森永乳業株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。 (1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか11社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。 (2) 事業の系統図 (注) １．→は製品および商品の流れを示しております。２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。３．前連結会計年度まで非連結子会社であった秋田オリオンフード株式会社は2026年３月に保有株式を売却したため、非連結子会社から除外しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。1．経営の基本方針 当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。 コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」 経営理念 「乳で培った技術を活かし 私たちならではの商品をお届けすることで 健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」 新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。 2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2025-28」（2026年３月期～2029年３月期）2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。 「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。以上のビジョン・計画のもと、2026年３月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。（※）最適資本構成の考え方 ・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し） ・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化 「中期経営計画2025-28」最終年度目標（2029年３月期） 2025年３月期実績2026年３月期実績 2029年３月期目標連結売上高5,612億円5,715億円 6,300億円連結営業利益297億円345億円 440億円売上高営業利益率5.3％6.0％ ７％海外売上高比率12.5％15.3％ 15％ROE（当期純利益／自己資本）2.0％8.4％ 10％ROIC（税引き後営業利益／投下資本）5.7％6.3％ ７％社員エンゲージメントレーティングBB BBB 3．2027年３月期業績見通し国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。これに対し、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、強い需要が継続しているカテゴリーでの売上数量の拡大、中期経営計画に沿ったグループ全体での構造改革によりコストの見直し等をさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、当期（2026年３月期）は在庫からの売上数量増があったMILEI GmbH（ミライ社）を中心に大きな増益となりましたが、次期（2027年３月期）はMILEI GmbHの当期売上数量増の反動減の影響に加えて、原価高等によるコスト上昇を見込みます。一方、海外事業の成長領域である菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。 2027年３月期中間期間業績見通し 2027年３月期予想対前年増減率2026年３月期実績連結売上高300,000百万円2.3％293,330百万円連結営業利益17,900百万円△14.0％20,805百万円連結経常利益18,400百万円△16.2％21,949百万円親会社株主に帰属する中間純利益13,000百万円△11.2％14,637百万円 2027年３月期通期業績見通し 2027年３月期予想対前年増減率2026年３月期実績連結売上高580,000百万円1.5％571,458百万円連結営業利益32,000百万円△7.2％34,479百万円連結経常利益32,700百万円△11.9％37,121百万円親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円△11.5％22,599百万円（その他重要経営指標） 売上高営業利益率5.5％-6.0％海外売上高比率15.0％-15.3％ROE（当期純利益／自己資本）7.1％-8.4％ROIC（税引き後営業利益／投下資本）5.5％-6.3％ 2027年３月期営業利益増減要因見通し 「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し（2027年３月期） 2027年３月期予想対前年増減率（差）成長分野 売上高135,800百万円9.1％成長分野 営業利益13,900百万円1,309百万円 2027年３月期予想対前年増減率（差）基幹分野 売上高360,300百万円△1.3％基幹分野 営業利益16,400百万円△3,632百万円 2027年３月期予想対前年増減率（差）育成・その他分野 売上高83,900百万円2.4％育成・その他分野 営業利益1,700百万円△155百万円 2027年３月期予想対前年増減率（差）（内訳）海外事業 売上高86,834百万円△0.7％（内訳）海外事業 営業利益16,000百万円△998百万円

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)酪農乳業界の動向乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、乳製品には、国内農業の保護を目的とする関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係省庁・諸団体と密に連携をとり、酪農乳業界における変化等に適時適切に対処するとともに、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農現場、生乳生産を支援しています。 (2)原材料調達当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度、さらには、為替相場の変化等により、価格や納期が変動します。この変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「森永乳業グループ調達ポリシー」のもと、安全・安心を第一に、市場等の動向を注視して、複数の地域・取引先からの購買、代替原材料の手当、為替予約や外貨決済等、様々な対策を講じています。 (3)食品安全当社グループでは、製品製造にあたり、安全性、品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質ポリシー」として定め、製品の安全と品質の確保に努めています。 (4)海外事業、新規事業等当社グループでは、成長の手段として海外を中心としたM&Aや新規事業、新機軸商品への設備投資等に取り組んでいます。特に海外のM&Aにおいては、為替リスク、現地の政治情勢、レギュレーション、商習慣、市場の不確実性等に対し、最大限の情報収集に努めています。しかしながら、外部環境の急激な変化等により、当初の事業計画が未達となる等、予測と実態との間に大きな負の乖離が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各投資案件における牽制機能の強化や、M&Aを実施した会社や新規事業への定期的なモニタリング、進捗確認を通じて、将来の減損リスクの事前回避に努めています。 (5)気候変動気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し対応を推進しております。当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティテーマの一つに掲げるとともに「森永乳業グループ環境ポリシー」を定め、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直しております。詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/◆TNFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ (6)自然災害、感染症等の不測の事態当社グループの事業拠点がある地域において、地震や暴風雨等の自然災害、火災・テロ等の事件・事故、感染症のまん延等、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、また、市場・生活の変化等により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした不測の事態が発生した場合、当社グループでは、従業員とその家族、お客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先するとともに、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。 (7)人権企業活動においては、人権を尊重し擁護することが強く求められており、人々が尊厳をもって幸せに生活することへの貢献は、当社グループの経営理念にも合致しています。しかしながら、従業員や取引先担当者、その他の関係者に対する人権侵害が発生した場合には、法令違反に伴うリスクや風評被害にとどまらず、当社グループの社会的評価の低下を通じて、原材料調達や人財確保等の事業活動、ひいては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「森永乳業グループ 人権ポリシー」を定め、事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。また、従業員に対しては適切な教育・研修を実施し、人権リスクの予防および是正に努めています。加えて、人権への負の影響が明らかになった場合には、国際行動規範に基づき、関係者との対話および適切な手続きを通じた救済に取り組む体制を整えています。これら人権尊重の取組の進捗状況およびその結果については、ウェブサイト等を通じて開示しています。なお、人権方針および人権に関する具体的な取組については、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (8)人財確保少子高齢化の進展等により労働人口が減少する一方、転職市場の活性化による人財の流動化が進んでいます。これに伴い、企業が必要とする人財の確保が一層困難となり、退職者の増加や必要人財の不足が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。人財の欠乏は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新卒採用においては、独自の仕事体験や職場見学の実施により業務への理解促進を図ったうえで、職種別採用を行っています。また、キャリア採用においては、複数の採用手法を活用することにより、多様な人財の確保に努めています。さらに、社内公募制度や各種キャリア研修を通じて、人財の育成および活躍の促進とともに定着を図っています。なお、人財の活用および育成に関する具体的な取組については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (9)コンプライアンス当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。 (10)知的財産当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用していますが、これら知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続的に実施しています。 (11)情報システム、セキュリティ当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。また、インシデント発生時に備え、森永乳業ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速、的確に行う体制を整備しています。 (12)金利変動当社グループは、借入金等の金融負債および預金等の金融資産を保有しており、金利の変動はこれらに影響を与え、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの資金調達の状況を踏まえると、短期的な市場金利の変動が直ちに当社グループの損益に与える影響は、全体として限定的でありながらも、将来の金融政策や金融市場の環境変化により金利水準が上昇した場合には、新たな資金調達や既存借入金の借換えに際して調達コストが上昇する等の影響が生じる可能性があります。これらの要因により当社グループの財務戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、財務状況を定期的に分析し、金利動向を含む金融環境の変化を継続的に注視するとともに、資金調達のあり方や有利子負債の水準について総合的な検討を行うなど、財務の安定性の確保に努めています。 (13)レピュテーションリスク当社グループは、食品の製造・販売を行い、不特定多数のお客さまに商品およびサービスを提供していることから、マスメディアやソーシャルメディア等を通じて、当社グループに関する情報が容易に拡散されやすい事業環境にあります。事実に基づかない情報、または当社の意図しない解釈に基づく情報の拡散、これらに起因する風評等により、当社グループの社会的評価やブランドイメージが低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、高品質な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまからのご意見やお問い合わせへの対応、社員に対するソーシャルメディアガイドラインに基づく教育、ならびに各種メディア の情報動向の把握等を通じて、適切な対応を行う体制を整備しています。 (14)紛争リスク 国家間の紛争や対立の発生・長期化は、事業環境の不確実性を高め、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、サプライチェーンの寸断や物流停滞により原材料調達や製品供給に支障が生じるおそれがあり、エネルギー・原材料価格の高騰による影響も大きく受ける可能性も想定されます。 当社グループでは、調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散及びリスクモニタリングの強化等を通じて影響の低減に努めております。 なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。① 貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。② 退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。③ 投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。④ 棚卸資産の評価棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (2) 経営成績森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。当期においては、国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年６月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が８月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップの影響を受けました。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努める一方、売上数量の減少が期初の想定を上回るなど、食品全般において厳しい需要環境にありましたが、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図りました。こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルト、アイス、ビバレッジなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、全般に売上数量が減少したことで国内全体では減収となりました。新たな製造設備を稼働開始させたアイス、四半期ごと販売状況が改善したヨーグルト、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。また海外事業においても、ホエイたんぱく市況の高止まりを受けたMILEI GmbH（ミライ社）が増収となり、成長領域の海外向け菌体、育児用ミルクの販売も順調に拡大し増収、全体でも増収となりました。連結の営業利益は増益となりました。国内においては、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップの影響を受けました。コストアップに対応した価格改定や高付加価値商品の拡大に努めましたが、厳しい需要環境を受けて売上数量が減少したことを主な背景に減益となった一方、当社グループ全体ではMILEI GmbH（ミライ社）を中心とした海外事業の増益により、増益となりました。なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。 連結売上高571,458百万円（前年比1.8％増）連結営業利益34,479百万円（前年比16.3％増）連結経常利益37,121百万円（前年比24.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益22,599百万円（前年比313.9％増） 2026年３月期営業利益増減要因 セグメント別の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 売上高前年比営業利益前年比食品事業547,6611.8％増45,80715.1％増その他の事業33,9595.1％増3,58223.7％増消去または全社△10,162 △14,910 合計571,4581.8％増34,47916.3％増 食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料などその他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など 「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況① 成長分野（成長領域）：成長分野全体では、増収となりました。ヨーグルト、アイス、海外での菌体・育児用ミルクの販売が順調に推移しました。第２四半期（中間期）までは減収であったヨーグルトも四半期ごと販売状況が改善し、通期では増収に転じています。これにより成長分野の４つのカテゴリーはすべて増収となりました。 営業利益は、減益となりました。価格改定、菌体をはじめとする高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善などを進めた一方で、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加、アイス新製造設備の稼働開始に伴う償却費増加などが影響しました。成長分野 売上高124,529百万円（前年比5.2％増）成長分野 営業利益12,591百万円（前年差1,183百万円減） ② 基幹分野（中核・乳業基盤・転換領域）：基幹分野全体では、増収増益となりました。中核領域のMILEI GmbH（ミライ社）がホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を背景に増収増益となったことが大きく貢献しました。また、原材料価格の上昇やオペレーションコストの増加に対応した価格改定に取り組むもビバレッジ、チーズ、牛乳などの売上数量の減少が営業利益を押し下げた一方、BtoB事業の拡大、米国子会社の工場統合効果も増益に寄与しました。基幹分野 売上高364,964百万円（前年比3.4％増）基幹分野 営業利益20,033百万円（前年差6,335百万円増） ③ 育成・その他分野（育成領域）：育成・その他分野全体では、減収減益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありましたが、連結決算に係る消去等の影響で減益となりました。育成・その他分野 売上高81,965百万円（前年比8.8％減）育成・その他分野 営業利益1,855百万円（前年差332百万円減） （内訳） 海外事業：海外事業全体では、増収となりました。ドイツのMILEI GmbH（ミライ社）が好調を維持したほか、菌体、パキスタンのNutriCo Morinaga（NM社）も順調に推移しました。また営業利益は、増益となりました。ホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を受けて増益となったMILEI GmbHほか、菌体の販売や海外子会社各社による増益に加えて、のれん償却費の減少が影響しました。（内訳）海外事業 売上高87,474百万円（前年比25.1％増）（内訳）海外事業 営業利益16,997百万円（前年差9,521百万円増） 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）食品事業449,069+3.1その他の事業6,141+27.0合計455,211+3.4 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）食品事業－－－－その他の事業12,435△0.98,222+21.3合計12,435△0.98,222+21.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）食品事業547,661+1.8その他の事業33,959+5.1セグメント間の内部売上高または振替高△10,162－合計571,458+1.8 (3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、「建設仮勘定」が減少した一方で「建物及び構築物」や「機械装置及び運搬具」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、266億９千３百万円増の5,471億１千６百万円となりました。負債の部は、「長期借入金」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、180億４千７百万円増の2,673億６千７百万円となりました。純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、86億４千６百万円増の2,797億４千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から50.2％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,187.41円から3,403.79円になりました。 (4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ481億７千２百万円増の357億１千６百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益322億３千８百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額39億９千１百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ200億８千４百万円支出増の388億７千万円の支出となりました。主な要因は、貸付金の回収により29億２千８百万円の収入となり、固定資産の取得により399億９千９百万円の支出となったことによります。これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ280億８千８百万円増の△31億５千４百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ45億２千５百万円支出減の５億３百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入れにより242億６千２百万円、および社債の発行により198億９千３百万円の収入となり、社債の償還により150億円、および長期借入金の返済により106億４千万円の支出があったことによります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億円減の260億５千９百万円となりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)44.945.749.051.250.2時価ベースの自己資本比率(％)51.544.347.950.070.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)2.55.71.7△9.23.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)53.427.345.9△6.124.6 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※ 2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出に充当するとともに、有利子負債水準を適切にコントロールすることで財務の安定性を確保しております。また、株主還元については、事業活動により創出されるキャッシュ・フロー等を踏まえ総合的に実施しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品売上高 外部顧客への売上高537,47323,700561,173－561,173セグメント間の内部売上高又は振替高2498,6268,875△8,875－計537,72332,326570,049△8,875561,173セグメント利益39,8112,89542,707△13,04829,658セグメント資産444,92527,808472,73447,688520,423その他の項目 減価償却費23,12715223,28023423,514のれんの償却額1,152－1,152－1,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,4707529,5451,96231,508 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３食品売上高 外部顧客への売上高547,41824,039571,458－571,458セグメント間の内部売上高又は振替高2429,91910,162△10,162－計547,66133,959581,620△10,162571,458セグメント利益45,8073,58249,389△14,91034,479セグメント資産473,93627,420501,35745,759547,116その他の項目 減価償却費23,49020823,69818623,884のれんの償却額33－33－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,9687335,0425,76040,803 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△1,227△1,886全社費用※△11,820△13,023合計△13,048△14,910 ※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。 (2) セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△5,610△6,043全社資産※53,29951,803合計47,68845,759 ※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計491,33369,839561,173 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計235,18433,7395,069273,993 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計484,02487,433571,458 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計248,20337,3934,956290,553 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計減損損失20,483－－20,483 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計減損損失3,553－－3,553 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額1,152－－1,152当期末残高417－－417 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額58－－58当期末残高136－－136 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額33－－33当期末残高383－－383 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 食品その他全社・消去合計当期償却額34－－34当期末残高101－－101 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向け、「社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す」という考えのもと、全社活動と現場活動の両輪で取り組みを推進しています。全社活動では、2030年度を目標年度としたグループ共通の目標である「サステナビリティ中長期計画2030」の推進、現場活動では、当社グループの全ての事業所における現場ならではの「事業所サステナビリティ活動」を通じたサステナビリティの自分事化に取り組んでいます。 ①全社活動当社グループでは、経営層主体で中長期の方向性を検討する「サステナビリティ委員会」と、執行層主体で具体的な実行施策の企画・立案、推進を検討する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。「サステナビリティ委員会」は、筆頭社外取締役を委員長、社長をはじめとした複数名の社内役員、社外役員を委員とし、その他に社外有識者も含めた構成で、経営視点での中長期のサステナビリティ活動の方向性を検討します。討議内容は、取締役会との間で諮問・答申を行います。「サステナビリティ推進会議」は、社長を議長、参加者は全本部長とし、サステナビリティ委員会の中で決定された方向性の実現に向けた実行施策の企画・立案、推進を検討します。討議内容は取締役会に報告されます。なお、委員会・推進会議ともにサステナビリティ推進部が事務局を務め、討議内容はウェブサイトにて公開しています。また、気候変動対策部会、酪農部会、プラスチック対策部会、人権部会、ウェルビーイング部会を設置し、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題について個別に議論を進めることでサステナビリティ活動をさらに前進させています。各部会の部会長は取り組みの主体となる部門の本部長が務めています。さらに、毎月１回、関係部門のメンバーで構成する組織横断型のサステナビリティ推進会議事務局にて、「サステナビリティ中長期計画2030」の各目標について議論する場を設けています。 組織体討議事項構成開催回数（25年度）サステナビリティ委員会・長期的なサステナビリティ経営戦略、経営体制の構築・サステナビリティ経営における価値創造に向けた方針策定・環境・社会課題整理委員長：筆頭社外取締役委員：・代表取締役社長・取締役常務執行役員３名・社外取締役・社外有識者２回サステナビリティ推進会議・各マテリアリティの解決、目標の達成・各部会からの進捗報告、課題解決に向けた討議・ポリシー類についての実効性のモニタリングおよび報告・サステナビリティ経営における社内推進体制の構築および整備・ESGウォッシュの牽制議長：代表取締役社長参加者：全本部長３回各部会・重要なサステナビリティ課題に関する個別議論部会長：主体となる部門の本部長参加者：関係部門メンバー適宜サステナビリティ推進会議事務局・「サステナビリティ中長期計画2030」の各目標に関する議論事務局長：サステナビリティ推進部長参加者：関係部門メンバー12回 直近のサステナビリティ委員会・サステナビリティ推進会議の開催内容は公式ウェブサイトに掲載しております。https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/system/ ②事業所でのサステナビリティ活動当社グループでは、地域ごとに有する社会課題の解決とビジネスとの連携、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた地域コミュニティとの共生を通じて、社員一人ひとりのサステナビリティの自分事化を目指し、事業所サステナビリティ活動に取り組んでいます。国内グループの各事業所に「サステナビリティ推進リーダー」を任命し、事業所の活動テーマを設定して取り組みを実施するほか、全国のサステナビリティ推進リーダーの相互啓発および学びの場である「サステナビリティフォーラム」や、他社のサステナビリティ活動を学ぶセミナーを定期的に開催しています。 ③役員報酬へのESG指標の組み込み当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティ経営の課題解決を積極的に推し進めることができるよう、2023年４月に取締役（社外取締役除く）報酬の評価基準にESG外部指標の導入を決議し、2024年度以降に支給される報酬より指標を反映しています。環境（二酸化炭素削減の進捗、省エネ活動の促進など）・社会（人権尊重の取り組みなど）・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントなど）の取り組みを網羅的かつ客観的に評価するために、グローバルに展開する主要なESG評価機関である「FTSE」「MSCI」を評価指標としています。（ESG指標に関する報酬は、支給係数の決定時に本指標を活用します）。また、株主価値の向上との連動性をより明確にするため、2026年度報酬よりTSR（株主総利回り）を導入。さらに、2027年度報酬よりエンゲージメントスコアに関する評価指標を新たに導入します。 (2)戦略当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定し、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を当社グループのありたい姿と定めました。「森永乳業グループ10年ビジョン」実現に向け、中期経営計画と、「サステナビリティ中長期計画2030」を相互に連動して取り組みを推し進めています。「サステナビリティ中長期計画2030」では、「食とウェルビーイング」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマに７つのマテリアリティ（重点的に取り組むべき課題）を紐づけ、指標と2030年度の目標を定めています。７つのマテリアリティは、経営・事業に与えるリスク・機会の分析や、ステークホルダー視点での優先度評価を通じて、特定しました。2022年度の「サステナビリティ中長期計画2030」策定後、環境変化に応じたテーマ・マテリアリティ・目標等の定期的な見直しを図っており、2023年度は、外部・内部の環境変化を鑑み、人的資本に関連する項目等について検討を行い、「女性管理職比率の目標値変更」と「社員エンゲージメントに関する指標の新設」を行いました。また、2025年度からは、取り組みの幅を広げるため、一部テーマ・マテリアリティ名称を変更し、「ウェルビーイング」の要素を追加しました。あわせて、目標の見直しを行い、一部対象範囲を海外子会社を含む連結グループに拡大しました。さらに、2026年度からは、中期経営計画とのさらなる一体化を目指し、期間を連動させた目標を設定。より一層、中期経営計画との連動を図ります。今後も、環境変化に応じたテーマ・マテリアリティ・目標等の定期的な見直し・レビューを行います。 (3)リスク管理 当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて14項目認識しております。その中でも、特に「（１）酪農乳業界の動向」「（２）原材料調達」「（３）食品安全」「（５）気候変動」「（６）自然災害、感染症等の不測の事態」「（７）人権」はサステナビリティと深く関連するものであります。 また、これらのリスクについては、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理部会にて、定期的にリスクの洗い出しと見直しを行っております。また、個々のリスクごとに要因と対応策をまとめ、対応策についてモニタリングを実施しております。サステナビリティ課題への対応策とその取り組み状況についても、サステナビリティ委員会の運営事務局を務めるサステナビリティ推進部より、リスク管理部会に定期的に報告しています。 ◆主なサステナビリティに関するリスク「（１）酪農乳業界の動向」考えられるリスク：酪農家の減少による原乳量の減少や既存原料の枯渇等による生産・開発の停滞が懸念されるため、酪農乳業の支援が必要。 「（２）原材料調達」考えられるリスク：気候変動などの環境課題、人権侵害などの社会課題への対応遅れによる原材料調達の不安定化や信頼低下が懸念されるため、環境や人権に配慮した原材料の調達を進める。 「（３）食品安全」考えられるリスク：品質トラブルの発生による信頼低下が懸念されるため、トレーサビリティの仕組み化や、品質事故ゼロを目指した安全への取り組みを進める。 「（５）気候変動」考えられるリスク：自然資本の毀損や規制強化による原材料調達コストの増加、炭素税の導入による操業コストの増加、生態系の汚染・破壊による操業リスク上昇が懸念されるため、気候変動への緩和と適応や持続可能な原材料調達、石油由来のバージンプラスチック使用量の削減などを進める。※なお、気候変動・自然資本リスクについては、気候変動対策部会およびサステナビリティ推進会議において定期的に評価を見直し、対応を検討しております。詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。 ◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ ◆TNFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ 「（６）自然災害、感染症等の不測の事態」考えられるリスク：生産拠点や物流網の停止による商品供給の停滞が懸念されるため、BCP対策を進める。 「（７）人権」考えられるリスク：サプライチェーン上の人権問題による調達リスク上昇、ステークホルダーからの信頼低下が懸念されるため、人権ポリシー遵守を通じたサプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進める。※なお、当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、取締役会で承認された「森永乳業グループ人権ポリシー」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しています。詳細は「人権尊重の取り組み」をご参照ください。 ◆人権尊重の取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/people_and_society/#jinken (4)指標及び目標 当社グループでは、重点的に取り組むべき課題について、2030年度達成を目指した目標を設定しています。 2025年度については、2030年度目標達成に向けておおむね順調に進捗しています。重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2025年度実績2030年度目標ウェルビーイングへの貢献健康課題に配慮した商品の売上高（2021年度比）※１1.3倍1.7倍 健康増進・食育活動への参加人数（2021～2030年度）2025年度：約18万３千人延べ人数：約62万６千人延べ100万人 生活者の健康栄養に貢献し、安全・安心で高品質な商品の創出につながる研究開発の推進研究成果公表数 累計713件（2022年度以降）・これまでに報告されている最低有効用量のわずか1/4量500mgのラクチュロース摂取が大腸内のビフィズス菌を増やすことを確認。科学雑誌『Functional Foods in Health and Disease』掲載・食品成分として世界初ラクトフェリンが「のど」に存在する免疫細胞のリーダー「プラズマサイトイド樹状細胞」を活性化することを確認。科学雑誌『International Journal of Molecular Sciences』掲載- 自社の健康貢献イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）14.8％25％ 自社のおいしさ・楽しさ商品提供イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）22.2％30％食の安全・安心グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証規格の取得※３100％100％ 重大品質事故*件数*重大品質事故の定義：法令違反による回収および表示ミスや品質不良による自主回収を行った案件０件０件気候変動の緩和と適応Scope1+2 CO₂排出量削減率（2013年度比）39.0％（※４）50％以上 Scope3 GHG排出量削減率（2020年度比）12.0％（※４）10％以上 気候変動に対するBCP策定拠点率**BCPを策定する必要がある拠点のうち、適応ができている拠点の割合100％（※５）100％環境配慮と資源循環国内生産拠点におけるISO14001認証維持率100％100％ 石油由来バージンプラスチック使用量の削減率（2013年度比）26.5％25％以上 産業廃棄物の再資源化率（ゼロエミッションの達成）97.8％（※６）ゼロエミッションの達成 水資源使用量の削減率（2013年度比）11.0％15％以上 主要ブランドでの環境配慮設計の適用率96.4％100％ 重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2025年度実績2030年度目標持続可能な原材料調達RSPO マスバランス認証への切替率83.0％100％（2028年度まで) FSC認証等環境配慮紙使用割合99.7％100％ 原材料サプライヤーへの支援拡大41.5％サプライヤー支援ツール導入率100％ 酪農乳業の価値向上のための取り組み数の増加延べ223件500件人権尊重とウェルビーイング向上サプライチェーン全体での人権尊重の取り組み*の継続実施*人権ポリシーの遵守、人権デュー・デリジェンスの実施、グリーバンスメカニズムの構築人権インパクトアセスメントの継続的な実施（海外サプライヤー１件、国内サプライヤー１件）グリーバンスメカニズム構築継続遵守 女性管理職比率9.0％20％以上 男性育休取得率104.1％100％ ホワイト500を目指した健康経営の取り組み強化（福利厚生施策、セミナー実施）森永乳業：健康経営優良法人継続取得国内連結子会社：横浜森永乳業にて健康経営優良法人(中小規模法人部門)継続取得森永乳業：健康経営優良法人

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレートミッションとして、コーポレートスローガンと経営理念を掲げております。コーポレートスローガンかがやく“笑顔”のために経営理念乳で培った技術を活かし私たちならではの商品をお届けすることで健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる 当社グループは、コーポレートミッションに基づく事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び充実に継続的に取り組んでまいります。① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。② 株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、適切な関係の構築を図る。③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。④ コーポレート・ガバナンス体制を構成する各機関が有機的に連携する仕組みを構築するとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の実効性を確保する。⑤ 持続的な成長と企業価値の向上を目指し、その実現と中長期的な利益の実現を期待する株主との間で、建設的な対話を行う。なお、当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を「森永乳業グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、以下の当社ウェブサイトにて開示しています。https://www.morinagamilk.co.jp/ir/management/governance.html ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1) 企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社です。会社の機関、内部統制の関係は以下のとおりです。 当社の設置する機関の名称、目的・権限及びその構成員は以下の通りであります。機関の名称目的・権限構成員経営会議経営上の重要事項を円滑且つ確実に執行するため、権限に基づく業務執行の決定・協議・連絡を行う代表取締役（議長：大貫陽一）、社内取締役、本部長、常勤監査役、他人事報酬委員会役員の選解任および報酬の決定に対する透明性と客観性を高めるため、次の事項について取締役会からの諮問を受け検討を行い、取締役会に答申する－取締役及び監査役の選任・再任および解任に関する事項－社外役員の独立性判断基準に関する事項－代表取締役および役付取締役の選定および解職に関する事項－代表取締役社長の後継者育成計画の策定および改廃、ならびに直近および将来の計画における候補者選抜・育成等、計画の運用に関する事項－取締役の担当に関する事項－取締役および監査役ならびに執行役員の報酬に関する事項－取締役および監査役の退任後の待遇に関する事項－その他取締役会から諮問を受けた事項代表取締役２名、社外取締役５名（委員長：吉永泰之）内部統制委員会当社グループ全体の内部統制システムの構築と実効性の維持・向上を図る代表取締役（委員長：大貫陽一）、社内取締役、本部長、常勤監査役、他サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティ活動に関する中長期的な方針を策定する。また、同委員会で決定した方針の実現に向けては、代表取締役社長を議長、本部長を参加者とするサステナビリティ推進会議にて、実行施策を立案・推進する。代表取締役、社外取締役２名（委員長：吉永泰之）、社内取締役３名、他品質保証委員会品質保証にかかわる全社的な基本方針、重要施策について審議・承認する。また、当社グループの製商品のサプライチェーンにおける品質方針・品質基準とその運用確認を統括して、事業リスクの低減、もしくは除去を図る。代表取締役（委員長：大貫陽一）、社内取締役、本部長、常勤監査役、他 (2) 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック体制を構築しております。取締役会は経営の最高意思決定機関としての機能を担うとともに、コーポレート・ガバナンス体制を構成する各機関と有機的に連携することで、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、その実効性を確保しております。 ３．企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システム等の整備の状況① 内部統制システムに関する基本的な考え方当社グループは、その企業活動の安全と効率とを求めて内部統制を推進することとし、コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティ・財務報告の信頼性確保に取り組んでおります。具体的には、統制基準を定めてこれに基づき業務を執行するとともに、それぞれの担当部署が、相互に内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう、当社グループの内部統制の構築に取り組んでおります。また、監査役による監査の実効性を確保するため、監査を支える体制の整備にも努めております。② 内部統制システム・リスク管理体制・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社グループは、内部統制を構築するために、当社に内部統制委員会を設置し、総務部がその担当部署となっております。また、各グループ会社の内部統制の統括は、各グループ会社の管理部門が担当しております。そして内部統制委員会は、これら各グループ会社から適宜、統制状況の報告を受け、検証を行い、必要な指示を行っております。 コンプライアンスについては、取締役及び使用人が、法令及び定款、社規社則、社会倫理及び行動規範の遵守を企業活動の前提として、経営理念の実現に向けて職務を遂行することを徹底しております。そのために、内部統制委員会コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンス活動を推進し、グループコンプライアンス意識の拡大・浸透・定着に努めるとともに、内部通報制度を整え、社内相談窓口に加え社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報・相談制度「森乳ヘルプライン」を運用しております。 リスク管理については、個々のリスクを洗い出し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制の構築を進めております。そのために、内部統制委員会リスク管理部会を設置し、報告体制や協力体制の整備を進めております。また、不測の事態が発生した場合は、危機管理に関する規程に従って迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、最小限に留めることとしております。 情報セキュリティについては、内部統制委員会情報セキュリティ部会を設置し、個人情報の管理体制の強化や研究開発の技術情報の適切な管理を進めるとともに、全社的な情報セキュリティ体制を強化し、また電子契約システムを活用するなど、取締役の職務執行に関する情報の保存および管理について更なる強化に努めております。また、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要情報を当社に定期的に報告することを義務付けております。財務報告の信頼性確保については、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のために必要な業務プロセス管理を徹底しております。そのために、内部統制委員会財務報告部会を設置し、また、会計監査人とも緊密な連携をとり、グループ全体の財務報告の信頼性を確保しています。 監査役監査の実効性確保のため、グループ全体からの報告体制を維持強化し、その報告者の保護、情報の管理を徹底するほか、監査役が重要な会議へ出席し、関係者からの説明を受ける体制を整えています。また、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。 ③ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、取引を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求を拒絶するための体制を整備し、外部専門機関と緊密な連携をとりながら、毅然とした経営姿勢を貫き、組織的かつ法的に対応しております。④ 反社会的勢力排除に向けた整備状況対応統括部署により、警察署等の外部専門機関と連携をとり、各種対策を講じ対応することとしております。また、反社会的勢力に関する情報を収集蓄積するとともに、グループ全体に対し研修等を行い対応方針の徹底を図っております。(2)社外役員との責任限定契約の内容の概要2012年６月28日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。① 社外取締役及び社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。② 上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。 (3)取締役及び監査役との賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。(4)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。(6)取締役会で決議できる株主総会決議事項① 自社の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものです。② 剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると取締役会が判断した場合に限り、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号乃至第４号に定める事項について、取締役会の決議によって定めることができるというものです。③ 中間配当株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (8)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 基本方針の内容当社は、粉ミルクや流動食といった人々の生命を支える食品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証のもと、安定的に提供してまいりました。また、「乳」で培った技術にもとづく研究力や商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきております。さらに当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、ＢｔｏＣ及びＢｔｏＢ、国内及び海外といったチャネルを適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識や豊富な経験、ならびにこれまでの事業活動で蓄積された信用やブランドこそが当社の企業価値の源泉であると認識しております。そして、これらを基盤として業務の適正の確保及び強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資するものと考えております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、これらの企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保することができるかという観点から検討されるべきものと考えております。 ② 基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための特別な取組みの一つとして、以下の方策に取り組んでおります。イ．「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現当社は、2020年3月期に「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定いたしました。当該ビジョンでは、「食のおいしさ・楽しさと健康・栄養を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿として定めております。当該ビジョンのもと、2020年3月期から2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間、2025年3月期までの3年間を攻めの独自価値訴求の期間と位置付け、取組みを推進してまいりました。さらに、2026年3月期以降の新たな4年間においては、当該ビジョンの実現に向けて「強みを活かせる領域への資源集中」「持続的成長に向けた体制づくり」「社内変革による経営基盤強化」の3つを基本方針として定め、取り組んでおります。あわせて、業務の適正を確保するための内部統制体制の充実や、お客さまに安全・安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。ロ. コーポレート・ガバナンス強化への取組み当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として執行役員制度を採用し、経営の意思決定及び監督を行う取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担を明確にしております。また、経営会議における意見交換等を通じて、当社にとって最も効率的かつ実効性の高い事業運営を追求してまいりました。2019年4月からは経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関としての機能に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制へと移行し、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した機能を有し、適切な監督を

(4) 【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)方針の内容および報酬の構成①基本方針・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、中長期経営戦略の達成を強く動機づけるものとする。 ・経営理念を実現するために適切な人財を確保し、維持できる報酬水準とする。 ・株主と利害を共有し、株主視点での経営意識を高めるものとする。・人事報酬委員会の機能向上を図り、報酬決定に係るプロセスの客観性と透明性を確保する。②報酬の構成・取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬および業績連動報酬としての金銭報酬と株式報酬により構成される。・報酬の種類ごとの構成割合は、業績連動報酬が基準額である場合、概ね、固定報酬：業績連動金銭報酬：株式報酬＝50％：30％：20％となる。・社外取締役および監査役は、固定報酬のみとし、業績連動金銭報酬および株式報酬の対象としない。・監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。 (2)決定方法①基本報酬・役位ごとに設定する。②業績連動報酬・金銭報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために、全社グループ業績の目標達成度を評価指標とし、その達成度に応じて支給額を算出する。最終的な支給額は人事報酬委員会において決定する。・株式報酬（譲渡制限付株式）は、中長期的な企業価値向上を促進させるため、取締役（社外取締役を除く。）への中長期的なインセンティブとして導入。サステナビリティ経営の推進が、競争力の強化、事業リスクの低減、資本コストの低下、優秀な人財の獲得、ステークホルダーからの信頼獲得などを通じて、中長期的な企業価値の向上につながるという考えのもと、サステナビリティ活動に対する外部評価を株式報酬の評価指標とし、その達成度に応じて支給株式数を算出する。最終的な支給株式数は人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定する。 ＜取締役（社外取締役を除く。）の報酬構成＞※１ 基本報酬および業績連動金銭報酬については、取締役・監査役とも総報酬額が過去の株主総会で承認されている上限(月額：取締役36百万円（2003年６月27日開催の第80期定時株主総会決議）、監査役６百万円（2015年６月26日開催の第92期定時株主総会決議))の範囲内で決定いたします。※２ 株式報酬については、取締役（社外取締役を除く。）が、金銭報酬とは別枠で年額120百万円（ただし30,000株を上限とする）を上限として2018年６月28日開催の第95期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されております。 (3)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲氏名又は名称権限の内容、裁量の範囲人事報酬委員会役員報酬方針、手続等の検討、取締役会への答申、個人別金銭報酬額の決定取締役会役員報酬方針、手続等の決定、個人別株式報酬額の決定 （注） 監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。 (4)人事報酬委員会の手続の概要人事報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を検討し、取締役会に答申を行います。また、検討に際しては必要に応じて外部の役員報酬水準や報酬制度に関する情報収集を行います。なお、手続の透明性と客観性を高めるため、委員会の過半数を社外役員が占めるような構成としております。人事報酬委員会は前述の決定方針に従い、個人別の報酬を決定していることから、取締役会としてはその内容が適正なものであると判断しております。 ※当社は、2025年５月13日の取締役会決議にて、取締役（社外取締役を除く。）の業績連動金銭報酬および株式報酬に係る評価指標を以下の通り変更いたしました。業績連動金銭報酬については、収益性および資本効率をより一層重視するとともに、中期経営計画における成長戦略の達成を強く動機づける観点から、評価指標の構成を変更しております。また、株式報酬については、従来のFTSEおよびMSCIといったサステナビリティ活動に対する外部評価指標に加え、新たにTSR（株主総利回り）を導入しました。持続可能性への取り組みの進捗に加え、株主価値の向上との連動性をより明確にする構成としております。2026年７月以降に支給される報酬より、本決定に基づく業績連動金銭報酬および株式報酬の評価指標が適用されます。※１ 報酬の構成比は、業績連動報酬が基準額である場合の割合です。※２ 成長分野の売上高は、中期経営計画2025-28で定めている「成長分野」の売上高を指します。 (5)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度に11回の人事報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に報告いたしました。取締役会では人事報酬委員会からの答申を受け検討を行い、役員報酬規程の改定、譲渡制限付株式報酬の支給内容の決定等を行いました。２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。区分員数金銭報酬譲渡制限付株式報酬報酬等の総額固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)6名153百万円78百万円62百万円294百万円社外取締役5名53百万円-百万円-百万円53百万円監査役(社外監査役を除く)2名48百万円-百万円-百万円48百万円社外監査役2名19百万円-百万円-百万円19百万円計15名275百万円78百万円62百万円416百万円 (注) １ 2025年６月25日付けにて退任いたしました取締役２名に対し、金銭報酬18百万円を支払っておりますが上記の表には含まれておりません。 ２ 金銭報酬内の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りです。 評価指標目標（2025年３月期）実績（2025年３月期）全社グループ業績連結売上高5,700億円5,612億円連結営業利益300億円297億円ROE7.0%2.0%サステナビリティ評価FTSE3.73.6MSCI7.16.3 ３ 譲渡制限付株式報酬は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、取締役６名に普通株式18,700株を割り当てたものです。 ４ 重要な使用人給与相当額はありません。３．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)食品6,806〔2,269〕その他308〔24〕全社(共通)231〔―〕合計7,345〔2,293〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,376〔586〕40.216.67,990,598100.8 セグメントの名称従業員数(名)食品3,145〔586〕その他－〔－〕全社(共通)231〔－〕合計3,376〔586〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グループ内の組合員数は4,236人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当グループは使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ◆管理職に占める女性労働者の割合（注１） （当事業年度）森永乳業株式会社（提出会社）9.0％森永乳業販売株式会社3.6％東北森永乳業株式会社4.0％株式会社フリジポート6.4％広島森永乳業株式会社0.0％エムケーチーズ株式会社8.3％森永乳業クリニコ株式会社20.0％株式会社森永乳業ビジネスサービス14.3％森永北陸乳業株式会社0.0％森永乳業九州株式会社4.8％冨士森永乳業株式会社0.0％沖縄森永乳業株式会社5.6％熊本森永乳業株式会社6.7％横浜森永乳業株式会社8.3％ ◆育児休業取得率 （当事業年度） 正規労働者非正規労働者男性(注２)女性(注３)男性(注２)女性(注３)森永乳業株式会社（提出会社）104.1％96.7％（対象者なし）100.0％株式会社フリジポート33.3％150.0％100.0％100.0％広島森永乳業株式会社100.0％（対象者なし）（対象者なし）（対象者なし）株式会社森永乳業ビジネスサービス（対象者なし）100.0％（対象者なし）（対象者なし）森永北陸乳業株式会社（対象者なし）100.0％（対象者なし）（対象者なし）森永乳業九州株式会社100.0％100.0％（対象者なし）（対象者なし）冨士森永乳業株式会社（対象者なし）100.0％（対象者なし）100.0％横浜森永乳業株式会社（対象者なし）100.0％（対象者なし）（対象者なし） ◆男女の賃金の差異（注１） （当事業年度） 正規労働者非正規労働者全ての労働者 森永乳業株式会社（提出会社）77.6％68.4％68.8％※１森永乳業販売株式会社74.6％男性非正規労働者不在のため値なし74.6％※２東北森永乳業株式会社78.6％104.8％81.4％※３株式会社フリジポート75.5％113.1％72.8％※４広島森永乳業株式会社83.0％90.6％68.6％※５エムケーチーズ株式会社84.0％98.7％89.5％※６森永乳業クリニコ株式会社87.9％80.6％81.8％※７株式会社森永乳業ビジネスサービス77.1％73.9％62.6％※８冨士森永乳業株式会社67.9％105.5％51.2％※９沖縄森永乳業株式会社81.3％女性非正規労働者不在のため値なし83.5％※１０熊本森永乳業株式会社82.3％67.5％72.9％※１１横浜森永乳業株式会社68.5％59.2％73.7％※１２ （注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注３)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第２条の11における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※１ 算出における説明（森永乳業株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。ただし、育児休業等により給与の支払いがない期間は人数に含めていない。・定年後嘱託として再雇用した社員は、有期契約のフルタイム勤務者のため、非正規に含んでいる。・非正規労働者は『個人の労働時間/毎月の所定労働時間』によって人数換算を行っている。※２ 算出における説明（森永乳業販売株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。・非正規労働者については、１名のため正規労働者に含む。 ・対象期間において、入退社従業員を人数に含んでいる。 ・対象期間において、育児休業等により給与の支払いがない従業員は人数に含めていない。※３ 算出における説明（東北森永乳業株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。ただし、育児休業等により給与の支払いがない期間は人数に含めていない。※４ 算出における説明（株式会社フリジポート）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。・非正規労働者については、労働時間による人数換算は行っていない。・対象期間において、入退社従業員を人数に含んでいる。・対象期間において、育児休業等により給与の支払いがない従業員は人数に含めていない。※５ 算出における説明（広島森永乳業株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。ただし、育児休業等により給与の支払いがない期間は人数に含めていない。・定年後嘱託として再雇用した社員は、非正規労働者に含んでいる。・非正規労働者については、労働時間による人数換算は行っていない。※６ 算出における説明（エムケーチーズ株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、通勤手当、賞与等を含み、退職手当、健保給付金は除く。 ・人数は、対象期間途中の入退社、育児休業や休職等は除く。育児短時間勤務、欠勤控除者は含む。・非正規労働者は、エキスパート社員、臨時従業員とし、労働時間によ

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 森永乳業販売㈱(注)２，５東京都港区497食品100.0市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員９名がその役員を兼務しております。東北森永乳業㈱宮城県仙台市宮城野区470食品100.0(12.0)当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。㈱フリジポート東京都千代田区310食品100.0弁当、スイーツ等の製造会社であり、当社従業員８名がその役員を兼務しております。広島森永乳業㈱広島県広島市安佐北区215食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。エムケーチーズ㈱神奈川県綾瀬市200食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員11名がその役員を兼務しております。森永乳業クリニコ㈱東京都目黒区200食品100.0栄養食品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員８名がその役員を兼務しております。㈱森永乳業ビジネスサービス東京都目黒区100その他100.0不動産の賃貸、営業用車輌等のリース会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。森永北陸乳業㈱福井県福井市90食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社役員３名、従業員５名がその役員を兼務しております。㈱トーワテクノ広島県広島市安芸区90その他100.0食品機械装置の製造・販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。㈱森乳サンワールド東京都港区61その他100.0ペットフード等の販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。森永酪農販売㈱東京都港区42その他100.0飼料等の販売を行う会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。森永乳業北海道㈱北海道札幌市中央区30食品100.0(49.0)市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員１名、従業員８名がその役員を兼務しております。森永乳業九州㈱福岡県福岡市博多区30食品100.0(20.0)市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼務しております。十勝浦幌森永乳業㈱北海道十勝郡浦幌町20食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。MILEI GmbH(注)２ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ90食品100.0(0.2)MILEI Plus GmbH、MILEI Protein GmbH＆Co.KGに出資している原料乳製品の販売会社であり、当社役員３名、従業員２名がその役員を兼務しております。MILEI Plus GmbH ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ0食品100.0(100.0)MILEI Protein GmbH＆Co.KGを傘下に持つ持株会社であります。MILEI Protein GmbH＆Co.KG ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ0食品100.0(100.0)原料乳製品の製造会社であります。Morinaga Nutritional Foods,Inc(注)２米国カリフォルニア州トーランス市百万ドル86食品100.0豆腐他大豆加工食品、菌末の販売会社であり、当社役員２名、従業員５名がその役員を兼務しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Pacific Nutritional Foods,Inc.(注)２米国オレゴン州テュアラティン市百万ドル21 食品100.0(100.0)豆腐他大豆加工食品の製造会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。Turtle Island Foods,Inc.米国オレゴン州フッドリバー市百万ドル30食品100.0(100.0)プラントベースフードの製造販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyベトナムタイグエン省フォーイエン市億ベトナムドン2,000食品100.0(0.02)乳製品等の製造・販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。Morinaga Nutritional Foods（Asia Pacific）Pte.Ltd.シンガポール318食品100.0原料乳製品、菌末の販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。日本製乳㈱山形県東置賜郡高畠町140食品99.7当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。冨士森永乳業㈱静岡県駿東郡長泉町50食品99.1当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。熊本森永乳業㈱熊本県熊本市東区50食品97.5当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼務しております。沖縄森永乳業㈱沖縄県中頭郡西原町305食品97.3市乳製品等の製造・販売会社であり、当社役員１名、従業員９名がその役員を兼務しております。横浜森永乳業㈱神奈川県綾瀬市60食品96.5当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。森永エンジニアリング㈱東京都港区200その他90.0プラントの設計、施工及び機器の販売会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。北海道保証牛乳㈱北海道小樽市97食品87.2当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.(注)２パキスタン・パンジャブ州ラホール市百万パキスタンルピー9,073食品55.7乳製品等の製造販売会社であり、当社従業員３名がその役員を兼務しております。Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyベトナムホーチミン市億ベトナムドン65食品51.0(0.01)乳製品等の販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。㈱サンフコ(注)３東京都千代田区50食品45.0乳製品等の販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。(持分法適用関連会社) 南京森旺乳業有限公司南京空港枢紐経済区蒼穹路１号百万元500食品16.0ヨーグルト、プリンの製造・販売会社であり、当社従業員１名がその役員を兼務しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。４ 上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。５ 森永乳業販売㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高58,751百万円 (2) 経常利益1,014百万円 (3) 当期純利益764百万円 (4) 純資産額12,168百万円 (5) 総資産額23,216百万円 ６ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社グループは、成長領域への資源集中を優先しつつ、株主還元についても重要な経営課題の一つとして認識しており、企業基盤の強化、連結業績等を十分勘案しながら、安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針としております。連結配当性向につきましては40%を目標とし、特殊要因が発生した場合は、この影響を除いた配当金額といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によって期末の剰余金の配当等を行うことができることとしております。当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株につき45円を実施し、期末配当は１株につき55円とすることを決議する予定であります。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は36.2％となる予定です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議3,696452026年６月25日株主総会決議（予定）4,45855

６ 【研究開発活動】(1)研究方針乳で培った技術を活かし、「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」「安全・安心」の面から研究開発に取り組むことで、サステナブルな社会の実現と世界中の人々の笑顔あふれる生活に貢献していくことをミッションとしています。当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。〔研究本部〕◆ 研究企画部研究本部における機能横断的部門として、研究開発を推進するための戦略立案や、研究資源の配分・管理を担う中核部門です。研究開発の発展に必要な学術情報の収集発信、臨床試験支援、研究広報、営業販売部門向け学術支援、および、研究所機能を支える庶務、設備メンテナンスなどの管理業務を行っています。◆ 食品開発研究所独自の製造技術やノウハウを活かして、「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指した飲料やヨーグルト、アイス、チーズ、デザート、および、製品の品質と環境負荷低減を追求した容器包装の研究開発に取り組んでいます。◆健康栄養科学研究所年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。地域連携による自治体の健康経営都市経営への取り組みに協力しています。◆ 食品機能研究所※ラクトフェリン、ペプチド、ラクチュロース、乳たんぱく質などの各種機能性素材とその活用製品について、製造・分析・評価などに関わる開発研究と、新規機能性および新規機能性素材を探索するための基礎研究、健康の維持増進に関するエビデンスを取得するための臨床研究に取り組んでいます。◆ バイオティクス研究所※ビフィズス菌などの腸内菌叢を起点に、プロバイオティクス・プレバイオティクス・ポストバイオティクスの新たな価値を創出し、世界へ発信する基礎研究および新製品開発に挑戦しています。 微生物の可能性を科学で解き放ち、人々の健康と幸福に貢献することを目指しています。 ◆ フードソリューション研究所自社製品をどう活用できるか、お客さまの視点で味覚や食感を評価し、レシピを提案して、より良い商品づくりに繋げています。また、バターやクリーム、脱脂粉乳などの乳製品開発や豆腐を中心とした植物性食品の開発も行っています。 ※食品機能研究所・バイオティクス研究所は、2025年６月１日、従来の素材応用研究所・基礎研究所を改編、改 称し設置されました。〔生産本部〕 ◆ 技術開発部商品を安全に高品質かつ効率よく生産し環境にも配慮する「生産技術（装置・システム）」の研究開発を行っています。「AI・IoT、ロボットなどの先端技術を応用した生産ラインの自働化・省人化」、「省エネ・水資源・廃棄物などの環境負荷低減への挑戦」、「ローコストオペレーション」、「高品質とおいしさの両立」などに取り組んでいます。 (2)研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は6,734百万円であり、セグメント別には以下のとおりです。食品6,674百万円その他59〃計6,734〃 (3)主な研究開発活動2025年度は、今年度より開始した中期経営計画に基づいて、ヨーグルト・アイス・菌体・海外育児用ミルクを中心に研究・技術開発を強化するとともに、バイオティクス研究所の設立に伴うビフィズス菌など菌体の新規エビデンス創出や研究基盤強化に注力してきました。また、乳のさらなる価値向上を目指し、嗜好性を重視した商品、当社独自の素材や技術を活かした“おいしさと健康・栄養”を兼ね備えた商品群の拡大に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。新商品・リニューアル商品（いずれも、期間限定発売、数量限定発売を含む）、および新規研究成果は以下の通りです。① 飲料◆「マウントレーニア」シリーズ‥‥「DECAF カフェインレス」（リニューアル）、「カフェラッテ ミルクショコラ」、「カフェラッテ 塩キャラメル やさしいミルクの甘み」◆「リプトン」シリーズ‥‥「トロピカルルイボスティー マンゴーmix」、「塩バニラミルクティー」、「生キャラメル＆クリームミルクティー」、「チャイティーラテ」、「Ｗいちごミルクティー」、「はちみつロイヤルミルクティー」、「チョコミルクティー ～香るマシュマロ～」◆「森永サプリメントウォーター」シリーズ◆「毎朝爽快スキンケア＋ アップル味」◆「ｉｎＰＲＯＴＥＩＮ」シリーズ‥‥「すっきりマンゴーオレ風味」、「甘くないカフェオレ」◆「森永マミー１日不足分の鉄分」◆「森永おいしい牛乳」シリーズ‥‥キャップ付きの新形状容器を採用して新発売（「森永おいしい牛乳」、「森永おいしい低脂肪牛乳」、「森永おいしい高たんぱく高カルシウム」）② デザート◆「タニタ食堂監修」シリーズ‥‥「完熟マンゴープリン４個パック」、「ヨーグルトにあうフルーツソース ストロベリー」、「ヨーグルトにあうフルーツソース ブルーベリー」◆「森永の焼プリン カフェ・オ・レ」◆「森永サプリゼリー 睡眠改善」（EC限定発売）（機能性表示食品）③ ヨーグルト◆「ビヒダス」シリーズ‥‥「発酵酢ドリンク（ざくろ味・マスカット味）（機能性表示食品）」「便通改善 １日分の鉄分 ドリンクタイプ（機能性表示食品）」、「ビヒダス プレーンヨーグルト」新容器でリニューアル発売、「いちごミルク風味 ４ポット」、「Ｗのビフィズス菌」（機能性表示食品、2026年４月発売）◆「ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズ‥‥「とろける洋梨ソース入」、「さくら＆ももソース入」◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥「森永アロエ＆ヨーグルト つぶ数３倍」／「３倍大粒」リニューアル、「森永アロエ＆ヨーグルト 脂肪ゼロ／森永のむアロエヨーグルト」◆「トリプルヨーグルト」シリーズ（機能性表示食品）‥‥「上の血圧」に加え「下の血圧」も下げる機能を追加し、血圧機能を強化してリニューアル◆「認知機能対策ヨーグルト ドリンクタイプ」（機能性表示食品）◆「森永ラクトフェリン200ドリンクタイプ」‥‥「のどの乾燥感軽減」と「免疫機能の維持」のＷケアの機能性表示食品 ④ アイスクリーム◆「ピノ」シリーズ‥‥「き・な・こ」、「ピスタチオ」、「ダブルショコラ」、「濃厚ティラミス」◆「PARM（パルム）」シリーズ‥‥「ザ・メロン（１本入り）」、「ジェラート ショコラ＆深紅のベリー（１本入り）」、「安納芋（１本入り）」、「バニラバー（６本入り）」、「ザ・カスタードプリン（１本入り）」◆「MOW（モウ）」シリーズ‥‥「苺ショコラミルク」、「もも＆白いサワー」、「練乳いちご」、「クリーミーキャラメルラテ」、「ブルーベリーレアチーズ」◆「MOW PRIME（モウ プライム）」シリーズ‥‥「苺ショコラミルク」、「黒糖クッキー＆きなこ」、「白いクッキー＆クリーム」 ⑤ チーズ◆「クラフト フレッシュモッツァレラ」シリーズ‥‥「瀬戸内レモン＆ハーブモッツァレラ」◆「小さなチーズケーキ」シリーズ‥‥「小さなチーズケーキ×カルピスⓇ」、「芳醇りんごのアップルパイ風味～香るシナモン～」、「森永れん乳味」◆「クラフト スライスチーズ」シリーズ‥‥「おうちＢＩＳＴＲＯデミグラスライスチーズ」◆「フィラデルフィア」シリーズ‥‥「フィラデルフィアデザート６P クリームチーズと魅惑のラムレーズン＆ナッツ」、「フィラデルフィアデザート６P まろやかはちみつ」、「フィラデルフィア チーズケーキミックス」 ⑥ 栄養食品◆高栄養流動食シリーズ‥‥「MA-ラクフィア0.6」、「MA-ラクフィア0.8」、「CZ-Hi0.6」、「CZ-Hi0.8」、「わのか(和の奏)」（粘度可変流動食）、「ハイカロリークリミール300」◆「サンキスト おなかうきうき満足果実（りんご、みかん、マスカット）」（機能性表示食品） ⑦ 海外向け栄養食品◆「E-Okasan」シリーズ（ベトナム Morinaga Nutritional Foods Vietnam社／Morinaga Le May Vietnam社）‥‥「バニラ風味」(液状タイプ)、「ミルクティ風味」「カフェオレ風味」（粉末タイプ）◆「Chil-Go」（インドネシア PT.Kalbe Morinaga Indonesia社）◆「BF-１ソフトパック」（パキスタン NutriCo Morinaga社） ⑧ ヘルスケア・健康食品・機能性素材◆「スッキリオリゴ」（ミルクオリゴ糖（ラクチュロース）含有食品）を機能性表示食品として新発売◆「はぴねす乳酸菌Ⓡ」（Lactobacillus helveticus MCC1848（殺菌体））を海外市場向けに「LAC-Living+」として販売を開始～ハラール認証・コーシャ認証を取得した菌体～ ⑨ 生産技術開発◆工場内の衛生レベルの維持向上を目的に、微酸性次亜塩素酸水生成装置「PURESTER（ピュアスター）」を開発し、自社・関係会社の工場で使用し品質確保に役立てています。社外に向けては、工業向けの「PURESTER」シリーズを1996年より販売しています。食品添加物の殺菌料の指定を受け（2002年）、活用用途がますます拡大しています。◆小規模な飲食店、幼稚園・保育園など使用量の少ない箇所に最適なコンパクトタイプから、スーパーマーケットや給食センターなど複数箇所で一定量を使用するお客様向けの中型機、大規模な食品工場に適した大型機等、お客様のご要望に応える機器開発を行っています。 ⑩ 学術・研究〔ビフィズス菌関連〕◆ビフィズス菌BB536とラクチュロースを含むシンバイオティクスヨーグルトが、整腸作用に加えて、心の健康度や労働パフォーマンスを改善することを明らかにしました。本研究成果は『Gut Microbes Reports』に2025年４月10日に掲載されました(論文名： Synbiotic combination of Bifidobacterium longum BB536 and lactulose improves the presenteeism of healthy adults associated with aromatic lactic acids - A single-arm, open-label study)。◆松本市立病院との共同研究において、ビフィズス菌M-63が健常な正期産児の腸内の炎症状態を軽減し、腸内細菌による有益な物質産生を高めることを確認しました。本研究成果は、『Pediatric Research』に2025年７月22日に掲載されました（論文名：Anti-inflammatory effects of Bifidobacterium infantis M-63 during early postnatal period in term infants）。◆静岡県立大学食品栄養科学部との共同研究にて、ビフィズス菌に含まれる中鎖・長鎖脂肪酸の分析を実施し、菌種・菌株の種類によって脂肪酸の組成に大きな違いがあることを見出しました。また、ビフィズス菌M-16Vは、抗炎症作用やアトピー性皮膚炎との関連が指摘される黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性が報告されている脂肪酸「cis-７-ヘキサデセン酸（cis-７-16:１）」を、高いレベルで含有することも明らかになりました。本研究成果は、『Bioscience, Biotechnology & Biochemistry』に2025年10月10日に掲載されました（論文名：Comprehensive Analysis of Cell-Associated Fatty Acids in Bifidobacterium Strains)。◆１日わずか500mgのラクチュロース摂取で、腸内のビフィズス菌が増加することを臨床試験で確認しました。本研究結果は、『Functional Foods in Health and Disease』に2025年12月８日に掲載されました（論文名：Ultra-low-dose lactulose modulates the gut microbiota in healthy adults: a double-blind, randomized, placebo-controlled crossover trial）。〔ラクトフェリン関連〕 ◆ラクトフェリンを機能性関与成分とした「免疫機能の維持」に関する機能性表示食品の届出が消費者庁に受理されました（届出日：2025年２月26日、届出番号：J1218）。ラクトフェリンを機能性関与成分とした「免疫機能の維持」に関する機能性表示食品については、当受理が１例目となります。◆旭川医科大学との共同研究において、ラクトフェリンが食品成分としては世界で初めて、のどに存在する免疫の司令塔（プラズマサイトイド樹状細胞）を活性化することを確認しました。本研究成果は、『International Journal of Molecular Sciences』に2026年３月６日に掲載されました（論文名：Bovine Lactoferrin Modulates Mononuclear Cell Activity in Human Palatine Tonsils）。〔健康関連〕 ◆順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科との共同研究にて、血中アルブミン酸化還元バランスが中高年齢者の身体機能の変化を反映する有用な指標となる可能性を見出しました。本研究成果は、2025年５月30日～６月３日にアメリカで開催された国際学会「NUTRITION 2025」のフラッシュトークに選出されました。また、『Frontiers in Physiology』に2025年９月17日に掲載されました（論文名：The Effect of Resistance Training on Physical Function Is Associated with Changes in Serum Albumin Redox States in Middle-aged and Older Japanese Adults: A Quasi-experimental Study）。◆森永乳業株式会社と北海道岩見沢市は、2025年７月９日に包括連携協定を締結しました。今回の連携協定は、人口減少や少子高齢化など単独では解決が難しい地域課題に対し、行

２ 【主要な設備の状況】グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計生産設備 神戸工場(兵庫県神戸市灘区)食品事業市乳・飲料・乳飲料・ヨーグルト・流動食製造設備26,22921,9071,437(16,424)5904250,207320〔38〕利根工場(茨城県常総市)食品事業デザート・ヨーグルト・豆腐製造設備14,81220,5291,575(224,497)148―37,066287〔19〕東京多摩工場(東京都東大和市)食品事業市乳・飲料・ヨーグルト・乳製品製造設備4,7558,20914,018(107,920)1692827,183267〔６〕中京工場(愛知県江南市)食品事業市乳・飲料・アイスクリーム製造設備2,7985,1911,579(71,179)741239,767205〔109〕別海工場(北海道野付郡別海町)食品事業乳製品製造設備2,7863,61134(111,752)45416,519146〔19〕大和工場(東京都東大和市)食品事業乳製品・乳加工品製造設備2,4652,482627(36,867)51―5,627120〔27〕その他生産設備５工場北海道地区１東北地区２甲信越、東海地区２食品事業・その他事業飲料・アイスクリーム・乳製品・乳加工品製造設備6,1608,1711,112(232,845)257815,710317〔87〕生産設備 計――60,00970,10320,385(801,484)1,337245152,0821,662〔305〕その他の設備 本社・その他(東京都港区、目黒区、神奈川県座間市・他)食品事業・その他事業研究所建物・その他土地5,72874227,188(966,745)1,0937934,8311,108〔153〕支社・支店・センター東京支社(東京都港区)他全国２支社・４支店(東海支社、関西支社、東北支店、関東支店、北陸支店、中四国支店)・関東および関西地区５センター食品事業販売・物流機器ほか511351,243(35,393)5392502,581606〔128〕合計――66,24970,88148,817(1,803,622)2,970574189,4943,376〔586〕 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 神戸工場は神戸市より土地138,375㎡を賃借しております。３ その他の設備の「本社・その他」および「支社・支店・センター」に記載している土地の主なものは、次のとおりであります。区分面積(㎡)金額(百万円)区分面積(㎡)金額(百万円)「本社・その他」 「支社・支店・センター」 栃木県那須郡那須町638,419138中四国支店(岡山県岡山市他) 21,700698北海道恵庭市55,5989 宮城県仙台市宮城野区39,3581,372 宮崎県宮崎市38,62659 ４ 上記の他、一部建物等について連結会社以外の者から賃借しております。(14千㎡、810百万円／年)５ 上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。区分(所在地)セグメントの名称設備の内容契約期間年間リース料(百万円)生産設備(各生産工場)食品事業市乳・飲料製造設備他主として５年50その他の設備(各事業所)食品事業大型コンピュータ中小型コンピュータおよびパーソナルコンピュータ４～５年228 ６ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) 工具器具備品リース資産合計㈱フリジポート東京本社(東京都千代田区)他全国16センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町他)・３工場(千葉・九州・沖縄)食品事業共同配送センター・米飯・生鮮・デザート製造設備3,9921,062661(21,641)976196,433275〔1,259〕森永北陸乳業㈱福井工場(福井県福井市)食品事業菌末製造設備1,9932,64862(13,521)25－4,72971〔2〕横浜森永乳業㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)食品事業市乳・飲料製造設備1,2522,1021,181(36,220)11374,656164〔11〕エムケーチーズ㈱本社工場 (神奈川県綾瀬市)食品事業チーズ製造設備1,4612,461453(48,552)52214,450176〔-〕十勝浦幌森永乳業㈱本社工場(北海道十勝郡浦幌町)食品事業生クリーム・市乳製造設備2,1821,92273(50,325)7564,26064〔-〕熊本森永乳業㈱本社工場(熊本県熊本市東区)食品事業市乳・飲料・練乳製造設備8812,139799(39,024)6413,886130〔17〕冨士森永乳業㈱本社工場(静岡県駿東郡長泉町)食品事業アイスクリーム製造設備1,0681,4161,253(19,050)49－3,789110〔94〕東北森永乳業㈱仙台工場 他１工場(宮城県仙台市宮城野区他)食品事業育児用食品・市乳・飲料製造設備1,591994382(19,450)38－3,006141〔18〕広島森永乳業㈱本社工場(広島県広島市安佐北区)食品事業市乳・アイスクリーム製造設備831846643(45,512)41－2,36399〔58〕沖縄森永乳業㈱本社工場(沖縄県中頭郡西原町)食品事業市乳・飲料製造設備1,038536520(14,933)2212,12097〔7〕 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) 工具器具備品リース資産合計森永乳業販売㈱東京本社(東京都港区)他全国７支店(東北、新潟、東京、東海、北陸、関西、中国）・１センター（九州）食品事業販売物流機器他625251,058(23,603)48701,828221〔-〕 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計MILEI GmbH本社工場他１事務所(ドイツ ロイトキルヒ市)食品事業原料乳製品製造設備13,71721,299323(174,235)699―36,040326〔-〕 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。 区分(所在)セグメントの名称設備の内容契約期間年間リース料(百万円)その他の設備(ドイツ ロイトキルヒ市)食品事業車両運搬具等２～６年106 ３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】１．監査役監査の状況 (1)人員 当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。社外監査役の山本眞弓氏は、弁護士として高度な専門知識を有しております。社外監査役の森居達郎氏は、公認会計士としての財務および会計に関する知見と豊富な経験を有しております。 また、監査役の職務を補助するため複数の使用人を設置しております。使用人の任命手続は常勤監査役の同意を要し、その役割は「業務分掌規程」に明示するなど、執行部門からの独立性を図り、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保しております。 (2)監査役会の活動状況 監査役会は取締役会開催に先立ち毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査方針・監査計画及び監査方法等の決議、監査の状況等の報告、株主総会に提出する議案等に対する調査結果等の協議を行っております。当事業年度は合計１４回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりとなります。氏名役職出席状況（出席率）弘田 圭希常勤監査役１４回／１４回（１００％）末永 明常勤監査役１４回／１４回（１００％）山本 眞弓監査役（社外）１４回／１４回（１００％）森居 達郎監査役（社外）１４回／１４回（１００％） (3)監査役の主な活動 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従って監査活動を実施しております。＜監査活動の概要＞活動項目具体的な内容回数/件数取締役会及び経営会議等の重要会議への出席取締役会経営会議内部統制委員会サステナビリティ委員会品質保証委員会非業務執行役員連絡会非常勤監査役を兼務する子会社の取締役会１５回２０回２回４回２回４回※１社内稟議書及び各種会議議事録等の重要書類の閲覧社内稟議書（社長決裁、本部長決裁）株主総会議事録取締役会議事録経営会議議事録５４５件１件１５件※２２０件代表取締役及びその他取締役との面談代表取締役との定期面談業務執行取締役との期末面談２回４回各組織及び関係会社への監査及びヒアリング当社本社各組織の監査当社各事業所の監査関係会社代表者のヒアリング４４組織２２所２０社会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認年間監査計画の聴取監査経過・半期レビュー報告の聴取決算監査への立会い監査結果の聴取ＫＡＭに関する意見交換１回３回４回１回３回内部監査部門及び関係会社監査役との意見交換・情報共有年間監査計画監査概況報告内部監査部門による社長報告への同席関係会社監査役との連絡会と意見交換会１回２回３回４回 ※１ 各関係会社が開催する取締役会の回数に拠ります。※２ 書面開催の取締役会議事録２件を含みます。 ２．内部監査の状況(1)内部監査の組織、人員及び手続 内部監査につきましては、当社に監査部(７名)を設置し、当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当 性及び有効性について計画的に監査を実施しております。 (2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 監査役及び内部監査を担当する監査部並びに会計監査人は、それぞれの間で、監査計画、監査状況及び監査結 果の説明・報告、意見交換などの相互連携の強化に努めることで、監査の実効性と効率性並びに内部統制の信頼 性と妥当性の向上を図っております。 なお、監査役および監査部長は、内部統制委員会の構成員です。 (3)内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査報告書は、全取締役、全監査役に同時に送付されるとともに、年２回、取締役会と監査役会において 監査部が直接報告を行う体制をとっており、いわゆるデュアルレポーティングラインを確保しております。 ３．会計監査の状況(1)監査法人の名称 会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び 連結計算書類等の監査ならびに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。(2)継続監査期間 継続監査期間57年間 なお、1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。(3)業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 腰原 茂弘 小林 祐(4)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名、公認会計士試験合格者 ４名、その他 15名(5)監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性の保持、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。当方針に基づき検討した結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。なお、監査役会は監査法人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査法人を解任する方針です。また、前述の場合のほか、監査法人の適切な職務遂行が困難と認められる場合には、監査役会は、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 (6)監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の評価を行いました。評価は、財務部門から監査法人の監査活動に関する報告を受けるほか、品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況のほか、経営陣、財務部門、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況等の観点から行っております。 ４．監査報酬の内容等(1)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社754902連結子会社4－4－計794942 (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務及びＣＳＲＤ開示におけるアドバイザリー費用であります。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。 (2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（(1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－10－9連結子会社248273計24192713 (前連結会計年度) 当社における非監査業務の主な内容は、税務に関する助言業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります。(当連結会計年度) 当社における非監査業務の主な内容は、税務に関する助言業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関係業務であります。 (3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 (4)監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査公認会計士より提示された監査報酬見積資料に基づき、監査業務の内容や監査時間等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を経て決定しております。 (5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査法人から監査計画の内容、監査の方法、対象、工数等について説明を受け、検討した結果、当連結会計年度における監査法人の報酬等は相当であると判断し、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断された株式を政策保有株式と区分しております。２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いました。個別銘柄の保有の適否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を行います。 (2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22127非上場株式以外の株式4412,700 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式26持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式456 (3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)森永製菓㈱1,372,7681,372,768「森永」ブランドの共有関係維持および営業取引における企業間取組の強化・推進のため。有3,7063,438ゼリア新薬工業㈱1,472,2151,472,215食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野において当社の機能素材事業の関連で関係を深めていく可能性があるため。有3,2313,322イオン㈱518,470172,335ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 増加理由は持株会による定期購入および株式分割。 無977646太陽化学㈱242,000242,000食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。有626417㈱ラクトジャパン140,000140,000海外からの乳原料（チーズ等）の円滑な調達取引の強化・推進のため。無501413鴻池運輸㈱160,000180,000配送、倉庫での商品の保管・入出庫等物流業務における円滑な取引の強化・推進のため。当事業年度において一部売却を実施。有463483㈱ゼンショーホールディングス44,05544,055ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無404354 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱しずおかフィナンシャルグループ102,378102,378資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。有262166㈱朝日工業社70,12870,128設備工事発注における円滑な取引推進のため。有239136㈱九州フィナンシャルグループ195,798195,798資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。有220144日本マクドナルドホールディングス㈱26,27925,752ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は持株会による定期購入。 無217147㈱めぶきフィナンシャルグループ166,698166,698資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。有198120㈱セブン＆アイ・ホールディングス78,82278,822ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無167170ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱174,353174,353ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無156143㈱ヤクルト本社52,45252,452ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無139149東和フードサービス㈱64,00064,000ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無136136大木ヘルスケアホールディングス㈱88,45188,451ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無11770正栄食品工業㈱23,10023,100ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無9895伊藤忠食品㈱7,0007,000ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無9052エイチ・ツー・オー リテイリング㈱35,83535,835ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無8581㈱帝国ホテル52,00052,000ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無8146 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)尾家産業㈱25,30025,300ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無6349㈱オークワ66,50066,500ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無5457㈱ライフコーポレーション20,38820,388ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無5139㈱トーホー36,00012,000ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は株式分割。無4741㈱平和堂15,82515,825ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無4640㈱アークス11,52411,524ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無4333セントラルフォレストグループ㈱15,00015,000ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無4146㈱イズミ30,00010,000ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。増加理由は株式分割。無3131㈱フジ14,82614,826ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無3032東急㈱14,82514,845ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無2725㈱リテールパートナーズ19,15619,156ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無2425アクシアル リテイリング㈱18,26818,268ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無2217㈱バローホールディングス4,8004,800ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無1711 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱スギホールディングス4,6804,680ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無1613イオン北海道㈱13,92013,920ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無1211㈱モスフードサービス2,3362,336ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無98ミニストップ㈱4,8314,831ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無88㈱ブルーゾーンホールディングス4,4004,400ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無840㈱ヤマナカ15,04015,040ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無78アルフレッサホールディングス㈱1,7041,704ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無43アルビス㈱1,3201,320ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無33㈱マルヨシセンター500500ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。無21㈱阿波銀行357357資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。有21加藤産業㈱-21,800当事業年度において売却を実施。無-107ツルハホールディングス㈱-800当事業年度において売却を実施。無-1三菱食品㈱-42,400当事業年度において売却を実施。無-207 (注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱阿波銀行205,600205,600資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。有1,169588㈱セブン＆アイ・ホールディングス506,400506,400ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。無1,0751,095㈱みずほフィナンシャルグループ148,300148,300資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。有902600東洋製罐グループホールディングス㈱235,000235,000包装容器（粉乳缶、紙カップ、キャップ）等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。有831574㈱三井住友フィナンシャルグループ136,800136,800資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。有684519㈱しずおかフィナンシャルグループ76,00076,000資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。有194123 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。

２ 【沿革】当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。 年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年10月森永製菓株式会社と合併1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携 エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と商標の使 用契約を締結1985年５月Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)を発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼働2005年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併2006年１月神戸工場を開設2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼働2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼働2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2012年５月MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年５月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働2014年10月森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始2015年12月Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年10月MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limited(現連結子会社)を設立 年月概要2017年９月森永乳業株式会社 創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働2021年１月Elovi Vietnam Joint Stock Company(ベトナム、現Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company)の株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年１月NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化2023年２月Turtle Island Foods Holdings, Inc.(米国、現Turtle Island Foods, Inc)(現連結子会社)の株式を取得2023年５月Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)を株式取得等により連結子会社化