日糧製パン株式会社

３ 【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。 今後の見通しといたしましては、北海道経済は緩やかな回復基調が期待されますが、物価高や深刻な人手不足の影響に加え、各種コスト上昇が継続しており、先行きは予断を許しません。当業界におきましては、お客様の根強い節約志向が続く市場環境のもと、人材確保に伴う人件費の増加に加え、原材料価格および物流費の高止まり、原油価格の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコスト、資材・消耗品価格の上昇が見込まれ、収益への多大な影響が懸念されます。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、主力製品の品質向上を継続してまいります。さらに、お客様の潜在需要やライフスタイルに合ったニーズを的確に捉え、収益性と市場競争力のある製品の開発体制を定着させて、新しい価値と新しい需要の創造に向けた種蒔きを継続するとともに、ライン別・単品別の経常利益管理を活用して、低収益部門の見直しと改善を進め、収益改善をはかってまいります。食パンは、主力ブランドの「絹艶」は、品質の安定向上に努め、北海道のナンバーワン食パンとしてブランドを育成強化するとともに、「イギリス食パン」は、試食やSNSを活用した既存顧客の育成および新規顧客の獲得に取り組み、販売拡大をはかってまいります。また、低価格帯食パンやバラエティ食パンなど、お客様のニーズを捉えた製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に主力製品の品質向上を継続し、絹艶ブランドの菓子パンをはじめとする高付加価値製品や、北海道産原料を使用したロングライフ製品など、品質と価格のバランスでお客様にご支持いただける製品開発を強化してまいります。あわせて、重点製品の集中販売やパン食需要拡大に向けた販売促進を推し進め、収益基盤の強化につなげてまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場の開拓および売場提案を進めるとともに、高価格帯の製品開発に取り組み、売上回復をはかってまいります。調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに即し、価格帯と品揃えの再構築を軸とした製品群の開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。また、米価格が高騰した厳しい環境を踏まえ、適正利益の確保に努めてまいります。今後とも、「食品安全衛生管理体制の強化」と「労働安全衛生管理体制の強化」を企業の基盤として、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動におけるなぜなぜ分析による課題把握と優先順位を見極めた改善を推進し、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証して、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。 なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。 また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 「食」の安全性について食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場ではAIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入し、自主点検と改善活動に取り組んでまいりました。並行して、全工場で第三者認証であるJFS-B規格適合証明を受け、HACCPに基づく恒常的な食品衛生管理体制の維持、向上に努めております。食品表示については、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、食品表示法及び景品表示法等の法令遵守の下、当社の製品及び原材料の規格情報をデータベース化して一元管理し、食品安全衛生管理本部が製造部門、購買部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理を徹底しております。必要に応じて関係機関にも照会を行っております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・エネルギー価格上昇について当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等、有効と考えられる対応を進めております。 (3) 自然・社会環境の変化について当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用、情報セキュリティへの対応などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は14,421百万円で、前事業年度末に対し398百万円増加いたしました。流動資産は4,395百万円で主に現金及び預金が60百万円、売掛金が27百万円増加した結果、前事業年度末に対し111百万円増加いたしました。固定資産は10,026百万円で主に有形固定資産が55百万円、無形固定資産が59百万円、投資有価証券が240百万円増加し、繰延税金資産が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し287百万円増加いたしました。負債合計は8,892百万円で主に長期借入金(１年内返済予定含む)が246百万円増加した結果、前事業年度末に対し190百万円増加いたしました。純資産合計は5,529百万円で主に利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円増加した結果、前事業年度末に対し208百万円増加いたしました。この結果、当事業年度末における自己資本比率は38.3％、１株当たりの純資産額は2,642円29銭となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況当期における北海道の経済環境は、観光需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ持ち直し傾向となったものの、物価上昇が継続するなかで消費者マインドは力強さを欠き、弱含みで推移しました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを背景に、お客様の節約志向や低価格志向が続くなかで、原材料価格の上昇や、最低賃金の引き上げに伴う人件費、物流費等の上昇が続き、収益確保が困難な厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底」と「安全・安心な職場づくり」を企業の基盤として日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、主力製品の品質向上を継続するとともに、多様化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進しました。さらに、生産、販売、管理の各部門において業務の見直しや諸経費の抑制に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、売上高は19,000百万円(対前期比103.0％)、営業利益は121百万円(対前期比46.2％)、経常利益は127百万円(対前期比46.6％)、当期純利益は73百万円(対前期比34.6％)となりました。売上拡大を含む各種対策を講じたものの、原材料価格や人件費、物流費等の上昇が想定以上となり、コスト増を吸収するには至らず、減益となりました。 事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。 ○食パン(売上高3,008百万円、対前期比105.6％)当社のトップブランド「絹艶」は、当期で発売20周年を迎え、「しっとり、耳までやわらか。」な品質の訴求と店舗・枚数別の取組強化により好調に推移しました。さらに品質を向上させた「イギリス食パン」や低価格帯の「ボンジョルノクラウン」も堅調に推移し、食パンの売上高は前期の売上を上回りました。 ○菓子パン(売上高6,490百万円、対前期比102.3％)主力の「北の国のベーカリー」は品質向上により堅調に推移し、「ふんわりこっぺＷ」が伸長するとともに、高付加価値製品の「魅惑のシュガーマーガリン」、絹艶ブランドの菓子パンシリーズ「絹艶ドーナツ」等の寄与もあり、前期の売上を上回りました。 ○和菓子(売上高3,384百万円、対前期比103.5％)主力のロングセラー製品「チーズ蒸しパン」や、串団子が好調に推移し、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズは「べこ餅」の販路拡大により堅調に推移し、前期の売上を上回りました。 ○洋菓子(売上高1,234百万円、対前期比100.4％)「北海道のあふれるシュークリーム・エクレア」や「ぶ厚いロールケーキ」シリーズなどのチルドデザートは新製品を投入し堅調な売上を維持するとともに、コンビニエンスストア向けの製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。 ○調理パン・米飯類(売上高4,407百万円、対前期比102.6％)調理パンは「絹艶サンド」や常温のバーガー製品が堅調に推移しました。米飯類は、米の価格高騰により厳しい環境でありましたが、製品開発を強化し売上維持に努め、調理パン・米飯類は前期の売上を上回りました。 当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期も期初より、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストなどのコスト上昇が見込まれたことから、売上伸長、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど収益改善施策を策定、逐次実施いたしましたが、結果、コスト吸収には至らず、経常利益率は0.7％と前期に比べ0.8％のマイナスとなりました。主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上向上を図ってまいります。その一方で、収益性を向上させるべく生産ラインや製品規格を見直すとともに、品質向上を伴わせての単価の改善を段階的に進めてまいります。また、作業方法に工夫を加えるとともに、アイテムの見直しによる生産性向上、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。引き続き海外情勢の影響等による、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、更なる業務の効率化に加え、安全・安心な製品の提供と安全・安心な職場づくりを企業の基盤としながら内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を進めてまいります。 ② 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、19,548,447千円(前期比102.9％)であります。 (注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。 ｂ．受注実績当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前期比(％)食パン3,008,586105.64菓子パン6,490,933102.26和菓子3,384,252103.51洋菓子1,234,845100.36調理パン・米飯類4,407,745102.60その他(仕入商品)474,045104.60合計19,000,408103.01 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)イオン北海道㈱3,045,56616.53,217,26316.9生活協同組合コープさっぽろ2,573,41314.02,660,15814.0㈱セイコーフレッシュフーズ2,066,88511.22,034,73310.7 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,686百万円(前事業年度末1,626百万円)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益120百万円に減価償却費563百万円、売上債権の増加額27百万円、仕入債務の増加額43百万円などを加減算した結果、572百万円の増加(前事業年度758百万円の増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、727百万円の減少(前事業年度492百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の増加(前事業年度178百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は2,620百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,686百万円となっております。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率34.0％35.0％36.5％37.9％38.3％時価ベースの自己資本比率30.5％30.6％41.2％33.0％31.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率466.0％464.2％574.3％313.2％457.4％インタレスト・カバレッジ・レシオ23.3倍23.3倍19.1倍26.5倍14.2倍 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 現況当社は「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」のミッションのもと、ビジョンを「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」と捉え、様々な施策に取り組んでおります。これらミッションやビジョンは、企業・地域のサステナビリティ(持続的可能な発展)そのものと考えております。当事業年度におきましては、大きく進展させるには至りませんでしたが、引き続き、環境対策としては、エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、焼却廃棄物の削減・リサイクル化等を推し進めております。また、全従業員が企業の社会的使命と業績向上に対するモチベーションを高く保ち、活力あふれる企業となるため、ワークライフバランスの取組みを進め、男性を含めた育児・介護休暇などの制度を拡充するなど、より働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。 当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを開始しております。まずは、社内全体へSDGsへの取組みを浸透させるため、2022年度から「事業活動とSDGsの関わり」についてステークホルダー別に取り纏め、社内報等でも社内への発信をし、2023年度からは、SDGsへの取組みを社外へも発信してまいるべく、外部機関の協力をいただき、社内各部門の意見も取り入れ「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」を策定、当社ホームページで公開しております。 「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」①「安全・安心」の継続的な追及と、市場環境の変化に対応した製品づくりに取り組む。②北海道に根ざした企業として、北海道産原料の活用と企業連携で地域社会の発展に貢献する。③エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減を推し進める。④ワークライフバランスを尊重する風土を育て、次世代を担う人材の育成と、より働きがいのある職場環境づくりに取り組む。 上記のエネルギー使用量の削減、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減などにつきましては、定量的目標を含む具体的な行動計画の策定には至っておりませんが、一般社団法人日本パン工業会が策定した「低炭素社会実行計画2030」や「循環型社会形成自主行動計画2030」等を参考にしながら、検討を進めてまいります。 また、当社は、2023年２月に報告書が公表された、北海道庁による「カーボンニュートラル加速化先導モデル構築事業」において、カーボンニュートラル達成に向けた先導モデルとなるプランを作成・公開する企業に選定されております。 (2) ガバナンス当社は現状においては、食品リサイクル法や省エネ法、温対法等の各種規制に個別に対応する組織体制になっており、各種対策は実施しておりますが、カーボンニュートラルやSDGsという切り口から管理を行う組織体制にはなっておりません。よって、サステナビリティへの取組みについて全体を統括し、部門横断的にプランを計画・実行・推進する組織体制が必要と考え、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会(仮称)」の設置を検討しております。本委員会の設置や活動を進めるにあたっては、外部の知見・人材の活用も必要に応じて検討してまいります。 (3) 戦略当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など、定量的目標を含む具体的な取組みは検討中であります。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、具体的な指標及び目標を設定しているものは、以下のとおりです。なお、これら方針の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。①計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間)②当社の課題 ・女性社員比率や女性管理職比率が低い。 ・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。・恒常的に残業がある。・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。③対策・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。・年間休日を２日増加する。・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。 (4) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。 (5) 指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績 (当事業年度)管理職に占める女性比率(執行役員含む) 2028年３月までに11％以上9.2％社員に占める女性比率2028年３月までに18％以上17.6％年間休日2028年３月までに2日増加2日増加残業時間(従業員１人当たり)2028年３月までに5％以上削減2.6％削減男性の育児目的休暇取得率2028年３月までに50％以上50.0％ (注) 「年間休日」「残業時間」の目標及び実績(当事業年度)については、2023年度実績に対するものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。なお、記載は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在の状況に基づいております。 Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理とコンプライアンスを確立し、健全かつ効率的な経営を行うことを企業の社会的責任を全うする上で最も重要な課題であると位置付けており、このことが、企業価値を高め、持続的な成長へつながると認識しております。その実現のために、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人などの機能を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様には、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。 Ⅱ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。 ① 企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役社長(代表取締役) 吉田勝彦が議長を務めております。その他のメンバーは、佐々木進、渡邊賢司、吉井誠一、塩見佳久、酒井光政、大沼晃二、那須英幸、小林純也(社外取締役)の取締役９名で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の職務執行の状況を監督しております。また、取締役会には原則監査役全員が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。 ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、大塚功喜(常勤監査役)、實重洋祐(社外監査役)、石川哲(社外監査役)の監査役３名で構成されており、株主総会終了直後及び原則として年５回のほか、必要ある時は随時開催しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。 ｃ．経営会議取締役社長の最高諮問機関として、当社グループの経営執行に関わる全般にわたる基本的事項、重要事項及び法令等に基づいて必要とされる事項について協議検討しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、会議の意見を付して取締役会において審議しております。経営会議の議長は取締役社長がこれにあたり、取締役、監査役及び執行役員(小田切岳生、制野俊博、村松正文、諸澤英治、山口貴啓、藤原真由美、百海広輝、芳賀真人)をもって構成しております。なお、経営会議は定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。 ｄ．設備投資委員会取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの年次設備投資案及び大規模設備投資に関する検証等の審議、答申を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。 ｅ．食品安全委員会取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの食品安全管理を含む全社的品質保証体制の確立及び強化を図ることを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は原則として毎月開催しております。 ｆ．人事委員会当社グループの組織、異動、人員管理、制度(人事、給与、評価)、及び組合折衝・協定等の人事関連事項について審議し、決定を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、当社の執行役員をもって構成しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。 ｇ．コンプライアンス委員会コンプライアンス(法令、会社の諸規程の遵守、及び社会規範を尊重すること)に則った企業行動の徹底を図るための活動を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、取締役(社外取締役を含む)、執行役員、工場長(中野英樹、黒澤隆司)をもって構成しております。なお、委員会は毎年１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。 ｈ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長 武田学が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。 ② 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。当社の取締役９名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。業務の執行は、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い職務を執行しております。取締役の職務執行の監視の仕組みにつきましては、取締役会が職務執行を監督、監査役が監査をしております。なお、取締役会は、原則、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役社長(代表取締役)の諮問機関として、取締役、監査役及び執行役員をもって構成する経営会議を設置し、重要事項の審議をするとともに、専門委員会として、設備投資委員会、食品安全委員会、人事委員会などを設置し、それぞれの個別課題に早期対応ができる経営体制を整えております。なお、第92期に取締役会は14回、経営会議は13回開催しております。また、常勤監査役１名を含む監査役３名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長(代表取締役)と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。以上の状況から、当社では現状の企業統治の体制が十分有効なものであると考えております。 Ⅲ．企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、より効果的な内部統制システムの構築を目指してまいります。 ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録・稟議書を始めとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の確保のため、全社的な組織的取り組みにより、日々の管理を実施し、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。ロ．損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。ハ．不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チームおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程、そのほか社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。ロ．内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。ホ．当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。ｆ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関係会社管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。ロ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。ハ．グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。ｇ．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制イ．当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することで、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。ロ．反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。ロ．監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。ハ．監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。ｉ．監査役への報告に関する体制イ．監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書やリスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。ロ．また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。ハ．監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保す

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は基本報酬と退職慰労金により構成しております。取締役の基本報酬は金銭報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところに基づき、取締役会の決議をもって、役位等を総合的に勘案した個人別の定額の年間報酬額を決定し、これを12等分した金額を任期中、毎月支給いたします。監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役報酬規程の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。また、退任した役員に支給すべき退職慰労金は役員退職慰労金内規等を勘案のうえ計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役については取締役会の決議をもって、監査役については監査役の協議により、退任後に金銭報酬として支給いたします。なお、退職慰労金計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績比例率を用いております。当社の取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。)、監査役の報酬額を月額２百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬は、取締役会(議長は取締役社長)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。監査役の報酬は、監査役会(議長は常勤監査役)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する委員会等は設置しておりません。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は2025年６月27日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により決議されております。監査役会は2025年６月27日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により協議書を作成し取締役会に提出されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)107,45998,7038,7567監査役(社外監査役を除く)10,4649,6008641社外役員11,98810,8001,1882 (注) １．社外役員は社外取締役１名、社外監査役１名であります。２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。３．業績連動報酬等及び非金銭報酬等については支給いたしません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)63644.915.24,5726.9(643) セグメントの名称従業員数(名)食品関連636(643)合計636(643) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 労働組合の状況当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2026年３月末 538名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.250.064.478.882.6当社では制度上において性差はなく、同等の資格・能力であれば男女で賃金格差が生じることはありませんが、相対的に女性の割合が低く、そのため有資格者が少ないこと、夜間勤務における女性割合が少ないことなどにより差異があります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) (被所有) 山崎製パン株式会社東京都千代田区11,014食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造および販売ならびにその他仕入れ商品の販売30.2当社との間で業務資本提携契約を締結しております。 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、永続的な企業の成長をめざし、安定した配当を継続することを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針および当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、当社普通株式１株当たり15円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)31,38815.00

６ 【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子については新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部生産管理部(製品企画課)が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り、各工場による製品開発業務を支援・調整するとともに、新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類については月寒デリカ工場の中のデリカ製品企画課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部生産管理部(製品企画課)が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で152百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所月寒工場(札幌市豊平区)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備1,906,0001,224,1822,955,567(50)〔3〕―104,3236,190,073459(464)琴似工場(札幌市西区)食品関連和・洋菓子生産設備147,149162,588354,504(5)―3,609667,85234(56)釧路工場 (北海道釧路市)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備114,411131,570286,175(11)―7,081539,23941(60)函館工場(北海道函館市)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備124,25498,372517,523(15)―7,728747,87943(59) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。賃借設備数量車両運搬具14台その他機器類2式

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。監査役監査の手続きとしては、監査役会で監査の方針及び経常監査項目と重点監査項目及び職務の分担を定め、当期の年間監査計画を策定し、取締役会、会計監査人、内部監査室その他連携する関係部門に提示の上、監査業務を遂行しております。監査役は、会計監査人から監査の実施状況や内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行い、連携を図っております。また、内部監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、内部通報制度「従業員相談窓口」の運用状況の報告を受けるなど、連携を図っております。さらに監査役は、社外取締役と随時、意見交換を行い、連携を図っております。監査職務の分担については、常勤監査役大塚功喜は監査役会議長を務め、取締役会、常務会、経営会議その他の主要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門の業務監査、各工場・支店・営業所等の往査、会計監査人、内部監査室からの報告聴取等を担い、社外監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、實重洋祐は弁護士としての法務面の専門的立場から、石川哲は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している立場から、各々意見陳述し、社外重要情報の提供を行うことなどの役割を主に担っております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度の監査役会は年度計画に従い合計９回開催し、付議議案件数は、報告事項10件、協議・検討事項12件、決議事項８件でした。個々の監査役の出席状況は次の通りであります。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役大 塚 功 喜99社外監査役實 重 洋 祐99社外監査役石 川 哲99 また、期中に14回開催された取締役会への監査役の出席率は100％で、議事運営、決議内容を監査し、必要な意見表明を行いました。さらに年２回、半期ごとに「代表取締役との意見交換会」を開催し、経営課題と方針の確認と監査所見に基づく提言を行いました。その他、中間期に開催するコンプライアンス委員会にも、監査役全員が出席し、必要な提言を行っております。会計監査人とのコミュニケーションとしては、常勤監査役が四半期ごとに年４回報告を受けるほか、半期ごとの会計監査人の監査報告と併せて「監査法人と監査役会の意見交換会」を年２回実施し、監査役全員が出席し連携を図っております。なお、常勤監査役の業務監査における当期の重点監査項目としては、①不適切会計の再発防止対策の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備・運用状況、③人事・労務、労働安全衛生管理体制の改善状況、④会計監査人の監査の品質を確保するための体制および監査上の主要な検討事項、⑤当期事業計画の遂行状況、⑥感染症対策・災害対策、事業継続対策及び環境対策等の実施、整備、進捗状況など、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置いて業務監査を実施いたしました。 ｃ．監査役会における具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画・職務分担の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等であります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室に内部監査室長１名、担当者１名を配置し、年２回の事業所監査報告などを通じて問題点の把握と対策を講じております。監査の方法は、内部監査規定および内部監査実施手続要領に基づき行っております。なお、監査役会や取締役会に直接報告を行う規定等はありませんが、内部監査規定において、①内部監査室長は監査役及び会計監査人との協力関係を保ち、監査の有効かつ効率的な実施に努めなければならないこと、②監査対象部署の担当取締役及び所属長に対し、あらかじめ監査結果の内容を通知し、改善計画を報告させたのちに取締役社長へ監査結果の報告を行うことができるよう定めており、内部監査結果及び是正状況について監査役に報告し意見交換を行うなど、内部監査の実効性を確保することができていると考えております。内部監査室、監査役会、会計監査人の連携につきましては、上述のほか、必要に応じて随時意見交換を行うことにより、経営に対するチェック機能の充実をはかっております。内部統制につきましては、内部統制推進事務局を設置し、内部統制体制の整備・運用を推進するとともに、内部統制評価については内部監査室が独立的評価を行っております。実務面では、内部監査室と推進事務局が連携して対応しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人ハイビスカス ｂ．継続監査期間2009年３月期以降の18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士堀 口 佳 孝御 器 理 人 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人ハイビスカスについては、当社事業活動の適正な監査と、当社財務情報の信頼性確保に資する、専門性、独立性、品質管理体制を備えていると判断しております。なお、監査役会は、2026年５月14日に会計監査人の選任について、会社法第344条に基づき協議を行い、監査法人ハイビスカスを再任することを決定し、2026年６月26日開催予定の第92期定時株主総会に会計監査人の選任に関する議案の提出は不要である旨、取締役会にて報告しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会では、定期的に監査法人から直接報告を受けるなど、適時適切なコミュニケーションの中で、その専門性、独立性、品質管理体制について確認をおこない、監査結果についても相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)22,000―22,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由上記③ｆ．に記載した、監査法人そのものの評価に加え、監査に要する時間・報酬の見積り内容について検討を加えるとともに、同業他社・札幌証券取引所上場他社の状況等も踏まえ、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (保有方針)当社は、取引先や地場企業等の良好な取引関係や相互協力の維持・強化によって当社の企業価値の向上を図ることを目的として、取引先や地場企業等の株式を取得し保有することがあります。取引関係等が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上につながらないと判断された株式については、売却することといたします。 (保有の合理性を検証する方法)個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、株価の状況、配当利回り、当社株式の持株数等を精査し、保有の適否を検証しております。 (取締役会における検証の内容)上記に基づき、2026年４月28日に開催した取締役会において、2026年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式42,765非上場株式以外の株式6932,977 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2939現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取引先持株会への定期拠出、及び持株会株式に対する配当金の再投資により取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式226,215 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱北洋銀行273,000273,000主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有255,255141,141㈱アークス67,21166,921当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は取引先持株会への定期拠出、及び持株会株式に対する配当金の再投資によるものであります。無254,058194,608㈱ロジネットジャパン58,50058,500当社と同じく北海道を地盤とする札幌通運㈱の持株会社であり、現在継続的な取引はありませんが、必要に応じて取引を行ったことがあります。地場企業としての良好な相互協力を図るため、継続して保有しております。有228,150182,812㈱みずほフィナンシャルグループ16,40018,968主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無99,82676,839イオン北海道㈱87,56087,560当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無77,75374,338㈱ダイイチ11,14611,144当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は定期拠出休止中の取引先持株会株式に対する配当金の再投資によるものであります。無17,93415,100㈱セブンアンドアイホールディングス―3,600当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため継続して保有しておりましたが、影響が軽微であることから当事業年度において売却いたしました。無―7,786 (注) １．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。 1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併