丸大食品株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社23社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。 当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。 食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。 その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 ① 社是 至誠通天 [至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。（創業社長小森敏之氏のことば） ② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。 ③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。 ④ スローガン 「変革」⑤ 価値観 ・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります ・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります ・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります ⑥ 行動指針《お客様》安全・安心でよりよい商品づくりを追求します お客様の健康で幸せな食生活に貢献します 《株主様》企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります 《従業員》日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります 従業員とその家族の幸福を目指します 《社 会》地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。また、食の安全・安心の確保、世帯構成の変化や消費者行動の多様化に伴う市場構造の変化への対応、食品ロスなどの環境問題への配慮、労働環境の整備など、企業が果たすべき役割と責任は一層重要になっております。 当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2026年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。今後も資本コストと株価を意識した経営を徹底し、収益力の向上や生産体制の最適化、持続的な成長投資と安定的な株主還元の充実を推進するとともに、デジタル化、サステナビリティの取り組みを実践し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。これらの計画を実現することで、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の５つの基本方針のもと、真に社会的存在価値が認められる企業を目指してまいります。 (3) 中期経営計画（中期三ヵ年経営計画）2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。 ① 新たな顧客価値の創造「顧客視点の商品開発」「簡便、時短への貢献商品」「社会課題に対応した商品」 ② 収益構造の改革「収益性を伴う規模拡大」「ＤＸ、効率化・合理化の推進」「資産効率の改善」 ③ 事業領域の拡大「販路の拡大」「事業展開エリアの拡大」「業務用商材の拡大」 ④ 人財の育成「人的資本の強化」「人財スキルの向上」「従業員エンゲージメントの向上」 ⑤ 持続可能な社会への貢献「環境課題への対応」「社会的責任の遂行」「リスク管理とガバナンスの充実」 (4) 事業別戦略① 加工食品事業 Ａ ハム・ソーセージ部門 （テーマ）収益の向上事業方針取り組み・主力商品の売上拡大▶ ウインナーカテゴリーの販売拡大 ・積極的なプロモーションによる市場シェアの拡大・市場シェアの拡大 ・新形態、新フレーバー投入による販売拡大 ・ＳＮＳ活用による認知度向上・顧客価値に重点を置いた商品開発▶ 顧客価値の高い商品の開発・販売 ・商品開発力の向上・プロモーションによる需要の創出 多様化するニーズに応える商品開発 ▶ 生産競争力を強化・効率化、自動化の推進による生産性の向上 ・主力品の増産体制整備 ・コスト削減とＤＸ化による生産性向上と品質向上 Ｂ 調理加工食品部門 （テーマ）売上の拡大事業方針取り組み・ニーズに合わせた商品開発▶ レトルト商品の販売拡大 ・市販用や業務用など業態別の商品開発・簡便品や調理済商品のさらなる拡大 ・既存品のさらなるシェア拡大 ・幅広い商品ラインアップを活かした新規販路の開拓・冷凍商材の商品展開を拡大▶ 冷凍食品分野の拡大 ・市販用商品の拡充・業務用市場の販路拡大 ・付加価値の高い米飯商品の開発 ・冷凍トレー惣菜の開発強化・新規販路の開拓 ・新規販路の開拓 ▶ 業務用、外食向けの商品開発・販売拡大 ・多種な商品力と幅広い販売網を活かし、規模の拡大を推進 ・外食や中食、給食向け、調理の手間を削減した簡便性の高い商品の開発 ▶ デザート・飲料の販売拡大 ・既存事業の育成と新しい付加価値の創造 ② 食肉事業 （テーマ）事業領域の拡大事業方針取り組み・ブランドを活用した販売強化▶ ブランドを活用した販売強化 ・ＳＰＥＮＣＥＲ（ＵＳビーフ）・新たな産地の開拓と育成 ・ＹＡＲＤＳＴＩＣＫ（豪州ビーフ） ・大麦仕上 さつまいも三元豚・外食への商品開発や営業の強化 ▶ 省人化・簡便ニーズへの対応 ・人手不足に対応した商品を拡充・産地と協力した調達の推進 ・一次加工商品の量販店・外食向け販売を拡大 ▶ 展開エリアの拡大と新規販路開拓・付加価値を上げた商品提案 ・㈱ミートサプライ 湘南工場 (2026年３月～) ・丸大フード㈱ 川崎営業所 (2026年４月～） 広島営業所 (2026年４月～) (5) 次なる成長に向けた取り組み 研究開発力を活かした取り組みの推進と新たな海外市場への挑戦により、丸大食品グループの新たな価値を創造する。 「新たな食の価値創造」「品質向上とおいしさの追求」「海外市場の開拓」 ▶ 高齢化への取り組み ・脳機能サポート素材 「鶏ムネ肉プラズマローゲン」 大学や研究機関との共同研究を実施 世の中への普及を促進 ▶ 植物性食品の開発と販路の開拓 ・植物性たんぱく質を主原料とした代替肉の開発 ・新たなたんぱく質素材の研究 ▶ 研究開発による品質とおいしさの向上 ・基礎研究を基盤にした品質や品位の向上 ・美味しさを維持した長期保存可能な商品の開発 ▶ 自社の強みを活かした販路の拡大、海外新市場への参入 ・長期保存可能な常温加工食品の販売拡大 ・海外向け商品の開発推進 ・Ｍ＆Ａやアライアンスによる海外市場の開拓 (6) ＤＸの推進 デジタル技術を活用した業務改革で、生産性の向上と安定かつ安全な業務基盤を構築する。 「ＡＩ活用の推進」「業務の効率化」「ＤＸリテラシー向上」「セキュリティ強化」 ▶ ＡＩの活用による業務効率化 ・生成ＡＩの活用拡大による生産性の向上 ・ＡＩを活用した需要予測の導入 ・自社内データ基盤の構築と活用によるデータ分析の高度化と意思決定の迅速化 ▶ ＡＩエージェントの導入と活用 ・ＡＩエージェントによる業務代行、自律実行の推進 ・複数システムを横断した業務処理の自動化 ▶ 営業・生産現場でのＤＸ推進 ・ＳＦＡの導入による業務効率向上 営業情報の一元管理、業務活動の可視化と管理体制の強化 ・スマートデバイスを活用した業務効率化 ・生産工場へＡＩ検品カメラの導入による品質の向上 ▶ セキュリティ強化 ・セキュリティインシデントを想定した事業継続及び早期復旧体制の整備 ・セキュリティインシデントを想定した対応訓練の実施 ・セキュリティポリシーの見直し (7) 人的資本の強化 成長実感を得られる仕事や、環境を提供し続けることで、人財の定着と活躍を支えていく。「人財育成」「多様な働き方の推進」「健康経営への取り組み」「従業員エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」 ▶ 人財育成 ・若手社員の育成（階層別研修の充実） ・次世代幹部候補人財の育成（選抜研修） ・自己啓発の推奨（通信教育の補助拡充） ▶ 多様な働き方、活躍する職場環境の整備 ・複線型キャリアを想定した専門職制度設計 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み ▶ 能力を発揮できる職場環境の構築 ・健康経営の推進 丸大食品㈱の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定 ・仕事と子育ての両立支援 2005年よりワークライフバランスの推進と誰もが働きやすい職場環境づくり、次世代育成支援の取り組みを継続 ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化 コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役） 指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数） ・全従業員に「丸大食品グループ行動基準」を周知徹底し、毎月コンプライアンス教育を実施 (8) サステナビリティの推進 社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していく。 「気候変動への対応」「環境保全への取り組み」「食を通じての貢献」「社会的責任の遂行」「社会貢献活動、環境活動」 ▶ 温室効果ガス削減の取り組み 2024年度実績：106,348 t-ＣＯ₂ 2030年度目標： 77,760 t-ＣＯ₂・2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります・非化石エネルギーの活用や省エネルギー設備導入による環境負荷低減・省エネルギーシフトなど、物流、輸送に係わる温室効果ガス削減の取り組み強化 ▶ 環境保全の取り組み・食品廃棄物排出量削減 食品廃棄物再生利用実施率2025年度実績：92.8％2030年度目標：95.0％・水使用量（原単位）削減・プラスチック使用量削減▶ 社会的責任の遂行・気候関連情報開示のフレームワーク（ＴＣＦＤ)への対応 ・生物多様性の保全、ＴＮＦＤへの取り組み・人権への対応、人権デュー・ディリジェンスの取り組み・ＣＤＰ「気候変動レポート2025」で「Ｂ」スコア評価を獲得▶ 資源循環型社会への貢献 ・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進・環境に配慮した包装・容器採用の推進▶ 環境に配慮した企業活動 ・環境美化活動・店頭資材など環境への配慮・ペーパーレス化の推進▶ 森林保全活動 ・丸大里山の森づくり活動・「丸大那須の森」里山活動・「丸大みよしの森」緑化活動▶ スポーツコミュニケーション・スポーツ教室の実施、スポーツイベントのサポート・TEAM JAPANオフィシャルサポーターシップによるスポーツ振興支援▶ 食を通じてのコミュニケーション・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動・食育イベントへの参加、お料理教室の開催・ホームページでの情報発信・行政と連携した情報発信・子ども食堂への支援（商品提供）・子育て支援（くるみんマーク使用商品） (9) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定いたしました。計画最終年度である2029年３月期の連結業績を、売上高2,550億円、営業利益90億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.6％に成長させることを目標とする経営指標といたします。2027年３月期の連結業績につきましては、売上高2,450億円、営業利益80億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ8.2％を予想しております。なお、今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと想定されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング・遊休資産の活用と売却得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保・高付加価値商品の開発等への取り組み為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大 ・地震、台風等自然災害の影響による事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行（2016年度）し、リスクを軽減サイバーインシデントリスク・大規模システム障害の発生による事業継続への影響 ・サイバーセキュリティ対策強化 ・従業員へのセキュリティ教育の実施・データバックアップとインシデント発生時の対応フロー策定 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の低下・食品安全マネジメントシステムの外部認証取得を拡大・品質保証部門による徹底した品質管理体制を構築 生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失・食を通じた市場ニーズへの迅速な商品戦略の対応強化・お客様目線に立った製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践・少子高齢化への取り組み、脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の提供、糖質ゼロ「藻塩の匠」シリーズ気候変動の緩和・温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇・地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み・太陽光発電設備の導入、ＣＯ₂フリー電力への切り替え・省エネルギー推進による環境負荷低減・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み・物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ・気候変動や地政学的リスク・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築・アニマルウェルフェアへの配慮水資源の保全・渇水・洪水・水質悪化による生産停滞・水資源の有効利用・生産工場における排水処理施設の保全・森づくり活動による環境保全推進資源循環型社会実現への貢献・廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇・環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進・環境に配慮した包装・容器採用の推進 リスク内容主要な取り組みフードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減多様な人財の活躍・採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化・働き方改革の推進・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下・健康経営に向けた取り組み強化・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進 ・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化 ・知的財産リスクマネジメント地域社会への貢献・地域社会への一員としての対応の遅れによる社会的信頼の低下・食を通じて地域社会へ貢献・環境保全・美化活動の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクも懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、原材料価格の高騰、人件費および物流費などのコスト増加を背景に、生活必需品を中心とした物価上昇に伴う消費者の節約志向が一層高まっており、消費行動の変容による市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 Ａ 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億21百万円増加し、1,246億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ62億42百万円減少し、476億70百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、769億71百万円となりました。 Ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5％増の2,383億96百万円、営業利益は同37.2％増の75億４百万円、経常利益は同31.0％増の79億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを計上したことから、同78.3％増の97億86百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は「（セグメント情報等） １ 報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期 対前年 増減額 対前年 増減率 加工食品事業157,660160,5002,8391.8％ ハム・ソーセージ73,12674,4991,3731.9％ 調理加工食品84,53486,0001,4661.7％ 食肉事業77,18377,7635790.8％ その他12613254.6％売 上 高234,970238,3963,4251.5％ 加工食品事業4,9436,7881,84437.3％ (売上高比率)(3.1％)(4.2％)(1.1％)- 食肉事業49568919439.2％ (売上高比率)(0.6％)(0.9％)(0.3％)- その他3026△4△14.2％セグメント利益 5,4697,5042,03437.2％ (売上高比率)(2.3％)(3.1％)(0.8％)- （加工食品事業）ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋」シリーズにおいて、パッケージデザインの変更や通年商品化した「レモン＆パセリ」の拡販に努めたほか、販促キャンペーンをはじめとするプロモーション施策により売場の活性化と販売拡大に注力しました。加えて、「旨辛チョリソー」「ブラックペッパー」「とろける濃厚チーズ」の新フレーバー３種を投入し、消費者ニーズの多様化に対応した商品提案を強化しました。また、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハム・ベーコンなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナーは引き続き好調に推移しました。「フィッシュソーセージ」は、販売促進の強化により売場拡大を図りました。外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などにより販路拡大に努めました。これらにより、当部門の売上高は前年同期比1.9％の増収となりました。 調理加工食品部門では、レトルトカレー商品において「シェフの匠」シリーズなどが低調に推移したものの、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」や業務用カレーの拡販により、売上高は前年を確保しました。「スンドゥブ」シリーズは、新商品の「にんにくスンドゥブ」を投入するとともに、認知度拡大に向けたイベントなどの販促施策を実施しましたが、競争環境の激化等によりスープ類全体の売上高は前年を下回りました。一方、チキン惣菜は、健康志向の高まりを背景に「サラダチキン」が引き続き堅調に推移しました。デザート類は、量販店向け「SWEET CAFE」シリーズの販売促進強化や業務用ホイップ済みクリームの販売拡大に努めたほか、コンビニエンスストア向け飲料類・ヨーグルト類の新商品投入等により、売上高は伸長しました。これらにより、当部門の売上高は前年同期比1.7％の増収となりました。 以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.8％増の1,605億円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、人件費および物流費等のコスト上昇の影響を受けたものの、各部門の増収、価格改定の実施および継続的なコスト削減の効果等により、前年同期比37.3％増の67億88百万円となりました。 （食肉事業）牛肉については、国産牛肉において外食産業向けの販売は堅調に推移したものの、量販店向けの販売数量が減少したことから、売上高は前年並みとなりました。輸入牛肉は、相場高が続くなか、米国産牛肉は前年を下回りましたが、量販店を中心に豪州産牛肉の取扱いを拡大したことにより、売上高および販売数量は前年を上回りました。これらにより、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉については、スペイン産豚肉等のアフリカ豚熱（ＡＳＦ）による輸入一時停止措置に対して代替品の確保や原料不足への対応を進めました。国産豚肉においてはブランド豚肉の販売を強化し外食産業向け販売は堅調に推移しましたが、価格競争激化の影響等により量販店向け販売の売上高は前年を下回りました。輸入豚肉においては相場上昇等から量販店向け・外食産業向け販売ともに伸び悩んだことなどから、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。 以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比0.8％増の777億63百万円となりました。セグメント利益は、相場高に対応した適正価格の販売に努めたことなどから、前年同期比39.2％増の６億89百万円となりました。 （その他事業） その他事業の売上高は前年同期比4.6％増の１億32百万円、セグメント利益は前年同期比14.2％減の26百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額営業活動によるキャッシュ・フロー5,39610,5365,140投資活動によるキャッシュ・フロー△2,8843673,251財務活動によるキャッシュ・フロー△3,196△10,091△6,894現金及び現金同等物の増減額△684812－現金及び現金同等物の期末残高8,9839,796812 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却費や投資有価証券売却益などの調整を行った結果、105億36百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入などから、３億67百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、100億91百万円減少しました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から８億12百万円増加し、97億96百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(屯)前年同期比(％)加工食品事業184,158△1.9食肉事業11,114△2.1その他－－合計195,272△1.9 Ｂ 受注実績当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。 Ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)加工食品事業160,5001.8食肉事業77,7630.8その他1324.6合計238,3961.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート23,50510.024,10410.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ 経営成績（売上高）売上高は、ハム・ソーセージ部門の販促活動等による販売拡大、デザート・飲料類などの加工食品の販売促進・販路拡大による伸長、食肉事業が堅調に推移したことから、前年同期比1.5％増の2,383億96百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比1.8％増の1,605億円、食肉事業が同0.8％増の777億63百万円、その他事業が同4.6％増の１億32百万円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、原材料価格の高騰などの影響から前年同期比0.5％増の1,988億42百万円となりましたが、増収や価格改定の実施などから、売上原価率が前年同期比0.8％低下したことにより、売上総利益は、前年同期比6.6％増の395億53百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前年同期比1.3％増の320億49百万円となりましたが、継続的な経費削減などから、売上高比率13.4％、前年同期比0.1％の低下となりました。営業利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因がありましたが、各事業の増収、価格改定の実施および継続的なコスト削減の効果等により、前年同期比37.2％増の75億４百万円となりました。各セグメント別のセグメント利益につきましては、加工食品事業が前年同期比37.3％増の67億88百万円、食肉事業が同39.2％増の６億89百万円、その他事業が同14.2％減の26百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 Ｂ 経営成績」に記載のとおりであります。 （経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、営業利益の増益などから、前年同期比31.0％増の79億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益50億41百万円を計上したことなどから、前年同期比78.3％増の97億86百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期 対前年増減額対前年増減率売上高234,970238,3963,4251.5％売上原価197,870198,8429710.5％(売上高比率)(84.2％)(83.4％)(△0.8％)- 売上総利益37,10039,5532,4536.6％(売上高比率)(15.8％)(16.6％)(0.8％)- 販売費及び一般管理費31,63032,0494181.3％(売上高比率)(13.5％)(13.4％)(△0.1％)- 営業利益5,4697,5042,03437.2％(売上高比率)(2.3％)(3.1％)(0.8％)- 経常利益6,0567,9321,87531.0％(売上高比率)(2.6％)(3.3％)(0.7％)- 親会社株主に帰属する当期純利益5,4889,7864,29878.3％(売上高比率)(2.3％)(4.1％)(1.8％)- （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定いたしました。なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 Ｂ 財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増 減 額総資産120,920124,6413,721負債53,91247,670△6,242純資産67,00776,9719,963自己資本比率54.7％61.1％6.4％１株当たり純資産2,704円30銭3,134円17銭429円87銭 当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が22億79百万円、有形固定資産が13億16百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ37億21百万円増加し、1,246億41百万円となりました。負債は、未払法人税等が21億６百万円増加しましたが、有利子負債が81億44百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ62億42百万円減少し、476億70百万円となりました。純資産は、剰余金12億24百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益97億86百万円の計上や退職給付に係る調整累計額が14億９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、769億71百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4％上昇し、61.1％となりました。 また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が713億93百万円（前年同期は688億95百万円）、食肉事業が237億92百万円（前年同期は218億57百万円）、その他及び全社資産が294億55百万円（前年同期は301億66百万円）であります。加工食品事業における主な資産の増加要因は、退職給付に係る資産の増加によるものであります。 Ｃ キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率58.1％54.1％50.9％54.7％61.1％時価ベースの自己資本比率28.9％28.8％33.3％34.4％44.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.9年7.8年2.2年3.6年1.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ31.9倍13.0倍44.2倍22.8倍39.0倍設備投資(百万円)7,3746,8594,1226,6777,162減価償却費(百万円)7,9457,6937,1174,7034,911 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当連結会計年度より、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,000株を含めております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。2022年３月期～2024年３月期においては設備投資が減価償却を下回りましたが、2025年３月期及び2026年３月期は減価償却費を上回る設備投資を行いました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持していると判断しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは105億36百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは３億67百万円増加した結果、フリー・キャッシュ・フローは109億３百万円増加しました。一方、有利子負債は84億31百万円減少し、配当金を12億19百万円支払い、自己株式を６億92百万円取得したことなどから財務活動によるキャッシュ・フローは100億91百万円減少し、結果として、現金及び現金同等物は８億12百万円増加しました。 配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当70円とすることを、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。当社グループの資本コストは5.5～6.5％程度（※）と認識しており、2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画の計画最終年度である2029年３月期には、ＲＯＥを7.6％まで高めることを目標としています。なお、資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かすことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。（※）ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）ベース当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売をしております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、生産体制の変更などに伴い「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度の部門別情報については、変更後の区分変更により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 ハム・ソーセージ73,126－73,126－73,126－73,126 調理加工食品84,534－84,534－84,534－84,534 食肉事業－77,18377,183－77,183－77,183 その他－－－126126－126 顧客との契約から 生じる収益157,66077,183234,844126234,970－234,970 外部顧客への売上高157,66077,183234,844126234,970－234,970 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－883883△883－計157,66077,183234,8441,010235,854△883234,970セグメント利益4,9434955,439305,469－5,469セグメント資産68,89521,85790,75319190,94429,975120,920その他の項目 減価償却費(注)４4,3003914,692114,703－4,703 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４3,8732,7966,670116,68116,683 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額29,975百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３加工食品事業食肉事業計売上高 ハム・ソーセージ74,499－74,499－74,499－74,499 調理加工食品86,000－86,000－86,000－86,000 食肉事業－77,76377,763－77,763－77,763 その他－－－132132－132 顧客との契約から 生じる収益160,50077,763238,263132238,396－238,396 外部顧客への売上高160,50077,763238,263132238,396－238,396 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－839839△839－計160,50077,763238,263972239,235△839238,396セグメント利益6,7886897,477267,504－7,504セグメント資産71,39323,79295,18618295,36829,272124,641その他の項目 減価償却費(注)４4,4104904,900104,911－4,911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)４5,4271,7297,15767,16337,166 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額29,272百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ファミリーマート23,505加工食品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ファミリーマート24,104加工食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)２連結損益計算書計上額加工食品事業食肉事業計減損損失 (注)１5685781,146－1,146101,157 (注) １ 「加工食品事業」の568百万円のうち21百万円は、「構造改革費用」として計上しております。２ 「調整額」の10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額(注)連結損益計算書計上額加工食品事業食肉事業計減損損失 －1111－11313324 (注) 「調整額」の313百万円は、報告セグメントに帰属しない美術品及び賃貸等不動産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ① ガバナンス ・「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」のもと活動します。 ・活動内容は代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を通じて定期的に進捗状況を取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めていきます。 ・「サステナビリティ推進室」を中心に、各事業部門・グループ会社と連携してサステナビリティ活動を推進していきます。 ・取締役会には、気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する業務の執行状況を半期ごとに報告・共有しています。その他、経営会議を通じて取り組みの進捗状況及び課題を経営層と共有しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ・役員報酬へのサステナビリティ指標の取り込み 取締役（社外取締役を除く）の報酬は固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、業績連動型株式報酬の業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しています。取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めています。 ② 戦略 サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、マテリアリティの項目を挙げて取り組みを推進していきます。 マテリアリティ（重要課題）リスク機会サステナビリティについての主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の低下・品質および危機管理体制を強化し、透明性の高い情報開示を行うことで、ステークホルダーからの信頼を確立・食品安全マネジメントシステムの外部認証取得を拡大・品質保証部門による徹底した品質管理体制を構築生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失・食の多様化への対応による新市場の創出・多様な価値観やライフスタイルに合わせたサービスを提供し、新たな顧客層を獲得・食を通じた市場ニーズへの迅速な商品戦略の対応強化・お客様目線に立った製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践・少子高齢化への取り組み、脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の提供、糖質ゼロ「藻塩の匠」シリーズ気候変動の緩和・温室効果ガス排出削減への対応遅れによる生産コストの上昇・地球温暖化への対応遅れによる社会的信頼の低下・省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギーへの転換を進めることで、長期的な生産コストの削減と効率化を図る・低炭素製品・サービスの開発や提供を通じて、環境意識の高い消費者層からの支持を獲得し、新たな市場を創造・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み・太陽光発電設備の導入、ＣＯ₂フリー電力への切り替え・省エネルギー推進による環境負荷低減・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み・物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における社会・環境問題への対応遅れ・気候変動や地政学的リスク・安定した供給網を構築し、サプライヤーとの強固なパートナーシップを築くことで、事業継続性を確保し、リスク耐性を高める・サステナブルな調達を推進することで、消費者からの支持を獲得・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築・アニマルウェルフェアへの配慮水資源の保全・渇水・洪水・水質悪化による生産停滞・水リスク評価と対策を強化することで、事業継続性を高め、予期せぬ生産停止リスクを低減・節水技術や高度な排水処理技術を導入することで、水資源の効率的な利用を促進し、地域社会への貢献と同時に、コスト削減を実現・水資源の有効利用・生産工場における排水処理施設の保全・森づくり活動による環境保全推進 マテリアリティ（重要課題）リスク機会サステナビリティについての主要な取り組み資源循環型社会実現への貢献・廃棄物削減への対応遅れによる生産コストの上昇・環境に配慮した包装資材への転換遅れによる社会的信頼の低下・廃棄物の削減、リサイクルの推進により資源効率を高め、コスト削減と新たな価値創造を実現・環境に配慮した包装資材への転換を積極的に進めることでサステナブルな企業イメージを確立し消費者からの共感を獲得・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進・環境に配慮した包装・容器採用の推進フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる社会的信頼の低下・生産・流通・消費プロセス全体での効率化を図り、フードロスを削減することで、コスト削減と資源の有効活用を実現・フードロス削減への積極的な取り組みをすることで、企業イメージを向上させ消費者や社会からの信頼と支持を獲得・製造過程における廃棄物ロス削減に貢献する製造方法の改善・改良・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減多様な人財の活躍・採用活動の多様化、競争激化による人財不足・コストの上昇・競争優位性のある組織能力の実現・ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、従業員のエンゲージメントと満足度を高め、生産性向上と離職率低下に繋げる・多様な人財が活躍することができる環境を整えることによる優秀な人財の確保・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化・働き方改革の推進・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会的信頼の低下・従業員の健康増進に積極的投資を行うことで、生産性の向上、医療費の抑制、休職率の低下を実現・従業員満足度とエンゲージメントを高め、企業への帰属意識を醸成・健康経営に向けた取り組み強化・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・強固なガバナンス体制とリスク管理体制を構築することで、企業価値を向上させ、投資家や社会からの信頼を高める・強固なＩＴマネジメント体制を確立することで、情報セキュリティを強化し、顧客情報や知的財産を守り、信頼性の高い事業運営を実現・デジタル技術革新を積極的に取り入れ、業務プロセスの効率化、新たなビジネスモデルの創出、データに基づいた意思決定を強化し、競争力を向上・知的財産リスクを回避することで企業価値を向上・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化・知的財産リスクマネジメント地域社会への貢献・地域社会への一員としての対応の遅れによる社会的信頼の低下・地域経済の活性化に貢献することで、持続可能な社会づくりに貢献し、企業の事業基盤も強化・食を通じて地域社会へ貢献・環境保全・美化活動の推進 ③ リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価にあたり、以下の情報をインプットとして活用しております。 ・外部情報：市場動向、消費者ニーズ、規制・政策動向等 ・内部情報：原材料調達実績、エネルギー使用量、品質情報、お客様からのご意見・ご指摘、コンプライアンス関連情報等 また、事業活動に潜在するリスクを事前に想定し、リスク管理を適切に行うために制定している「丸大食品グループ危機管理規程」に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクが発生した場合には、社内規程に則り、危機管理委員会を開催するなど迅速に対応し、リスク管理体制の維持に努めています。 ＜リスク管理体制＞ ④ 指標と目標 マテリアリティＫＰＩ・目標 安全・安心の確保生産工場における食品安全マネジメントシステムの導入と管理体制の維持徹底 目標 導入率100％ 生活者のライフスタイルの変化加工食品セグメントの継続的な伸長 持続可能な原材料調達サプライヤーとのコミュニケーション頻度増 気候変動への適応温室効果ガス排出量（Scope１・２） 目標 2030年度：77,760 t-ＣＯ₂ 2022年度比32％削減エネルギー使用量（原単位）の削減 水資源の保全水使用量（原単位）の削減 資源循環型社会実現への貢献包装資材のプラスチック使用量の削減 食品廃棄物再生利用実施率目標 2030年度：95％ フードロスの低減廃棄物排出量（原単位）の削減 多様な人財の活躍エンゲージメントスコア目標 2030年度：70％以上女性管理職比率目標 2032年度：10％以上育児休暇取得の推進 健康経営の強化健康経営優良法人の継続認定 健康配慮型商品の拡充 ガバナンスの強化各拠点における毎月定期的に実施するコンプライアンス教育の実施率 目標 実施率100％ 地域社会への貢献食育授業・子ども食堂への支援拡充 (2) 気候変動 ① ガバナンス 気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本的な考え方 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 ・自社工場での生産商品を対象に、ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）が提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施しました。 ・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進してまいります。 ・当社グループは、Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。 Ａ 1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観 シナリオとしては、以下のとおり２つのシナリオを想定しました。2030年 1.5℃シナリオ（ＳＳＰ１-1.9）2030年 ４℃シナリオ（ＳＳＰ５-8.5）温室効果ガス削減に積極的に取り組み、炭素税導入など規制の強化への対応費用や温室効果ガス削減の対応費用が上昇する。一方、植物性食品などの開発が進むことで市場に評価され機会がうまれる。温室効果ガス削減の政策が出されるが対策が進まず、対応の為の費用は抑えられるが、気候変動の進展とともに原料価格の高騰、自然災害による浸水被害のリスクが高まる。 Ｂ 気候変動リスク・機会及び影響度評価「Ａ 1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の３段階で行いました。その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。 項目内容時間軸財務影響インパクト対応策短期中長期1.5℃４℃移行リスク環境規制対応のためのコストの増加 〇15～20億円大大・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み炭素税導入による原材料調達コストの増加 〇５～10億円大小・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保・高付加価値商品の開発等への取り組み炭素税導入によるエネルギーコストの増加〇〇１～５億円大小・省エネルギー推進による環境負荷低減・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化消費者の嗜好変化に対する対応の遅れによる売上減少 〇40～50億円大小・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践気候変動対応への遅れが資金調達やサプライヤーの商品選択へ悪影響 〇―中小・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進物理リスク気温上昇による原料価格高騰等コストの増加 〇―大大・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化自然災害がもたらす浸水被害や物流遅延により操業に影響〇 ３～５億円中中・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災等、さらなる危機管理体制の構築機会低炭素への対応のため物流効率化によるコスト削減〇 20～25億円大小・共同配送やモーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化気候変動への対応により社会的評価が高まり資金調達が安定 〇―大小・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み植物性代替ミート商品や長期保存商品、低カーボンフットプリント製品開発による新たな市場の創出 〇３～５億円中小・持続可能な社会の形成に関わる食品の開発 (注) １ 各発生時間軸が示す期間の短期は５年未満、中長期は５年以上10年超です。 ２ 財務影響は自社データと外部の係数を用いて算定しております。 ＜取り組み内容＞項 目実施内容化石燃料由来のＣＯ₂排出量削減・太陽光発電設備の導入。再生可能エネルギー調達の検討・省エネルギー設備導入・コージェネレーションシステムの導入・ハイブリッド車の導入・太陽光発電設備導入 ７製造拠点・ＣＯ₂フリー電力へ切り替え ５製造拠点・使用する営業車の車数の削減やハイブリッド車の導入環境負荷の低減・プラスチ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、食品安全マネジメントシステムに基づいた衛生管理体制の確立及び商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保など、品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。また、当社では、2004年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の向上を図り、お客様、株主様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行、内部統制の仕組み及び施策の実施状況は以下のとおりであります。 ※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 (会社の機関の内容)当社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、サステナビリティ委員会、指名報酬委員会、経営会議、執行役員会議、グループ会議を設け、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、企業倫理委員会を設置し、法令遵守状況を継続的に監視・監督する仕組みを維持しております。また、各監査役、監査役会の経営に対する監督機能が維持されていると判断しておりますので、監査役会設置会社としております。 有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役会、監査役会、指名報酬委員会の構成員については以下のとおりであります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役及び監査役の選任に関する議案（決議事項）はありませんので、引き続き以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役社長佐 藤 勇 二◎ ◎専務取締役福 島 成 樹○ 取締役森 本 芳 史○ 取締役池 田 知 功○ 取締役（社外）淵 﨑 正 弘○ ○取締役（社外）中 野 由 里○ ○常勤監査役中 根 正 人○○ 常勤監査役（社外）東 俊 明○◎ 非常勤監査役（社外）西 村 元 昭○○ Ａ 取締役会取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行を監督しております。主に以下の事項等について検討を行っております。・経営方針及び中期経営計画に関する事項・コーポレート・ガバナンス強化に関する事項・コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムに関する事項有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役は６名で、内２名は女性１人を含む社外取締役で、豊富な経験または高度な専門知識や技術を有する人材を取締役に登用し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図っております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長百 済 徳 男 3回中 3回（100％）代表取締役社長佐 藤 勇 二13回中13回（100％）専務取締役福 島 成 樹13回中13回（100％）取締役田 中 利 雄 3回中 3回（100％）取締役森 本 芳 史10回中10回（100％）取締役池 田 知 功10回中10回（100％）取締役（社外）淵 﨑 正 弘13回中12回（ 92％）取締役（社外）金 子 啓 子 3回中 0回（ 0％）取締役（社外）中 野 由 里10回中10回（100％）常勤監査役宮 地 亨 3回中 3回（100％）常勤監査役中 根 正 人10回中10回（100％）常勤監査役（社外）東 俊 明13回中13回（100％）非常勤監査役（社外）西 村 元 昭13回中13回（100％） (注)１ 取締役百済徳男、田中利雄及び金子啓子は、取締役退任以前の出席状況を記載しております。２ 取締役森本芳史、池田知功及び中野由里は、取締役就任以降の出席状況を記載しております。３ 監査役宮地亨は、監査役退任以前の出席状況を記載しております。４ 監査役中根正人は、監査役就任以降の出席状況を記載しております。 Ｂ 危機管理委員会代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会を設置し、あらゆる潜在リスクに対応するための危機管理として、想定される企業危機を事前に予測し、これを未然に防止するとともに、万一危機が発生し表面化した場合に、その危機を早期に解決し、再度同じ危機が発生しないように対策を講じるよう努めております。Ｃ サステナビリティ委員会代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを責務として、当社グループの「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」を推進しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する事項について定期的に取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めております。Ｄ 指名報酬委員会取締役、監査役の候補者決定プロセス、取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、指名報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の指名報酬委員会は、３名の委員（内独立社外取締役２名）で構成され、指名・報酬等について審議し、取締役会に答申を行っております。・取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する事項・取締役及び監査役の解任に関する事項・代表取締役の選定・解職に関する事項・後継者計画に関する事項・取締役報酬等の決定方針に関する事項・取締役の個人別報酬等の決定に関する事項当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長佐 藤 勇 二２回中２回（100％）取締役（社外）淵 﨑 正 弘２回中２回（100％）取締役（社外）金 子 啓 子１回中１回（100％）取締役（社外）中 野 由 里１回中１回（100％） (注)１ 取締役金子啓子は、指名報酬委員退任以前の出席状況を記載しております。２ 取締役中野由里は、指名報酬委員就任以降の出席状況を記載しております。Ｅ 経営会議経営会議は、常勤取締役で構成されており、必要に応じ、常勤取締役以外の者が出席しております。原則、月２回開催され、取締役会決議事項の事前審議、その他経営に関する重要事項の審議・検討を行っております。Ｆ 執行役員会議当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づき代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担当業務を遂行しております。執行役員会議は、社外取締役を含む取締役、監査役、執行役員で構成されております。原則、半期に１回開催され、執行役員の職務執行状況に関する報告・審議・検討を行っております。Ｇ グループ会議グループ会議は、社外取締役を含む取締役、監査役、主要子会社の社長で構成されております。原則、半期に１回開催され、子会社の営業成績、財務状況、その他重要事項に関する報告・審議・検討を行っております。 Ｈ コンプライアンス委員会独立社外取締役が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況の監督及び遵守の推進を行っております。コンプライアンス委員会は、当社グループ全従業員に対して実施した「コンプライアンス意識調査」の調査結果及び企業倫理委員会で審議した事案等について、取締役会に報告し、法令遵守はもとより、企業倫理に則り、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底に努めております。Ⅰ 企業倫理委員会取締役が委員長を務める企業倫理委員会を設置しております。企業倫理違反行為、内部通報があった事案等についての事実関係の調査及び再発防止策の検討、策定等を行っております。Ｊ 監査役及び監査役会有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の監査役は３名で、内２名が社外監査役でこの内１名が常勤監査役であります。監査役は、取締役会並びにその他の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人との定期的な意見交換会の実施等により、取締役の業務執行状況を監査しております。監査役会は、原則、月１回開催し、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の決議及び協議・審議を行っております。また、会計監査人、内部監査部門と緊密な連携をとり、当社グループの状況を適時適切に把握する体制を整備しております。Ｋ 内部監査室当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（８名）を設置しており、その結果については、監査役と緊密な連携を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況Ａ 基本的な考え方当社は、企業理念・事業目的を達成し、企業価値の向上と持続的な発展を実現すべく、当社グループのすべての会社及び部門が、それぞれの役割を果たせるように内部統制システムの適切な整備・運用に努めます。また、内部統制システムについては、代表取締役社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の運用状況の評価及び提言などを行います。なお、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、2006年５月の取締役会で決議し、直近では2026年４月の取締役会において一部見直しの決議をしております。今後も積極的な情報開示を通して、経営全般に透明性を高めてまいります。Ｂ 業務の執行・内部統制の体制(A) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令・定款・社内規程及び社会的倫理の遵守について規定した「丸大食品グループ行動基準」に従って職務を執行します。・当社は、独立社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」が当社グループ全体のコンプライアンス状況の監督及び遵守の推進を行います。・当社は、内部通報制度として「丸大食品グループ内部通報規程」を制定、並びに内部通報窓口として社内相談窓口、社外相談窓口を設け、法令及び定款に違反する行為を未然に防ぐため、取締役及び使用人に周知徹底を図ります。また、通報者の匿名性を確保するとともに、通報者に対して不利益な取扱いを行いません。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、基本原則に則り、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断するとともに、これらを助長するような行為は行いません。反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としており、これら勢力、団体からの介入を防止するため外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。 (B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録及び関係書類並びに取締役の職務執行に関する重要な情報等は「文書規程」に従い、適切に保存及び管理を行います。 (C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び当社子会社は、「丸大食品グループ危機管理規程」を制定し、食品企業グループとしての「食の安全・安心」の確保及び重大な事故、災害等に迅速に対応するための体制を構築、整備します。・当社及び当社子会社は、危機が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、「危機管理委員会」を設置し、情報収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施します。 (D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、経営に関する事項について、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、定期的に開催する取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行います。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、職務権限、指揮命令系統、その他の組織に関する基準を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の役割分担等を明確化します。 (E) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、業務執行部門から独立した内部監査室が、監査機能及び内部統制の強化を図っており、当社グループの業務の運用状況を監査し、コンプライアンス体制の整備、運用状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告します。・当社は、当社子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、「組織職務分掌権限規程」に従い、重要事項等について当社へ事前承認及び報告が行われる体制を構築しています。 (F) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項・当社は、当社及び主要な当社子会社の取締役が出席するグループ会議を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告するよう義務付けています。・当社は当社子会社に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく当社に報告を行う体制を整えます。 (G) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実行性に関する事項・監査役監査を実効的に行うために、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し、適正に人員を配置します。・監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項の決定は、監査役会から事前に同意を得るものとします。また、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行います。 (H) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会の議案において、「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」が決議され、当社の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。当該議案は、当社の事業規模、役員報酬体系や支給基準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に判断しつつ、独立社外取締役が過半数で構成される指名報酬委員会で審議し、取締役会にて決定しており、相当であると判断しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。 当社の取締役の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」で構成されていますが、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。業績連動型株式報酬枠は、取締役の報酬の限度額（年額360百万円（うち社外取締役分年額36百万円）以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠とします。また、本制度に基づく報酬は、第77回定時株主総会終結日の翌日から2029年６月の定時株主総会終結の日までの約４年間（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するものとします（ただし、対象期間を延長することがあります。）。 当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。 Ａ 報酬の基本方針(A) 取締役の報酬は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくための動機づけとなる報酬体系としております。(B) 企業理念を実践し、当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切な報酬内容、報酬水準としております。(C) 取締役の役割、業績への貢献度に応じた報酬としております。 Ｂ 報酬構成当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役については職責を鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。また、報酬構成比率については、取締役の責務を果たすべく、単年度の業績目標の達成のみならず、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。 ＜基準業績達成時の報酬構成比率＞ （単位：％）役位固定報酬業績連動報酬(賞与)業績連動型株式報酬取締役(会長・社長)602515取締役(その他)702010 なお、報酬構成比率は、業績ならびに目標の達成度合いによって変動いたします。 (A) 固定報酬（基本報酬）各取締役の固定報酬は、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案して決定するものとしております。また、固定報酬は金銭報酬とし、支給は月額払いといたします。 (B) 業績連動報酬（賞与）各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。 (C) 業績連動型株式報酬取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値幅と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。 Ｃ 報酬水準当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。 Ｄ 報酬決定プロセス取締役の報酬に関する事項の決定に関して、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会は、取締役会及び代表取締役の諮問に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬(賞与、株式報酬)に関する報酬制度の妥当性及び適切な運用等を審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議により決定するものとしております。 Ｅ 報酬額の決定に関する方針取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度額の範囲内で、固定報酬、業績連動報酬(賞与、株式報酬)について、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案した各取締役の報酬額を、取締役会より指名報酬委員会へ諮問し、審議された答申の内容に基づいて取締役会決議にて決定するものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)18910056326監査役(社外監査役を除く。)1212－－2社外役員2828－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 〔業績連動報酬制度の概要〕変動報酬である業績連動報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりであります。 １．業績連動報酬（賞与）各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。なお、目標達成率が50％未満の場合は支給率０％、目標達成率が150％以上の場合は支給率200％といたします。中期経営計画（2026年３月期）において、連結営業利益の目標値は60億円と発表しており、当該事業年度の連結営業利益は75億円、支給率151％となりました。 個別賞与支給額の算定方法個別賞与支給額 ＝ 役位別標準支給額（１）× 支給率（２） (1) 役位別標準支給額業績連動指標100％達成時の基準支給額は以下のとおりであります。役位基準支給額（千円）取締役会長17,500代表取締役社長18,000取締役（専務）8,600取締役（常務）6,800取締役5,400 (2) 支給率 支給率 ＝ 2.0 × 達成率（※）－ 1.0※達成率 ＝ 当該事業年度における連結営業利益額 ÷ 当該事業年度における連結営業利益目標額なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。 ２．業績連動型株式報酬（株式交付信託）取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。 株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。なお、ＲＯＥの目標達成率が70％未満の場合は支給率（ＲＯＥ）０％、目標達成率が130％以上の場合は支給率（ＲＯＥ）150％とし、業績連動ポイント（ＲＯＥ）の上限としては25,600ポイントといたします。中期経営計画（2026年３月期）において、ＲＯＥの目標値は7.1％と発表しており、当該事業年度のＲＯＥは13.8％、支給率150％となりました。 業績連動ポイントの算定方法業績連動ポイント ＝ 業績連動ポイント（ＲＯＥ）＋ 業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）業績連動ポイント（ＲＯＥ）＝ 役位別標準ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）＝ 役位別標準ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ経営指標） (1) 役位別標準ポイントテーブル業績連動指標をＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％に設定しており、業績連動指標100％達成時のポイント数は以下のとおりであります。役位役位別標準ポイントテーブル(総数:100％)業績連動標準ポイントＲＯＥ(80％)業績連動標準ポイントＥＳＧ経営指標(20％)取締役会長6,2004,9601,240代表取締役社長6,4005,1201,280取締役（専務）2,5002,000500取締役（常務）2,0001,600400取締役1,6001,280320 ※１ポイント当たり当社株式１株として換算いたします。 (2) 支給率① 業績連動指標（ＲＯＥ）の支給率支給率（ＲＯＥ）＝ ５／３ × ＲＯＥ達成率（※）－ ２／３※ＲＯＥ達成率 ＝ 業績評価期間におけるＲＯＥの実績値 ÷ 当該業績評価期間におけるＲＯＥの目標値 ② 業績連動指標（ＥＳＧ経営指標）の支給率株式交付規程において、ＥＳＧ経営指標達成率（※）に応じて、支給率（ＥＳＧ経営指標）が定まるようにしております。※ＥＳＧ経営指標達成率 ＝ 業績評価期間におけるＥＳＧ経営指標の実績値 ÷ 当該業績評価期間におけるＥＳＧ経営指標の目標値 なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。 (3) 対象期間の途中で新たに制度対象者になった者の取扱いポイント付与対象者について、対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合には、当該期間を「控除期間」としてその月数を対象期間の月数から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定いたします（いずれも小数点以下切り上げ）。 なお、当該期間は１カ月単位とし、１日に制度対象者であった場合、当該月は控除期間に含めないものといたします。① 業績連動ポイント（ＲＯＥ）：業績連動基礎ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）× 在任期間月数 ÷ 12 ② 業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）：業績連動基礎ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ経営指標）× 在任期間月数 ÷ 12 (4) 対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱いポイント付与対象者について、当該対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与する（小数点以下切り上げ）。業績連動ポイント：Ａ 変更前の役位による業績連動基礎ポイント × 業績連動支給率× 変更前の役位による在位期間月数 ÷ 12 Ｂ 変更後の役位による業績連動基礎ポイント × 業績連動支給率× 変更後の役位による在位期間月数 ÷ 12 Ａ ＋ Ｂ ＝ 付与する業績連動ポイント数 （注）取締役（社外取締役

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)加工食品事業1,422 (2,668)食肉事業400 (81)その他18 (16)全社(共通)88 (21)合計1,928 (2,786) (注) １ 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)66841.617.55,943△0.9(592) セグメントの名称従業員数(名)加工食品事業575(564)食肉事業5(7)その他－(－)全社(共通)88(21)合計668(592) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況当社は、丸大食品グループ労働組合連合会が結成されており、上部団体はＵＡゼンセンであります。また、一部の連結子会社において、個別に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異Ａ 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.190.053.672.992.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社への出向者も含めて算出しております。４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。 Ｂ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者戸田フーズ㈱9.7100.076.276.197.6㈱ミートサプライ0.0100.078.884.790.8丸大フード㈱0.025.046.486.393.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社から連結子会社への出向者は「Ａ 提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸(連結子会社) 北海道丸大食品㈱北海道岩見沢市10加工食品事業100.0――製造委託先無 東北丸大食品㈱岩手県花巻市10〃100.0――〃〃 信越丸大食品㈱新潟県上越市10〃100.0――〃〃 中部丸大食品㈱三重県松阪市10〃100.0――〃〃 中四国丸大食品㈱広島県三次市10〃100.0――〃〃 九州丸大食品㈱佐賀県唐津市10〃100.0――〃〃 戸田フーズ㈱（注）５埼玉県戸田市349〃100.01―加工食品の仕入等有 安曇野食品工房㈱長野県松本市495〃100.01―〃〃 トーラク㈱神戸市東灘区90〃100.01―〃〃 ㈱マルシンフーズ栃木県真岡市100〃100.01―〃〃 ㈱パイオニアフーズ（注）４北海道虻田郡京極町360〃63.12―〃〃 ㈱梅屋和歌山県田辺市37〃92.71―〃〃 八幡食品㈱香川県観音寺市50〃100.01 460〃〃 ホルンマイヤー㈱大阪府高槻市340〃100.01 771加工食品の販売委託〃 丸大フード㈱大阪市西成区80加工食品事業食肉事業100.01326加工食品及び食肉の販売等〃 ㈱丸大フードサプライ東京都江東区90〃100.01―〃〃 丸大ミート㈱（注）２，５東京都大田区30食肉事業100.0――食肉の販売等〃 ㈱ミートサプライ大阪府高槻市30〃100.0―2,852原材料の供給等〃 ㈱マーベストトレーディング（注）２大阪府高槻市20〃100.01―食肉等の仕入等〃 ㈱丸大サービス大阪府高槻市95その他100.0――保険代行事業等のサービス〃 その他３社 (持分法適用関連会社) Betagro MF Deli Co.,Ltd.タイ王国ロブリ県千バーツ330,000加工食品事業20.0――加工食品の仕入無 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 債務保証を行っております。５ 丸大ミート㈱、戸田フーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 丸大ミート㈱戸田フーズ㈱主要な損益情報等① 売上高40,890 百万円24,470 百万円 ② 経常利益343 〃273 〃 ③ 当期純利益220 〃159 〃 ④ 純資産額1,577 〃3,455 〃 ⑤ 総資産額5,504 〃7,707 〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しております。 その方針を実践するため、配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標としております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。この結果、既に公表済みの自己株式取得（取得総額上限13億円）を上限まで実施した場合、総還元性向は30.7％となる見込みです。 次年度以降は、収益力の向上等を踏まえ、１株当たり30円の下限配当を継続した上で、「ＮＯＰＡＴ（営業利益×[１－当社想定実効税率]）の35％を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。 また、株主の皆様への利益還元機会を充実させる観点から、次年度（基準日は2026年９月末）より中間配当制度を導入する予定です（定款変更を2026年６月26日開催予定の定時株主総会に付議予定です）。 内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向けて、経営基盤の強化や持続的な成長を実現するために、有効に活用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,70970 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株に対する配当金８百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行うとともに、消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様のニーズに沿った商品開発を展開しています。これらの取り組みを通じて、よりお客様に必要とされるメーカーとなることを目指すとともに、心から「おいしい」と言っていただくための商品作りを大切にしております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は711百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。 (加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」において、科学的データに基づいた「熟成ウインナー」の美味しさの秘密を積極的に発信し、特長やおいしさの認知向上に取り組みました。また、商品理解の促進や認知向上を目指し、ＳＮＳ・メディアを活用した情報発信や各種施策を展開しております。「燻製屋」シリーズ展開におきましては、ご好評いただいている「レモン＆パセリ」に続き、「旨辛チョリソー」「ブラックペッパー」「とろける濃厚チーズ」の３種を新たにラインナップに加え、さらなる拡販を目指してまいります。環境対応の一環としては、一部商品において包材サイズを見直し、石油資源の使用量削減にも努めております。現在、生活環境やライフスタイルの変化により、お客様のニーズも多様化し、特に簡便性や夏の酷暑対策へのご要望が高まっております。これらに対応すべく、火を使わず冷蔵のままお召し上がりいただける「サラダチキンボール」や「ソフトサラミ」、レンジ調理で簡単なおつまみになる「揚 鶏つくね」などの新商品を発売しました。今後も品質の向上と多様なニーズへの対応に努めてまいります。 調理加工部門では、「ごほうびディッシュ」シリーズから、レンジ調理で簡単、パンと合わせて食べる具だくさんの「クリームシチュー」と「ビーフシチュー」を発売しました。「おうちでトルティーヤ」シリーズからは、ご自宅で家族みんなが楽しめるように、コーンフラワーを配合した本格的なトルティーヤ生地「おうちでトルティーヤ」と、その生地と一緒に巻いて食べていただけるように「おうちでトルティーヤ タコスミート」を発売しました。また、過去発売時にご好評いただいたレシピを再現した「鶏肉とじゃがいもでつくるカシミールカレーの素」を期間限定で復刻発売しました。デザート・飲料類では、大人気アジアンスイーツ「Little Asia」シリーズから杏仁豆腐とフルーツソースのコンビネーションが楽しめる新商品「Little Asia 白桃ソース入り杏仁豆腐」を発売しました。近年のアジアンデザート市場は、外食店舗などを含めたメニュー自体の喫食経験率が上昇していることを追い風に、今後も伸長が見込まれております。このような市場トレンドのなか、当社の技術を活かし、チルド杏仁豆腐でも「杏仁豆腐×フルーツ」の組み合わせを楽しんでいただける商品を市場投入しました。 中央研究所では、事業部の開発部門と連携し、プラントベース食品の開発に取り組んでおります。展示会への出展を通じて、食感と味の両面で高い評価を得ており、現在はこれらの評価を踏まえて、商談や問い合わせに対する営業活動を進めております。今後も、プラントベース食品で培った技術を活かしつつ、他の有望なたんぱく質素材についても検討を継続し、事業化の可能性を追求してまいります。また、鶏由来プラズマローゲンにつきましては、健康食品業界の環境変化の影響を受けながらも、既存顧客を中心に堅調なリピート需要を確保しております。複数の消費者向け健康イベントへの参加を通じて認知度向上を図るとともに、新たな臨床試験を開始いたしました。さらに、新たな領域へのチャレンジとして、高齢化が進むペットの認知機能に着目した臨床試験を2026年度に実施する計画です。これらの取り組みにより、プラズマローゲン事業のエビデンス強化と用途拡大を進めてまいります。 (食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道工場(北海道岩見沢市)加工食品事業製造設備14481116(43,460)－23453岩手工場(岩手県花巻市)〃〃354243254(42,335)1088723新潟工場(新潟県上越市)〃〃200288227(51,483)1187366関東工場(栃木県下野市)〃〃6421,226101(66,193)－211,99264茨城工場(茨城県稲敷市)〃〃58130140(14,932)－33338横須賀工場(神奈川県横須賀市)〃〃137228682(6,412)4121,0664静岡工場(静岡県掛川市)〃〃7375356(34,530)－551116松阪工場(三重県松阪市)〃〃276544146(12,010)－129798高槻工場(大阪府高槻市)〃〃541917425(56,213)9281,92255広島工場(広島県三次市)〃〃201343335(48,753)3589010唐津工場(佐賀県唐津市)〃〃572712501(39,228)8111,80613東北北海道営業部(宮城県名取市他)加工食品事業食肉事業営業設備20081(4,316)－210424東日本営業部(東京都中央区他)〃〃810339(2,741)－742898北信越営業部(石川県野々市市他)〃〃230250(5,524)－127613中部営業部(愛知県小牧市他)〃〃190138(6,564)－216017関西営業部(大阪市西成区他)〃〃550706(10,862)－777062中四国営業部(広島市西区他)〃〃48823286(6,496)－680421九州営業部(福岡県糟屋郡他)〃〃572241(8,389)－430523 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計戸田フーズ㈱本社・工場(埼玉県戸田市他)加工食品事業製造設備2,3398121,152(21,270)2981514,755166安曇野食品工房㈱本社・工場(長野県松本市他)〃〃1,224524905(55,711)140472,84187トーラク㈱本社・工場(神戸市東灘区他)〃〃1,1251,257772(9,094)815884,059204㈱ミートサプライ本社・工場(大阪府枚方市他)食肉事業〃1,808452124(8,002)504522,943135 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。 ３ 提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況Ａ 組織・人員監査役は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役（社外監査役）１名の３名体制で構成されています。社外監査役２名は、当社が定める独立役員の要件を満たしております。常勤監査役中根正人氏は当社の商品開発・研究における豊富な業務経験から当社の社内体制を熟知しており、執行役員としての経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。常勤監査役（社外監査役）東俊明氏は金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役西村元昭氏は弁護士としての豊富な知識と経験及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点から監視と提言を行っております。現在、監査役会のサポート体制として、専任のスタッフは配置しておりませんが、監査役の職務遂行に必 要な情報及び資料等を各部門が適時・的確に提供する体制を整えております。 Ｂ 監査役会の運営状況監査役会は、監査役会規程に基づき原則月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、各常勤監査役、及び非常勤監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名監査役会出席率取締役会出席率常勤監査役宮 地 亨100％（ 4/ 4回）100％（ 3/ 3回）常勤監査役中 根 正 人100％（10/10回）100％（10/10回）常勤監査役（社外）東 俊 明100％（14/14回）100％（13/13回）非常勤監査役（社外）西 村 元 昭100％（14/14回）100％（13/13回） （注）宮地亨氏は、2025年６月26日の監査役退任以前の出席回数を記載しております。中根正人氏は、2025年６月26日の監査役就任以降の出席回数を記載しております。監査役会は、法令・定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議、報告を行っております。監査役会における主な議題は以下のとおりです。決議事項監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役及び補欠監査役選任議案に対する同意、監査役会監査報告書に関する決議、会計監査人の非監査業務の事前承認等協議事項取締役会に関する意見交換、会計監査人の評価、監査方針、監査計画案、代表取締役・取締役との定例面談内容、株主総会関係等報告事項監査役職務執行状況、取締役職務執行確認書に関する事項、危機管理委員会内容、事業報告及び有価証券報告書に関する事項等 Ｃ 監査役及び監査役会の活動状況監査役３名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、監査役会は代表取締役社長との定期会合を年２回開催し、監査上の重要課題、会社が対処すべき課題、法改正に対する対応事項などについて意見交換し、監査計画ならびに監査の実施状況について適宜説明を行っております。主な活動内容と役割分担活動内容常勤監査役非常勤監査役取締役会出席〇〇執行役員会議出席〇－グループ会議出席〇－代表取締役・取締役との個別面談〇〇執行役員との個別面談〇〇社外役員連絡会出席（注）〇〇コンプライアンス委員会出席（注）〇－危機管理委員会出席〇－主要拠点往査〇－主要子会社往査〇－内部監査部門との情報共有・対話〇〇会計監査人とのコミュニケーション〇〇 （注）社内監査役は社内規程及び運営要領に基づきオブザーバーとして出席 Ｄ 会計監査人との連携内容会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査役会の連携内容は以下のとおりです。内容月監査上の必要事項（不正リスク含）に関する情報提供と意見交換３月主要な検討事項(ＫＡＭ)に関するコミュニケーション８月・11月・２月・５月会社法監査報告５月金商法監査報告６月内部統制監査報告（経過及び監査結果）５月・６月監査計画概要説明７月期中レビュー結果報告（半期）11月年度監査の実施状況説明８月・２月次年度監査コミュニケーション３月 Ｅ 内部監査部門との連携内容内部監査部門（内部監査室、品質保証部）、グループ会社監査役とは情報・意見交換や課題に関する協議を適宜行う等、相互連携を図っており、実効性のある監査を実施しております。内部監査部門との連携状況部門内容年月内部監査室上期監査結果及び内部統制評価進捗2025年10月下期監査実績及び通期監査実績2026年３月通期監査実績2026年３月監査計画報告及び調整2026年３月内部統制報告及び評価報告2026年６月品質保証部上期監査報告2025年10月通期監査報告2026年３月共通監査法人再任に関するヒアリング2026年３月拠点及びグループ会社監査報告毎月 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室（８名）を設置し、業務監査及び金融商品取引法に基づく内部統制評価を実施しております。実施内容については、グループ内の事業執行状況が、法令等の遵守、業務効率、財務諸表の信頼性及び資産の保全の観点から、適正に遂行されているか否かを公正かつ客観的な立場で確認し、助言・勧告を行っており、改善状況のチェックとフォローアップを実施することで、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果につきましては、関連部門の責任者に対して都度報告等を実施するとともに、取締役会及び監査役会に直接報告する体制をとることで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、会計監査人である監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。 ③ 会計監査の状況Ａ 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 Ｂ 継続監査期間 35年間 Ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 杉田 直樹指定有限責任社員 業務執行社員 小松野 悟なお、継続監査期間については、７会計期間を超える者はおりません。 Ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名会計士試験合格者 17名その他 36名 Ｅ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、経営執行部門が当該会計監査人を選任候補とした判断事由 及びその検討プロセスの適正性を確認するとともに、会計監査人候補者に対し、次の項目等について、資料 提供を求め、聞き取り調査などを実施するなどし、適切と判断される場合、選任を決定する方針を定めております。・会計監査人の概要 ・欠格事由の有無 ・内部管理体制 ・監査報酬の水準 ・会社計算規則第131条に規定されている会計監査人の独立性に関する職務の遂行に関する事項また、監査役会は、会計監査人の再任に際しては、会計監査人の監査活動に関し、職務遂行状況、監査体 制、独立性、専門性、及び経営執行部門が再任すると判断した検討プロセス、結果を踏まえて、再任の適否 を判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会計監査人としての適格性、独立性を欠き、適正な監査を 遂行することが困難と判断した場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判 断した場合は、会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出い たします。 Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、次の項目等について、会計監査人の評価要領及び評価基準を定め、毎期、相当性評価を実施しております。・監査法人の品質管理の状況・監査法人(チーム)の独立性・専門性の状況・監査計画及び監査活動の適切性・妥当性の状況・法令に基づく会計監査人の報告の履行状況及び監査役との連携状況 ・監査時間の見積もり及び監査報酬の相当性の状況 等 これらに加えて、経営執行部門、内部監査部門における会計監査人の評価も参考にして、監査役会で審議した結果、有限責任 あずさ監査法人は、適切な監査を実施しており、結果は相当であると評価し、再任することが適当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等Ａ 監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社72－722連結子会社－－－－計72－722 当社における非監査業務の内容は、当社株式の売出しに係るコンフォートレター作成についての対価を支払っております。 Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（Ａを除く）（単位：百万タイバーツ）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－0－0連結子会社－－－－計－0－0 当社における非監査業務の内容は、タイ駐在員の所得税申告関連業務についての対価を支払っております。 Ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 Ｄ 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 Ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりますが、純投資目的である投資株式の保有は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）についてＡ 政策保有株式の保有方針当社は、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。なお、当社は、2024年11月開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を進めることといたしました。具体的には、政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減するとの方針に沿って政策保有株式の売却を進めました。しかしながら、株価上昇により縮減目標は未達（20.4％）となりましたので、追加売却を実施するなど2027年３月末での目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。Ｂ 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。Ｃ 政策保有株式にかかる議決権行使基準議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。Ｄ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式836非上場株式以外の株式4315,694 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1639取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式14非上場株式以外の株式146,131 Ｅ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報定量的な保有効果については取引関係や株式市場に与える影響等を考慮すると記載が困難ですが、個別銘柄ごとに、保有の目的が適切かを検証しております。また、保有の合理性については、評価損益や配当利回り、取引金額等が資本コストに見合っているか等を定性面での効果も含めて検証しております。 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱3,194,1591,062,265同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2025年８月31日を基準日として１株につき３株の割合で株式分割が行われたことと、取引先持株会の買付により保有株式数が2,131,894株増加しております。無6,0193,983㈱三井住友フィナンシャルグループ479,300639,000同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2026年３月に一部売却により保有株式数が159,700株減少しております。無（注）２2,3992,425三井住友トラストグループ㈱309,134412,134同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2026年３月に一部売却により保有株式数が103,000株減少しております。無（注）３1,5151,533㈱イズミ1,143,780381,260加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2026年２月28日を基準日として１株につき３株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が762,520株増加しております。無1,1861,206レンゴー㈱653,000653,000資材等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有821517ＯＵＧホールディングス㈱115,000115,000同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有464370エイチ・ツー・オー リテイリング㈱193,667190,744同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により2,923株増加しております。無461431兼松㈱164,00082,000原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2025年12月31日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が82,000株増加しております。有361206㈱ライフコーポレーション115,399114,651加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会の買付により保有株式数が748株増加しております。無293221ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱290,233290,233同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無260239日本新薬㈱47,50047,500原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有242180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス109,560109,560同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無232236㈱カネカ42,60042,600同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有204162㈱リテールパートナーズ141,058137,996同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が3,062株増加しております。無（注）４177185㈱フジ66,42965,633加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が796株増加しております。無138142㈱アークス34,69034,579同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が111株増加しております。無131100アクシアル リテイリング㈱84,44883,915同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が533株増加しております。無10480㈱オーエムツーネットワーク47,75746,109同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,648株増加しております。無7367イオン北海道㈱75,90075,900加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無6764ミニストップ㈱33,67433,674加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無6161㈱バローホールディングス15,84015,840同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無5737アルビス㈱22,22321,747加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が476株増加しております。無5760㈱オークワ58,10755,063加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が3,044株増加しております。無4747イオン九州㈱16,46016,127加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が333株増加しております。無4539㈱マミーマートホールディングス（注）５25,0005,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2025年９月30日を基準日として１株につき５株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が20,000株増加しております。無3424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ベルク4,4004,400加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無3329㈱平和堂11,00011,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無3227㈱エコス10,00010,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無2521㈱ハローズ6,0006,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無2525カネ美食品㈱5,5785,350加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が228株増加しております。無1917㈱オーシャンシステム10,00010,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無1611㈱ヤマナカ28,05926,729加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,330株増加しております。無1414㈱大光22,36920,904加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,465株増加しております。無1212㈱ポプラ65,95465,954加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無1113㈱柿安本店2,9782,777加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が201株増加しております。無88セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無（注）６89㈱三越伊勢丹ホールディングス2,2502,153同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が97株増加しております。無64㈱マルヨシセンター1,0001,000加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無43㈱スリーエフ6,0506,050同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を

２ 【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。 年月概要1954年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す1958年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする1961年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始1963年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併 1963年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称 1963年４月東京都中央区に東京支店開設1963年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪府高槻市に高槻工場開設1965年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転1968年９月東京証券取引所市場第二部に上場1969年10月栃木県石橋町(現 栃木県下野市)に関東工場開設1970年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設1971年11月新潟県大潟町(現 新潟県上越市)に新潟工場開設1972年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年11月広島県三次市に広島工場開設1978年３月東京支店を東京都港区に移転1978年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現 松阪工場)開設1978年11月フランクフルト証券取引所に上場（2024年３月上場廃止）1981年10月岩手県石鳥谷町(現 岩手県花巻市)に岩手工場開設1989年６月静岡県掛川市に静岡工場開設1994年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設 2004年３月東京支店を東京都中央区に移転 2009年４月 子会社 丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現 連結子会社）2009年10月 子会社 株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現 連結子会社）2011年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現 連結子会社）を買収2020年７月兵庫県神戸市のトーラク株式会社（現 連結子会社）を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行