滝沢ハム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。 事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売当社その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注） (注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。 以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一 安全・安心な商品をお客様に提供する一 お客様に必要とされる企業になる一 安定した配当をし続ける一 地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明感が強い状況にあります。 国内では、賃上げの広がりや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな持ち直しが見込まれる一方、物価上昇が賃上げを上回る状況が続き、個人消費は力強さを欠くものと考えられます。 海外においても、ホルムズ海峡の緊張による原油供給不安、ウクライナ情勢の長期化による物流・資源価格の不安定化、円安の長期化による輸入コスト上昇、金融市場の変動による世界経済の減速懸念など、当社の事業活動に影響を及ぼす要因が多く、先行きは一段と不透明な状況にあります。当業界においても、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う人件費の上昇、物流費の増加、消費者の節約志向の強まりなど、厳しい事業環境が継続する見通しです。このような状況の中、当社グループが優先的に取り組むべき課題は以下のとおりです。① 商品開発力の強化と価値訴求の徹底 消費者の節約志向が続く中でも選ばれる商品づくりを進めるため、安全・安心で価値ある商品の開発、需要変化に即応した商品ラインアップの見直し、新商品の開発と販売促進の強化を推進し、ブランド価値と市場競争力の向上を図ってまいります。② 生産性向上とコスト構造改革 原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、収益力改善に向けて、FSSC・ISO活動を活用した品質安定、生産ラインの集約と商品の絞り込みによる効率化、生産プロセスの見直しなど、持続的なコスト削減と生産性向上に取り組んでまいります。③ 調達リスクの低減と安定供給体制の強化 地政学リスクや為替変動による調達環境の不安定化に対応するため、原産地・規格変更を含む柔軟な調達戦略、調達先の多様化によるリスク分散を進め、安定供給体制の強化を図ってまいります。④ 人材確保と働きやすい職場環境の整備 人手不足が続く中、働き方改革の推進、生産現場の省力化・自動化、教育・研修の充実による人材育成、社員満足度向上に向けた職場環境整備に取り組み、持続的成長を支える人材基盤の強化を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化）②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革）③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化）④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携）⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.4％、自己資本当期純利益率△6.8％、１株当たり当期純利益△112.20円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 市況変動リスク当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品の安全性に関するリスク当社グループは、ＦＳＳＣ・ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制に関するリスク当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 内部統制システムに関するリスク当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。(5) 金利リスク当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 固定資産等の減損リスク当社グループの保有する固定資産及びリース資産において、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、また、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 重要な訴訟リスク当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 災害等不可抗力のリスク当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。(9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、②生産性向上とコスト構造改革、③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。また、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、当連結会計年度末の手元資金の確保状況等から資金繰りを考慮した結果、当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済活動は、緩やかな改善が見られた一方、アメリカによる関税措置、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の緊張、ホルムズ海峡における原油供給不安など、地政学リスクの拡大により不確実性の高い状況が続きました。 国内においても、円安の長期化に伴う輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇、物価上昇による実質購買力の低下などから、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しい状況にありましたが、「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンステートメントのもと、 「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減退により販売数量が減少し、当連結会計年度の売上高は265億65百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 一方、損益面では、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失・経常損失は改善したものの依然として厳しい水準となりました。 その結果、営業損失３億83百万円（前年同期４億32百万円の営業損失）、経常損失３億61百万円（前年同期４億５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円（前年同期４億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。部門別の概況は次のとおりであります。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少し、売上高は102億10百万円（前年同期比7.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、売上高は51億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。食肉部門食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、売上高は111億５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。その他部門その他部門につきましては、外食部門等の売上高は98百万円（前年同期比2.4％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ５億58百万円増加し16億40百万円（前年同期比51.7％増）となりました。営業活動の結果得られた資金は４億75百万円（前年同期３百万円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費５億50百万円、棚卸資産の減少３億65百万円、売上債権の減少１億38百万円、税金等調整前当期純損失２億13百万円、投資有価証券売却益１億98百万円であります。投資活動の結果得られた資金は２億95百万円（前年同期４億96百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億８百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入４億37百万円であります。財務活動の結果支出した資金は２億11百万円（前年同期比11.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入４億10百万円、短期借入金の純増による収入２億円、長期借入金の返済による支出５億46百万円、リース債務の返済による支出２億74百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品9,025,95795.8惣菜その他加工品2,946,62198.4食肉5,900,18496.1その他――合計17,872,76396.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ. 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品10,210,44193.0惣菜その他加工品5,150,591100.2食肉11,105,60493.6その他98,580102.4合計26,565,21794.6 (注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度は、国内外の経済活動に緩やかな改善が見られた一方、地政学的リスクが拡大する中、物価上昇による購買力の低下や個人消費の低迷に対して、「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は265億65百万円となりました。営業損益については、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失３億83百万円、経常損失３億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円となりました。ａ.売上高食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上高は102億10百万円（前年同期比7.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、この部門の売上高は51億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、この部門の売上高は111億５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率は、昨年に引き続き原材料等のコストアップ要因により、前連結会計年度と同様の86.7％となりました。販売費及び一般管理費は、運送費及び支払手数料が減少いたしました。この結果、前期比２億65百万円の減少となりました。ｃ.営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、97百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、75百万円となりました。ｄ.特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し51百万円となりました。これは主に、減損損失を計上したことによるものであります。 財政状態の分析（資産及び負債）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億１百万円減少し120億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億59百万円増加しましたが、商品及び製品が３億54百万円、投資有価証券が１億75百万円、売掛金が１億36百万円、建物及び構築物が１億32百万円、リース資産が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億59百万円減少し87億26百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億円増加しましたが、買掛金が１億36百万円、長期借入金が１億36百万円、リース債務が１億17百万円、未払金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億42百万円減少し33億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が２億30百万円減少したことによるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 食肉加工品惣菜その他加工品食肉その他合計外部顧客への売上高10,981,3675,141,56411,869,63296,23128,088,795 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 食肉加工品惣菜その他加工品食肉その他合計外部顧客への売上高10,210,4415,150,59111,105,60498,58026,565,217 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、代表取締役社長瀧澤太郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材の育成方針当社グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成理念として掲げ、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。社内環境整備方針当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。また、当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに15％12.9％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2028年３月までに80％78.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年６月25日開催の当社第75回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ａ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。取締役会は、監査等委員を除く取締役３名と監査等委員である取締役３名（2026年６月23日現在）でうち３名が社外取締役で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（2026年６月23日現在）でうち２名が監査等委員である社外取締役で構成されています。監査等委員は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である社外取締役を含めた監査等委員は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査等委員会及び監査部と十分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、社長及び各本部長等で組織される経営会議、監査等委員会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏 名開催回数出席回数代表取締役瀧澤 太郎15回15回常務取締役山口 輝15回15回社外取締役浜村 恭弘15回15回取締役（監査等委員）大橋 晴夫15回15回社外取締役（監査等委員）鎌形 俊之15回15回社外取締役（監査等委員）新田 裕子11回11回 (注) 新田裕子の取締役会出席状況は、2025年６月25日就任以降を対象としております。取締役会における具体的な検討内容として、短期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、内部統制システムの運用状況等であります。⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役浜村恭弘、監査等委員である社外取締役鎌形俊之及び新田裕子の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。⑦ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会で一任された代表取締役社長が各取締役の評価及び会社業績等を勘案し、他の取締役と協議のうえ、報酬額を決定しております。監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。また、2021年２月10日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針について、決議しております。当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）です。当社監査等委員の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長瀧澤太郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限内容は、各取締役の基本月額報酬及び賞与の額並びに種類別の報酬割合です。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当取締役及び常勤監査等委員が報酬額の妥当性を監視しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬は、「固定金銭報酬」、「業績連動金銭報酬」で構成されており、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位及び職責等、並びに業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定しております。また、業績連動報酬等の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各取締役の業績、目標達成度、企画推進力であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、当社グループの持続的な成長を意識した経営を促進するためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年２回一定の時期に業績指標を基に個別に決定いたします。業績連動金銭報酬の総額は固定報酬と合わせて株主総会で決議された取締役の報酬限度内で支給いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)53,35253,352――3監査等委員(社外取締役を除く。)5,2975,297――1監査役(社外監査役を除く。)1,7651,765――1社外役員7,0507,050――4 （注）1．当事業年度末現在の人員は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。上記の員数と相違しているのは、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名及び2026年３月31日付で退任した取締役１名が含まれているためであります。 2．当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 3．当期において業績連動報酬等は、支給しておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)303(319) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。３ 当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)301(314)41.613.54,919△4.3 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。４ 当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は210名（2026年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.9100.078.380.788.1パート・有期労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間50分)で換算した人数を基に平均年間賃金を算出 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ワールドフードサービス宮城県角田市20,000飲食業100.0資金の援助役員の兼任 ３人 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、当期の業績動向を考慮した結果、誠に遺憾ではございますが今期の配当は無配とさせていただくことといたしました。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、コスト構造改革の定着、財務基盤の強化を進め、安定配当の再開に努めてまいる所存であります。なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。次期の配当につきましては、2027年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当20円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発部を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、マイスター直伝の技術で製造した製品を商品化し、独自技術の継承を実施しております。当連結会計年度の商品開発につきましては、ライフスタイルや消費行動の変化に対応した商品開発に取り組みました。「通常使用する部位を変更した新規商品」「中食・外食向け業務用品」などの商品開発を中心に取り組みました。原料肉高騰と人件費の増加による価格改定では「内容量や配合などを変更した商品規格の変更の対応」、「値上げによる売上ダウン対策の販売促進商品開発」に取り組んでまいりました。また、コンビニエンスストア向け、通販向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発では、小売りの商品の他、外食向けの商品についても商品開発に取り組みました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、72百万円（特定の事業部門に関連付けることはできません。）であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門名設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計泉川工場(栃木県栃木市)食肉加工品食肉加工品製造設備168,70781,715110,142(19,184)169,1632976,167536,19248(84)仙南工場(宮城県角田市)食肉加工品惣菜その他加工品食肉加工品及び惣菜製品製造設備16,48317,898―3,593―82938,80516(27)西方工場(栃木県栃木市)食肉加工品惣菜その他加工品食肉加工品及び惣菜製品製造設備347,01682,428551,471(22,600)176,389―1,8711,159,17734(60)デリカ工場翔(栃木県栃木市)食肉加工品食肉加工品製造設備453,52826,352―130,045―6,722616,64825(64)デリカ大平工場(栃木県栃木市)食肉加工品食肉加工品製造設備42,47346063,545(3,554)――225106,7061(2)泉川ミートセンター(栃木県栃木市)食肉食肉製品製造設備43,95825,50759,117(10,635)5902,9907,249139,41314(6)菖蒲パックセンター(注4)(埼玉県久喜市)食肉食肉製品製造設備10,61111,265104,652(4,933)70,862―101197,4933(6)本社(栃木県栃木市)全社(共通)その他の設備136,79720,15657,517(9,521)7,325198,54057,417477,75559(9) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 土地の一部を賃貸しております。５ 従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 １．組織・人員当社は、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会へ移行致しました。当社の監査等委員は３名で、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（うち２名が社外取締役）から構成されています。監査等委員会監査は、監査等委員会において年間の監査の方針・監査計画及び監査等委員それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行ってまいります。現在、監査等委員会議長は大橋晴夫取締役が務めており、鎌形俊之取締役は、公認会計士・税理士として企業会計に長年携わるほか、多くの団体等の監査人も歴任されており、新田裕子取締役は、弁護士として長年に亘り企業法務などに携わっております。 ２．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計で7回開催し、監査等委員の出席率は100％でした。各監査等委員は、「滝沢ハム監査等委員会監査基準」に則り、取締役から独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令若しくは定款等に適合しているかなど取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための会計監査を実施しております。各監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するほか必要に応じて意見・提言を述べております。また、監査等委員の活動として、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社取締役等からの事業報告確認や情報交換、会計監査人及び内部監査部門からの監査実施状況の確認や意思疎通などを行っております。 監査等委員会決議18件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案 監査報告書案作成、会計監査人の評価・再任等審議・協議・報告８件：会計監査人レビューの状況、決算及び計算書類、監査報告書案 取締役会議案事前確認、内部統制監査状況等 各監査役の監査役会出席状況（2025年４月１日から第75回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時まで）職 名氏 名出席回数／開催回数常勤監査役大橋 晴夫3回／3回 （出席率100％）監 査 役澤田 雄二3回／3回 （出席率100％）監 査 役鎌形 俊之3回／3回 （出席率100％） 各監査等委員の監査等委員会出席状況（第75回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時から2026年３月31日まで）職 名氏 名出席回数／開催回数常勤監査等委員大橋 晴夫7回／7回 （出席率100％）監査等委員鎌形 俊之7回／7回 （出席率100％）監査等委員新田 裕子7回／7回 （出席率100％） ② 内部監査の状況内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務に当たっております。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、その結果について改善のための提言並びに指導を行っております。また、監査部長は内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、取締役会に出席し、各取締役に監査の結果及び改善事項を報告しております。監査等委員会及び会計監査との相互連携については、会計監査人、監査の結果及び改善事項を監査等委員との緊密な連携を保つため、定期的に情報交換を行い、監査の有用性、効率性を高めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人ｂ．継続監査期間38年間ｃ．業務を執行した公認会計士松浦 大樹石嵜 祥平ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他11名であります。ｅ．会計監査人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての職務遂行全般の適正確保に関する体制が十分とられていることを前提とし、当社に対する監査の方針及び監査計画の内容、監査体制などについて十分な意見交換を行い、さらに独立性や監査報酬額等を総合的に勘案して会計監査人としての選定を行っております。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して所定の基準項目について評価を実施し、期中を通して適正に監査活動が行われていることを確認しております。また、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を総合的に評価して、再任が相当との決議を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,000―32,000―連結子会社―――― 33,000―32,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針については、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査体制や監査方針の内容及び見積額の妥当性、監査事務所の品質管理の状況等を検討した結果、報酬等は妥当であると判断し同意したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1096,065非上場株式以外の株式101,456,944 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式44,982取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2238,098 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス184,491387,590同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当社事業においては、同社の関係会社であるスーパーマーケットと長年の取引関係があるとともに、同じく関係会社のコンビニエンスストアとも取引関係を有するなど、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は17,450千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。当事業年度において204,000株を売却しております。無391,767838,358アクシアル リテイリング㈱265,728264,662同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献いただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は7,682千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有330,300255,398㈱めぶきフィナンシャルグループ254,000254,000同社の関係会社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は2,211,042千円であります。当事業年度の受取配当金は5,334千円であります。有303,022184,327㈱ドトール・日レスホールディングス59,08059,080同社の関係会社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当社事業においては、同社の関係会社である喫茶店事業と長年の取引関係にあるとともに、当社の関係会社において同社と加盟店契約を締結して喫茶店経営を展開するなど、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。 当事業年度の受取配当金は3,190千円であります。 無173,340143,150㈱ハイデイ日高32,06032,060同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金は1,570千円であります。 無94,73788,453㈱ライフコーポレーション22,36521,618同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。当事業年度の受取配当金は1,362千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無56,80941,788 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱エコス17,39217,392同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 長年の取引関係にあり、当社の事業拡大に貢献していただいており、当社の重要な取引先として認識しております。当事業年度の受取配当金は1,130千円であります。 無44,76737,879㈱栃木銀行30,00030,000同社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は808,295千円であります。当事業年度の受取配当金は465千円であります。 有25,8009,510㈱みずほフィナンシャルグループ3,7023,702同社の関係会社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しております。 当事業年度における同社の関係会社からの借入額は333,352千円であります。当事業年度の受取配当金は546千円であります。 有22,53414,996ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱15,47615,476同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金は247千円であります。無13,86612,767㈱大庄―5,258同社は当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度の受取配当金は73千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。当事業年度において全株式を売却しております。無―5,753 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1950年12月栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。1964年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。1966年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。1972年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。1976年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。1983年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)1983年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。1983年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。1985年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。1986年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。1987年８月埼玉県南埼玉郡（現 久喜市）菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)1988年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)1988年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)1990年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1999年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現 大平工場）1999年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)2002年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。2004年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。2007年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（旧連結子会社）2007年３月栃木県上都賀郡（現 栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。2007年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。2008年２月 宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。2009年７月栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。2010年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。2017年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。2018年７月鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。2021年３月株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年10月株式会社前日光都賀牧場を当社に吸収合併。2025年６月監査等委員会設置会社へ移行。