度実績目標健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動の実施人数（延べ）1,006万人2030年までに1,500万人に実施気候変動温室効果ガス総排出量（Scope１,２,３）Scope１,２9,570t-CO₂Scope３87,931t-CO₂Scope１,２ 10,000t-CO₂Scope３ 110,000t-CO₂資源循環と廃棄物削減食品廃棄物量（売上高原単位）3.31t/億円2030年までに2019年比30％削減3.24t/億円商品容器に使用する環境にやさしい素材の比率0.8％2030年までに30％生産重量原単位でのエネルギー使用量△3.4％（2024年４月～2025年３月）直近５年間で年平均１％削減多様な人財の活躍女性管理職（課長職以上）比率18.0％2030年までに30％台障がい者雇用率2.54％2030年までに3％従業員エンゲージメントスコア50.6％ 2030年までに70％以上(2020年47％） (4) 気候変動（ＴＣＦＤ）に関する考え方及び取組① ガバナンス気候変動課題に関する取組み・モニタリング・レビューは、サステナビリティ委員会内の「環境負荷削減分科会」が主管しています。サステナビリティ委員会の詳細及び気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。 ② 戦略当社グループは、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題の１つであると認識しており、当社グループ製品及びサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、当社グループへの影響を考察し、リスクと機会を特定しています。 分析の前提２℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年（中期）・2050年（長期）におけるリスクと機会を整理しました。シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術等の社会変化によって生じる「移行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇等の「物理」側面を考慮しています。設定シナリオ時間軸参照シナリオ２℃移行2030年（中期）及び2050年（長期）ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「SSP1-2.6」（第６次評価報告書）、ＩＥＡによる移行シナリオ「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」（ⅠＥＡ ＷＥＯ 2018, 2020, 2024）４℃物理ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「SSP3-7.0」（第６次評価報告書） シナリオ分析結果2024年度に引き続き、当連結会計年度においても、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社グループの営業利益に与える影響度を「大（10億円以上）」「中（10億円未満～５億円以上）」「小（５億円未満）」での評価を行っています。 〈気候変動による主なリスク２℃シナリオ〉大分類小分類リスク要因事業への影響影響度時間軸対応策移行リスク政策と法カーボンプライシングの導入 炭素税、排出量取引導入により当社グループの生産コストが増加する・カーボンプライシングによって発生する費用の試算結果は以下のとおり【温室効果ガス排出量削減を行わない場合】2030年度：炭素税 1.9億円、排出量取引 0.05億円2050年度：炭素税 2.9億円、排出量取引 0.6億円【温室効果ガス排出量削減の目標達成時】2030年度：炭素税 2.0億円、排出量取引 なし2050年度：温室効果ガスをわずかに排出する可能性があるが、炭素税及び排出量取引による事業への影響は上記と比べて軽微であると認識 小中期～長期・2030年にScope１,２の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope３の温室効果ガス排出量を110,000t-CO₂、2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの使用拡大（太陽光発電の増設、地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入、不良廃棄飴のバイオマスエネルギーへの転換利用等）、省エネ施策、生産性効率化施策を推進、検討・工場稼働の最適化による高効率の生産体制の構築・気候変動に対する影響度を設備投資採択基準に追加（2022年）・温室効果ガス削減につながるＥＳＧ投資の実施・Ａ重油、メタンガスの燃料転換を検討・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入（2025年９月）プラスチック利用の規制再生プラスチック比率の上昇等により、包装材の調達コストが増加する小中期・プラスチック使用削減施策（パッケージ包装薄肉化、サイズ縮小等）を経済性を考慮しながら推進、検討・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討 市場原料コスト増加低炭素社会へ移行し、農作物の収量が減少することで原料価格が高騰し調達コストが増加する小中期～長期・原料を２社以上の購買先確保を原則とする購買の基本方針遵守と更なる調達ルートの拡大検討・主原料における代替原料検討・廃棄原料の削減推進（再生利用等） 電力コスト上昇電力価格の上昇により、工場、保管倉庫の温度維持コストが増加する・電力価格上昇に伴うコスト増加額は以下のとおり2030年度：0.7億円2050年度：2.0億円 小中期～長期・太陽光発電の増設・地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入評判消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化消費者の環境意識の高まりによって、環境対応が遅れた商品の消費者離れや流通業の当該商品の取扱い回避に伴う売上が減少する小中期・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討・人権ポリシー（2023年策定）に則った環境面を含むサプライヤーの状況確認等、人権デューデリジェンスの実施・調達ポリシーの策定（2024年） 〈気候変動による主なリスク４℃シナリオ〉大分類小分類リスク要因事業への影響影響度時間軸対応策物理リスク急性台風や洪水等の異常気象の発生洪水や台風の発生に伴い、物流が滞り、調達、生産、物流、販売活動が停止することで売上高が減少、または調達コストが増加するまた、工場等が被災することで製品や設備の毀損に伴うコストが増加する 小中期・生産工場に火災保険を付加、罹災に伴う損失補填として利益保険を付加・災害対応ＢＣＰを策定済み・松本市ハザードマップ上で奈良井川の浸水想定区域にある松本工場に、擁壁、止水板を設置対策済み（2021年） 〈気候変動による主な機会 ２℃シナリオ〉大分類機会要因事業への影響影響度時間軸対応策市場省エネ設備導入の推進省エネ設備への更新の実施等、より効率的な製造により製造コスト、将来的な炭素税を削減する中中期～長期・ボイラー設備の利用手順見直し、空調設備の更新、ＬＥＤ照明への切り替え等省エネ施策の推進・Ａ重油、メタンガスの燃料転換を検討・再生可能エネルギーの更なる使用拡大を推進、検討 評判消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化 環境負荷削減商品、環境負荷が低い原材料を使用した商品開発により売上が増加する環境意識が高い消費者のニーズにあわせた製品、サービス開発で消費者需要に対応し、売上が増加する小中期～長期・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討・環境に配慮した商品設計基準作成検討・カーボンフットプリントの算定（2025年12月時点６商品、今後算定対象商品拡大検討）・生産時に規格外となったグミ「グミッツェルU」の販売（2025年１月）・新規事業における廃棄飴、廃棄包材のアップサイクル商品等の開発を推進① 清見みかんの搾汁時に残る繊維質「清見パルプ」と果汁を使用したグミ（2022年）② 廃棄包材を活用したバッグ、サコッシュ、ペンケース（2023年）③ 廃棄包材を活用しアップサイクルしたテーブル（2024年）④ドライフルーツ製造時に発生するシロップを使用したグミ（2025年２月） ③ リスク管理当社グループは、気候変動に関するリスクを、経営基盤に関するリスクと捉え、特に重要な経営課題の１つであると認識しています。リ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。この実現のため、当社は監査役会設置会社の形態を採用し、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任により、経営監督機能を強化すると共に、執行役員制度を導入し、取締役会の決議によって選任された執行役員８名が、各本部間の情報及び業務計画や施策等の立案・進捗管理を共有化し、迅速な業務執行を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループの企業統治の体制の概要は、本書提出日（2026年３月26日）現在、以下のとおりであります。なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。 （会社の機関の内容）経営に関わる意思決定については、法令等に定められた事項や重要事項等は取締役会、日常の業務執行に関しては、常勤取締役及び執行役員を中心に構成される常勤役員会及び人事委員会を定期的に開催して意思疎通を図ると共に社外役員にも電子メール等により迅速に情報を共有し、積極的に意見を交換しながら、規程に定められた審議事項や業務報告に対して慎重かつ迅速な意思決定を行い、経営の進捗及び業務執行の適正性を管理監督しております。 (イ) 取締役会当社の取締役会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、取締役６名（内、社外取締役３名）で構成し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議したうえで意思決定を行っております。また、監査役４名（内、社外監査役３名）も出席しております。取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び執行役員へ委任する業務執行分野をそれぞれ決定し、業務執行は当該分掌に基づき行われております。また、業務執行取締役は、業務執行の進捗状況等を常勤役員会及び取締役会で報告し、執行役員は、代表取締役、常勤役員会及び取締役会に対して適宜適切に担当分野の業務執行状況を報告しております。なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。 (ロ) ガバナンス委員会当社のガバナンス委員会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、取締役４名（内、独立社外取締役３名）で構成し、取締役等の指名・報酬等の検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 (ハ) 監査役会当社の監査役会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、監査役４名（内、社外監査役３名）で構成し、法令及び定款に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の監査を実施しております。社内監査役は、経営全般に関する豊富な知見に基づく視点から、社外監査役は、財務、会計及び企業法務に関する知識と経験に基づく視点から、それぞれ監査を行うことにより経営の健全性を確保しております。 (ニ) 常勤役員会当社の常勤役員会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、常勤取締役３名、常勤監査役２名（内、社外監査役１名）及び執行役員を中心に構成し、業務執行取締役及び執行役員により日常的な業務執行の報告が行われ、取締役会決議事項を除く重要な業務執行を、審議のうえ、代表取締役社長が決定しております。 (ホ) 人事委員会当社の人事委員会は、本書提出日（2026年３月26日）現在、常勤取締役３名及び執行役員を中心に構成し、社員の活力を高めるため、人事・組織諸制度の的確な運用及び当該諸制度の制定・改廃並びにその他人事・組織に関する重要事項について審議のうえ、代表取締役社長が決定しております。また、必要に応じて常勤監査役２名（内、社外監査役１名）も出席しております。 (ヘ) サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、副委員長、分科会リーダー、委員によって構成され、サステナビリティに係る事項を協議のうえ、定期的に取締役会へ報告しております。 (ト) 機関ごとの構成員当社の機関ごとの構成員は、本書提出日(2026年３月26日)現在、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会ガバナンス委員会監査役会常勤役員会人事委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼サステナビリティ委員長村 田 哲 也◎〇 ◎〇◎取締役専務執行役員コア事業本部長石 川 和 弘〇 〇〇〇取締役常務執行役員ＣＦＯ 財務・経理本部長兼ＣＩＯ デジタルソリューション本部長佐 藤 光 記〇 〇〇〇独立社外取締役堀 江 裕 美〇◎ 独立社外取締役伊 藤 善 計〇〇 独立社外取締役太 田 智 久〇〇 常勤監査役山 本 寿 男〇 ◎〇〇 常勤社外監査役木 村 敦 彦〇 〇〇〇 独立社外監査役花 野 信 子〇 〇 社外監査役膝 附 東洋史〇 〇 専務執行役員関 口 直 樹 〇〇〇常務執行役員内 山 妙 子 〇〇〇執行役員守 田 昌 弘 〇〇〇執行役員渡 邊 真 治 〇〇〇執行役員西ケ谷 宏 子 〇◎〇 ◎は議長、委員長 なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定等の件」「ガバナンス委員会委員長及び委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の当社の機関ごとの構成員は以下のとおりであり、当該取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。役職名氏名取締役会ガバナンス委員会監査役会常勤役員会人事委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長ＣＥＯ兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼サステナビリティ委員長村 田 哲 也◎〇 ◎〇◎取締役専務執行役員コア事業本部長石 川 和 弘〇 〇〇〇取締役常務執行役員ＣＦＯ 財務・経理本部長兼ＣＩＯ デジタルソリューション本部長佐 藤 光 記〇 〇〇〇独立社外取締役堀 江 裕 美〇◎ 独立社外取締役伊 藤 善 計〇〇 独立社外取締役太 田 智 久〇〇 独立社外取締役長 林 道 生〇 常勤監査役山 本 寿 男〇 ◎〇〇 常勤社外監査役木 村 敦 彦〇 〇〇〇 独立社外監査役花 野 信 子〇 〇 社外監査役膝 附 東洋史〇 〇 専務執行役員関 口 直 樹 〇〇〇常務執行役員内 山 妙 子 〇〇〇執行役員守 田 昌 弘 〇〇〇執行役員渡 邊 真 治 〇〇〇執行役員西ケ谷 宏 子 〇◎〇 ◎は議長、委員長下線は本書提出日（2026年３月26日）現在からの変更箇所 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ) 内部統制システムの整備の概要(ａ) 全役職員の行動規範として「企業理念体系」及び「企業行動憲章・企業行動基準」を定め、その周知徹底を図り、遵法の精神に則り業務運営に当たっております。(ｂ) 反社会的勢力及び団体に対しては一切関係を持たず、不当要求や妨害については警察等の外部機関とも適切に連携しつつ毅然とした態度で組織的に対応しております。(ｃ) コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会の設置、各本部・事業所等を担当するコンプライアンス・オフィサーを中心とした全役職員への教育実施等により、法令等遵守の徹底、コンプライアンス意識の向上及び行動規範の浸透を図り、風通しの良い企業風土の醸成を推進しております。(ｄ) 取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議したうえで意思決定を行う一方、業務執行する取締役、及び執行役員からは、その執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、業務執行の適正性を管理監督しております。更に、取締役等の指名・報酬等の検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。(ｅ) 監査役は、取締役会及び常勤役員会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人の業務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講じております。(ｆ) 監査役会は、会計監査人より取締役、執行役員及び使用人の業務執行に関する不正行為又は法令及び定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合、監査役が協議して必要な調査を行い、助言又は勧告等の必要な処置を講じております。(ｇ) 内部監査部門として監査部を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施して日常の業務執行状況を把握し、その改善を図っております。 (ロ) リスク管理体制の整備の概要(ａ) 全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、経営企画部を主管部として要因別に「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施しております。各部門では部門の業務に関わる重要なリスクについては、「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施して経営企画部に報告しております。経営企画部は全社及び各部門に関わる重要なリスクと、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響等を含めた対応策を取り纏めて、役員会に報告しております。常勤役員会は当該報告内容を審議し、必要に応じて、リスクの解消・改善を行う新たな処置を取っております。(ｂ) 新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予想される場合は、その都度経営企画部より常勤役員会に報告し、その対策を協議して是正処置を取っております。ただし、緊急を要する場合は、担当本部長より代表取締役社長に報告し、対策を協議して是正処置を取り、速やかに常勤役員会に報告しております。また、重大事故発生や大規模自然災害・ウィルス感染症等に対応するために、災害対応マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、重大な危機発生時には、リスク管理基本規程に基づき対応しております。 (ハ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ) 剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。(ｂ) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。 (ｃ) 取締役等の責任免除当社は、取締役等の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 (ニ) 取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 (ホ) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 (ヘ) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (ト) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 (チ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要事項について決議すると共に、業務執行状況につき報告を受けています。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名出席状況取締役村 田 哲 也全14回中14回（100％）取締役石 川 和 弘全14回中14回（100％）取締役佐 藤 光 記全10回中10回（100％）社外取締役堀 江 裕 美全14回中14回（100％）社外取締役伊 藤 善 計全14回中14回（100％）社外取締役太 田 智 久全10回中10回（100％）取締役阿 部 一 博全４回中４

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）取締役の報酬に関する方針取締役の報酬は、当社の持続的かつ発展的な成長による企業価値の向上を図る上で、役員が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。 また、取締役の報酬基準及び支給基準は、報酬の決定に対する透明性と客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役にて構成するガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。 （ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 （ａ）社外取締役を除く取締役の報酬社外取締役を除く取締役の報酬は、（ⅰ）基本報酬（月額報酬）、（ⅱ）短期的なインセンティブとしての会社業績及び個人業績に応じた業績連動報酬（賞与）、（ⅲ）株式報酬により構成されております。（ⅰ）基本報酬（月額報酬）基本報酬は、外部機関の調査結果における他社（製造業）水準を参考として役位別の月額報酬を役員報酬基準に定めており、月額固定報酬として月に１回金銭で支給しております。（ⅱ）短期的インセンティブとしての業績連動報酬（賞与）業績連動報酬は、事業年度の業績目標達成の短期的なインセンティブとして会社業績に連動し、かつ役位に求められる役割、責任及び成果の個人業績に応じて年に１回金銭で支給されます。会社業績は、年度決算の主要な指標である経常利益を評価指標としております。 個人別の支給額は、・経常利益金額のレンジ毎に定められた役位別の賞与金額（会社業績に基づき支給）・経常利益金額のレンジ毎に定められた評価原資の配分額（個人業績評価に基づき配分）により構成されています。個人別支給額のうち、評価原資の配分は、個人業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しておりますが、評価原資の配分に係る代表取締役社長の権限が適切に行使されていることを担保するため、事前にガバナンス委員会の審議を経て決定しております。 賞与支給基準は、経常利益に比例して業績連動報酬の現金報酬総額に占める割合が高くなるように定めております。ただし、経常利益が10億円未満の場合、業績連動報酬（賞与）は支給されません。当事業年度の期初経常利益目標は43.4億円でしたが、実績は47.8億円でした。（ⅲ）株式報酬当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度の導入を決議いたしました。株式報酬は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付します。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。 （ｂ）社外取締役及び監査役の報酬社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）及び賞与により構成されております。賞与はその役割から固定としております。ただし、経常利益が10億円未満の場合、賞与は支給されません。 （ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限（ａ）取締役会：・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の決定。・役員報酬基準等に基づき支給される旨の報告を受ける。・ガバナンス委員会より答申された賞与支給総額の決定。 （ｂ）ガバナンス委員会：・役員報酬規程、役員報酬基準、役員賞与支給基準の審議及び取締役会への答申。・役員報酬基準等に基づき支給されることを確認する。・代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議。 （ｃ）当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及びガバナンス委員会の活動基本報酬（月額報酬）については、取締役会で定められた役員報酬基準に役位別の月額報酬が定められているため、2025年３月のガバナンス委員会において役員報酬基準に基づき支給されることを確認し、2025年３月の取締役会にてその旨が報告されております。業績連動報酬（賞与）については、2026年２月のガバナンス委員会において代表取締役社長による取締役（社外取締役を除く）の個人業績評価及び評価原資配分の審議がなされ、2026年２月の取締役会にて当該審議内容を答申し、その支給が決議されております。 （ニ）取締役の個人の報酬等における上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の割合の決定方針項目概要支給又は交付の時期ガバナンス委員会の関与基本報酬役員報酬基準に定められた役位別の月額報酬を月額固定報酬として支給する毎月１回・役員報酬規程、役員報酬基準の審査及び取締役会への答申・基本報酬が役員報酬基準に基づき支給されることの確認業績連動報酬（賞与）・役員賞与支給基準に定められた経常利益金額のレンジ毎の役位別の賞与金額を支給する・役員賞与支給基準に定められた経常利益金額のレンジ毎の評価原資を、個人業績の評価に基づき代表取締役社長が配分し支給する年１回（３月）・役員賞与支給基準の審査及び取締役会への答申・代表取締役社長による取締役の個人業績評価及び評価原資配分の審議株式報酬役位及び在任期間に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、取締役等に対して交付する取締役等の退任時（原則）制度改定時等必要に応じた審議、取締役会への答申 項目構成比（実績）構成比（モデル）割合の決定方針2023年度2024年度2025年度経常利益34.3億円43.1億円47.8億円10億円以上18億円未満18億円以上26億円未満26億円以上 基本報酬58.2％56.0％52.5％63％～65％57％～60％50～55％役位別の月額報酬を役員報酬基準として定めており、その割合は業績連動報酬の割合に合わせ、約50％～65％程度で変動します。業績連動報酬（賞与）32.3％35.1％39.1％21％～24％28％～31％35～40％全体の報酬に占める業績連動報酬の割合は、経常利益に比例して高くなるように定めており、経常利益10億円以上で約20％～40％程度で変動します。株式報酬 9.5％ 8.9％ 8.4％13％～14％12％10～11％役位に応じて付与されるポイントが定められており、その割合は金額に換算し約10％～15％程度です。合計100.0％100.0％100.0％100％100％100％ ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与株式報酬業績連動報酬固定取締役(社外取締役を除く。)152,98780,40059,800―12,7874監査役(社外監査役を除く。)23,40020,400―3,000―1社外役員56,20049,800―6,400―8 (注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。２．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、５年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は４名です。３．取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役は年額18百万円以内）と決議されており、当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は４名、社外取締役の員数は３名です。社外取締役の報酬については、2024年３月28日開催の第74期定時株主総会において年額35百万円以内に改定・決議されております。また、当該決議においては、社外取締役の報酬額のみが改定され、取締役の報酬限度額（年額200百万円以内）は変更ありません。当該決議時の社外取締役を除く取締役の員数は３名、社外取締役の員数は４名です。４．監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において年額65百万円以内と決議されております。当該決議時の監査役の員数は４名です。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)菓子食品事業705(154) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．（ ）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)70539.213.97,229(154) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。３．（ ）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2025年12月31日現在、523名であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.0100.073.277.893.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） Kanro America Inc. 米国 300 千米ドル 菓子食品事業 100.00 — 当社製品の販売役員の兼任 １名（その他の関係会社） 三菱商事㈱ 東京都千代田区213,824,679総合商社－29.59(0.00)当社製品の販売総代理店原材料の購入 (注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３ 【配当政策】(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2030」においては、配当性向40％を基本に１株あたり31円（株式分割後換算）を下限に設定することを株主還元方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、１株につき17円としております。なお、当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前の2025年６月30日を基準日として１株につき45円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金45円と期末配当金51円を合わせた１株当たり96円、株式分割後に換算いたしますと、中間配当金15円と期末配当金17円を合わせた１株当たり32円に相当し、配当性向は39.9％となります。 今後も営業キャッシュフローの伸長により、成長投資と安定配当を両立してまいります。 (2) 内部留保につきましては、企業価値の持続的な向上に向けた成長投資及び経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。 (3) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月29日取締役会決議647,67045.002026年２月13日取締役会決議734,02317.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。また、サステナブルな社会の実現へ向け、研究開発におけるあらゆる基準を見直すことで、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等を行ってまいりました。更に、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発も積極的に実施しております。様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合・製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。 (1) 配合、製法開発における取組み「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマとして「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境や人権に配慮した原料選定と配合技術の追究」、「エネルギー使用量の少ない製法開発」等を掲げてテーマを推進いたしました。「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続して推進しております。また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索について基礎研究レベルにまで踏み込んで継続実施しております。新たに配合・製法開発の事例として、とろける食感の「とろみ～グミ」、ザク×もち食感の「ピックミー」、を発売し、加えて「カンデミーナグミ ジャリシャリ」等既存の製造技術に他の製品の製造技術を組み合わせた技術優位性のある商品を発売いたしました。 (2) 設備開発における取組みキャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。また、従業員の負担軽減・活人化を目的とした自動化設備の導入を実施、更にＩＯＴを活用したスマートファクトリー化も併せて行っております。 (3) サステナビリティに関する取組み状況「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減の取組みの１つとして、廃棄されている規格外製品（グミ）の利用検討を継続して行っております。製造した製品を無駄にしないことで、廃棄物を減らすことはもとよりエネルギー面においても、サステナブルな生産を念頭に検討を重ねております。また、それ以外の取組みとして品質に関する基準を見直す事で賞味期限の延長を図り、フードロスの削減に努めております。更に工場・豊洲研究所等において使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えや温室効果ガス削減を目的とした工場外壁や豊洲研究所の屋上・ガラス窓への断熱塗装、太陽光発電を始めとした各種施策の検討・実施等、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。 (4) グローバル化への取組みブランド製品のグローバル対応として各種原料の海外法規対応を進め、輸出可能な配合への変更を継続実施しています。その中で海外戦略、米国輸出製品として主力製品につき配合設計を進める等、配合開発を推進しております。 (5) 原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況引続き原料価格の高騰や供給不安は続いており、ゼラチン等のゲル化剤に加え、食品素材・添加物を問わず様々な原料に関する代替検討を実施しております。特に乳原料に関しては新規原料への代替に向け、量産化検討及び目標品質の確認などを実施し製品の安定供給に向けた対応を実施しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、839百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都新宿区)菓子食品事業本社ビル45,2870―(―)115,626160,913233(22)ひかり工場(山口県光市)菓子食品事業キャンディ製造設備506,4361,556,374298,234(37,599)92,0992,453,144126(55)松本工場(長野県松本市)菓子食品事業キャンディ製造設備1,857,5322,189,853419,711(19,214)145,2064,612,304124(37)朝日工場 (長野県朝日村)菓子食品事業キャンディ製造設備927,9281,162,047426,810(38,924)3,856,8506,373,63683(36)Ｒ＆Ｄ豊洲研究所(東京都江東区)菓子食品事業その他設備403,710―211,733(444)87,165702,60832(4) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。３．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は117,675千円であります。 (2) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ）組織・人員当社は、本書提出日現在、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の４名体制で、そのうち常勤監査役１名と非常勤監査役２名が社外監査役です。常勤監査役 山本寿男氏は、当社における生産本部長、マーケティング本部長、ＳＣＭ本部長等としての経験を通じて、経営全般及び会社業務に関する豊富な知見を有しております。また、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。常勤監査役 木村敦彦氏は公認会計士としての経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると共に、監査等委員や事業会社など、その豊富なビジネス経験を通じて幅広い見識を有しております。非常勤監査役 花野信子氏は弁護士の豊富な知識と長年の経験を有しております。非常勤監査役 膝附東洋史氏は、三菱商事株式会社等における豊富なビジネス経験を通じた幅広い見識を有すると共に公認内部監査人の資格を有しております。また、監査役の職務遂行を補佐するため、補助使用人３名（内部監査部門との兼任者）を配置し、監査精度の向上と迅速化に努めております。 （ロ）監査役会の活動状況当事業年度は監査役会を14回開催（１回あたりの所要時間は概ね１時間）しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役山本 寿男全14回中14回（100％）常勤監査役（社外）木村 敦彦全14回中14回（100％）監査役（社外）花野 信子全14回中13回（93％）監査役（社外）膝附 東洋史全10回中10回（100％）監査役（社外）松原 良司全４回中４回（100％） ※監査役 膝附東洋史氏の監査役会出席状況は、2025年３月28日に監査役就任以降に開催された監査役会を対象としています。※監査役 松原良司氏は、2025年３月28日の株主総会にて退任いたしました。年間を通じ、監査役会における主な決議事項や協議事項は、以下のとおりです。決議・審議事項（12）：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等協議事項（10）：取締役会への業務監査結果報告等報告事項（26）：業務監査結果報告等 ※( )は項目数であります。また、監査役会は、当事業年度の監査にあたり、①中期経営計画・年間事業計画の遂行状況、②リスク管理体制の整備・運営状況、③内部統制体制・コンプライアンス体制の整備・運営状況、④品質管理体制、⑤人事管理体制、⑥その他（前回監査指摘事項改善状況等）の６項目を重点監査項目として取組み、監査結果を取締役会にも報告しております。 （ハ）監査役の主な活動・監査手続監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査などを行い、また会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査などを行っています。取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は、常勤役員会を始めとする社内の重要な会議・委員会等に出席し、また監査計画に基づく監査活動の一環として、社長など経営執行メンバーとの定期的な対話のほか、本社に加え工場・Ｒ＆Ｄ豊洲研究所・国内支店を含む社内各部門と対話を行うと共に、会計監査人や内部監査部門、経理部門、法務部門と定期的に会合を持ち緊密な連携を通じて、当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。当事業年度の業務監査は、引続き、インターネット経由の手段も活用して効率的に監査を行うと共に、重要書類の閲覧に加え、可能な限り多くの幹部及び担当者との面談を行い課題の把握に努めました。また、会計監査人監査についても、会計監査人との意見交換において、十分かつ相当な監査手続がなされていることを確認いたしました。加えて、配送等外部委託先の監査を実施し、管理状況について確認を行いました。今後も引続き適正な監査レベルを維持できるよう監査活動の充実化を図ってまいります。また、社外監査役は、社外取締役との間で、定期的に開催する「社外役員意見交換会」にて、情報・意見交換を行っております。当事業年度は、２回開催いたしました。 （ニ）監査役監査、内部監査及び会計監査との連携状況監査役会は内部監査部門である監査部と共に、半期での会計監査レビュー、及び期末における会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき会計監査人より報告を受け、意見交換を実施しています。また、常勤監査役及び監査部は、期中において経理部から会計監査人への四半期決算報告への同席等も行っております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うと共に、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの連携を行い、三様監査の充実に努めております。 ② 内部監査の状況（イ）組織、人員及び手続当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部（３名）が全社的見地から内部監査規程及び監査計画に基づく業務監査と、内部統制監査（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告）をインターネット経由の手段も活用して実施しております。監査部長は、監査の都度社長宛に監査結果報告書を提出し、その写しを常勤監査役に送付しております。監査対象組織に対しては、指摘事項への是正を求め、改善状況を確認しています。また、監査の結果については、常勤役員会及び取締役会に年１回の報告を行っております。 （ロ）内部監査と監査役監査との連携状況監査部は常勤監査役と原則隔週での定例連絡会を開催し、監査計画及び業務監査、内部統制監査に関する助言を受けており、連携強化に努めております。 （ハ）内部監査と会計監査との連携状況監査部は、会計監査人及び経理部との四半期ごとの定期的な打合せに同席して情報交換を行うことに加え、内部統制監査計画や実施結果等の概要について、随時打合せや意見交換を実施しております。 （ニ）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との連携状況監査部において、内部統制監査を実施しており、その手続き及び結果を監査役、会計監査業務を実施した会計監査人及び経理部に定期的に報告して意見交換を実施しています。また、内部統制を管轄している経営企画部にも監査の結果について報告を行い、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ （ロ）継続監査期間 2007年12月期以降の19年間 （ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員藤本 貴子 氏（継続監査年数 ５年）指定有限責任社員業務執行社員能勢 直子 氏（継続監査年数 １年） 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 （ニ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他23名であります。 （ホ）監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない方針です。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。 （ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価すると共に、業務執行部門による監査法人への評価も加味して適任か否かを判断しております。当社の監査役及び監査役会は、上述の評価基準に従って、当連結会計年度も会計監査人に対する評価を行い、その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家としての適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬提出会社前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)39,550― 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,850―連結子会社――計39,850― （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）提出会社前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)―1,200 前事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,200連結子会社――計―1,200 当連結会計年度における当社の非監査業務に基づく報酬の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、及び監査項目別監査時間や監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績状況を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬額等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。）。ただし、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂いた上で売却を進めます。（保有の合理性を検証する方法）当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。（2024年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証し、縮減方針とした銘柄について売却を実施いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式34,800非上場株式以外の株式4155,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1949持株会を通じた買増しによる、取引先との関係強化。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2764非上場株式以外の株式336,777 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ25,80025,800運転・設備資金の調達先であり、財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を維持強化していくため相互保有しております。有130,05797,111㈱セブン＆アイ・ホールディングス9,4919,056コンビニエンスストア及びスーパーの販売チャネルの重要取引先であり、安定的営業関係取引の維持強化及び相互の取組みによる事業の成長と将来的な企業価値向上のため保有しております。株式数の増加は、当社との戦略的関係構築を目指した持株会を通じた株式の買増しによるものです。無21,36122,523㈱リテールパートナーズ3,00019,000同社が地盤とし、当社創業の地であり、現在もひかり工場を有する山口県並びに九州地域への取組み維持・強化のため継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無4,01724,054㈱マルイチ産商1377,373同社は長野県のスーパーの販売チャネルに強固な営業基盤を築いており、今後も同社との取組み強化を図って当該地域の販売を強化していく方針であるため継続保有しております。取引活動の円滑化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。なお、当社が２工場を有する長野県における当社との関係強化を目的とした持株会には加入を続けております。無1638,081東日本旅客鉄道㈱―1,500東日本エリアにおける営業関係取引の維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無―4,192 (注) １．特定投資株式の㈱セブン＆アイ・ホールディングス以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 ２．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証しております。定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しております。ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改善されない場合には売却を検討いたします。 ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月 山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2025年５月米国に連結子会社「Kanro America Inc.」を設立。