株式会社ドーン

３ 【事業の内容】事業内容について当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。 ① クラウドサービス（SaaS)の提供について主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。＜主な自社サービス＞サービス名称主な販売先サービス概要NET119緊急通報システム地方自治体及び消防本部2010年４月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービスLive119・Live118・Live110（映像通報システム）消防本部、海上保安庁及び警察本部2020年７月よりLive119サービス開始。119番通報など緊急通報時の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステムLive-X（映像通話システム）地方自治体及び民間企業2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステムDMaCS（災害情報共有サービス）地方自治体2017年４月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害対策を支援するサービスまちかど案内 まちづくり地図地方自治体及び警察等の官公庁2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報（防犯・防災、観光、公的施設、環境等）を住民等に対して公開するサービスまちかど地図Pro地方自治体2009年５月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供Mailio（メッセージ配信サービス）地方自治体2021年10月よりサービス開始。電子メールを含む各種ネットワークメディアを用いたメッセージの一斉配信を行い、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援するシステム防犯アプリ警察本部2016年３月よりサービス開始。犯罪発生情報の配信に加え、女性や子供の安全を守る「痴漢撃退」や「ココ通知」機能などを搭載するなど、各警察本部専用の防犯情報等を配信するサービス防災アプリ地方自治体2016年４月よりサービス開始。防災情報の配信に加え、開設中の避難所へのルート案内、防災知識を学べる各種コンテンツなどを搭載するなど、各自治体専用の防災情報等を配信するサービスAED GO（AED運搬支援システム）地方自治体及び消防本部2018年７月よりサービス開始。119番通報と連携し、救急車が到着する前に救命ボランティアが素早くAEDを運搬し、現場に駆けつけることで救命率の向上を目指したサービス 表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。 ＜クラウドサービスに係る営業形態＞クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。当社と官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる長期契約を締結する場合もあります。クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料により構成されます。 ② SI（初期・保守）について地理情報に関連する各種システムの受託開発・保守を行っております。例えば、当社の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」）を用いた受託開発・保守案件としては、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注しております。また、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開発する案件等がございます。なお、SI初期開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併せて行うケースがあります。 ＜SI（初期・保守）に係る営業形態＞クラウドサービスと同様、ユーザーである官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注する場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。当社と各顧客との契約は、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。SI（初期・保守）の売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期開発費）とサービス提供期間中に継続的に受領する対価（運用保守費）により構成されます。 ③ 地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売についてGIS（Geographic Information System)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置の情報に属性データ(空間データともいう。)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであり、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。 ＜ライセンス販売の営業形態について＞当社は、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。販売先であるソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。）が当社製品をもとに地理情報システムを開発し、地方自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、当社がロイヤリティを受け取る契約形態をとっております。当社の「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソフトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。 ④ 品目別の売上構成の推移について「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。＜各事業年度の売上高を100％とした場合の品目別の売上構成＞ なお、当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。品目別売上構成比の推移については、第30期から第33期までの数値を変更後の項目に組み替えて記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 企業理念当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。② 経営方針上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③ ビジョン当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）におきましては、新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけ、新サービスまたはM&A等による成長を目指して各種事業に取り組んでまいりました。拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでまいります。 2025年５月期（実績）2026年５月期（計画）2027年５月期（計画）2028年５月期（計画） 売上高百万円1,646百万円1,700百万円1,790百万円1,880営業利益574610640670ROE（自己資本当期純利益率）％16.0％10以上％10以上％10以上 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、官公庁・民間企業におけるAI・RPA等を活用したIT投資は増加傾向にあり、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。このような環境下、当社は2025年７月に第２次中期経営計画を公表いたしました。当中期経営計画では、第１次中期経営計画にて推進した既存事業の拡大及び新サービスの開発や複数の業務提携契約を締結したことによる今後の事業拡大に向けた礎を基盤とし、「Gov-tech市場の深耕」を引き続き重点的に推進して参ります。加えて、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力して参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第２次中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。① Gov-tech市場の深耕主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進するとともに、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」の他、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」など、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題解決に有用なサービスとして、案件開拓に引き続き注力いたします。② AIを活用したクラウドサービスの展開、M＆A・事業提携によるシナジー創出当社は、前中期経営計画期間中に株式会社tiwakiと資本業務提携を締結し、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築してまいりました。第２次中期経営計画においては、tiwaki社のエッジAI技術と当社のクラウドソリューションを融合させ、公共システム分野向けの新サービスの開発・展開を推進するとともに、引き続きAI領域の知見を有する企業等を対象としたM＆Aや事業提携を通じて、社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。③ 社内体制強化・クリエイティブ人財育成IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、リファーラル採用の強化や、採用コンテンツの充実を図り、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、多様な人財確保を進めて参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても投資家の投資判断上、重要なものであると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について当社のクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。そのため、地方自治体の財政状態が感染症の流行対策等、何らかの要因により急激に悪化し、予算が減額されたり、政府の重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」及び「GeoBase.NET」）のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は５％程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業年度において売上高の50.1％を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の不具合の発生による影響について当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って製品開発や受託開発を行っており、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について当社のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。当社は、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について当社の受託開発については、業務仕様に関し、事後的に発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。当社は、受注までに発注元と入念に仕様等について打ち合わせを行い、認識の齟齬が発生しないように努めておりますが、万一、齟齬が発生した場合は、発注元との協議の結果、納入後に当社の責任において再開発や補修するための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合他社による影響について当社のクラウドサービスは、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 小規模組織における管理体制について当社は、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。）６名及び従業員65名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保についてデジタル化推進の流れを受け、現在、情報サービス業界においてはIT人材の確保が厳しい状況であります。当社は、採用市場や求職者の動向の変化に対応し、オンラインでのインターンシップや会社説明会、直接求職者にアプローチするダイレクトリクルーティング等の多様な募集方法を活用することにより、新卒及び中途採用の応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得に努めております。しかしながら、当社が必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品・サービスの開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社は、当社製品の名称について商標登録を行っているほか、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報等の取り扱いについて当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。 しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。 したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向にあります。その一方で、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりといったグローバル経済での不安定要因に加え、人手不足の深刻化や物価高が、企業収益だけでなく国民生活への影響が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取組が推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。このような環境において、当社は、2022年度に策定した第１次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注1)市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力してまいりました。第１次中期経営計画の最終年度となる当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進み、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超えて推移いたしました。また、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が約５割まで導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。その他、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。さらに、2025年１月18日より映像通報の技術を応用した「Live118」、2025年３月24日よりマイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注2)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,646,699千円（前事業年度比9.7％増）となりました。利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益574,136千円（前事業年度比7.7％増）、経常利益584,344千円（前事業年度比6.8％増）、当期純利益418,774千円（前事業年度比7.9％増）となりました。その他、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注1) Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech （クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスを テクノロジーの力でより良いものにする取組(注2) オンプレミス：情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する運用形態 品目別の売上高の実績は次のとおりであります。品目当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウド利用料824,974107.9クラウド初期構築311,30594.1SI（初期・保守）411,883135.7その他（ライセンス販売・商品売上）98,53596.5合計1,646,699109.7 （注）当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。 a）クラウド利用料「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、824,974千円（前事業年度比7.9％増）となりました。b）クラウド初期構築クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が堅調に推移し、売上高は311,305千円（前事業年度比5.9％減）となりました。c）SI（初期・保守）地理情報関連システムの受託開発・保守に関して堅調に推移するとともに、一部大型案件の売上が計上されたたため、売上高は411,883千円（前事業年度比35.7％増）となりました。d）その他（ライセンス販売・商品売上）ライセンス販売に関しては既存顧客から防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、商品売上に関して受託開発に伴うデジタル地図等の納品が堅調に推移したため売上高は98,535千円（前事業年度比3.5％減）となりました。 また、売上高に占めるストック収入の四半期推移は次のとおりであります。（ストック収入 四半期推移） ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は3,074,425千円となり、前事業年度末と比較して258,915千円増加いたしました。これは主に、売掛金が159,420千円、投資有価証券が96,637千円、関係会社株式が74,272千円、関係会社社債が153,429千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195,406千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債は323,976千円となり、前事業年度末と比較して10,967千円減少いたしました。これは主に、買掛金が8,876千円、未払消費税等が9,025千円それぞれ増加した一方で、未払金が11,873千円、前受金が9,906千円、前受収益が9,028千円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は2,750,449千円となり、前事業年度末と比較して269,883千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が418,774千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が61,418千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が86,945千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが336,785千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが161,189千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが302,567千円の獲得となったため、前事業年度に比べ195,406千円減少し、当事業年度末には733,578千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、302,567円（前事業年度比112,096千円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が584,344千円、棚卸資産の減少額が33,948千円あった一方で、売上債権の増加額が159,420千円、法人税等の支払額が173,773千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、336,785千円（前事業年度比207,272千円増）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が74,272千円、関係会社社債の取得による支出が161,126千円、投資有価証券の取得による支出が100,000千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、161,189千円（前事業年度比12,011千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支出が99,969千円、配当金の支払による支出が61,219千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 （生産実績）当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 品目当事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)受託開発558,87878.8合計558,87878.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 （受注状況）当事業年度の受注状況は次のとおりであります。 品目当事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)受託開発508,61978.9111,67546.5合計508,61978.9111,67546.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 （販売実績）当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目当事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)クラウド利用料824,974107.9クラウド初期構築311,30594.1SI（初期・保守）411,883135.7その他（ライセンス販売・商品売上）98,53596.5合計1,646,699109.7 (注)１ 当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数 値を変更後の項目に組み替えて記載しております。 ２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 は、次のとおりであります。相手先名前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社STNet― ― 230,45014.0 ※ １ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。２ 前事業年度の株式会社STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,646,699千円（前事業年度比9.7％増）となりました。各品目の実績は次のとおりであります。a）クラウド利用料「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、824,974千円（前事業年度比7.9％増）となりました。b）クラウド初期構築クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が堅調に推移し、売上高は311,305千円（前事業年度比5.9％減）となりました。c）SI（初期・保守）地理情報関連システムの受託開発・保守に関して堅調に推移するとともに、一部大型案件の売上が計上されたたため、売上高は411,883千円（前事業年度比35.7％増）となりました。d）その他（ライセンス販売・商品売上）ライセンス販売に関しては既存顧客から防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、商品売上に関して受託開発に伴うデジタル地図等の納品が堅調に推移したため売上高は98,535千円（前事業年度比3.5％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、外注費、人件費等の増加により、570,704千円（前事業年度比87,729千円増）となりました。売上総利益は、売上高が増加したものの、一部大型案件に伴う売上原価が増加したことに伴い、売上高総利益率は2.5ポイント減少し、1,075,994千円（前事業年度比58,311千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や地代家賃等の増加により、501,857千円（前事業年度比17,289千円増）となりました。 （営業利益）営業利益は、売上原価・販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益率が0.6ポイント減少し、574,136千円（前事業年度比41,022千円増）となりました。 （営業外収益）営業外収益は、受取利息、有価証券利息等により10,207千円（前事業年度比5,562千円減）となりました。 （経常利益）経常利益は584,344千円（前事業年度比37,159千円増）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、418,774千円（前事業年度比30,657千円増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（流動性と資金の源泉）当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。当社の当事業年度末の自己資本比率は89.5％であり、充分な流動性を確保しております。翌事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金は自己資金で賄い、M&Aに要する資金も原則として自己資金で賄う予定であります。（財政状態の分析）当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析）資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営者の経営状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社が属する情報サービス産業においては、デジタル庁創設を契機としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速し、官民を問わずクラウド化、データ利活用、AI導入等の需要が拡大しています。技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められています。これらの変化に対応できるIT技術者は慢性的に不足しており、人材の確保と育成が課題となっております。このような環境下において、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる人的資本の向上を通じた、売上の増大と収益力の向上を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1)ガバナンス及びリスク管理「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。また、2025年４月に「SDGs宣言書」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、特に優先して取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティとSDGsとの関連付けをしています。なお、各マテリアリティにおける取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。マテリアリティ（重要課題）SDGsとの関連安心・安全な社会の実現環境への配慮働きやすい職場環境情報セキュリティと個人情報の保護 (2)人的資本にかかる戦略・指標及び目標社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進め、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しております当社の企業理念やビジョンを実践するための重要ポジションの充足・組織強化を図っております。また、このような考え方とあわせ、後述のように当社の事業活動そのものがサステナビリティに対するポジティブなインパクトにつながることへの社員の共感を高め、組織文化として浸透させていくためのフラットなコミュニケーションを推進しております。当該戦略に対する指標及び実績は次のとおりであります。指標実績（当事業年度）従業員に占める女性の割合30.8％（2025年５月31日現在）従業員の一月あたりの平均残業時間17.0時間年次有給休暇取得率65.4％従業員の育児休業取得率(うち、男性による取得率）0％(0％) (3)その他当社においては、課題解決型企業としての事業活動そのものが、サステナビリティを巡る課題のいくつかに対し、ポジティブインパクトにつながるものと認識しており、特に、Gov-tech・防災-tech分野の新サービスの提供を通じ「災害リスク低減・交通事故削減」に貢献できるものと考えております。一方で、関連サービスの提供におけるリスクとしては、「サービス利用者のプライバシーの保護体制」「自然災害等への危機管理（サービスの継続性の堅持）」「取引先との公正・適正な取引（独禁法遵守等）」等への対応を継続してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する仕組みであると認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。 イ．取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されております。代表取締役社長宮崎正伸を議長とする取締役会は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応するため迅速・機動的な意思決定を行っております。取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。提出日現在の取締役は次のとおりです。取締役：宮崎 正伸（議長）、岩田 潤、品川 真尚取締役監査等委員：三木 相煥（社外取締役）、吉田 郁子（社外取締役）、辰巳 八栄子（社外取締役）なお、当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されることになります。 （ご参考）本報告書提出日現在の取締役会のスキル・マトリックス当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには取締役会の幅広い知見・経験・多様性が必要であり、第２次中期経営計画の実現に向けて、特に必要とするスキル項目を以下に定めています。＜スキル項目＞スキル項目概要企業経営企業の代表取締役経験、または持続的な経営を前提としたコーポレートガバナンスの知見を有する経営者として、ビジネスにおける重要な機会とリスクを評価し、リスクテイクの決断を行い、事業の変革を成し遂げた実務経験業界知識情報通信技術、市場動向、競合状況、法規制など、情報通信業界に関する深い知識。また、5G・クラウド・AI・IoT等の最新技術への理解および業界の将来を見据えた洞察力営業マーケティングイノベーション顧客ニーズの把握、市場分析に基づいた営業戦略、効果的なマーケティング、新規事業開発、新技術導入など。また、これらの能力を発揮し、顧客獲得・市場シェア拡大・競争優位性構築を成し遂げた実務経験人事労務HR高い付加価値提供を実現する優秀な人材の確保・育成を推進するとともに、多様な人材が意欲高く安心して働ける労働環境の整備・企業文化の醸成を行うための知見および実務経験財務会計財務諸表分析、予算策定・管理、資金調達、投資判断など、企業の財務状況を把握し、健全な経営を行うための能力。また、情報通信業特有の投資判断・財務戦略における意思決定を行ってきた実務経験法務コンプライアンスリスク管理法令遵守、契約管理、知的財産管理、情報セキュリティ対策、リスク予測・対応など。また、企業の社会的責任を果たし、持続的な成長を支える基盤を支える為に必要なリスクマネジメントに関する知見 ＜スキル・マトリックス＞氏名役職名企業経営業界知識営業マーケティングイノベーション人事労務ＨＲ財務会計法務コンプライアンスリスク管理宮崎 正伸代表取締役社長〇〇〇 岩田 潤取締役〇 〇〇 品川 真尚取締役 〇〇 三木 相煥取締役(監査等委員)〇 〇 吉田 郁子(寺村 郁子)取締役(監査等委員) 〇 〇辰巳 八栄子取締役(監査等委員) 〇 （注）１．上記は特に貢献が期待されるスキルの一覧であり、各人の有する全ての知見を表すものではありません。 ２．特に優れている知見・経験を最大３つ記載しております。 ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である３名の社外取締役で構成されており、いずれも東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査するほか、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に監査等委員会を開催しております。提出日現在の監査等委員は次のとおりであります。三木 相煥（委員長）、吉田 郁子、辰巳 八栄子 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。 ＜業務の適正を確保するための体制＞ⅰ.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1)取締役会は、法令遵守を当社の公正かつ透明性の高い企業経営にとって最も重要な課題のひとつであると認識し、「経営理念」「経営方針」「行動規範」を制定した。代表取締役はその精神を、役職者をはじめ全従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守が企業活動の原点であることを徹底する。2)コンプライアンス上疑義ある行為については、内部通報に関する規程に基づき監査等委員会及び外部の弁護士法人による通報窓口を設置し、取締役及び従業員が通報できるものとする。3)取締役及び従業員の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置し、定期的に自己点検を実施する。内部監査規程に基づき、法令・定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて調査するとともに、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。4)監査等委員である取締役は、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査・監督する。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令、文書管理規程及び「情報セキュリティスタンダード」に従い保存対象文書、保存期間及び主管部署を定め適切な保存・管理を行う。2)取締役が必要に応じてこれらの文書を速やかに閲覧できる状態を維持する。3)内部情報管理規程に基づき情報管理責任者を選定し、インサイダー情報の未然流出防止体制を整備する。ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)取締役会は代表取締役の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理規程を制定する。2)管理部はリスク管理部門として全社的なリスクの認識とリスク管理活動を統括し、リスク分類ごとの権限付与と責任を負う責任部門を定め、規程の運用・見直しを図る。3)自然災害等重大な不測の事態が発生した場合は、対応責任者を定め、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。4)必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、速やかに対応する。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。2)取締役会では、定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。3)取締役会は、経営環境の変化に対応して経営方針及び経営計画を策定し予算を決議する。日常の職務執行について、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備する。ⅴ．企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社に親会社または子会社はありません。ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査等委員会の職務は内部監査室が補助する。2)内部監査室は、監査等委員の指揮命令に従い監査等委員会の監査業務を支援する。3)内部監査室に所属する主要な従業員の任命、異動及び評価等を行う場合は、あらかじめ監査等委員会の承認を得ることとする。4)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。(2) 取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制1)監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役から職務執行の状況その他重要事項の報告を受ける。また、監査等委員会が必要と判断する会議の議事録について閲覧できる。2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。3)監査等委員会は、前項にかかわらずその職務執行上必要と判断した事項についていつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に報告を求めることができる。4)監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に周知徹底する。(3) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題及び事業に内在するリスク等の他、監査上の重要な課題について意見交換する。2)稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査等委員会が監査に必要と判断した資料・情報に監査等委員会が容易にアクセスできる体制を整備する。3)監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査計画を事前に提供を受けるとともに、必要に応じ監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。4)監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士その他外部アドバイザーから意見と助言を求めることができる。5)監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは精算等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ⅶ．財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本方針 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととする。また、必要に応じ弁護士、警察等の専門機関とも連携を取る。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会は月１回の定例取締役会と臨時取締役会をあわせて14回開催しており、次のような事項について、審議・検討を行いました。・月次業績の進捗状況等の確認及び年度予算の策定・今後の成長戦略の検討を踏まえた中期経営計画の見直し及び進捗状況の確認・資本施策（株主への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策）等に関する重要議案・社内規程の制定・改定・サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に対するガバナンスの在り方のレビュー個々の取締役（2025年５月31日在任者）の出席状況は次のとおりであります。氏名出席状況宮崎 正伸14回すべてに出席岩田 潤14回すべてに出席品川 真尚14回すべてに出席三木 相煥14回すべてに出席吉田 郁子14回すべてに出席辰巳 八栄子14回すべてに出席 （注）上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。 ⑤ 取締役に関する事項a）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 b）取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由a）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b）役員等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。取締役の報酬決定の基本方針は、優秀な人材の確保及び中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、各役員に求められる役割と責務に見合った公正かつ合理性の高い水準及び報酬体系となるように設計することとしております。 （取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額170,000千円以内（ただし、従業員兼務取締役の従業員部分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。また、2018年８月28日開催の第27期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。 （取締役報酬の内容）当社の取締役報酬は、固定報酬として毎月定額で支給される現金報酬と非金銭報酬等として企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした譲渡制限付株式の付与による株式報酬から構成されております。a.現金報酬現金報酬額の決定については、「役員報酬に関する内規」に基づき、当事業年度の予算策定時に、前事業年度の報酬総額、前事業年度の業績、当事業年度の業績見通し等を基に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額を株主総会の決議の範囲内において取締役会で決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額については、代表取締役社長に一任され、取締役会で決議した報酬総額の範囲で、各人の役位ランクや職責、貢献度等を基に代表取締役社長が決定しております。また、監査等委員である取締役の個別報酬額については、取締役会で決定した報酬総額を限度として、監査等委員である取締役が協議し決定しております。b.株式報酬非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、各人の役位ランクや職責、貢献度の他、当社の業績、固定報酬の額等を総合的に勘案し、個人別の付与数を取締役会で決議しております。当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2024年９月13日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対して普通株式6,400株を付与することを決議し、2024年10月10日に付与しております。当該株式を割り当てた際に付された条件の概要は以下のとおりです。・譲渡制限期間：2024年10月10日から2027年11月15日まで・譲渡制限の解除条件：割当対象者が継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には当社が本株式の全部又は一部を無償で取得する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数（名）固定報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)96,07985,56010,5193取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）――――社外取締役8,9108,910―3合 計104,98994,47010,5196 (注)１.取締役の報酬等の総額には、従業員兼務役員の従業員分給与は含まれておりません。 ２.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の決定については、代表取締役社長の宮崎正伸が委任を受け、決定しております。その権限の内容は、各人の役位ランクや職責、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決議した報酬総額を限度として配分することであります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、本報告書提出日現在において３名と少数であり、各取締役の職責や貢献度が明確であることから、代表取締役社長が会社の状況を総合的に把握し適切な決定が行われるものと取締役会が判断したため、宮崎正伸に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の決定を委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役から意見を聴取し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員ごとの役員報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 従業員兼務取締役の従業員部分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6538.58.96,727 事業部門の名称従業員数(人)営業部門11サービス推進部門12開発部門35全社（共通）7合 計65 (注)１．従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社）株式会社tiwaki滋賀県草津市1,000機械学習・画像認識などAIコア技術の開発及びエッジAIサービスの開発・提供19.9資本業務提携 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるように、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり24円とすることを2025年８月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日定時株主総会決議（予定）72,85924.00

６ 【研究開発活動】当事業年度は、AI技術を用いたプロトタイプアプリの開発を推進いたしました。当事業年度における研究開発費は、5,337千円であります。

２ 【主要な設備の状況】2025年５月31日現在における主要な設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具器具備品合計本社(神戸市中央区)ソフトウエア開発機器等1,8411,9473,78835東京テクノロジーセンター(東京都港区)ソフトウエア開発機器等9,2523,37412,62721大阪オフィス（大阪市北区）ソフトウエア開発機器等―8608609 (注)１．当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名設備等の内容年間賃借料(千円)本社建物(事務所)16,020東京テクノロジーセンター建物(事務所)22,794大阪オフィス建物(事務所)6,295

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況本報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、監査等委員会が担当しており、３名の社外取締役（全員が独立役員）で構成されております。当事業年度において、当社は月１回の定例の監査等委員会と臨時の監査等委員会を計13回開催しており、次のような事項について、審議・検討を行いました。決議25件 監査方針、会計監査人の評価、監査報告書等 取締役の人事及び報酬、会計監査人の報酬に対する同意等報告３件 月次の監査記録調書、監査実施報告書協議検討18件 中期経営計画、株主への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた 機動的な資本政策等※会計監査人において当事業年度の監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された「受託開発売上高に係る期間帰属」については、会計監査人からの詳細な説明を受け、意見交換を実施しました。なお、当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（社外取締役）で構成されることになります。 個々の監査等委員（2025年５月31日在任者）の出席状況は次のとおりであります。氏名出席状況三木 相煥13回すべてに出席吉田 郁子13回すべてに出席辰巳 八栄子13回すべてに出席 監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準を定め、2016年８月25日に定めた監査等委員会監査等基本方針に基づき、期初に策定した監査計画・監査実施計画に従い監査を実施しております。当事業年度は取締役の業務執行に係る適法性・適正性の監査として、当事業年度の経営方針諸施策の実施と達成状況の検証（取締役会意思決定過程の合理性の検証、法令等遵守の状況、経営判断原則に従った意思決定の調査）及び財務報告に係る内部統制の運用状況の検証（財務諸表等の信頼性の検証）を監査等委員・会計監査人・取締役相互の連携による監査体制の強化を重点項目として、監査・監督の実効性を高めることとしております。内部統制システムの構築・運用状況については、業務の適正を確保するための体制として①情報保存管理体制②損失危険管理体制③効率性確保体制④法令等遵守体制⑤監査等委員会監査の実効性確保体制⑥財務報告の適正性を確保する体制⑦反社会的勢力排除の体制の状況について、チェックリストを活用して監査を実施しております。また、取締役の競業取引・利益相反につきましては、「取締役業務執行確認書」による申告や、諸会費勘定元帳等の点検により、監査を行いました。会計監査については、取締役会に提供された月次財務諸表等資料及び期末・四半期における決算短信・添付資料を基に監査等委員会が作成・分析した資料にて当事業年度の財務諸表等のチェックを行っております。また、監査計画や期中レビュー・期末監査の各段階で定期的に会計監査人とコミュニケーションを取るとともに、会計監査人からの監査報告会については監査等委員全員が同席し、監査の相当性について確認しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置し、担当者を２名おいて実施しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して適法・適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施したうえで、その結果を社長その他各取締役及び監査等委員会に対し随時報告し、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との定期的な連携・調整を図り、三様監査としての実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a）監査法人の名称オリエント監査法人b）継続監査期間２年間c）業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 岡 本 徹指定社員 業務執行社員 藤 岡 亮 祐指定社員 業務執行社員 小野坂 幸 一d）監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名e）監査法人の選定方針と理由当社は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査計画、監査報酬の見積額等の要素を勘案したうえで、総合的に判断しております。当社は、会計監査人の選定において、当社の業務内容に対して効率的に監査を実施できる体制を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当である事などを基準に判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の方針を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。f）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人から品質管理体制・独立性・監査計画・監査結果の概要等の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監査及び検証しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。g）監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第32期（自 2022年６月1日 至 2023年５月31日）東陽監査法人第33期（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日）オリエント監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。1）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 オリエント監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人2）異動の年月日2023年８月29日3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2008年９月１日4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等該当事項はありません。5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年８月29日開催予定の第32期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業内容・企業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について他の監査法人と比較検討したところ、会計監査人としての専門性・独立性及び品質管理体制の観点から適正な監査が実施されると評価した点に加え、当社の事業内容・企業規模に適した新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案した結果、後任としてオリエント監査法人を会計監査人の候補者に選任するものであります。 6)上記5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)13,000―13,500― b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容該当事項はありません。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d）監査報酬の決定方針監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。 e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、当該株式が安定的な取引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有していく方針です。また、個別の保有株式については、取締役会において株式を保有する企業の財務及び経営状況等を確認し、保有の妥当性について検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年度月事項1991年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立1994年10月地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBase Ver.1.1」発売1996年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始1997年３月㈱ドーンに組織変更1998年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転 ９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択1999年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売 ７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得2000年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定 ７月「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定 10月東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設2001年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転 ６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売2002年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売 ６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場 12月東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転2003年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売2004年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売2005年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始2006年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得2007年11月Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得2009年５月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始2010年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始 10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得 12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売2013年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得2014年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る2015年４月「NET119緊急通報システム」提供開始 12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始 年度月事項2016年３月防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始 10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得2017年４月「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始2018年７月「AED GO（AED運搬支援システム）」提供開始2020年７月「Live119（映像通報システム）」提供開始2021年４月「Live-X（映像通話システム）」提供開始 ７月大阪市北区に大阪オフィスを開設 ７月「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期に採択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年７月東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始2023年５月防災DX官民共創協議会に参加（「DMaCS（災害情報共有サービス）」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載）2024年７月株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結2025年１月「Live118（映像通報システム）」提供開始 ４月EXPO2025 大阪・関西万博へ「AED GO（AED運搬支援システム）」を協賛