株式会社オプロ

３【事業の内容】 地球温暖化、少子高齢化、サイバー犯罪、パンデミック対応などによるビジネス環境の変化は、ＤＸ（※１）の推進を加速しています。ＤＸは単なる業務効率化やシステム刷新ではなく、そのゴールはデジタル技術でビジネスモデルやワークスタイルを変革し、私たちを取り巻く環境がどう変化しても持続可能なビジネスと社会を実現することにあります。 そのためには、あらゆる業務や情報資産をデジタル化してオンラインでつなぎ、その柔軟性や活用度を高める必要があります。しかし、システムのサイロ化（※２）や膨大な紙文書がその足かせとなるケースも多くあります。当社は「業務をつなげる力」で足かせからお客様を解放しＤＸの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできました。 当社は「未だないピースを発明する」をコンセプトに、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ＝「つなげる力」を蓄積してきました。その力を活用して情報伝達の在り方を変えれば、分断されていた業務が「つながって」生産性が上がることはもちろん、お客様のビジネスが様々な可能性と「つながり」、新たな価値やビジネスを生み出していきます。そのような状況をお客様と共に創り上げていくことこそ、当社が考える真のカスタマーサクセスです。 また、ＤＸを推進するうえで、当社が重要と考えているものは「内製化」です。システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できてこそ、推進が加速されると考えております。当社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにＡＩ機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現しております。 当社はクラウドサービス事業の単一セグメントですが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの売上については、「クラウド売上」に含まれております。また、「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上であります。当社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移いたします。 上記区分別の売上高の推移は以下のとおりです。 2024年11月期2025年11月期売上高構成比売上高構成比クラウド売上2,007,844千円95.4%2,465,049千円96.6%製品売上18,979千円0.9%9,313千円0.4%製品保守売上63,177千円3.0%63,181千円2.5%その他売上14,684千円0.7%15,055千円0.6%合計2,104,685千円100.0%2,552,601千円100.0% また、当社は、様々な他社SaaSと連携したクラウドサービスとして、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの２つのソリューションを提供しております。これらのクラウドサービスの大部分はSalesforce, Inc.が提供するクラウドサービスと連携するサービスとして提供、もしくは同社が提供するプラットフォーム上において構築されています。同社は、本書提出日現在において、世界中のあらゆる業界における15万社以上（同社公表）の企業に利用されているクラウドサービスを提供しています。同社の提供するサービスは顧客情報の管理・共有、営業活動の分析・可視化、営業プロセスの自動化などの機能（ＳＦＡ※３、ＣＲＭ※４）のみならず、様々な外部サービスとも連携することが可能であり、その点も同社サービスが顧客から選ばれる理由となっております。当社は、同社の提供するクラウド型ＣＲＭサービスと密に連携したサービスを提供していることを強みとしており、今後も顧客に選ばれる新たなサービスを生み出し、事業拡大を目指してまいります。 ソリューション別の売上高の推移は以下のとおりです。 2024年11月期2025年11月期売上高構成比売上高構成比データオプティマイズソリューション売上1,543,280千円76.9%1,860,269千円75.5%セールスマネジメントソリューション売上464,563千円23.1%604,780千円24.5%合計2,007,844千円100.0%2,465,049千円100.0% 以下ソリューション毎にサービス内容を記載いたします。 (1）データオプティマイズソリューション 企業や組織が持つ取引情報や人事情報などの帳票データや、行政・公共機関、組織が持つ様々な情報を処理・整理することができるソリューションです。 日本の企業や組織は、2025年12月22日に公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2025」によると、OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中28位となっており、生産性の観点から世界に後れを取っていると言われていることから、業務の生産性を高めていく必要があります。また、人的資本の重要性が増している状況から、働き方の柔軟性も持たせていかなければならないという課題を持っております。 当社のデータオプティマイズソリューションの活用により、商談情報や従業員情報など分散している情報をデータ層から取り出して、必要な情報を帳票として出力したり、データ比較表など最適なカタチに加工することができます。また、紙を利用することが主体となっていた業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができるため、業務の生産性を大きく上げることができるだけでなく、郵送や押印などオフィスにいなければできなかった業務をリモートワークで行うことも可能にするため、お客様の働き方を柔軟に変えていくこともできるようになります。 データオプティマイズソリューションでは、商談情報や従業員情報などをデータ層から取り出して、必要な情報を帳票出力や比較表など最適なカタチに加工することができる出力（OUTPUT）サービスと、紙を主体とする業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができる入力（INPUT）サービスから構成されており、主に以下のサービスを提供しております。 ＜出力（OUTPUT）サービス＞① クラウド帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸ」 帳票ＤＸはSalesforce（※５）をはじめとした様々なシステム・サービスから「帳票」を出力するクラウド帳票ＤＸサービスです。 ビジネスのＤＸ化が進む現在においても業務に欠かすことのできない「帳票」ですが、当社は2007年よりクラウド帳票事業をスタートし、企業の電子化・ペーパーレス化に貢献してきました。 帳票ＤＸにより出力された「帳票」を様々な外部サービスに連携することで、郵送や押印などのオフィスワークにおける帳票電子化の多くの課題を解決することで生産性を上げることができ、お客様のＤＸ化そして内製化を実現できるだけでなく、長時間労働の課題や、働き方に柔軟性を持たせることができます。 帳票ＤＸは当社が18年以上に亘って培ってきたクラウド帳票の技術とノウハウを集結した次世代型のクラウド帳票サービスです。請求書や契約書等の取引関係書類から、ダイレクトメールのような大容量サイズのファイルまで対応できる、新しく設計し直された帳票生成エンジンとＡＩ機能を搭載した帳票デザインツールをお客様に提供しております。 その特徴としては、サービスの根幹を成す電子帳票の出力機能に加え、押印やメール配信などの周辺業務のプロセスを省力化・自動化する連携機能をすべてのプランで利用でき、電子帳票の雛形である帳票テンプレートを自社で設計するための洗練された帳票デザインツールを利用できます。ドローソフト（※６）のような操作感で帳票テンプレートを設計できるため、現場担当者の方でも直感的に扱え、内製化の実現が可能です。また、データセンターの多重運用により可用性に優れた環境が整っています。仮に一部のサーバーがダウンしても、帳票ＤＸはサービスを停止することはありません。データは毎日バックアップされ、万が一問題が起きても監視体制を整備していますので早期に解決することが可能です。さらに、帳票ＤＸでは企業のＤＸを促進するために、出力枚数の増加によるプラン変更や超過料金に縛られない新しい料金体系として、扱うデータの大きさやリクエスト数により選択していただける料金体系としております。 ② クラウド帳票サービス「oproarts」 oproarts（オプロアーツ）は、①「帳票ＤＸ」の前世代の帳票出力サービスです。18年以上に亘って安定して提供し続けており、いまも多くのお客様にご利用いただき、生産性の向上や、働き方の柔軟性を持たせることに貢献しております。 帳票出力サービスとしては、新規のお客様には①帳票ＤＸをご契約いただいており、既存のお客様には継続してサービス提供しております。また、当社のようなクラウドサービス提供会社様に当該サービスを自社ブランドのサービスとして提供することができるOEM提供を広げております。 ＜入力（INPUT）サービス＞③ 金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」 カミレスは、金融機関や行政機関が行う各種サービスの利用者からの申請や窓口対応業務、そして金融機関や行政機関の内部における職員の方々の行う紙主体の業務台帳を迅速にデジタル化することができるクラウドサービスです。各種サービスの利用者の「申請」から、各機関内部における「承認」「共有」などの社内手続きなどの業務ワークフローそのものをスムーズに電子化することができ、窓口業務を大幅に削減することができるＤＸ化サービスです。 各種サービス利用者にとって直感的で操作しやすいＵＩ（※７）を提供し、画面上の書類を見ながら、紙に記入するように項目に入力していくだけでデータ登録することができ、紙に記入するイメージそのままにオンライン申請することが可能になるため、サービス利用者は窓口を訪れる必要がなくなります。さらに帳票ＤＸをプラスして利用することで、金融機関や行政機関の職員の方々は、書面の交付業務などを効率化し、長時間労働を減らすことも可能になり、必ずしもオフィスや窓口に行く必要がなくなるため、働き方を柔軟に変えていくことができます。 ④ 現場帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸモバイルエントリー」 帳票ＤＸモバイルエントリーは、専用モバイルアプリからSalesforceなどのシステムに、インターネット接続がないオフライン環境下でもデータ入力することができるサービスです。これまで紙の帳票で行われていた店舗での契約又は申込み業務や、工場や個人宅の設備の点検・報告などをモバイルアプリで行うことができます。現場の「紙帳票」を見た目そのままに入力画面化することで業務の生産性を向上することができるだけでなく、働き方を変えることができます。 施設や設備の点検・報告、工業製品の検査、配送の受け渡しサインなど、現場には紙ベースの運用がまだまだ残っていますが、デジタル化によるメリットは、帳票への記入漏れ・記入ミスの解消や業務システムへのデータ転記作業の負担軽減や生産性の向上だけではありません。紙で保存されていた情報がデジタル化されて管理されていくことで、情報の伝達スピードが上がり、情報を可視化し共有できるようになり、データに基づいた経営方針の決定やさらなる業務改善を可能にしていきます。 専用の入力帳票画面のデザインツールにより、現場で使用するデバイスや作業項目に応じて最適な入力フォームを設計できます。入力フォームは帳票イメージそのままのレイアウトにすることも、スマートフォンの表示に適したシンプルなレイアウトにすることも可能です。また、タブレットやスマートフォン、ＰＣによる通常のキー入力に加え、手書き入力や音声入力に対応しており、作業現場を写真撮影して報告することや、作業完了の顧客サインを残すことも可能です。また、インターネット接続がないオフライン環境でも入力作業ができ、端末に一時的に保存されたデータは、インターネットに接続後、Salesforce環境へアップロードされます。さらに、帳票ＤＸもご利用いただけるため、現場で入力されたデータと顧客情報や機器情報等のデータを組み合わせて、現場作業報告書などの帳票をＰＤＦ出力することができます。従来、現場作業後にオフィスに戻って行っていたデータ転記や報告書作成などのアナログ作業や重複していた事務的な作業をなくすことができるため、働き方を大きく変えることができます。 データオプティマイズソリューションでは、上記サービスを顧客へ提供することで、契約月額利用料を受領するストック型ビジネスとなっております。 収益モデルについては、以下のとおりです。区分内容ランニング利用料月額固定料金で、基本的なサービス機能の対価であります。帳票ＤＸはご利用組織ごとの課金、その他サービスはＩＤ課金となっております。データオプティマイズソリューション売上の大半を占めております。初期費用一部サービスにて発生する、サービス導入時に発生する作業の対価であります。プロフェッショナルサービスお客様へのサービス導入・定着化を目的とした、特別なサポート対応等の対価であります。お客様に代わり帳票を作成・修正する「帳票開発サービス」や、お客様の目標や課題を認識し、最適な提案を行う「コンサルティング」等が該当します。その他上記に当てはまらない、従量課金やその他スポット対応の対価であります。 データオプティマイズソリューションにおけるユーザー（契約数）及び契約ＡＲＲ（※８）の推移は以下のとおりです。期契約数（期末月）前期比契約ＡＲＲ（期末月）前期比2022年11月期1,009社124.6％713,609千円126.6％2023年11月期1,194社118.3％1,108,077千円155.3％2024年11月期1,380社115.6％1,397,728千円126.1％2025年11月期1,529社110.8％1,595,924千円114.2％ (2）セールスマネジメントソリューション 経営や事業のゴールに対して、達成のために必要な営業・販売に関する様々な情報を一元管理し、業務プロセスを支える販売管理ソリューションです。 ＤＸによって従来のビジネスモデルを打破する動きが起こっており、サブスクリプション型ビジネスはその顕著な成功例と言え、ビジネスモデルが変われば、その業務プロセスの管理手法も変わります。 当社は2007年からサブスクビジネスにいち早く参入し成長を続けており、そのノウハウをサービスの機能として実現し、売上按分化機能、プラン変更やユーザ数の増減などによる契約管理機能、サブスクビジネス特有のKPI管理・分析機能、従量課金やデポジットなど毎月の請求額が変動する販売サイクルに対応した機能など、Ｂ２Ｂサブスクビジネスの管理に強みを持った販売管理サービスの提供を開始しました。Ｂ２Ｂビジネスの管理に必要な問合せ対応、商談、見積から始まり、Ｂ２Ｃサブスクビジネスでも必要な受注、契約、請求など、一連の業務をスムーズに連携する機能を提供し、顧客との新しい「つながり」方を容易に実現するとともに、お客様のビジネスの長期的・安定的成功を支援します。さらに帳票機能としてデータオプティマイズソリューションの「帳票ＤＸ」の一部の機能をサービスに含めて提供しており、Ｂ２Ｂの販売管理に必要な見積書、注文書、納品書、請求書などの帳票業務もＤＸ化することができ、働き方も柔軟に変えていくことができます。 セールスマネジメントソリューションでは、主に以下のサービスを提供しております。 ① サブスクリプション管理サービス「ソアスク」 「ソアスク」は、ＬＴＶ（※９）を最大化するためのサブスクリプション型ビジネスの管理に強みを持った販売管理サービスです。 見積・契約・売上・請求などのバックオフィス業務をサポートする機能を中心に、案件の活動管理や契約・売上状況の可視化などサブスク管理に必要な要素を統合したプラットフォームを提供しております。 ソアスクは世界15万社以上に利用されているSalesforce, Inc.のプラットフォーム上に当社が独自開発したアプリケーションをセットしてサービス提供しております。そのため、Salesforce各種サービスと同一プラットフォーム上での利用が可能となっており、特に、Sales Cloud（※10）を利用している場合には、リード、取引先、商談、キャンペーン等のデータと一連のＵＩ操作の流れのままに、ソアスクの見積、受注、契約、請求、売上情報といった販売管理データを統合して、各部門の活動や情報連携の仕組みをSalesforceプラットフォーム上で一元管理することが可能です。 ② 「モノ」のサブスクリプション管理サービス「モノスク」 モノスクは有形商材を扱うサブスク事業に対応したサブスク管理サービスで、ソアスク同様に世界15万社以上に利用されているSalesforce, Inc.のプラットフォーム上で稼働しています。 ソアスクが備え持っているサブスクリプションの販売業務を管理する基本機能に加え、「モノ」のサブスクビジネス特有の商品に関する設置情報やサポート・保守の記録情報などの機器管理機能などを備え、情報を一元管理できます。モノスクを導入いただくことで、契約中の商品状況を瞬時に把握し、かつ情報を正確に保つことが可能です。 セールスマネジメントソリューションでは、上記のサービスを顧客へ提供することで、契約月額利用料を受領するストック型ビジネスとなっております。 収益モデルについては、以下のとおりです。区分内容ランニング利用料ＩＤ課金による月額固定料金で、基本的なサービス機能の対価であります。帳票機能としてご利用可能な帳票ＤＸはご利用組織ごとの課金となります。セールスマネジメントソリューション売上の大半を占めております。初期費用一部サービスにて発生する、サービス導入時に発生する作業の対価であります。プロフェッショナルサービスお客様へのサービス導入・定着化を目的とした、特別なサポート対応等の対価であります。お客様の目標や課題を認識し、最適な提案を行う「コンサルティング」等が該当します。 ［事業系統図］ （注） 当社では、サービスの提供形態によりクラウド売上と製品売上に区分しており、それぞれクラウドサービスによるサービス提供とオンプレミスによるサービス提供を行っております。 なお、セールスマネジメントソリューションにおけるユーザー（契約数）及び契約ＡＲＲの推移は以下のとおりです。期契約数（期末月）前期比契約ＡＲＲ（期末月）前期比2022年11月期124社121.6％329,871千円135.6％2023年11月期135社108.9％396,065千円120.1％2024年11月期150社111.1％493,042千円124.5％2025年11月期158社105.3％579,915千円117.6％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針ａ．ミッション 当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。更に、環境・グローバル・Ｍ＆Ａ等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためＩＴを強化しています。これらに迅速に対応するためには、ＩＴをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。まさに時代は「make IT simple」を求めています。当社は「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供してまいります。ｂ．製品・サービスの指針 当社が目指す製品とサービスの指針は「Less is More」です。バウハウス（注）第３代目校長であった建築家ミース・ファン・デル・ローエ氏の言葉より「無駄を省くことで、さらにより良いものになる」という考えでパフォーマンスの高い製品開発を続け、お客様に喜んでいただけるサービスを常に強化しています。ｃ．経営理念 当社の経営理念は「謙虚・誠実・進取」です。人を敬い尊敬することで相手を認め（謙虚）、人や仕事に真面目に対応し（誠実）、自ら進んで新しいことを取り入れてまいります（進取）。ｄ．CREDO 当社は、当社の従業員が心がけるべき行動指針として以下のCREDOを掲げています。・イノベーションを起こすことにチャレンジするベンチャーです ベンチャーのメンバーであることを自覚して、成長し続けるために誠実に努力し、イノベーションを起こすために謙虚に学び、変化や失敗を恐れずに全力でチャレンジを続けます。 ・お客様を大切にする会社です カスタマーサクセスに関係のないメンバーは一人もいないことを自覚し、お客様の話をよく聞き、課題を把握し、お客様の質問に真摯に応え、お客様がイメージしている理想を超える良いサービス・製品を安定的に提供し続けます。カスタマーサクセスを実現できるメンバーを集めて育て、すべての活動をカスタマーサクセスに生かすよう努めます。 ・シンプルで洗練された会社であり続けます シンプルで洗練された会社であり続けるために構成されたメンバーであることを自覚し、当たり前の活動とは何かを常に考え、自らの意思で難しいといわれることにチャレンジし、効率よく物事を進めるためにフォーカスし、高いレベルで活動するよう努めます。 ・私たちはスピードが速く、柔軟にチャレンジする会社です 強い意識をもちスピード感のある活動を行い、社会環境の変化を敏感に感じ、変化を恐れず、柔軟に対応していくよう努めます。また、行動せずに問題を起こさないことを良しとするのではなく、チャレンジすることを良しとする雰囲気を大切にするよう努めます。 ・謙虚で誠実な行動をとるメンバーの集まりです 経営理念である「謙虚」「誠実」を実践することを常に心がけて活動していきます。 お客様、パートナー、社内外メンバーに関係なく相手を尊重し、理解に努め、謙虚な言葉と行動をとるよう努めます。 ・適切なコミュニケーションが取れるメンバーの集まりです 適切なコミュニケーションをとり、会社・チーム・個人の目標が同じベクトルになるよう努め、バランス感覚を持って活動します。 （注） 1919年、ヴァイマル共和政期ドイツのヴァイマルに設立された、工芸・写真・デザインなどを含む美術と建築に関する総合的な教育を行った学校 (2）経営戦略等 当社は「make IT simple」「Less is More」という思想を基盤に、企業・行政・公共機関におけるデータ活用をよりシンプルかつ高い生産性で実現するクラウドサービスを提供しています。ＳＦＡ、ＣＲＭ、会計、契約、ファイルストレージといった多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを提供することで、各クラウドサービスの特長を最大限に活かすことで、「つながる」価値を最大化し、顧客の業務プロセスとＬＴＶ向上に貢献します。今後も、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの両輪で、安定的な成長と収益力の向上を目指してまいります。① データオプティマイズソリューション 当社は、従来のペーパーワークのフローとフォーマットを変えずにデジタル化を進めることで、ペーパーレス化が進むビジネス環境において帳票業務を効果的に他のシステムと結び付け、帳票を貴重な情報資産として蓄積・共有する新たな価値を創造してきました。 「帳票ＤＸ」や「カミレス」を中心に、金融機関・行政機関・大企業など大規模ユーザーにも対応可能なスケーラビリティを備え、厳格な業務要件を満たす高い信頼性と柔軟性を評価されています。 2025年には、「帳票ＤＸ」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰにサービス登録され、中央省庁・独立行政法人・自治体の調達において利用可能となりました。これにより、公共市場を含むエンタープライズ領域（注）での商機が大きく拡大しております。これに合わせ、引き続き大手コンサルティングファームとの協業強化や、エンタープライズに対応した機能開発、エンタープライズ向けの専任体制の整備を進めております。 また、ＡＩによる帳票自動生成、ＡＩマッピングなど、業務プロセスそのものを自動化する「ＡＩネイティブ」な機能開発を進めており、継続的な製品強化と新サービス創出により、顧客基盤の拡大とＡＲＰＵの向上を図ってまいります。 （注） 本書における「エンタープライズ」とは、従業員数500人以上の企業並びに中央省庁等の公的機関を指します。 ② セールスマネジメントソリューション セールスマネジメントソリューションでは、サブスクリプション型ビジネスに特化した販売管理サービス「ソアスク」を提供しております。見積・契約・納品・請求など一連の販売に関する業務をスムーズにつなげる機能を備えており、顧客との新しい関係を容易に構築するとともに、サブスクリプションビジネスの特徴である長期的で安定した成功をサポートしています。 近年はモノのサブスクリプション管理の需要が増えており、そのニーズに応えるために「モノスク」というモノのサブスクリプション管理に特化した販売管理サービスの商談と導入も増加しております。両サービスはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅプラットフォーム上で開発されており、営業・商談情報との高い連続性、一気通貫の運用管理が可能な点が強みです。さらに、ＡＩを活用した営業予測、従量課金への対応など、より高度な販売・収益管理の実現に向けた開発も継続しております。 今後は「ソアスク」と「モノスク」双方の機能をともに強化していくとともに、効果的なマーケティング活動を通じて認知度向上と顧客数拡大を図ってまいります。 以上①及び②の戦略を着実に遂行していくために、優れた人材の積極的な採用と人材育成を推進するとともに、全社業務のＡＩ活用や組織横断の機能開発プロジェクトなどを通じて“ＡＩネイティブ企業”への進化を進めてまいります。 (3）経営環境 国内におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要は、行政手続のオンライン化や企業の業務効率化ニーズの高まりを背景として、引き続き拡大傾向にあります。複数の民間調査会社が公表した市場調査（2023年〜2025年公表）や政府・自治体が公表したＤＸ関連施策・指針等の資料に基づくと、公共領域・文書管理領域・サブスクリプション領域ではデジタル化需要が継続的に増加しており、当社の主要領域である「公共DX市場」「帳票・文書管理ペーパーレス市場」「サブスクリプションサービス市場」は中長期的な成長が見込まれており、当社が展開するデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにとって重要な事業機会が広がっております。① 公共ＤＸ市場 行政分野では、デジタル庁によるデジタルガバメント施策や、自治体情報システム標準化・共通化に関する政府資料（2023年〜2025年公表）に基づき、公共領域のＤＸ投資が拡大傾向にあります。また、複数の民間調査会社が2024年〜2025年に公表した公共ＩＴ投資の市場レポートでも、クラウド活用の拡大や住民サービスのオンライン化が市場成長を後押しするとされています。 こうした環境下、当社の主要サービスである「帳票ＤＸ」「カミレス」は2025年に政府クラウドセキュリティ評価制度ＩＳＭＡＰに登録され、中央省庁・独立行政法人・自治体での調達における利用が可能となりました。公共市場ではセキュリティ及び信頼性が特に重視されるため、ＩＳＭＡＰ登録サービスの需要拡大が見込まれており、当社にとって重要な成長機会が広がっている状況にあります。② 帳票・文書管理ペーパーレス市場 文書管理・電子化に関する市場調査（2024年公表）によれば、企業・行政における紙帳票のデジタル化需要は高い水準で推移しており、電子帳票管理やワークフロー自動化など周辺領域でも市場拡大が続くとされています。電子帳簿保存法や業務効率化ニーズの高まりが背景にあり、今後も中長期の成長が見込まれます。 当社が提供する「帳票ＤＸ」「カミレス」は、既存業務フローやフォーマットを大きく変更することなくデジタル化できる点が評価され、金融機関・製造業・行政機関など幅広い顧客層で採用が進んでおります。また、帳票自動生成やＡＩマッピングなど、生成ＡＩを活用した業務プロセスの自動化も市場拡大を後押ししており、当社はこれらの技術領域で競争優位性を築いております。③ サブスクリプションサービス市場 複数の民間調査会社が発表した国内サブスクリプションビジネス関連調査（2023年公表）では、ソフトウエアのみならずモノやサービス領域においても継続課金モデルが拡大し、企業の販売管理基盤の高度化ニーズが強まっているとされています。見積・契約・請求業務の効率化、利用量連動型課金の普及、顧客維持施策の高度化などが市場成長の主要因となっています。 当社が提供する「ソアスク」「モノスク」は、こうした市場ニーズの高まりを背景として導入が増加しており、サブスクリプションビジネスの運営に不可欠なプラットフォームとして認知を高めています。関連市場の成長は当社のセールスマネジメントソリューション事業の拡大に寄与するものと認識しております。 以上のとおり、公共ＤＸ市場、帳票・文書管理ペーパーレス市場、サブスクリプションサービス市場はいずれも中長期的な成長が見込まれる領域であり、当社の主要ソリューションと高い親和性を有しています。当社はこれまで蓄積してきた業務知見及び技術力を活かし、これら成長領域において競争優位性を維持しながら、事業拡大を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ＡＲＲ、ＡＲＲ成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としております。重要な経営指標内容期末ＡＲＲ期末時点での年間経常収益（Annual Recurring Revenue）のことであり、クラウドサービスのなかでも毎年得ることのできる収益を指します。初期費用といった一時的な売上は含みません。ＡＲＲ成長率前期末と比較した、期末ＡＲＲの伸び率を指します。解約率前月末ＡＲＲにおける当月の解約ＡＲＲ比率の期中平均を指します。ストック売上総売上のうち、クラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指します。ストック売上比率総売上におけるストック売上の比率を指します。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 信用力の向上及び知名度の向上 数あるクラウドサービスのなかで当社のサービスを選んでいただくためには、当社及び当社サービスの知名度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社のブランド価値、知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えたサービスの開発だけでなく、積極的にＰＲ施策を行ってまいります。② エンタープライズ市場の開拓 これまでは市場に拘らずにお客様を開拓してきましたが、中長期的に成長していくためには、エンタープライズ市場の開拓が重要な課題であると認識しております。そのための製品開発、マーケティング、営業、コンサルティングの各領域での積極的な投資、パートナーとの関係強化、信用力の向上を目的とした継続的な広報活動に引き続き取り組んでまいります。③ 優秀な人材の確保 当社の中長期的な企業価値の向上に向けて優秀で意欲的な人材を採用し、その人材の育成・定着化を継続し、良好な文化を築いていくことは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社としては、積極的な採用活動を継続していくとともに、教育施策を推進して人材の育成・教育を推進し、高い意欲をもって働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。④ 収益基盤の多様化 当社のビジネスは従来Salesforce連携サービスの比率が大きく、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。短期的な視点では、同市場には依然として当社にとって広大な市場があり、成長できる分野であると予想しています。一方、中長期的な視点では同市場に変化が生じた場合には当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあると認識しております。当社はＳＡＰ連携やＳｍａｒｔＨＲ連携など、Salesforce以外の連携先との体制構築に引き続き取り組んでまいります。⑤ 社内管理体制の充実 社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティ体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。⑥ 継続的な新サービス、新機能の提供 当社が競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、新サービスや新機能の提供、ユーザビリティの向上などにより、サービスの付加価値を高めていくことで、高い継続率を維持していくことが重要な課題であると認識しております。現在のサービスの機能強化と新サービスの提供を継

３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）ＤＸ投資の動向の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のＤＸ投資の動向に影響を受けます。当社はＤＸ投資における顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供、新しいサービス開発を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の変動などにより、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等することで、顧客企業のＤＸ投資意欲が減退した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は株式会社セールスフォース・ジャパンとの間で、Salesforce プラットフォームを仕入れ、その上にアプリケーションを追加して販売することのできるOEMパートナー契約、及びSalesforce プラットフォームに当社サービスを連携して提供することができるISVforceパートナー契約を締結しております。提出日現在において当社サービスの売上のうち９割程度が同社と連携したサービスとなっており、当社が当該契約の各条項において重大な違反を発生させた場合や、当社が契約内容の円滑な履行が困難となった場合には、同社から解約をすることができることとなっております。当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、同社と連携したサービスを提供できなくなり、同社からの当社サービスの提案もなくなるため、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 また、同社は日本において同社のサービスを継続的に利用している多くの顧客を持っており、日本からの撤退の予定はなく、今後の当社との関係は安定して継続する見込みでありますが、仮に同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、株式会社セールスフォース・ジャパンの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、上記契約の継続に支障を来す要因の発生はなく、同社の事業方針の変更、同社の競争力の低下、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更に関する情報はございませんので、中期的には同社との連携サービスを増やすなど関係性をより強化していきますが、長期的には同社への依存度を下げるべく同社以外の他社サービスとの連携サービスを継続的にリリース・検討してまいります。 (3）技術革新への対応について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属しているソフトウエア業界の特徴として、変動費となる原材料仕入が少なく人件費等の固定費水準が高いため、限界利益率が高いことがあげられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要な事業領域は、ＩＴ技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため、継続的に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保及び育成について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。当社では今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）レピュテーションリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、顧客への販売活動、ＩＲ、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。当社では、取締役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。 (6）感染症等の蔓延について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染性疾患やインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。 当社では、従業員の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業員に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社が事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後新たな感染症の蔓延が発生した場合は、顧客のＩＴ投資等の中止や延期等により、当社又は当社の取引先の事業活動に多大な影響をもたらし、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業は、既存の競合企業数は多く、高額な投資も不要であり許認可も必要としないことから、新規企業の参入障壁も低い業界であります。当社では、市場環境の変化やニーズ、同業他社の動向をタイムリーに把握し、常に機能強化または新サービスを積極的に提供することや、特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、当社サービスに顧客が入力する情報を取り扱うことはありませんが、当社の業務遂行の一環として、機密情報を取り扱うことがあります。当社では2016年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）のＩＳＭＳ認証並びに2018年５月にクラウドセキュリティ（ISO27017）の認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報の取扱いについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、当社サービスに顧客が入力する個人情報を取り扱うことはなく、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社の管理業務、並びに当社が事業を展開する顧客先における一部業務においては、名刺情報などの個人情報を取り扱う場合があります。当社は、当社の管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）協力会社の活用について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11）クラウド売上のランニング利用料について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の売上は主にクラウド売上であり、その中でもクラウドサービス利用の対価であるランニング利用料が多くを占めております。このランニング利用料は、受注金額が契約期間にわたり按分されて売上計上されるため、その正確性を確保するために業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。しかしながら、もし異常な取引や処理の誤りが生じた場合、売上が月別に分散されることから特定の月単位での誤りが表面化しにくく、異常の発見が遅れることにより、的確な経営判断の妨げや会計処理を誤るリスクがあり、発生した場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12）不採算案件の発生について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発等の業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社では、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13）ソフトウエアの減損について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウエアを開発しており、現時点でソフトウエアを無形固定資産に計上しております。当社は、ソフトウエアの減損に係るリスクを低減するために、事業の収益力強化に努めており、ストック売上及びストック売上比率を重要な経営指標に含めております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにおけるランニング利用料は、リカーリングレベニューであり、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社は、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングレベニュー及びリカーリング比率の拡大を図っております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。 (14）代表者依存度について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 創業以来、代表取締役社長を務めている里見一典は、当社の経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小） 当社では、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は90,450株であり、発行済株式総数2,331,900株の3.88％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (16）係争や訴訟について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 本書提出日現在において当社の業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があります。当社は、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう各事業部門が管理部の法務業務担当者と連携して細心の注意を払って事業を遂行しておりますが、係争や訴訟に発展した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (17）自然災害等の発生について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、大規模な地震や台風等の自然災害に備えてテレワークの導入や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定による事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築しておりますが、自然災害の規模によっては事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (18）配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：中期、影響度：小） 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 しかしながら現段階においては、当社は成長過程であると認識しており、今後の事業戦略に応じて、新製品の開発や市場開拓等事業領域拡大のために、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は2,414,846千円となり、前事業年度末に比べ421,280千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が885,826千円減少した一方で、余剰資金の効率的な運用を目的として、短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券1,200,000千円を新規計上したこと、契約資産が69,638千円増加したことによるものであります。固定資産は368,257千円となり、前事業年度末に比べ67,294千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が53,907千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,783,103千円となり、前事業年度末に比べ488,575千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。これは主に、契約負債が159,293千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,458,059千円となり、前事業年度末に比べ242,957千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,325,043千円となり、前事業年度末に比べ245,617千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を241,195千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.6％（前事業年度末は47.0％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や企業の生産性向上投資、観光需要の高水準推移などを背景に緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇による個人消費の弱さや、世界経済の減速懸念を踏まえた企業の投資判断の慎重化がみられるほか、主要国の金融政策の転換に伴う金利・為替の変動など、景気を取り巻く不確実性は依然として高い状況にあります。また、米中関係や中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクが金融市場や供給網に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況であります。 当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワークの定着を背景とした業務プロセスのデジタル化が進展しているほか、老朽化したオンプレミスシステムからのクラウド移行、データ利活用に向けた基盤整備などの需要が継続しております。さらに、生成ＡＩの急速な進化により、文書作成・業務自動化・分析支援など幅広い領域で実用化が進み、企業におけるＡＩ活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行しております。これに伴い、ＡＩとクラウドを組み合わせた業務効率化・高度化ソリューションへの期待が高まっており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の手段としてのクラウドサービスへの投資は引き続き活発化しております。 当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。 これらの結果、当事業年度における売上高は2,552,601千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は331,299千円（同54.7％増）、経常利益は337,034千円（同59.9％増）、当期純利益は241,195千円（同59.9％増）となりました。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、契約負債が159,293千円増加したこと、税引前当期純利益を315,105千円（前年同期比49.5％増）計上したこと等の増加要因があったものの、有価証券の取得による支出1,200,000千円の他、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出等が発生したことにより前事業年度末に比べ1,185,826千円減少し、当事業年度末には580,943千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は440,396千円（同0.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益315,105千円、契約負債の増加額159,293千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,630,635千円（同2,231.8％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,200,000千円（短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託）、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出106,781千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は4,422千円（同99.4％減）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,422千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）クラウドサービス事業（千円）2,552,601121.3 （注）１．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社215,21110.2217,9678.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該事業計画の主要な仮定は、ＡＲＲ成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 前述の「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 売上高は、前事業年度に比べ447,915千円増加して2,552,601千円（前年同期比21.3％増）となりました。 これは主に、既存顧客へのサービスが大幅に増加するとともに、営業を強化したことで新規顧客が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、1,169,397千円（同9.7％増）となりました。 これは主に、事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの新規・追加機能開発に係る費用やデータセンターの利用料及びSalesforceプラットフォーム利用料が発生したことによるものであります。 以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ344,717千円増加して1,383,203千円（同33.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う社員数の増加及び給与水準の向上による人件費の増加、広告宣伝活動の強化に伴う、広告販促費の増加により、1,051,903千円（同27.6％増）となりました。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ117,084千円増加して331,299千円（同54.7％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は、5,757千円となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金によるものであります。また、営業外費用は、22千円となりました。これは、為替差損によるものであります。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ126,294千円増加して337,034千円（同59.9％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 特別利益はありませんでした。特別損失は、21,928千円で、これは主に、固定資産除却損によるものであります。 また、法人税等調整額を含む法人税等は73,910千円となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ90,322千円増加して241,195千円（同59.9％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 前述の「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。事業上必要な資金は手許資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していく方針でありますが、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ＡＲＲ、ＡＲＲ成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としており、当事業年度においては、新規・増額ＡＲＲの継続的な獲得及び解約率を減少させることに成功し、期末ＡＲＲが前事業年度に比べ285,068千円増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。 前事業年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）期末ＡＲＲ（千円）1,890,7712,175,839ＡＲＲ成長率25.7％15.1％解約率0.47％0.35％ストック売上（千円）1,797,2422,178,312ストック売上比率85.4％85.3％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）基本的な考え方 当社は、「make IT Simple」のミッションのもと、シンプルにまとめ上げたITの力により、お客様のビジネスの生産性向上を通じて、お客様の成功と幸福な社会の実現を追求しています。持続的に高品質なサービスを提供し企業価値を向上させるために、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけております。社会全体の持続的な発展と当社の成長を実現するため、さまざまな課題に対して積極的かつ優先的に対応してまいります。 当社の中期ビジョンとして「ARR100億円、ARRのCAGR30％以上、Rule of 40%の達成」を掲げており、これを実現するために次の３点を成長戦略のポイントとして位置付けております。 ①エンタープライズ市場の開拓②収益基盤の多様化③ＡＩネイティブ これらの実現に向け、サステナビリティ分野において以下のテーマを重要な戦略として位置づけ、重点的に取り組んでおります。 (2）ガバナンス及びリスク管理 当社の中期ビジョンを実現するために、以下の機関及び委員会を設置し、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理を効果的に行っています。また、重要な課題は、中期経営方針の中で取り上げる等、対応策の推進を図っております。①取締役会 当社の取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定の中枢として機能しています。月に１回の定時取締役会だけでなく、迅速な対応が求められる場合には臨時取締役会を開催し、柔軟かつ機動的な経営上の意思決定を可能にしています。この取締役会は経営陣の責務を確認し、サステナビリティに関連する事項に対する方針を策定・評価します。②監査役会 取締役会に対する業務執行の監督機能を果たすために、監査役会を設置しています。月に１回の定時監査役会だけでなく、監査役会メンバーと取締役会メンバーの情報交換会を通じて、透明性と連携を図りつつ、組織全体の健全性を保つよう努めています。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を提供しています。③リスク・コンプライアンス委員会 リスク管理の推進と情報の共有化を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、構成メンバーを業務執行取締役、内部監査人、常勤監査役とし、必要に応じて臨時に関係者が参加し、サステナビリティを含めた組織全体にわたるリスクの特定、評価、対処を行っています。④衛生委員会 従業員が生き生きと働ける職場環境をつくるために、衛生委員会を設置しています。人事担当、衛生委員、産業医などが参加し、労務管理や職場衛生環境の整備に関する報告および審議を行います。⑤情報保護委員会 当社サービスの継続利用の前提として、セキュリティの確保は必要不可欠であると考えております。当社では、ISO27001（ISMS認証）、ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得して継続的なセキュリティマネジメント体制を構築しております。また、すべての役員及び従業員が情報セキュリティ方針を遵守・運用するため情報保護委員会を設置し、情報セキュリティのリスク管理に努めております。なお、当社製品の「カミレス」「帳票ＤＸ」は2025年12月に政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）の登録を完了しております。 (3）人的資本に関する方針及び戦略、並びに指標及び目標について①方針及び戦略 当社はお客様の成功こそ真のカスタマーサクセスと考え、カスタマーサクセスを実現するためにビジネスサイクルを構築しました。このビジネスサイクルを誠実に遂行する人材こそが最も重要な資本と考えて、組織、体制、文化の構築・改善に取り組んでおります。また、社会活動のあらゆる場面においてＤＸ化及びＡＩ活用が進展する中、当社は、ＡＩの活用が前提となる事業環境を見据え、ＡＩを業務に取り入れるにとどまらず、これを活用しながら自律的に価値創出を行うことのできる人材の確保及び育成を、人材戦略上の重要なテーマとして位置付けております。そのため、当社の人材採用においては、単純作業や定型業務を前提とした役割ではなく、自ら課題を発見し、ＡＩ等の技術を活用しながら主体的に業務を遂行できる自律型人材を重視しております。 人材採用方針及び戦略としては、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力だけではなく、当社の経営理念である「謙虚・誠実・進取」を体現でき、チームでの成功を大切にし、自ら成長を願う人材を重視しています。採用にあたっては、新卒採用及び中途採用を併用し、役割型採用を基本方針とすることで、入社後のミスマッチの抑制及び中長期的な活躍の促進に努めております。また、入社後においては、業務を通じた実務経験に加え、日々進化する知識や技術の習得を支援することで、人材が自律的に能力を高め、ＡＩ等の技術を活用しながら継続的に価値創出を行うことができる環境の整備を進めております。これにより、多様な価値観を持つ人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦し続けられる組織づくりを推進してまいります。 人材育成方針及び戦略としては、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼においています。従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励しており、社内研修や外部セミナーへの参加の他、業務書籍購入制度や自己学習でスキルアップ支援するSelf Learning Support制度を導入して自発的な取組みを促進しています。また評価制度にはＭＢＯ（Management By Objective and self control）を採用しており、こちらは個々人に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する手法です。マネジャーとメンバーがお互いに合意できる個人目標を作って、定期的に1on1を実施する過程で良い関係を持ち、良いチーム運営をして結果を出すことを目的としております。 多様性確保のための方針及び戦略としては、当社のメンバーが、それぞれのライフスタイルや結婚・出産・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方ができるように、時差出勤制度、リモートワーク制度、裁量労働制度、時短勤務制度、傷病休暇制度、趣味や得意分野での社外での活動を可能とする副業制度を導入しています。また社員間のコミュニケーションを奨励するために、コミュニケーション補助やシャッフルランチ、ピアボーナスなど様々な施策を促進しております。組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を一層高め、多様性とチームでの成功を尊重する文化を醸成しています。 また、良好な職場環境の構築のため、毎月ウェルビーイングサーベイを行い職場環境およびハラスメントの調査を行っております。あわせてコンプライアンス研修も定期的に実施することで、コンプライアンス管理体制の強化を通じてハラスメントの防止に努めております。②指標及び目標 当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。 また、人材の育成及び社内環境整備に関しましては、現時点では指標及び目標は設定しておりません。従業員が働きやすい環境整備については今後も継続して取り組んでいくとともに、当社にとって適切で測定可能な指標及び目標設定につき検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「make IT simple」というミッションの実現のために、事業の継続的な成長及び企業価値の向上を目指しております。そのため、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、継続的な信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識しております。今後とも迅速・果断な意思決定に基づく事業基盤の強化や株主・市場との積極的な対話を通じた経営の健全性・透明性確保に取り組むと同時に、内部統制の体制整備・強化を最重要課題として掲げ、その実現に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。 当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、代表取締役社長 里見一典、取締役 安川貴英、吉田順一、社外取締役 宮澤敏、内田健治、長井利仁の６名で構成されており、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。取締役会の議長は代表取締役社長の里見一典であります。 なお、社外取締役 宮澤敏は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であり、同総会終結時より当社の取締役会は、代表取締役社長 里見一典、取締役 安川貴英、吉田順一、内田健治、長井利仁の５名で構成される予定です。取締役会は、引き続き代表取締役社長である里見一典が議長を務め、迅速かつ機動的な意思決定および適切な職務執行の監督を行う体制を維持いたします。 (b）監査役会 監査役会は澤野敏郎、大塚一郎及び澤田静華の３名（常勤監査役の澤野敏郎以外は社外監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役の澤野敏郎であります。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(c）内部監査人 当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の指名した管理部の内部監査責任者及びCXバリュー戦略本部の内部監査担当者の計２名により、自己が属する部門を除く全部署を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるときは、代表取締役が別途定める者が内部監査担当者となり、監査業務を実施するものとしております。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告しており、報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。(d）会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。(e）リスク・コンプライアンス委員会 当会社は、リスク・コンプライアンス管理について協議・検討する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の長は代表取締役社長 里見一典とし、委員会の構成メンバーは業務執行取締役２名（取締役管理部長 安川貴英、取締役マーケティング本部長 吉田順一）、内部監査人１名（管理部 アシスタントマネジャー 飯田亮）、常勤監査役１名（澤野敏郎）とし、必要に応じて臨時に関係者を参加させることができます。委員会は、委員長が招集し、四半期に１度以上開催いたします。ただし、委員長は、リスク及びコンプライアンスに関する緊急事態発生時には、速やかに委員会を開催し、事態解決のための対策に取り組みます。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を採用しております。取締役会では経営に関する社外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相互に監視機能の発揮がなされております。また、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。現状のコーポレート・ガバナンス体制では、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行うことができており、また監査役、内部監査人及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況） 当社の内部統制システムといたしましては、経営の透明性、コンプライアンスの徹底、経営の意思決定の迅速化を重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を強化することでこれらに対応する組織体制を構築してまいります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス遵守の体制を構築しております。・取締役及び使用人の職務の執行の適正性を確保するため、代表取締役社長直轄の内部監査人が内部監査業務を実施し、業務が法令、定款及び社内規程を遵守しているかを監査し、代表取締役社長及び監査役会に適宜報告しております。当該違反行為を発見した場合は、再度監査業務を実施し、是正を図るとともに再発防止策を実施いたします。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報は文書管理規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し、適切に保存及び管理を行っております。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険の管理につき、有事の際に迅速かつ適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長を実施統括責任者として四半期に１度リスク・コンプライアンス委員会を開催し、常勤取締役、常勤監査役、内部監査人とともにリスクの抽出及び見直し、リスクが顕在化した際の影響及びリスクの顕在化の頻度の分析、リスク対応策の検討、対外的に公表すべきリスクの開示内容の精査等を行い、全社横断的なコンプライアンス体制を整備しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役会を定期的に月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。・取締役及び執行役員、部門長による会議を毎週１回開催し、取締役会で決定された予算や戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況について議論し、意思決定を行っております。ｅ．監査役の職務をその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役会の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）については、監査役会の依頼により、取締役との協議により必要に応じて補助使用人を配置します。・監査役会の求めにより補助使用人を配置した場合は、監査役会の補助業務を遂行する限度において監査役会の指揮命令のみに服し、監査役以外の取締役等から指揮命令を受けないこととします。また、補助使用人の人事異動に関しては、監査役会は取締役と協議し同意を得るものとします。ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会のほか業務執行状況の報告会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社の取締役及び使用人に説明を求めることができます。・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす可能性のある事項、経営状況のうち重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項、法令・定款・社内規程・コンプライアンス違反、その他、重要事項を報告します。ｇ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。ⅰ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役社長との間で定期的に意見交換会議を行い、会社運営に関する意見の交換等を行っております。・監査役は、内部監査人と定期的に連携をとり、情報交換を行っております。また、監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士等、社外の専門家と協議することができるものとします。ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制・信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しております。・その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っております。ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社は、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との取引関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で拒絶することを徹底し、必要に応じ民事及び刑事の両面から法的対応を行うものとします。また、反社会的勢力の排除に関して外部機関と連携し、情報収集を図っております。 ④ リスク管理体制の整備状況 当社では、リスク管理に関して「リスク・コンプライアンス規程」を定めるとともに、代表取締役社長を実施統括責任者、管理部長を実施責任者としております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの抽出及び見直し、リスクが顕在化した際の影響及びリスクの顕在化の頻度の分析、リスク対応策の検討、対外的に公表すべきリスクの開示内容の精査等を行い、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。具体的には、社内リスクの洗い出しとそれらの分類分けを行い、優先的対応案件からの順次の対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。⑤ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役選任の決議要件 取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約 当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険会社により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為や法令等の違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑪ 自己株式の取得 当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の開催回数は17回で、活動状況は以下のとおりです。地位氏名出席回数代表取締役里見 一典17回取締役安川 貴英17回取締役吉田 順一17回社外取締役宮澤 敏17回社外取締役内田 健治17回社外取締役長井 利仁17回 （注） 取締役会における具体的な検討内容として、次のような決裁、報告が

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の金銭報酬限度額は、2000年６月21日開催の第３回定時株主総会で年間総額400,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は４名）、また、金銭報酬とは別枠で、2023年２月28日開催の第26回定時株主総会において、株式報酬の額として年額140,000千円以内、新株予約権数の上限を年２千株以内と決議しております（同株主総会終結時点の取締役の員数は６名）。監査役の金銭報酬限度額は2000年６月21日開催の第３回定時株主総会で年間総額100,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は１名）とすることが承認されております。2025年２月27日開催の第28回定時株主総会では従来の金銭報酬の額の枠内にて、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役に対しては年額5,000万円以内（うち、社外取締役分については450万円以内）、監査役に対しては年額1,000万円以内とすることが承認されております（同株主総会終結時点の取締役の員数は6名、監査役の員数は3名）。なお、役員の員数については定款で取締役は10名以内、監査役は５名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が６名、監査役が３名であります。 当社は、取締役報酬については、株主総会で承認された取締役報酬枠の中で取締役会が決定することになっております。当社は役員報酬規程を定めており、役員報酬の決定は、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。但し、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役が決定いたします。当事業年度においては上記の過程を経て、代表取締役社長里見一典が委任を受け、決定を行っております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が社外取締役の関与・助言を受けた上で、決定方針に定めた額の範囲内で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役報酬枠の中で、監査役会において協議し、個別の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）77,32877,328－－－3監査役（社外監査役を除く）7,0417,041－－－1社外取締役10,38010,380－－－3社外監査役5,5805,580－－－2 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11932.95.16,782,136 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.5100.070.871.6－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「パート・有期労働者」については対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新製品の開発や市場開拓等事業領域拡大のための投資資金として有効に活用していく方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発費の総額は1,230千円であります。これは、業務の効率化を目的として、一部業務の自動化を図るAIエージェントの作成に関する概念実証を実施したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】2025年11月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）事務所設備35,13126,918146,920208,969118大阪オフィス（大阪府大阪市北区）事務所設備－74－741 （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は98,927千円であります。４．大阪オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料は2,907千円であります。５．当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき監査を行い、すべての監査結果は監査役会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名は社外監査役であります。監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。なお、常勤監査役の澤野敏郎は企業の経営及び監査に関する豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の大塚一郎は法律専門家の弁護士として豊富な経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外監査役として企業経営に関与されており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であります。社外監査役の澤田静華は公認会計士・税理士として会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また他社の監査役としても幅広い経験と実績をもつため、客観的かつ独立的な経営監視が可能であります。 常勤監査役の活動として、取締役会を含む重要会議への出席、代表取締役社長との意見交換、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング等を行うとともに、重点事項に関しては取締役会に報告を行っております。また、監査の実効性を高めるために、内部監査人や会計監査人とも連携のうえ監査を実施しております。 当社は監査役会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しており、当事業年度において、各監査役はすべての監査役会に出席しております。監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の検討、監査業務の分担の検討、監査役の活動報告、期末監査等の報告、内部監査人からの内部監査計画の報告、サステナビリティ関連の検討等を実施しております。当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役澤野 敏郎13回13回監査役（社外）大塚 一郎13回13回監査役（社外）澤田 静華13回13回 ② 内部監査の状況 内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正を確かめ、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全、経営能率の向上及び業績の進展に関する助言を行っております。当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、社長の命を受けた管理部担当者１名が内部監査人として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。一方、内部監査人が属する部門については、社長が指名したCXバリュー戦略本部担当者が監査を実施し、相互に牽制する体制を採っております。 当社は、内部監査人から代表取締役社長に対するレポートラインに加えて、監査役会に内部監査結果を直接報告するレポートライン（デュアルレポートライン）を確保しています。また、必要に応じて取締役会に直接報告する仕組みを確保しています。定期的に監査役及び会計監査人と情報共有及び意見交換を行っております。指摘事項については、担当部門との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島津 慎一郎指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 尾形 隆紀 ｄ 監査業務における補助者の構成公認会計士 ７名その他の補助者 ８名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。 太陽有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、太陽有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,1751,50018,0004,620前事業年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。当事業年度の当社における非監査業務の内容は、国際保証業務基準第3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第18号（SOC1）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務についての対価であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－5,300－2,410前事業年度の当社における非監査業務の内容は、ISMAP取得支援業務及びSOC1保証取得に向けた内部統制記述書作成支援業務であります。当事業年度の当社における非監査業務の内容は、ISMAP取得支援業務であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、職務執行状況及び監査時間と報酬単価を通じて報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行い、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、ＩＴの大きな可能性の実現を目的に、1993年６月に東京都大田区南久が原において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。年月概要1993年６月有限会社里見企画事務所（出資金３百万円）を東京都大田区南久が原に設立1997年４月株式会社エスピーオー（現当社）を東京都品川区大崎に設立し、有限会社里見企画事務所を吸収合併1998年６月オフショア開発を目的として、スリランカにOPRO Lanka (Pvt) Ltd を設立1998年12月日本オプロ株式会社に社名変更2003年２月オンプレミス製品の帳票ソフトウエア 「OPRO X Server」 提供開始2007年10月帳票クラウドサービス 「oproarts」 提供開始2010年６月個人情報セキュリティ強化を目的として、「プライバシーマーク（※１）」の認証を取得（登録番号：第10823624（07）号）2015年１月OPRO Lanka (Pvt) Ltd清算結了2016年５月個人情報セキュリティ強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO27001（※２）」の認証を取得（登録証番号：IA160249）2016年５月販売管理クラウドサービス 「soarize」 提供開始2016年８月オフライン対応モバイル入力アプリ 「AppsME」 提供開始2018年５月クラウドサービスの情報セキュリティ強化を目的として、クラウドサービスにおける情報セキュリティの国際規格である「ISO27017（※３）」の認証を取得（登録証番号：S0869）2019年２月東京都中央区京橋に移転し、社名を日本オプロ株式会社から株式会社オプロに変更2019年６月soarizeの後継サービスとなるサブスクリプション販売管理クラウドサービス 「ソアスク」 提供開始2020年８月クラウド電子申請総合支援サービス 「カミレス」 提供開始2022年５月oproartsの後継サービスとなる次世代型クラウド帳票サービス 「帳票ＤＸ」 提供開始2022年６月AppsMEの後継サービスとなる 「帳票ＤＸモバイルエントリー」 提供開始2023年４月2023年10月2023年12月モノのサブスクリプション販売管理クラウドサービス 「モノスク」 提供開始SmartHR向けクラウド帳票サービス 「帳票DX for SmartHR」 提供開始SAP向けクラウド帳票サービス 「帳票DX for SAP」 提供開始2024年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年８月ドキュメント配信プラットフォーム 「Agentファイル」 提供開始2025年12月クラウドサービスのセキュリティ強化を目的として、当社サービス「帳票ＤＸ」および「カミレス」が政府のセキュリティ評価制度である「ＩＳＭＡＰ（※４）」に登録（登録番号：C25-0101-2）※用語解説番号用語定義※１プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標を指します。※２ISO27001国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークです。※３ISO270172015年に国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行したセキュリティ規格で、クラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範を提供するガイドラインと位置付けられています。※４ＩＳＭＡＰＩＳＭＡＰとはInformation system Security Management and Assessment Programの略であり、政府情報システムのための情報セキュリティ評価制度です。