株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 各事業の内容は以下のとおりであります。(１)事業内容事業の内容内容ITサービス・システム開発・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理金融サービス・暗号資産の投資、運用・NFT販売所の運営・親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等IoT関連事業・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ・上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス その他・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業全社（共通）・グループ会社の管理運営業務等 （注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。 (２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称国内海外ITサービス ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業） 金融サービス ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(暗号資産の投融資、運用事業) ㈱EWJ (親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等) ㈱カイカフィナンシャルホールディングス(金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所の運営及び暗号資産の投融資、運用事業) EWARRANT FUND LTD. ＜略称：EWF＞(中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有) IoT関連事業 ㈱ネクス（各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス） その他 ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業） 全社(共通) ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営) SJ Asia Pacific Limited＜略称：SJAP＞ (中間持株会社) （注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。 事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。 （2）経営環境に対する認識当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化に係る連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。 2024年10月期 2025年10月期連結売上高5,606百万円5,195百万円連結営業利益115百万円70百万円 中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。１．既存Web3事業の拡大・カイカコイン（CICC）の資産価値向上当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は９年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。 ・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。また、Zaif INOにおける決済手段を拡充し、クレジットカード決済とカイカコインでの決済を実装いたしました。さらにウォレットや暗号資産なしでNFTが購入できるNFTカードの販売を開始いたしました。今後もサービスの拡充を積み重ねてまいります。 ２．DXコンサルティングによるSI事業の伸長当社グループは暗号資産交換所Zaifの運営経験や、NFT販売所Zaif INOの運営実績を活かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対して、Web3事業開発のノウハウを提供します。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては従来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、これに加え、DXソリューションサービスに注力しております。 ３. M&Aによる事業拡大当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。現在、当社が想定している対象企業、及び戦略は以下のとおりです。これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。・ブロックチェーン関連企業ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業をM&Aにより獲得し、当社のノウハウを活かし更なる業績拡大を図ります。 ・Web3と親和性の高い企業ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社をM&Aにより獲得し、当社とのシナジーにより、高い収益性を目指します。 ・システム開発企業引き続きマーケットは需要が旺盛であり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは需要過多な状況です。M&Aにより獲得した企業のリソースを活用するとともに新規顧客の開拓に努め、事業拡大を図ります。 今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業に集中するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の回復を図ってまいります。具体的には、Web3コンサル事業のCAICA Web3 for Biz及びＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。また、2026年10月期までに営業利益率の増加を目指します。また、当社グループは各種施策を推進していく上で専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保が課題であると認識しております。この課題に対処すべく、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）システム開発プロジェクトの採算性について当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をＣＡＩＣＡテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がＣＡＩＣＡテクノロジーズに求められる場合があります。さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をＣＡＩＣＡテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。このようなリスクをふまえ、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性には十分留意しております。 （２）情報システムの不稼働について当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。 （３）顧客情報の秘密保持について当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。 （４）暗号資産の運用について当社及び当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）投融資について当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。 （６）知的財産権への対応について当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っております。 （７）大規模災害等について大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所及び従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。 （８）訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、株式会社クシムから、2025年10月17日、同社が株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス）に対して有していた貸付債権を譲り受けましたが、株式会社クシムより、当該貸付債権の譲受けについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに共同不法行為が成立するものとして、他の被告らと連帯して損害を賠償することを求める訴訟が提起され、その損害賠償請求額は、1,033,935,471円であります。当社及び株式会社カイカフィナンシャルホールディングスといたしましては、株式会社クシムからの貸付債権の譲受けが、関係法令及び各社における適正な社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しておりますが、今後、株式会社クシムの主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社グループの事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （９） 仕掛品の減損リスク当社子会社であるネクスでは、IoT製品に係る新製品開発等に伴い、開発費を仕掛品として計上しております。今後も新製品の開発を継続することにより、仕掛品残高が増加する可能性がありますが、当該製品が想定どおりに事業化されない場合や、市場環境、とりわけローカル5Gの普及動向が当初の想定どおりに進展しない場合には、仕掛品について減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要前連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における数値については、2025年６月９日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、 過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性による景気の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、引き続きDX推進の重要性が増しています。当連結会計年度は、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進むなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、ITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大は今後も継続するものと見込まれます。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）が事業を展開するIoT、M2M業界は、データを収集・分析して業務の効率化や管理の強化を図ることが求められる製造業、物流、交通、エネルギー、農業といった幅広い分野での需要が継続しています。 このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを本格始動しました。また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却等、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ネクスデジタルグループ株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。新たな事業展開としては、2025年10月16日付で株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）を当社の連結子会社としました。ネクスが有するIoT機器、通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術や実績と当社グループのブロックチェーン、AI及びセキュリティ等の先端技術を合わせ、第４次産業革命の重要技術をフルラインナップで備えることにより、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出や、社会全体のDXを加速する包括的なソリューションの提供の実現を目指してまいります。なお、当連結会計年度においてネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。ネクスの損益は、2026年10月期第１四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結に取り込んでおります。そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。 当連結会計年度における売上高は5,195百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益は70百万円（前連結会計年度比38.4％減）、経常利益は76百万円(前連結会計年度比45.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度比444.4％増）となりました。売上高は、ITサービス事業であるＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益を特別利益として815百万円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として711百万円計上いたしました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。１）ITサービス事業金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたものの売上高は前連結会計年度を上回って着地いたしました。証券及び保険向け案件は新規案件の獲得が不足し軟調でありました。非金融向けシステム開発分野は、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移いたしました。AI技術の浸透により顧客におけるIT要員の内製化が進んでおり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいてもAI時代にマッチしたニーズへの対応を強化しております。フィンテック関連のシステム開発分野は、DID/VC※技術など新たな受注を獲得いたしました。※DID/VCとは、分散型ID（DID: Decentralized Identifier）と検証可能な証明書（VC: Verifiable Credential）を組み合わせた、次世代のデジタル認証・証明技術です。ブロックチェーン技術などを活用し、個人が自分の情報を主体的に管理しながら、必要な情報だけを安全に他者へ提示できるようになります。また、当連結会計年度より本格始動した、DXソリューションサービスは、コンサルティングの過程でハードウェア納品の遅れが生じた影響で、売上高の一部が2026年10月期に後ろ倒しとなったものの、概ね期初の想定どおりに伸長いたしました。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供するサービスです。2025年７月には、各製品に関する情報を発信するランディングページ（LP）を新たに公開したことに加え、製品をご利用中のお客様を対象とした研修サービスを開始する等、販売強化に取り組んでおります。これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,198百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益は609百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。 ２）金融サービス事業暗号資産の投資・運用は、当連結会計年度においては、主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響により低調でありました。当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当連結会計年度は、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて、目標販売額を達成し、電子出版が正式成立いたしました。今後もNFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。 これらの結果、金融サービス事業の売上高は５百万円（前連結会計年度比86.7％減）、営業損失は117百万円（前連結会計年度は営業損失194百万円）となりました。 ３）その他その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前連結会計年度は０百万円）、営業利益は－百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。なお、当該事業は2025年２月で終了しました。 財政状態は、以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ1,862百万円増加し、4,287百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、676百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加し、3,611百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少し、639百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、51百万円（前連結会計年度は282百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益179百万円、減損損失705百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券売却益815百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、24百万円（前連結会計年度は386百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出189百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、170百万円（前連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業4,141,37389.2 合計4,141,37389.2 (注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。 (2) 仕入実績 当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）受注金額前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ITサービス事業4,493,68281.8993,44258.9 合計4,493,68281.8993,44258.9 (注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。 (4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）金額前年同期比(％)ITサービス事業5,194,24693.3金融サービス事業1,2843.5 合計5,195,53192.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京海上日動火災保険株式会社626,14911.2615,71011.9日本アイ・ビー・エム株式会社681,38512.2548,70510.6楽天グループ株式会社857,08915.3543,54910.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益当連結会計年度の売上高は5,195百万円となりました。売上原価は4,307百万円で、販売費及び一般管理費は817百万円となりました。この結果、営業利益は70百万円（前連結会計年度 営業利益115百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外収益（費用）営業外収益は16百万円となりました。これは主に受取利息10百万円によるものであります。営業外費用は11百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損２百万円、支払和解金８百万円などによるものであります。 ③ 特別利益（損失）特別利益は815百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益815百万円によるものであります。特別損失は711百万円を計上しております。これは主に減損損失705百万円によるものであります。 ④ 税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は179百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純利益34百万円）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額１百万円を計上しております。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益30百万円）となりました。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産流動資産は、2,975百万円(前連結会計年度比80.7％増）となりました。これは主に、仕掛品が638百万円、短期貸付金が615百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、1,312百万円(前連結会計年度比68.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券が524百万円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は4,287百万円（前連結会計年度比76.8％増）となりました。 ② 負債流動負債は、640百万円(前連結会計年度比13.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、35百万円(前連結会計年度比23.5％増）となりました。これは主に、繰延税金負債が７百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債は676百万円(前連結会計年度比11.7％減）となりました。 ③ 純資産純資産は、3,611百万円(前連結会計年度比117.6％増）となりました。これは主に、資本剰余金が1,455百万円増加したことなどによるものであります。以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が84.2％（前連結会計年度末68.4％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、639百万円となりました。これは、営業活動の結果得られた資金が51百万円、投資活動の結果得られた資金が24百万円、財務活動の結果使用した資金が170百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。 ③ 資金の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、連結売上高は5,195百万円(前連結会計年度比7.3％減)となり、連結営業利益は70百万円となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、連結売上高は1,850百万円、連結営業利益は248百万円下回りました。要因としては、ITサービス事業において利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行ったこと、およびM&Aの検討が遅れていることが挙げられ、今後におきましては、DXソリューションサービスの販売強化、およびM&Aの実行により、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、当連結会計年度において株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計ITサービス事業金融サービス事業計売上高 外部顧客への売上高5,569,17436,8165,605,9916595,606,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,1231,5507,674―7,674計5,575,29738,3675,613,6656595,614,325セグメント利益又は損失(△)636,554△194,037442,517659443,177セグメント資産1,492,113599,7382,091,851―2,091,851その他の項目 減価償却費2,073―2,073―2,073 減損損失――――― 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額――――― 調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高―5,606,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高△7,674―計△7,6745,606,650セグメント利益又は損失(△)△327,933115,243セグメント資産333,2482,425,099その他の項目 減価償却費7,2219,294 減損損失―― 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額―― （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,933千円は、セグメント間取引消去の△1,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△326,197千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額333,248千円は、セグメント間取引消去の△1,041,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,375,065千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計ITサービス事業金融サービス事業IoT関連事業計売上高 外部顧客への売上高5,194,2461,284―5,195,531―5,195,531 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,2003,806―8,006―8,006計5,198,4465,090―5,203,537―5,203,537セグメント利益又は損失(△)609,858△117,697―492,160―492,160セグメント資産1,353,3811,163,607835,8853,352,874―3,352,874その他の項目 減価償却費2,044――2,044―2,044 減損損失――705,148705,148―705,148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額―――――― 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高―5,195,531 セグメント間の内部 売上高又は振替高△8,006―計△8,0065,195,531セグメント利益又は損失(△)△421,21070,949セグメント資産934,6024,287,477その他の項目 減価償却費2,0274,072 減損損失―705,148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額210210 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△421,210千円は、セグメント間取引消去の△3,806千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△417,404千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額934,602千円は、セグメント間取引消去の△1,438,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,372,955千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。(3) 減価償却費の調整額2,027千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名楽天グループ株式会社857,089ITサービス事業日本アイ・ビー・エム株式会社681,385ITサービス事業東京海上日動火災保険株式会社626,149ITサービス事業 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名東京海上日動火災保険株式会社615,710ITサービス事業日本アイ・ビー・エム株式会社548,705ITサービス事業楽天グループ株式会社543,549ITサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)「IoT関連事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、705,148千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)「IoT関連事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ネクスの株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、705,148千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当連結会計年度において、705,148千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。当社では取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。関係各部門から報告されたリスク及び機会は、コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。 （2）戦略当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。・テレワーク勤務の推進・リファラル採用による雇用の促進 （3）リスク管理当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会を含む、より重要なリスク及び機会についても、コンプライアンス委員会において管理を行っており、財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性をふまえた上で経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告されます。 （4）指標及び目標当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、テレワーク勤務、育児・介護短時間勤務制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年10月までに20％4.3％男性労働者の育児休業取得率2026年10月までに80％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年10月までに90％83.6％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監査役会設置」型を採用しております。社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。本報告書提出日現在における当社の体制は、以下のとおりであります。 当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成 イ 取締役会経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。 代表取締役社長 鈴木 伸（議長） 代表取締役副社長 山口 健治 取締役 深見 修 社外取締役 川﨑 光雄 社外取締役 池田 祐作 常勤監査役 古賀 勝 社外監査役 杉本 眞一 社外監査役 細木 正彦 ロ 指名・報酬委員会取締役の指名及び取締役の報酬に関して、社外取締役を中心に審議を行うことにより、独立した立場から客観性及び透明性をもって、社外取締役の適切な関与による助言・提言を得る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任及び解任や取締役の報酬額について審議を行っております。 代表取締役社長 鈴木 伸（議長） 社外取締役 川﨑 光雄 社外取締役 池田 祐作 ハ 経営会議会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。 代表取締役社長 鈴木 伸（議長） 代表取締役副社長 山口 健治 常勤監査役 古賀 勝 各事業部長、管理部長、内部監査室長等ニ 監査役会当社は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。 常勤監査役 古賀 勝（議長） 社外監査役 杉本 眞一 社外監査役 細木 正彦 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 内部統制システムの整備の状況(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しております。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置しております。当連結会計年度は取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む。）が19回（うち決算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を３回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、社内掲示板へコンプライアンスに関する情報を12回掲載しております。また、役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セキュリティ監査を行い、これらの情報(決裁資料、稟議書及び議事録等)を安全かつ適切に管理していることを確認しています。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、経営会議規程に従い経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。 (e) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。 (f) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、重要な子会社に対して当社代表取締役を取締役あるいはDirectorとして派遣しております。 また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認を行いました。 (g) 反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。 役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。 (h) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として内部監査部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、内部監査部門所属の使用人を補助使用人としています。 (i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。 (j) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。 (k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理しております。 (l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。 ロ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者として職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に規定する最低責任限度額とするものです。 ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 二 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b) 中間配当当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 (c) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。 ホ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 へ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ト 株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況(a) 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につき、その過半数を独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会（以下「報酬委員会」という）の審議を経て、取締役会において決定することとしております。当事業年度におきましては、2025年２月13日に開催された報酬委員会の審議を経て、取締役会に答申し、2025年２月26日に開催された取締役会にて取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役に一任し、同日代表取締役が取締役の個人別の報酬を決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 a.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、他社の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションを付与するものとします。非金銭報酬等については、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、他社の水準を考慮しながら総合的に勘案してその支給の有無、額及び数を決定の上、支給するものとします。 c.金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬としての毎月の固定報酬の支給を原則としつつ、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、他社の水準、社会情勢等の考慮要素を踏まえ、非金銭報酬等の割合を決定します。 d.報酬等の決定の委任に関する方針取締役の基本報酬、非金銭報酬等の具体的決定にあたっては、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて代表取締役社長鈴木伸に授権し、代表取締役社長鈴木伸があらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役会が代表取締役社長鈴木伸にこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長鈴木伸が最も適しているからであります。これらの決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)1616―――2監査役(社外監査役を除く。)66―――1社外役員77―――4 （注）１．当社取締役の金銭報酬の額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額600百万円以内（決議当時７名。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額200百万円以内（決議当時３名）と決議されております。２．当社取締役の非金銭報酬等の内容は、取締役に対して割り当てるストックオプションであり、2026年１月29日開催の定時株主総会において上記金銭報酬の額とは別枠にて年額200百万円（うち社外取締役は20百万円）以内（決議当時５名（うち社外取締役は２名））と決議されております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITサービス事業320金融サービス事業3IoT関連事業16全社(共通)17合計356 (注) 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1751.415.45,924,335 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)17合計17 (注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.3100.083.682.1113.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 2025年10月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ(注)１、４東京都港区301百万円システム開発事業等100.0役員の兼任 ４名経営指導料の受取SJ AsiaPacific Limited(注)１英国領ヴァージン諸島43,472千US$中間持株会社100.0〔30.0〕受取役員の兼任 ２名株式会社EWJ(注)１東京都港区10百万円親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等100.0〔100.0〕役員の兼任 ４名資金の借入EWARRANT FUND LTD.(注)１英国領ケイマン諸島10百万円中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有100.0〔100.0〕役員の兼任 ２名株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(注)１、３東京都港区50百万円金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所運営等100.0役員の兼任 ４名資金の貸付・借入株式会社ネクス(注)１、６岩手県花巻市310百万円IoT関連事業99.9役員の兼任 ４名(その他の関係会社) 株式会社ネクスグループ(注)７岩手県花巻市10百万円グループ経営管理等被所有28.3〔17.9〕― (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ 債務超過会社であり、2025年10月末時点で債務超過額は253百万円であります。４ 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のITサービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 株式会社カイカファイナンスについては2025年２月27日で解散し、2025年５月23日付で清算結了しております。６ 2025年10月16日付で、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、連結子会社化いたしました。なお、2025年10月29日付でネクスの株式を非支配株主へ一部売却しておりますが、これによる連結の範囲に変更はございません。７ 2025年10月16日付で、株式会社ネクスの親会社であった株式会社ネクスグループは、株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、その他の関係会社に該当することとなりました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)全社(共通)本社機能—033,6797033,74917その他(静岡県伊豆の国市)全社(共通)福利厚生施設500(427.0)———500(427.0)— (注)１ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。２ 上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は38,581千円（国内子会社等への転貸分も含む）であります。 (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地 (面積㎡)建物及び構築物工具、器具 及び備品ソフトウェアその他合計(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズ本社(東京都港区)ITサービス事業システム開発用機器及び事業所設備-8,932637—-9,569320(株)ネクス 花巻本社 (岩手県 花巻市)IoT関連事業開発用設備、統括業務用設備19,530(5,910.2)4,045140-38524,102(5,910.2)7東京本社(東京都港区) IoT関連 事業開発用設備、統括業務用設備-7146431,29022,6519 (注)１ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。２ 上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は4,663千円であります。３ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び車両運搬具」であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は「監査役会設置型」を採用しています。監査役会は３名で構成されており、２名が社外監査役です。監査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、その他の関係会社と関係性のない社外監査役を確保しています。監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査しています。必要に応じて現地に赴き実査を行っています。なお、社外監査役細木正彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数 古賀 勝15回15回 杉本 眞一15回14回 細木 正彦15回13回 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し取締役の職務執行の監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況イ 内部監査室の監査について内部監査は、内部監査室担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は３名であります。内部監査室担当役員は代表取締役社長が担当しており、事業部門や管理部門の業務執行状況を監視することで、各部門の業務の適正を確保するための体制を構築しています。内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）評価及び業務監査を実施しています。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業務執行上の問題点を適時に把握しています。また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適時確認し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続に遺漏がないかの確認をしています。内部監査結果は、代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役へ直接報告しています。また、フォローアップ監査を適宜計画・実行して、被監査部署における内部統制の適正な実施に関する継続的モニタリングにも努めており、改善状況を取締役会に報告しております。 ロ 三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携ならびにこれらの監査と内部統部門との連携について監査役とは毎月、会計監査人とは必要に応じて会議を行うこととしています。なお、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 ＵＨＹ東京監査法人 ロ 継続監査期間 ７年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名 公認会計士 安河内 明 公認会計士 谷田 修一 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、決定することとしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査法人を適正と判断いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。 (監査報酬の内容等) (監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28―31―連結子会社――――計28―31― (注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬３百万円を含んでおります。 (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (その他重要な報酬の内容)前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況等を鑑みて、報酬見積りの相当性などを確認し、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式2527 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1129資本業務提携強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フィスコ3,905,7003,113,200事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。また、株式数の増加理由は、上記目的として、追加取得を行ったためであります。有519224株式会社ネクスグループ65,80065,800事業の拡大や財務体質の強化等を目的とした業務提携等により企業価値向上を図るため保有しております。当事業年度において、その他の関係会社に該当することとなりましたが、上記保有目的等に変更はございません。有86 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1313 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――△1 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1989年７月東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。1990年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。1991年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。1993年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。1994年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。1997年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。1998年６月本社を東京都中央区新川に移転。1999年２月中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。1999年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。1999年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。2000年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。2001年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2003年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。2004年３月中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。2004年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。2005年３月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。2005年４月株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。2005年８月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 2006年１月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2006年４月株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。2006年５月本社を東京都品川区東品川に移転。2006年５月南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。2006年５月福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。2006年８月中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。2007年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。2007年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2007年11月中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。2008年１月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年１月中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年２月中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。2008年５月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2008年６月東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。2009年４月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。2009年７月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。2009年12月中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。2010年３月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。2011年９月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。2012年７月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。2013年１月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。 2014年１月当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。2014年８月「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。2014年12月～2015年６月「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。2014年４月～2015年10月「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。2015年６月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。2015年６月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。2015年６月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。2015年６月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。2015年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。2015年10月決算期を３月から10月に変更。2015年11月本社を東京都目黒区に移転。2016年10月恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。2017年２月「株式会社カイカ」に商号変更。2017年２月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。2017年５月Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。2017年８月システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。2017年11月第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。2017年11月当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。2018年２月「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。2018年３月簡易株式交換により「株式会社ネ