デジタルアーツ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。 [当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売 インターネット、クラウドサービス、電子メール等は、企業、公共機関、教育機関をはじめとする多くの組織において、情報収集、業務遂行、コミュニケーション、教育活動等に不可欠な社会基盤となっております。一方で、インターネット上には様々な情報が氾濫しており、マルウェア感染、フィッシング、不正アクセス、なりすまし、情報漏洩等につながる脅威も存在しております。また、電子メールについても、誤送信による情報漏洩、標的型攻撃メールやフィッシングメールの受信、添付ファイルやURLを悪用したマルウェア感染等、多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、クラウドサービスの利用拡大、社外からのシステム利用の定着、生成AI等の新たな技術の業務利用の進展に伴い、認証、アクセス制御、通信制御、データ保護、ログ管理等を組み合わせたセキュリティ対策の重要性が高まっております。 このような環境の下、当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、認証・アクセス制御、データ保護等を中心としたセキュリティ事業を展開しております。主力製品であるWebセキュリティ製品「i-FILTER」及びメールセキュリティ製品「m-FILTER」においては、国内で検索可能なURLや、安全な送信元であると判定したメール情報等を網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能を活用し、既知の脅威のみならず未知の脅威や攻撃にも対応する「ホワイト運用」を、ソフトウエア及びクラウドサービスとして提供しております。 また、ファイル暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」、重要情報を安全に転送するデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、シングルサインオン及び多要素認証等を提供する統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、通信・アクセス制御、クラウドサービス利用の管理、認証管理等を組み合わせて提供するネットワークセキュリティ製品「Z-FILTER」等を展開し、企業、公共機関、教育機関等における多様なセキュリティ課題に対応するソリューションラインアップの拡充を進めております。 今後も当社グループは、独自データベースに基づくWeb・メール等の制御技術及び大規模な導入・運用で培った知見を基盤として、インターネット利用、電子メール利用、クラウドサービス利用、認証・アクセス制御、データ保護等に伴う多様なセキュリティリスクに対応する製品・サービスを提供し、企業、公共機関、教育機関等における安全なデジタル活用を支援してまいります。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。 [主要製品] ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等当社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.※「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)のみ販売・サポート公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等 当社家庭向け・「i-フィルター」(家庭向け総合セキュリティ)当社 [主要製品の特徴] 主要製品特徴「i-FILTER」Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに則してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。 [主要用途]・標的型攻撃対策・水飲み場攻撃対策・フィッシングサイト対策・Webアクセス制御・アクセスログ監視「m-FILTER」メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施しさらに「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。 [主要用途]・標的型攻撃メール対策・メール誤送信防止・メールアーカイブ・スパムメール対策・フィッシングメール対策 主要製品特徴「FinalCode」電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。 [主要用途]・機密情報漏洩対策・内部不正対策・サプライチェーン攻撃対策・ファイル暗号化、アクセス制御・ファイル追跡・リモート削除「DigitalArts@Cloud」Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を１画面で横断的に表示可能。 [主要用途]・Webセキュリティ・メールセキュリティ・ファイルセキュリティ「f-FILTER」「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏洩対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏洩対策が可能。「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。 [主要用途]・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏洩対策・PPAP対策・ネットワークDLP対策 「a-FILTER」端末ログオンからクラウドサービス利用までの認証を一元管理し、シングルサインオン、多要素認証、ID同期、IDプロビジョニング、ログ管理等を提供する統合認証プラットフォーム。ワンタイムパスワード認証、プッシュ認証、クライアント証明書認証、IPアドレス制御、位置情報認証、パスキー認証等に対応し、利用者や利用環境に応じた柔軟な認証制御が可能。 ［主要用途］・シングルサインオン・多要素認証・端末ログオン認証・不正アクセス対策・ID管理、ID同期、IDプロビジョニング・認証ログ管理「Z-FILTER」ID認証、端末制御、通信制御、クラウドサービス利用の可視化、ログ管理等を一つの管理画面で提供し、社内外からの業務システム利用やクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策を支援するネットワークセキュリティソリューション。Webアクセス制御、リモートアクセス制御、クラウドサービス利用制御、ファイルのマルウェア対策、情報漏洩対策等に対応し、企業・組織における安全なクラウド利用及びリモートワーク環境の構築を支援。 ［主要用途］・リモートアクセス対策（脱VPN／ZTNA）・Webアクセス制御・クラウドサービス利用の可視化、制御・情報漏洩対策・認証、ID管理 等 主要製品特徴「i-フィルター」主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。 [主要用途]・Webフィルタリング・Web利用状況レポート・Web利用時間制限 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットで繋がり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウエアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの重点領域への取組を加速してまいります。〈重点領域〉・セキュリティ事業の成長・公共市場シェア拡大・新施策実行のための人材投資 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高、営業利益、営業利益率を客観的な指標としております。 中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。(単位：百万円) 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（計画）連結売上高9,98210,83512,000連結営業利益4,5584,7915,400連結営業利益率45.7％44.2％45.0％ （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、クラウド化やDX化の進展、AIの業務利用の広がりなどに伴い、サイバー攻撃手法が多様化・高度化しております。このため、企業、公共機関及び家庭におけるセキュリティ脅威は依然として高い水準にあり、総合的なセキュリティ対策を可能とする製品・サービスへの需要拡大が見込まれております。こうした事業環境のもと、当社グループは、経営理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げております。現在は、外部環境及び内部環境の変化を踏まえて策定した中期経営計画（2025年３月期〜2027年３月期）を推進しております。本中期経営計画では、３つの重点施策として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げております。中期経営計画２年目となる2026年３月期においては、セキュリティ製品市場の成長率を上回る契約高成長を達成いたしました。「セキュリティ事業の成長」では、ゼロトラストセキュリティの実現を支援する新製品の投入に加え、クロスセル・アップセル戦略を継続的に推進することで、事業拡大を図ってまいります。「公共市場シェア拡大」では、「GIGAスクール構想第２期」案件において、受注シェアの更なる拡大と既存顧客における単価向上の両立を目指してまいります。また、「新施策実行のための人材投資」では、競争優位性のある製品を自社開発するエンジニアへの投資に加え、大企業・中堅企業向けの直販強化を担う営業人材へのインセンティブ付与や育成・採用等に対する投資を継続的に実施してまいります。これらの施策を通じて、売上高及び営業利益の拡大並びに営業利益率の更なる向上を目指してまいります。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期につきましては、足元の事業環境及び業績動向を踏まえ、計画を見直しております。当社グループは、見直し後の業績目標の達成及び次の成長ステージに向けた事業基盤の強化に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 企業向け市場の基盤構築 当社グループは、企業向け市場における成長基盤の構築を重要課題と認識しております。企業向け市場における成長の立ち上がりは、当初想定よりも緩やかに推移いたしましたが、販売代理店との協業体制を強化しつつ、エンドユーザーとの接点拡大を通じて、顧客ニーズや課題の迅速な把握に努め、「販売力」及び「開発力」の強化を図ってまいります。また、顧客接点を通じて得られた知見を販売代理店に共有することで、パートナーセールスの強化にも努めてまいります。 ② 新しいニーズへの対応 サイバー脅威は拡大・巧妙化しており、情報セキュリティ対策の重要性は一層高まっております。また、AIの普及に伴い、従来型のセキュリティ対策のみでは十分に対応しきれない新たなリスクも顕在化しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループでは、ネットワーク、メール、認証情報、エンドポイント等を含めた総合的なセキュリティ対策に加え、生成AIサービスの業務利用に伴う情報漏洩リスク、認証情報の不正利用、外部サービス利用状況の可視化・制御等の新たなニーズへの対応強化に取り組んでおります。これらのセキュリティニーズは、今後も中長期的に拡大するものと見込んでおります。 ③ 人材の確保及び育成 当社グループは、AIの業務活用による生産性向上及び業務最適化を推進する一方で、中長期的な成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。このため、魅力的な給与水準、公正な評価制度及び充実した社員教育制度の整備に向けて継続的に人事制度を見直すとともに、新卒・中途採用活動を積極的に推進し、優秀な人材の確保及び定着に努めております。 また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として位置付け、資格取得支援制度、職階別社内教育制度、外部専門家研修制度等を通じ、人材育成の強化に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティへの取組 当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を重要課題として認識しております。このため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針に基づき重要事項（マテリアリティ）を特定するとともに、それらへの取組内容を当社ホームページにて開示しております。事業活動における環境負荷の軽減と効率性向上に加え、社員一人ひとりが主体的に行動することで、気候変動問題や環境汚染等の地球環境問題への対応を推進してまいります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体における情報資産流出による経済損失の抑制に努めるとともに、子どもたちが安心・安全にインターネットを利用できる環境及び充実したオンライン学習環境の実現に向け、各種社会貢献活動を推進してまいります。 ⑤ 普及・啓発活動 当社グループは、製品及びサービスの普及拡大にあたり、インターネットを取り巻く情報セキュリティ脅威及びセキュリティ対策の重要性について、社会全体の理解を深めることが重要であると考えております。このため、当社製品の機能を活用し、マルウェア感染やホームページ改ざんの疑いがあるインターネットユーザーへ無償で通知を行うサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供しております。加えて、開発部門の専任チームによる調査・分析結果を「Digital Arts SecurityReports」として発信し、最新のセキュリティトレンドや情報セキュリティ脅威への注意喚起を行っております。また、全国の自治体や学校からの要請に基づく講演活動を通じて、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に資する情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性について普及・啓発活動を推進しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について 当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。 (b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。 (c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響についてインターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。 (d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (e) 当社グループの売上高における四半期決算数値の変動について当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する可能性があります。 (f) 法規制等のリスクについて当社グループは、企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社グループ事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (h) 知的財産(特許等)の保護の限界について当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。 (i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバー)等のトラブルによる影響について当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバーよりURL情報やマルウェアを検知するためのアンチウイルス情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。また、サーバーを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、第三者によるランサムウェア攻撃やシステムの脆弱性を利用するゼロデイ攻撃等のサイバー攻撃、社内システムへの不正な侵入行為、不正アクセスによる重要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされる可能性もあります。当社グループではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止した場合、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは将来の持続的な成長に向けて、次世代を担う後継者の育成や、各部門における自律的な判断力の向上による強固な組織体制の構築を進めております。また、当社グループの事業の中核であるセキュリティ市場では、「ゼロトラストセキュリティ」をはじめとする新しいセキュリティ対策が次々と生まれています。これらの環境下で、ビジネスを確立・拡大していくためには、優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。これに対して当社グループでは、年間約30名の新卒採用に加え、中途採用においてもソフトウエアの開発力強化に向けたITエンジニアをはじめ、必要な人材の積極採用を進めるとともに、新卒・中途採用に関わらず入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能力・意欲を高める取組を行っています。また、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。 (m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について当社グループは東京証券取引所プライム市場への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2026年３月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,257,999株(保有する株式の割合 約16.0％、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。 (n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (o) 外国為替に係る影響について当社グループは、クラウドサービスの提供基盤の一部に外資企業が提供するサーバーを利用しているため、米ドル円為替レートの変動による影響を受けます。具体的には、米ドルに対して円安が進行した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響（コストの増加）を及ぼす可能性があります。 (p) 情報管理に係る影響について昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社グループ及び当社グループサプライチェーン全体での情報管理強化対策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取組を実施しております。しかし、当社グループが事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）からお預かりした情報などが、第三者の不正アクセスによる情報漏洩、改ざん、破壊行為、あるいは従業員（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意または過失による情報漏洩等により、当社グループの情報システムやそれに依存する業務が停止するリスクがあります。加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。また、従業員の働き方やビジネス環境の変化は、当社グループの情報管理における脅威の変化をもたらしこれまでの取組を陳腐化させ、新しいリスクを生む可能性があります。このようなリスクが具現化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的な影響が生じる可能性があります。 (q) 繰延税金資産に係る影響について当連結会計年度末において、繰延税金資産を約１億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるセキュリティ業界では、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃、フィッシング詐欺に加え、情報窃取型マルウェアにより窃取された認証情報・認可情報を起点とする不正アクセスなど、攻撃手法の巧妙化・多様化が一段と進行しました。さらに、生成AIの急速な普及に伴い、AIを悪用した攻撃や、AI利用に起因する情報漏洩リスクへの対応も重要課題として認識されるようになっております。このような環境下において、企業・官公庁・教育機関・家庭など、ICT機器を業務・学習・生活のあらゆる場面で活用する社会全体でセキュリティ意識が一段と高まり、対策製品・サービスへの需要は継続的に拡大しました。今後も、サイバーセキュリティ政策の強化、DXの進展、クラウド利用の拡大を背景に、この流れは中長期的に継続するものと見込んでおります。 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」の３領域を重点テーマとして、各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度は、当該中期経営計画の２年目として、既存主力製品の伸長に加え、次世代製品の市場定着、公共・教育分野におけるシェア拡大、ならびに今後の成長に向けた開発・営業体制の強化に取り組みました。企業向け市場においては、「i-FILTER」が、クラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを着実に取り込み、堅調に推移しました。また、「m-FILTER」は、偽装メールならびに添付ファイルやURLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、他製品やオプション製品との組み合わせによる提案を強化したことで、高い成長を継続しました。加えて、新製品「Z-FILTER」については、2025年11月の正式販売開始以降、順調に案件の積み上げが進み、当社が強みとする「ホワイト運用」の価値をゼロトラストセキュリティ領域へ拡張する製品として、今後の成長ドライバー育成に向けた成果が得られました。公共向け市場においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件への対応を重点施策として、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、契約獲得を推進し、「GIGAスクール構想 第１期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました。「i-FILTER」は、「GIGAスクール構想 第２期」で求められる利用状況の可視化機能等への対応を進め、教育現場のニーズに即した製品価値の向上を図ったことで、競争優位性をさらに高めました。一方、当該案件はクラウドサービス系製品を中心とした受注構成であるため、契約高は大きく伸長したものの、収益認識の影響により、当連結会計年度における売上高の伸びは限定的となりました。また、当該案件の契約高が大幅に伸長したことに伴い、現預金及び前受金が増加し、総資産が拡大した結果、自己資本比率は低下しております。さらに、当社が提唱する「ホワイト運用」は、2026年３月末時点で約1,500万人規模のユーザー基盤へ拡大しており、安全な通信や挙動のみを許可する独自モデルへの評価が、企業・官公庁・教育機関を中心に広がっております。今後は、当該独自モデルの適用領域を家庭向け市場にも拡大し、安全なインターネット利用環境の実現を目指してまいります。 費用面では、中期経営計画の方針に沿った人材投資を実施したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費は前期比で増加しました。一方で、AIの業務活用を含む業務高度化・効率化を通じて、生産性向上とコストコントロールを進め、成長投資と収益性の両立に努めました。その結果、増収効果に加え、適切な費用管理を実現したことで、各利益は堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,237百万円増加し、27,865百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5,131百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,148百万円増加し、9,410百万円となりました。これは主として、前受金が3,717百万円、未払法人税等が424百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加し、18,454百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回ったことによるものであります。 b.経営成績当連結会計年度における契約高は16,604百万円(前期比57.1％増)、売上高は10,835百万円(同8.5％増)、営業利益は4,791百万円(同5.1％増)、経常利益は4,840百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,427百万円(同7.7％増)となりました。 連結経営成績の概況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率（％）契約高10,57016,604＋6,033＋57.1売上高9,98210,835＋852＋8.5営業利益4,5584,791＋232＋5.1経常利益4,5624,840＋278＋6.1親会社株主に帰属する当期純利益3,1833,427＋244＋7.7 各市場の業績は次のとおりです。 企業向け市場企業向け市場では、「i-FILTER」が、クラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを着実に取り込み、「AIチャットフィルター」などの機能を通じて、生成AI利用状況の可視化と安全な運用管理を両立する製品として競争力を高め、堅調に推移しました。「m-FILTER」は、表示名や送信元の偽装を伴う攻撃メール、ならびに添付ファイルやURLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、「f-FILTER」や「Anti-Virus & Sandbox」との組み合わせによる提案を強化したことで、高い成長を継続しました。また、新製品「Z-FILTER」を当初計画どおり2025年11月４日に販売開始しました。「Z-FILTER」は、「ホワイト運用」を中核に、認証からアクセス制御までを同一基盤で提供する国産のゼロトラストセキュリティソリューションです。販売開始以降、順調に案件の積み上げが進んでおり、次期における収益化を見込める状況となっております。今後は、顧客環境への適合性向上及び顧客運用負荷のさらなる軽減に向けた機能強化を継続するとともに、販売代理店との協業を加速し、中長期的な収益基盤の柱として確立していく方針です。 以上の結果、企業向け市場の契約高は5,564百万円（前期比10.9％増）、売上高は5,176百万円(同8.2％増)となりました。 公共向け市場公共向け市場では、重点施策である「GIGAスクール構想 第２期」案件において、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、「GIGAスクール構想 第１期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました。加えて、「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」では、デジタル教科書の利用状況可視化機能および見守りログのダッシュボード機能を新たに搭載するとともに、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program）登録を取得し、教育・公共分野における競争力強化を進めました。さらに、「GIGAスクール構想」案件で培った知見を生かし、教育分野における新たな取組として、児童向けWeb学習システム「D教室」の提供を開始するなど、教育領域への展開を進めました。また、「次世代校務DX」案件においても、「GIGAスクール構想」で築いた顧客基盤を活用した営業活動が奏功し、事業は堅調に拡大しました。これらの結果、「i-FILTER」の契約高は、前期比147.2％増と大幅な増収となりました。なお、「GIGAスクール構想 第２期」案件は、クラウドサービス系製品を中心とした受注構成となっているため、会計基準上の収益認識の影響を受け、契約高が前述のとおり大幅に成長した一方で、当連結会計年度における売上高の伸びは二桁成長にとどまりました。※しかしながら、クラウドサービス系製品の受注残高の積み上がりは、収益モデルが「一時的なライセンス売上」から「継続的なサービス収益」へ着実に移行していることを示しており、次期以降の安定的かつ持続的な成長につながるものと見込んでおります。 以上の結果、公共向け市場の契約高は10,639百万円(前期比106.7％増)、売上高は5,256百万円(同9.8％増)となりました。 ※オンプレミス型のライセンス販売系製品については、出荷時に契約金額の大部分を一括で売上計上しております。一方、「GIGAスクール構想」や「次世代校務DX」案件で受注の多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間に応じて月次で按分し、段階的に売上高を計上する会計基準となっております。 家庭向け市場家庭向け市場では、MVNO商流の拡大および複数年パッケージ製品の販促強化により、新規案件の獲得が進みました。一方、今後の家庭向け市場における収益の柱となる「ホワイト運用」機能を搭載した個人向け総合セキュリティ製品「i-フィルター 10」については、従来の子ども世代向け市場に加え、大人世代向け市場への展開を目的として、既存販売代理店やPCメーカーとの協業、新規販売代理店の開拓などを通じて販路拡大を進めましたが、当連結会計年度における収益化には至りませんでした。以上の結果、家庭向け市場の契約高は400百万円(前期比1.9％減)、売上高は402百万円(同1.8％減)となりました。 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の契約高 企業向け市場公共向け市場家庭向け市場合計 百万円百万円百万円百万円2026年３月期5,56410,63940016,6042025年３月期5,0165,14640810,570 (百万円未満切捨) 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の売上高 企業向け市場公共向け市場家庭向け市場合計 百万円百万円百万円百万円2026年３月期5,1765,25640210,8352025年３月期4,7834,7884099,982 (百万円未満切捨) ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、5,131百万円増加し、23,083百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,840百万円の計上及び売上債権の減少等により、8,381百万円の収入(前連結会計年度は2,817百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、1,161百万円の支出(前連結会計年度は1,107百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,095百万円の支出(前連結会計年度は2,096百万円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)企業向け市場 (百万円)4,576107.2公共向け市場 (百万円)5,222110.4家庭向け市場 (百万円)40197.3 合 計 (百万円)10,200108.4 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)企業向け市場 (百万円)5,176108.2公共向け市場 (百万円)5,256109.8家庭向け市場 (百万円)40298.2合 計 (百万円)10,835108.5 (注) １ 輸出販売高はありません。 ２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社3,07430.83,61833.4SB C&S株式会社1,88718.91,94217.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。a.経営成績等の状況（売上高）当連結会計年度の売上高は10,835百万円となり、前連結会計年度と比較し852百万円増加(前期比8.5％増）となりました。これは主に、企業向け市場において、「i-FILTER」がクラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを取り込み堅調に推移したことに加え、「m-FILTER」が偽装メールや添付ファイル、URLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、関連製品との組み合わせ提案を強化したことによるものであります。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件への対応や「次世代校務DX」案件の拡大が寄与しました。なお、「GIGAスクール構想 第２期」案件は、クラウドサービス系製品を中心とした受注構成となっているため、契約高の増加に対して、当連結会計年度における売上高への反映は一部にとどまりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,334百万円となり、前連結会計年度と比較し386百万円の増加(前期比13.1％増)となりました。また、売上総利益は7,500百万円となり、前連結会計年度と比較し466百万円増加(前期比6.6％増）となりました。当連結会計年度は、中期経営計画の方針に沿った開発人材への投資強化に伴う労務費の増加、クラウドサービス系製品の利用者数増加に伴う通信費の増加、減価償却費の増加等により売上原価は増加いたしましたが、企業向け市場及び公共向け市場における売上高の増加により、売上総利益は増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,708百万円となり、前連結会計年度と比較し234百万円の増加(前期比9.5％増）となりました。また、営業利益は4,791百万円となり、前連結会計年度と比較し232百万円の増加(前期比5.1％増)となりました。当連結会計年度は、人材投資の強化に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に加え、AIの業務活用を含む業務の高度化・効率化を推進し、計画に対して適切なコスト構造を実現したことにより、営業利益は増加いたしました。 （経常利益）当連結会計年度は、受取利息36百万円等を営業外収益に計上したことにより、経常利益は4,840百万円（前期比6.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,427百万円（前期比7.7％増）となりました。 b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標についての分析当連結会計年度における客観的な指標は以下のとおりであります。契約高成長率と売上高成長率が乖離する理由は、主に従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するためであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)契約高成長率 （％）△2.557.1売上高成長率 （％）△13.38.5営業利益率 （％）45.744.2自己資本当期純利益率（ROE） （％）19.119.2 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,083百万円となっているのに対して、有利子負債残高はございません。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀人材の確保と育成に関する人件費等であります。内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当し、既存事業の安定的・継続的な成長を持続するとともに、新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいります。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高ダイワボウ情報システム株式会社3,074SB C&S株式会社1,887 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高ダイワボウ情報システム株式会社3,618SB C&S株式会社1,942 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般①サステナビリティに関する考え方 当社グループは、創業以来、社会課題の解決を標榜し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念のもと、地球環境の保全及び持続可能な社会の実現に向けて、国産セキュリティソフトウェアメーカーとして様々な取組を推進しております。 事業活動を通じて、企業及び公共団体における情報資産流出による経済損失の抑制に努めるとともに、気候変動問題や環境汚染等の地球環境問題への対応、子どもたちの安心・安全なインターネット利用及び充実したオンライン学習環境の実現に向けた社会貢献活動にも取り組んでおります。 また、当社グループは、事業活動及び社会貢献活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を継続的に実現するため、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。当該マテリアリティを踏まえ、情報セキュリティ事業を中核とした経営計画の達成に向けた取組を推進するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営に取り組んでおります。 ②ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を強化するため、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、主要各部門の責任者で構成されており、サステナビリティに関する方針、目標及び計画等の審議・決定並びに施策の推進に関する検討を行っております。取締役会は、当委員会から定期的に報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況及び目標達成に向けた進捗状況を監督しております。 ■サステナビリティ推進体制 ③戦略当社グループは、事業に関連する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重要性の高い課題へ適切に対応をするため、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティの特定に当たっては、当社グループの企業理念、サステナビリティに対する考え方及び経営課題等を踏まえるとともに、国際的なガイドライン等を参照し、４つのグループ及び14項目から構成されるSDGs・ESGに関するマテリアリティを特定いたしました。現在のマテリアリティは、サステナビリティ委員会での審議を経て、2023年5月開催の取締役会において承認されたものであります。なお、社会課題の多様化や外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティについては適宜見直しを行ってまいります。 ■当社グループの4つのマテリアリティグループ ■マテリアリティ特定プロセス ④リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連を含む事業運営上のリスクを適切に把握・管理するため、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスク管理体制は、取締役会で定めたリスク管理規程に基づき、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクについて、未然防止及び発生時対応を含めた統合的な管理を行うものであります。管理部門、法務部門及び経営企画部門等において、後記「3 事業等のリスク」に記載した事項を含む各種リスクの評価を行うとともに、リスクの顕在化防止及び軽減策の検討、顕在化した場合の対応策及び再発防止策の策定等を行っております。 また、サステナビリティに関連するリスク及び機会への対応状況については、サステナビリティ委員会において目標設定及び進捗確認等を実施し、その内容を経営会議及び取締役会へ報告することで、モニタリングを行っております。 ⑤指標及び目標 当社グループは、マテリアリティへの取組に当たり、特に定量的なモニタリング及び開示が重要であると考える項目について、事業との関連性の高い指標(KPI)及び目標を設定しております。これらの指標(KPI)及び目標は、2025年度を最終年度とするものとして、2023年5月開催の取締役会の承認を経て設定しております。なお、2026年度以降のマテリアリティ、指標(KPI)及び目標については、外部環境及び内部環境の変化並びに当社グループの事業戦略等を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。 なお、サステナビリティに関する指標及び目標については、連結売上高の90％以上を占める提出会社を対象として記載しております。 （２）環境への取組当社グループは、環境への取組において、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の重要課題の一つと位置付けております。SDGsやパリ協定に示された脱炭素社会の実現に向け、多様なステークホルダーとの対話及び協働を通じて、気候変動に係るリスクへの適切な対応と成長機会の獲得に取り組んでおります。 ①ガバナンス 当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンス体制に組み込まれております。サステナビリティ委員会において、気候変動への対応に関する各種施策の推進、リスク及び機会の認識・管理を実施しており、詳細については「（１）サステナビリティ全般 ②ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社グループは、TCFD提言において示されている気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえ、提出会社を対象としてシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析に当たっては、複数の温度帯シナリオを用いることが望ましいとされていることから、脱炭素社会への移行が進展する「1.5℃以下シナリオ」と、気候変動影響が拡大する「4℃シナリオ」を用いて分析を行いました。また、シナリオ分析並びに関連する指標及び目標については、2022年4月に設置した「サステナビリティ委員会」において検討を行い、2023年4月に設定しております。■シナリオ分析のステップ■採用した二つのシナリオの概要 ■気候変動に関する主なリスクと機会シナリオ分析の結果で抽出された気候変動に関する主なリスクと機会は以下のとおりです。 ■ 炭素税導入による影響 気候変動リスクによる財務的影響として、政府による環境規制強化に伴う炭素税の導入が想定されます。そのため、GHG排出量が2021年度と同水準で推移した場合を前提として、「1.5℃以下シナリオ」及び「4℃シナリオ」における2030年及び2050年時点の炭素税導入による影響額を試算しております。試算に当たっては、国際エネルギー機関(IEA)及び国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が公表する各種シナリオ並びに2022年4月時点の炭素価格(排出量取引制度、炭素税及びエネルギー課税)等を参考としております。なお、当社グループは、2024年度以降、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量の削減を進めており、実際に炭素税が導入された場合の影響額は、試算値より軽減される見込みであります。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会において、環境問題に関する基本方針の策定及び気候変動に伴うリスク管理を行っております。同委員会では、気候変動が当社グループへ与える影響を把握・評価するため、シナリオ分析を通じて気候変動に関するリスク及び機会を特定しております。特定したリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心とする推進体制の下で継続的に議論・審議を行い、その対応状況及び重大なリスクに関する事項について、取締役会への報告・提言を実施しております。また、必要な施策について協議するとともに、その進捗状況を定期的にモニタリングしております。 ④指標及び目標 当社の2021年度におけるGHG排出量は、Scope1（事業活動による直接排出）がゼロ、Scope2（電力消費並びに蒸気及び熱使用に伴う間接排出）が257t-CO2でありました。当社は、Scope2のGHG排出量について、2025年度までに実質ゼロとする目標を設定しております。当該目標の達成に向け、2024年度より、事業活動で使用する電力について「非化石証書」を活用し、実質的に再生可能エネルギー由来電力へ切り替えました。また、電力以外のエネルギー使用に伴う蒸気及び熱由来の温室効果ガス排出についても、「J-クレジット」を活用したオフセットを実施しております。これらの取組により、当社は 2024年度において温室効果ガス排出量の実質ゼロ (ネットゼロ)を達成しております。また、2025年度においても当該取組を継続しております。今後も、社内における省エネルギー及び節電を推進するとともに、再生可能エネルギーの活用及びJ-クレジット制度を積極的に活用することで、温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）の維持を通じ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 なお、環境に関する指標及び目標については、連結売上高の90％以上を占める提出会社を対象として記載しております。 （３）人的資本について 当社グループは、事業を通じた社会課題の解決を実現するため、イノベーションをけん引するリーダー及び多彩な能力を発揮する人材の育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。そのため、グループ社員一人ひとりの能力発揮及び成長を促進することを基本方針としております。また、当社グループは、大切な価値観の一つとして「人間性の尊重」を掲げており、国籍、宗教、婚姻の有無、性別、性的指向・性自認、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの個性及び能力を最大限に発揮し、活躍できる企業を目指しております。 ①ガバナンス 人的資本に関するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般②ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制の下で、各種施策の推進及びモニタリングを実施しております。 ②人材戦略 当社は、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しており、会社のみならず従業員の持続的な成長が、中長期的な競争力向上につながるものと考えております。そのため、優れた人材の確保、人材育成及びパフォーマンスの最大化に取り組んでおります。 ■人材の確保当社は、製品の自社開発を支えるエンジニア人材、カスタマーサクセスを推進するセールス人材、並びに事業を通じて社会課題の解決をけん引するリーダー人材等の確保が重要だと認識しております。そのため、中途採用に加え、新卒採用にも継続的に取り組み、多様な人材の確保を推進しております。 ■人材の育成 当社は、従業員が早期に高いパフォーマンスを発揮できるよう、職階別研修の実施及び資格取得支援制度の充実を通じてスキル向上に向けた取組を推進しております。また、教育計画の策定、個別研修の企画・実施、研修後の職場実践フォローまでを含めた育成サイクルを整備し、継続的なスキル向上を支援する環境づくりに取り組んでおります。加えて、「自己成長に取り組む人材づくり」を目的として、自己啓発活動に関する取組事例の全社共有及び・表彰等を実施し、主体的なキャリア形成及びスキル習得を促進する組織風土の醸成に努めております。 ③リスク管理 人的資本に関するリスク管理については、「（１）サステナビリティ全般④リスク管理」に記載のとおりであります。④指標及び目標 人材の確保については、2026年5月7日付で見直した2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、従業員数に関する計画を掲げております。当該計画の実現に向けては、AIの業務活用による生産性向上及び業務最適化を推進し、人員増強のみに依存しない事業運営基盤を構築した上で、事業成長に必要なエンジニア人材及び営業人材を中心とした人材の確保を進めてまいります。 また、人材育成については、整備したジョブ別スキル要件を活用し、より実践的な職階別研修及びスキル別教育の充実に取り組んでおります。これらの取組に関する指標として、総研修時間及び従業員一人当たりの研修時間等を継続的に管理しております。加えて、人材の定着及び組織力の維持・向上を図るため、離職率等の人材関連指標についても継続的に把握・分析し、人材施策の改善に活用しております。 なお、人的資本に関する指標及び目標については、連結売上高の90％以上を占める提出会社を対象として記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、2016年６月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけでなく妥当性監査を行います。 主な活動状況は次のとおりであります。(1)取締役会取締役会は次の５名から構成されており、うち社外取締役が３名（60％）となっております。業務執行機関として取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を図っております。 道具 登志夫（議長、代表取締役社長、社内取締役） 松本 卓也 （社内取締役） 窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役） 上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役） 桒山 千勢 （監査等委員・社外取締役） なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役３名）となる予定です。 当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数道具 登志夫1313松本 卓也1313窪川 秀一1313上杉 昌隆1312桒山 千勢1313 取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項並びに法令及び定款に定められた事項等ですが、サステナビリティ委員会にて検討された当社ホームページにて開示するサステナビリティに関する事項や、スキルマトリックス、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書及び四半期報告書等開示情報の内容については開示前に取締役会に報告され、内容について議論されるとともに、役員報酬制度及び取締役会実効性評価アンケート結果に関する協議なども行われております。 また、上記のほか、毎月の定例取締役会においては、決算関係、製品等の開発状況及び内部統制の進捗に関する報告が行われております。 (2)監査等委員会監査等委員会は次の３名の取締役から構成されており、全員が社外取締役であります。うち、上杉昌隆を監査等委員会委員長とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有、並びに内部監査担当と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員は、取締役会への出席はもちろん、内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査担当報告や関係者への聴取等を実施しております。原則として毎月１回開催し、監査等委員会監査等基準に従って監査等委員会規程で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。 窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役） 上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役） 桒山 千勢 （監査等委員・社外取締役） なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員３名（うち社外取締役３名）となる予定です。 （3）指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は次の４名から構成されており、うち社外取締役が３名となっております。原則として年１回以上開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審理し、取締役会に答申を行います。 道具 登志夫（委員長、代表取締役社長、社内取締役） 窪川 秀一 （委員・社外取締役） 上杉 昌隆 （委員・社外取締役） 桒山 千勢 （委員・社外取締役）当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数道具 登志夫２２窪川 秀一２２上杉 昌隆２２桒山 千勢２２ 指名・報酬諮問委員会における主要な検討事項は、株主総会における取締役候補者の人選及び当社の業務執行取締役の報酬体系に関する事項等となります。指名・報酬諮問委員会で行われた議論の結果は取締役会に対して答申が行われております。 (4)その他当社は、取締役会の前置機関として、代表取締役、常勤取締役及び各部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定するとともに、業務執行状況を確認しています。また、各部長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を原則として毎週１回開催し、各部門の業務進捗状況に関して報告するとともに意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での審議の充実化及び意思決定の具現化を図っております。併せて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。 当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図のとおりです。 （注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取締役３名を含む５名の取締役で構成される取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、代表取締役、常勤取締役及び各部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っております。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針や監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決議書類を閲覧しております。また、会計監査人及び内部監査部門等と緊密に連携することで、企業経営の効率性の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって、経営の客観性を確保できると考えております。当社では、取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・ガバナンスがより一層強化されると判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況a．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報告される体制整備を行う。(2) 当社は、原則として毎月１回、必要がある時は随時取締役会を開催することとし、取締役会において当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。 (3) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査を通じた内部統制システムを構築する。内部監査部門は、当社グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に適時報告する。(4) 当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に諮問機関として、独立社外取締役を含む委員にて構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置する。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役候補者の決定及び代表取締役・役付取締役の選定に関する事項並びに取締役の報酬等に関する事項について審理し、その結果を取締役会に答申する。b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(2) 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的記録媒体を含む）の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。(2) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗を月次の業績評価により検証する。(2) 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。e．当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査部門による当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。(2) 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取する。h．監査等委員会への報告に関する体制(1) 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況の報告を行う。(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。(3) 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に対して報告を行う。i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。j．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の前払等の請求をした時は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(2) 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。l．反社会的勢力排除のための体制当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクに関して、リスクに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を行っております。経営会議は、取締役会の前置機関として、経営上のリスクを迅速に把握し、顕在化する可能性等含め、審議を行い必要に応じて取締役会に報告を行っております。監査等委員会は、取締役会が経営上のリスクに関して適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査しております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びグループ会社は、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する基本方針は、全体として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各自の職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各自の職責に応じた貢献度合い、在任年数や他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。また、当社の取締役に対する非金銭報酬等としては、①当社普通株式を目的とする新株予約権の付与並びに②一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する株式（以下「譲渡制限付株式」という）の割当てがあります。決定方針は、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬諮問委員会において審理をし、委員会としての意見をとりまとめ、取締役会が決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬額については、常勤・非常勤の別、職務や権限等を考慮し、業績との連動を行わず定額報酬のみとし、監査等委員会の協議により決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。審理プロセスの公正性、透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役社長が上記方針に基づき作成した報酬案について、指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審理し、とりまとめられた意見をもとに、代表取締役社長が決定しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名となります。 上記報酬等の他、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、貢献度等諸般の事情を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とする決議がされております。なお、具体的な譲渡制限付株式の割当てについては、委任を受けた取締役会において当社における対象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して決定しております。 監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)9685102監査等委員である取締役(社外取締役を除く)----社外取締役1212-3 （注）非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を交付して おります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 総額(百万円)使用人兼務役員（人）内容171業務の対価としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数(名)セキュリティ事業279(46)合計279(46) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)279(46)34.97.16,99013.1 (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。２ 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)正規雇用労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)8.633.379.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) Digital Arts America, Inc.4675 Stevens Creek Blvd. Suite 100 Santa Clara, CA 95051, USA24セキュリティ事業 100.0当社製品の販売業務の受託役員の兼務Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.(注)8 Temasek Boulevard #35-02A Suntec Tower Three Singapore 038988258セキュリティ事業 100.0当社製品の販売業務の受託役員の兼務Digital Arts Europe LimitedCentrum House, 36 Station Road, Egham, Surrey TW20 9LF United Kingdom23セキュリティ事業 100.0当社製品の販売業務の受託役員の兼務 (注) 特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境等を総合的に考慮し、以下の方針によって実施することとしております。配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本方針とし、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、総還元性向50％以上を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は１株当たり100円（うち中間配当金50円）を予定いたしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議608452026年６月26日定時株主総会決議（予定）67250

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次のとおりであります。提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物車両運搬具(百万円)器具及び備品(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(東京都千代田区)管理・開発・営業設備1,626.42(1,626.42)336126--165247(46)保養所(静岡県熱海市)保養施設71.8562-027.602688- (注) １ 建物の欄の( )内の数字は、内書きで賃借中のものであります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。３ その他の事業所として北海道営業所(従業員１名)、東北営業所(同１名)、中部営業所(同９名)、関西営業所(同14名)、中四国営業所(同４名)、九州営業所(同３名)があります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会監査の組織は、監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役であります。なお、１名を監査等委員会委員長として選任しております。監査等委員窪川秀一氏は公認会計士及び税理士、監査等委員上杉昌隆氏は弁護士、監査等委員桒山千勢氏は公認会計士であります。当事業年度において当社は監査等委員会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数社外監査等委員窪川 秀一1212社外監査等委員上杉 昌隆1211社外監査等委員桒山 千勢1212 監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、当社は常勤の監査等委員を設置しておりませんが、監査等委員会の補助機能として、社内に独立した監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会業務を補佐しております。事務局の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）となる予定です。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門の組織は、内部監査担当１名で構成されております。内部監査に当たっては会計監査人及び監査等委員と連携し、意見交換をした上で年度計画を策定し、監査を実施することとしております。社長直轄の内部監査担当者が、当社全部署の内部監査及び調査を計画的に実施し、社長及び監査等委員会への結果報告を併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。また、取締役会には毎月結果報告を行っております。さらに、内部統制部門と適宜会合を持ち、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制監査については、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 三優監査法人 ロ．継続監査期間 26年 ハ．業務を執行した公認会計士 山本 公太氏 中西 寛彰氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断した時は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等が適切であるかについて、毎期検討しております。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しております。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や法人内の品質管理体制等を、監査法人より聴取するのに加えて、監査現場への立会等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社20―21―連結子会社――――計20―21― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 二．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬はその監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月内容1995年６月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立1998年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始2000年１月資本金を4,000万円に増資2000年１月本社を港区北青山に移転2000年３月資本金を４億9,100万円に増資2000年５月インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始2002年９月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場資本金を５億5,220万円に増資2004年９月 インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中2004年10月九州支店開設(現 九州営業所)2005年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年８月大阪営業所開設(現 関西営業所)2007年11月名古屋営業所開設(現 中部営業所)2008年２月プライバシーマークを取得2009年１月札幌営業所開設(現 北海道営業所)2009年12月東北営業所開設2011年４月 米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立 2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年２月東京証券取引所市場第二部に上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更2015年11月シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立2016年２月 英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更2016年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立 2016年10月中四国営業所開設2018年12月 英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更2020年３月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得2020年11月 クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得2021年12月「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年３月デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡2025年３月 ポップアップ型メールセキュリティソフト「m-FILTER MailAdviser」（Microsoft 365 対応版）、統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、データ保護・ファイル転送「f-FILTER」の3製品を、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録2026年１月 「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」「有害情報対策版」の2製品を、新たに政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録