株式会社ＡＳＪ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。 当社グループの強みは、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制にあり、高い安全性、柔軟性及びコスト競争力を実現しております。 主要なサービスは、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類されます。（クラウドインテグレーションサービス） 当社が保有する姫路ラボ＆サーバセンターをはじめとする複数の自社データセンターを基盤として、主に自社開発のソフトウエアにより構築した各種クラウドサービスを、インターネットを介して顧客に提供しております。具体的なサービスといたしましては、主力のHRTechサービスをはじめ、決済代行サービス、インターネットグループウェア等であります。 当サービスにおける強みは、基盤となるデータセンターとその上で稼働するソフトウエアの双方を当社グループで保有・開発している点にあります。このことから、顧客の多様な要望に対してきめ細かなカスタマイズが可能である他、複数のサービスをシームレスに連携させ、統合的なソリューションとして提供しております。また、開発から運用の大半を内製化することで、高品質なサービスを安価で提供できる体制を構築しております。 また、当社及びアイテックス株式会社は、ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証及びプライバシーマーク付与事業者であり、決済代行サービスにおきましては、PCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得している等、複数のセキュリティ認証を取得し、高レベルなセキュリティ環境によるサービスの提供を行っております。（ECサービス） 連結子会社である株式会社ＡＳＪコマースが中心となって展開しております。主要販売チャネルといたしましては、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」等の大手インターネットショッピングモールに出店し、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品及び化粧品等の様々な商品を一般消費者向けに販売しております。 また、自社が運営するWebサイトを通じ、EC事業者向けのインターネット卸売も行っております。 当サービスにおける強みは、当社開発のデータベースを活用した独自の在庫・受注管理システムと、当社グループで保有する物流拠点を有機的に連携させた運営体制にあります。受注から出荷、顧客対応に至るプロセスをワンストップソリューションで管理することで、業務の正確性を確保しつつ、徹底した効率化と迅速な商品提供を実現しております。 今後も、それぞれのサービスのシナジー追求と、自社データセンター基盤のさらなる活用により、持続的な成長を目指してまいります。主要サービス主要な会社クラウドインテグレーションサービス当社 アイテックス株式会社 株式会社イー・フュージョンECサービス株式会社ＡＳＪコマース [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。 当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」をモニタリングしております。当連結会計年度は、将来の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから、ROICが3.5%（前連結会計年度4.3%）、ROEは3.1%（前連結会計年度8.9%）といずれも前年同期を下回る結果となりました。 一方で、これらの投資は「姫路ラボ＆サーバセンター」を中心とした将来の収益基盤構築を目的としたものであり、今後の稼働率向上及び新規サービスの展開を通じて、中長期的なROIC及びROEの改善を目指してまいります。 安全性の指標としては「DEレシオ（デット・エクイティ・レシオ）」をモニタリングしております。当連結会計年度は長期借入金の計画的返済等により、DEレシオは0.23倍（前連結会計年度0.24倍）と改善し、財務状況は健全な状況にあります。 市場評価の指標として「PBR（株価純資産倍率）」をモニタリングしております。当連結会計年度末時点のPBRは1.01倍（前連結会計年度末0.94倍）であります。PBRを向上するためには、ROIC及びROEの改善及び収益の向上は必須であると認識しております。 その中で、当社グループでは「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域の進出、人材の確保及び育成による中長期的な成長に向けた先行投資を行うとともに、自己株式の取得等を含む適切な株主還元やIR活動の強化を行うことにより、ROIC、ROE及びPBRの中長期的な成長を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。当社グループが属するクラウドサービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI等のAI技術の実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。このような環境の下、当社グループは、今後の重点施策として、以下の事項を中心に取り組んでまいります。 ①AI時代に対応したサイバーセキュリティ対策および事業継続体制の強化当社グループでは、データセンター事業者として、生成AI技術の進展に伴い高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力強化を、重要な経営課題として認識しております。ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、生成AI利活用に伴うAIセキュリティリスクへの対応等を推進するとともに、災害時及び障害発生時における事業継続体制（BCP）の強化に取り組んでまいります。また、複数拠点のデータセンターを活用した安定的なサービス提供体制の構築を推進し、顧客企業の重要データ及び情報資産を安全かつ継続的に保護できる体制整備に努めてまいります。 ②「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上「姫路ラボ＆サーバセンター」は、生成AIの普及やサイバーセキュリティ需要の拡大に対応するとともに、BCP強化を目的とした中長期的な成長基盤として整備したものであります。当社グループの収益は、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率が向上することにより、ストック型売上収益の増加が見込まれます。稼働率の向上に向けた具体的な施策といたしましては、データセンター運用を担うインフラエンジニアの計画的採用及び営業体制の強化を推進してまいります。さらに、新規サービスを2027年３月期以降順次リリースしていくことにより、サブスクリプション型売上収益の成長を継続していくことで安定的な収益拡大を見込んでおります。 ③生成AI等を活用した新規事業領域・新規サービスの提供当社グループでは、生成AIに関する研究活動の強化、及び生成AIを活用したサービスの提供を継続的に推進してまいります。また、生成AIの利活用拡大に伴うAIセキュリティへの懸念が高まる中、AIガバナンス支援サービス、AIセキュリティ支援サービス及び企業における生成AI活用環境の構築支援等の提供に向けた開発及び実証実験を進めるとともに、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃の制度開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援サービスを含めたサイバーセキュリティ対策に関連するサービスの提供を目指し、中長期的な成長市場における事業基盤の確立を目指してまいります。④人材の確保及び育成当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つとして認識しております。営業人員、生成AI人材及びサイバーセキュリティ人材等の採用・育成を強化し、人材の確保及び優秀な人材の育成に向けた取組みを推進してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けてコーポレート・ガバナンスを継続的に強化していくことは必須であるものと考えております。企業規模に合わせた実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤の構築・運用に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードに準拠し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化の実現に向けて取り組んでまいります。⑥企業価値向上に向けたサステナビリティ活動の充実当社は、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすとともに、サステナビリティ活動を推進していくことは企業価値向上のための重要な施策と位置付けております。当社グループでは、地域清掃活動、地域の高等学校等の出張講座への講師の派遣、情報セキュリティへの取組み、女性活躍推進に向けた労働環境の整備等を行っております。また、公益財団法人ＡＳＪ財団が返済不要の給付型奨学金を支給していることから、同財団に対し、継続的な寄附活動を行うことにより、日本のために学習する学生の支援を行う等のサステナビリティ活動を行っております。今後におきましても、日本のためにできることを追求し、企業価値向上に寄与するサステナビリティ活動を実施してまいります。⑦資本コストを意識した経営の推進及び株主還元の充実当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、累進配当の継続的な実施及び自己株式の取得を含む資本政策の機動的な実行を通じて、ROE・ROICの向上を目指してまいります。また、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を契機として、投資家の皆様との建設的対話を一層深化させ、資本コストを上回る収益力の維持・向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 他社との競合について当社グループでは、クラウド市場において、様々なクラウドサービスを提供するネットサービス事業に属しております。その中で、安定したサーバの提供や付加サービスの差別化、内製による価格優位性を軸にサービスを提供しておりますが、当社グループに比べ、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤等を有する企業グループの参入又は新たな企業グループが誕生する可能性もあり、顧客獲得をめぐる競争が激しくなり、当社グループのサービスが十分に差別化出来ない場合や競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。当該技術は、進化が著しく、近年では生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化しております。当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行うとともに、クラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資及び人材育成を推進しております。今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループのサービス競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 売上債権の回収について当社事業における売上債権は、消費者や個人事業主、中小企業等を対象とした少額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は利用者の利便性を考慮し、銀行振込、口座振替及びクレジットカード決済並びにコンビニ決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。当社は、可能な範囲で前受けによる料金体系をとっておりますが、売上債権が未回収債権となった場合には、電話やＦＡＸ、電子メール、郵便等による督促、場合によってはサービサーの活用及び訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収に努めております。なお、回収不能と認められる部分について貸倒引当金を計上する方針でありますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数や未回収金額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 安全対策について当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免震装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。しかしながら、24時間監視や様々な安全管理措置を講じてもなお、予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法行為が生じたこと等により、サービス提供が出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・感染症等の発生について 当社グループは、自社データセンターを基盤にサービスを提供しており、大規模地震、津波、風水害、火災、長時間の停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生した場合、データセンターの被災・稼働停止、従業員の就業制限、外部サプライヤーからの機器・電力供給の停止等により、サービスの提供が困難となる可能性があります。 当社グループでは、免震構造・非常用発電設備等の物理的安全管理措置、電源・通信回線及び設備の二重化、事業継続計画（BCP）の整備及び定期的な訓練、テレワーク体制の整備等により影響の低減に努めておりますが、想定を超える規模の災害又は感染症の流行等が発生した場合には、復旧費用の発生やサービスの停止による売上収益の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国内外の経済情勢及び地政学的リスクについて 当社グループの事業は、顧客企業のIT投資及び設備投資の動向等の影響を受けるものであり、国際的な武力衝突・紛争等の地政学リスクの顕在化、世界的なインフレの進行や金融引締め、景気の後退等により、顧客企業の業績が悪化し、IT投資・設備投資が抑制された場合には、当社グループの受注の減少・納品の遅延、解約の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学リスクは、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約（「(19) サプライチェーンに関するリスク」参照。）においても当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サービス種別の拡大、ストック型収益の拡大等により、これらの影響の低減に努めておりますが、これらの外部環境が著しく悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について当社グループは、自社でデータセンター設備を所有し、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働することにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を利用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合等には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社で複数のデータセンター設備を所有しており、事業拡大に伴う増床等の追加投資を実施する等の投資を行った結果、サービス価格に反映できない状況においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) グループ経営について当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について当社グループは、事業の拡大に伴う企業価値の持続は、適正な連結財務諸表の作成や内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。このため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等を目的として内部監査室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業環境の急速な変化や事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不十分になり、不祥事や管理面に支障が生じた場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等、効率的な業務運営がされず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)小規模組織の管理体制について当社グループは、2026年３月31日現在、従業員数144名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針でありますが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保について当社グループは、サービス提供のために必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しております。顧客が満足できるサービスを提供するためには、優秀な開発要員並びにサポート要員に加え、当社グループの成長を加速するためには、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材及びインフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)顧客の獲得及び維持について当社グループの主たる事業は、ネットサービス事業であり、日々刻々と変わる市場動向に柔軟に対応し、新規顧客の獲得と既存顧客の維持のために継続的なサービス提供をしております。しかしながら、これらのサービスが顧客のニーズと合致しない場合や、逆に顧客が急増するような局面において、バックボーンの迅速な対応が出来ずに、顧客が当社グループのサービスに満足を得られない場合や、顧客都合による解約数が増加した場合、また新規顧客が十分に獲得出来ない場合には、当社グループが顧客を維持出来ない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)ECサービスにおける主要取引先との協業関係について当社グループのECサービスにおいて、クレジットカード会社は、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っております。しかし、今後、各クレジットカード会社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性も考えられ、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)売上集中期について当社グループの事業の一部において、顧客の事業年度に合わせた納品を行うことが多く、特に第４四半期に納品及び検収が集中する傾向にあります。当社グループでは、年間を通して安定的に案件獲得を行うこと、PMOによるプロジェクトマネジメントを実施する等対策は講じているものの、納品や検収が間に合わない場合等、第４四半期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)法的規制について当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条例」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条例」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われ、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)個人情報保護について当社グループは、ネットサービス事業を通じて、多数の個人情報を保持しております。このため、お預かりしている個人情報について、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」による個人情報取扱事業者としての義務を課せられており、法令に則って作成したプライバシーポリシーを当社サイト上に提示し、これに則り個人情報の管理をしております。また、プライバシーマーク付与事業者として、個人情報保護体制について、第三者機関から定期的な審査を受けております。しかしながら、システムの瑕疵等により、個人情報が外部に流出する事態が生じた場合には、事後処理にかかる多額のコスト負担や損害賠償請求を受ける可能性もあり、また当社グループのシステムが社会的信用を失い、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (17)情報セキュリティについて当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程を策定し、社内ネットワークの監視、ISMS（ISO/IEC 27001）の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCI DSSの完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや内部関係者の過失等による情報漏えい等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (18)サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループでは、データセンター事業者として、お客様の重要情報及び情報資産をお預かりしており、サイバー攻撃への対応は最重要経営課題の一つとして認識しております。 近年、ランサムウエアによる被害、サプライチェーンを介した攻撃、生成AIを活用した高度化・巧妙化するサイバー攻撃や、AIを悪用したゼロデイ攻撃等、未知かつ新たな脅威が継続的に発生しております。 当社グループではISMS等に基づく管理・運用を徹底するとともに、エンドポイント対策、ネットワーク監視、従業員教育、事業継続計画（BCP）の整備、AIガバナンスの構築等、多層的な防御策を講じております。 しかしながら、新種・未知の攻撃手法に対しては防御が困難な場合があり、被害の発生又は拡大が懸念される場合には、お客様の情報資産及び当社グループのサービスを保護するため、予防的な措置としてサービスの全部又は一部を一時的に停止する可能性があります。 当社グループのシステムが侵害された場合、又は未知の攻撃の影響若しくは予防的なサービスの停止等が生じた場合には、機密情報の漏えい、復旧費用の発生、損害賠償責任、機会損失、社会的信用の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19)サプライチェーンに関するリスク 当社グループのネットサービス事業を展開するにあたって、サーバ機器、ネットワーク機器、ストレージ機器等のハードウエア、ソフトウエアライセンス、通信回線の供給及び電力の供給等、多くの外部サプライヤーとの共存が必須となっております。 近年、半導体不足、地政学的リスクによる物流の混乱、為替変動、エネルギー価格の高騰及び外部サプライヤーがサイバーセキュリティの被害により供給が困難となる事件の発生等による、供給面に関するリスクが顕在化しております。 当社グループでは、複数サプライヤーの確保、調達計画の早期化、在庫の適正管理等を通じてサプライチェーンリスクの軽減に努めておりますが、想定を超える供給制約が発生した場合、当社グループのサービス提供能力の低下、調達コストの上昇、設備投資計画の遅延等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (20)生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴うリスク 当社グループは、生成AI及びAIエージェント技術を活用した次世代サービスの提供を重要な成長機会と位置付け、適切なリスク管理のもと事業機会の創出に向けた研究開発及び人材育成を推進しております。 当該技術領域は急激に進化しており、当社グループが想定する以上のスピードで業界標準が変化した場合、または競合他社による革新的なサービスの登場により、当社グループのサービスの差別化が困難となる可能性があります。 また、生成AI及びAIエージェントの利活用には、ハルシネーションやバイアス等による不適切な出力結果、第三者の著作権及びその他の知的財産権の侵害、機密情報の漏えい、AIガバナンスに係る規制への対応等といった固有リスクが存在しております。当社グループでは、社内利用ガイドラインの策定、AIセキュリティ対策及び生成AI関連の社内研修等を通じてこれらのリスクの軽減に努めております。 しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の毀損、損害賠償の発生、規制対応コストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21)損害賠償責任等について当社グループでは、インターネットによる通信販売サイトの運営及び利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス等を提供しております。インターネット通信販売事業において、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負います。規約において、商品の保証に関しては、特に指定のない限り製品保証書の内容に準拠するものとしており、商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、決済代行サービスにおいては、売買契約等の当事者とはならず、規約においても、取扱禁止商品等や禁止行為を明示し、販売者又は役務提供者と購入者又は役務

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における業績は、安定的な収益基盤であるサブスクリプション売上収益が二桁成長を達成した一方、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発、生成AI人材の育成、生成AI利活用に向けたAIセキュリティ等への取組みなど、前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動及び将来成長に向けた先行投資の実施により、2027年３月期以降の成長加速に向けた基盤整備を着実に推進した上で、前期比では減収減益となりましたが、概ね計画どおりに進捗し、利益面では当初業績予想を上回って着地いたしました。サブスクリプション売上収益は前期比11.0%増の1,224,196千円となり、クラウドインテグレーションサービス内のストック収益比率は66.8%（前連結会計年度61.7%）まで上昇いたしました。営業利益は126,669千円（当初業績予想110百万円を15.2%上振れ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は88,799千円（当初業績予想70百万円を26.9%上振れ）と、いずれも当初業績予想を上回って着地いたしました。加えて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組みを積極的に推進し、2026年２月６日付で、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を果たし、当連結会計年度は事業基盤及びコーポレート・ガバナンスの両面において、次の成長ステージへ移行する重要な１年となりました。当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであります。売上収益につきましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類しております。クラウドインテグレーションサービスは、クラウドサービスを顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供するサービスであり、ECサービスは、各種ショッピングモールや当社決済代行サービスを活用したインターネット通信販売を行っているものであります。 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度売上収益前期比売上収益前期比クラウドインテグレーションサービス サブスクリプション売上収益1,102,683千円－％1,224,196千円111.0％ インテグレーション売上収益684,510千円－％608,852千円88.9％クラウドインテグレーションサービス小計1,787,193千円－％1,833,049千円102.6％ECサービス ECサービス小計954,351千円－％828,909千円86.9％売上収益合計2,741,544千円－％2,661,959千円97.1％※サブスクリプション売上収益…クラウドサービスにおけるサービス利用料及び保守料金等※インテグレーション売上収益…クラウドサービス提供に向けた開発売上及びシステムインテグレーション売上等（クラウドインテグレーションサービス）クラウドサービス市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI及びAIエージェントの実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。また、AI活用の進展に伴い、データ基盤の整備、AIセキュリティ・サイバーセキュリティ対策、AIガバナンス支援等の関連需要も拡大しております。このような事業機会の拡大を背景に、当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションサービスにつきましては、サブスクリプション売上収益が1,224,196千円（前期比11.0%増）となり、インテグレーション売上収益は608,852千円（前期比11.1%減）となりましたが、これは前連結会計年度に納品した大型受託開発案件の反動による一時的な要因によるものであります。なお、HRTechサービスを中心とした大型案件の受注・納品は当初の予想どおり堅調に推移しており、事業環境に大きな変化はありません。以上の結果、クラウドインテグレーションサービス売上収益は1,833,049千円（前期比2.6%増）と着実に増収を確保し、収益構造の安定化が一層進展いたしました。（ECサービス）国内EC市場におきましては、市場規模全体は拡大基調を維持しているものの、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりを背景に、消費者の購買行動の選別化が一段と進展しております。また、モール型ECプラットフォームにおきましては、出店事業者間の競争が激化しており、出店事業者にとって収益確保がより困難な環境となっております。このような環境のもと、当社グループでは、売上規模の拡大よりも利益率及び資本効率を重視する方針のもと、低利益商品の取扱い縮小等、収益性改善に向けた戦略的な販売施策の見直しを進めてまいりました。この結果、ECサービス売上収益は828,909千円（前期比13.1%減）となりましたが、収益性は改善傾向にあり、グループ全体の利益率向上に向けた事業ポートフォリオの最適化が進展しております。これらの事業活動の結果、通期連結売上収益は2,661,959千円（前期比2.9%減）となりました。営業利益につきましては、サブスクリプション売上収益の伸長及び販売費及び一般管理費の効率化（前期比8.2%減の881,703千円）が寄与した一方で、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発等の先行投資、生成AI関連人材への教育投資等、2027年３月期以降の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから126,669千円（前期比21.4%減）となりました。これらの投資につきましては、2027年３月期以降のサブスクリプション売上収益の拡大及び利益成長につながるものと見込んでおります。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響により、当連結会計年度においては法人税等調整額の負担が発生したことから、88,799千円（前期比64.0%減）となりました。これは前連結会計年度の特殊要因（繰延税金資産による益）の反動によるものであり、当該影響を除いたベースでは堅調な利益水準を維持しております。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー創出力は、収益性とのバランスを保ちながら大幅に改善いたしました。営業活動の結果得られた資金は、税引前利益の計上、減価償却費等の非資金費用の戻入、運転資本の改善（営業債権の回収進捗）等により、484,104千円（前期比16.4%増）となりました。投資活動の結果使用した資金は、ソフトウエア等の無形資産取得を中心とした241,675千円（前期比66.5%減）にとどまり、「姫路ラボ＆サーバセンター」取得を含む大型投資局面が一巡したことを背景に、前連結会計年度から減少幅が大きく縮小いたしました。財務活動の結果使用した資金は、141,123千円（前連結会計年度は432,963千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得といった規律ある財務運営と株主還元を計画的に実施した結果であります。これらの結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は242,429千円の取得となり、前連結会計年度（前連結会計年度は306,112千円の使用）から548,541千円改善し、プラス転換を達成いたしました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比101,003千円取得の1,090,517千円となり、2027年３月期以降の成長投資の継続と財務健全性の維持を両立する手元流動性を確保しております。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比（％）受注残高 (千円)前年同期比（％）ネットサービス事業618,620241.5212,59884.5 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,661,95997.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。(2) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますのでご参照願います。(3) 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態は、次の成長フェーズに向けた投資余力と財務健全性をともに高める結果となりました。資産につきましては、現金及び現金同等物が101,003千円増加した一方で、売掛金の回収進捗による営業債権の減少、有形固定資産・無形資産の償却進捗等により、前連結会計年度末と比較し45,531千円減少し、4,828,525千円となりました。「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工に係る大型投資局面が一巡し、当連結会計年度は創出するキャッシュ・フローを次の成長機会への投資へ機動的に振り向ける段階に移行いたしました。これにより、ROIC（投下資本利益率）向上に向けた投下資本構造の最適化が一層進展しております。また、負債につきましては、営業債務及びその他の債務が減少、長期借入金の計画的な返済等により、前連結会計年度末と比べ73,276千円減少の1,908,216千円となりました。これにより有利子負債は660,771千円（前期比33,012千円減）、DEレシオ（有利子負債÷親会社所有者帰属持分）は0.23倍（前連結会計年度0.24倍）と、有利子負債の削減と自己資本の積み上がりの両面から財務健全性が一層高まっております。資本につきましては、自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を実施しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末比27,745千円増加の2,920,309千円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、60.5%となりました。これにより、市場区分変更後の上場会社として求められる財務基盤が一層強化されました。(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照願います。(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要 (3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、意思決定手続きを定めております。コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、事務局を組成しております。サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関連する事務局が助言、推奨し、定期的に開催される経営会議で報告・審議の上、重要事項は取締役会への報告並びに推進するための協議を行っております。 (2）戦略 当社グループは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをVisionに掲げ、企業で働く人々を企業成長の重要な資本と位置づけ、サステナビリティの達成に資する活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略に位置付けております。 当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。 ①人的資本への投資 当社グループの持続的成長の中核は人的資本にあると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ②サイバーセキュリティへの対策 お客様の重要情報をお預かりするクラウドサービス事業者として、情報セキュリティは最重要の経営課題であり、PCI DSS Ver.4.0.1への完全準拠、プライバシーマーク認証及びISMS認証を取得し、それに基づいた管理・運用を徹底しております。 また、生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴い高度化するサイバー攻撃への対応として、ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、AI利活用に伴うセキュリティリスクへの対応等を推進しております。情報セキュリティ研修を継続的に実施することにより、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上にも努めてまいります。③地域社会との共生及び教育貢献 当社グループは、事業活動を行う地域との共生及び次世代を担う人材の育成に貢献することを重要なサステナビリティ活動と位置付けております。具体的には、事業所周辺の清掃活動、地域の高等学校等への出張講座による知識習得機会の提供、川口商工会議所をはじめとする地域経済活性化への協賛・参画等に取り組んでおります。また、公益財団法人ASJ財団による返済不要の給付型奨学金支給に対する継続的な寄附活動を通じて、日本の未来を担う学生の支援を行っております。④環境への配慮 当社グループは、自社開発のクラウド型ワークフローシステムの利活用によるペーパーレス化の推進、再生紙の利用等を通じて、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでおります。また、姫路ラボ＆サーバセンターを含む自社データセンターにおきましては、省エネルギー機器の導入等を通じて、温室効果ガス排出量の抑制に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、当社管理本部を中心としたメンバーで構成した事務局にて、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価を行っております。また、そのリスク及び機会の管理については、定期的に開催される経営会議にてその内容の精査等を行った上で、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会への報告及び協議を行う方針であります。 また、これらの活動については、内部監査部門において、監査され、監査等委員会に監査実施結果を報告する体制を整備し、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みの中で、認識したリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、(2) 戦略に記載した重要課題のうち、人的資本に関する指標及び目標として、以下のとおり設定し、定期的にモニタリングを行っております。指標当連結会計年度実績前連結会計年度実績2028年３月期目標女性管理職比率23.6%25.9%30.0%年次有給休暇取得率69.8%75.4%80.0% その他の重要課題に関する指標及び目標の詳細につきましては、現在検討中であり、今後の事業の進捗状況や事業環境の変化を踏まえて適切に設定し、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等において、開示してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上で最も重要な課題の一つであると認識しております。 その認識の下で、経営の効率性・透明性・公正性を高め、健全なる事業活動を行いつつ、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制を構築し、全てのステークホルダーとの信頼関係を深め、社会的責任を果たしていくことで、信頼を得て、継続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役７名及び、監査等委員である取締役４名を選任しております。 取締役会・取締役取締役会は11名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。議長 ：代表取締役会長 丸山治昭構成員：代表取締役社長 青木邦哲、専務取締役 沼口芳朗、取締役 田代博之、取締役 星俊秀取締役 仁井健友、取締役 津崎博久、取締役（常勤監査等委員） 田村公一社外取締役（監査等委員） 安永嵩、社外取締役（監査等委員） 石井裕二社外取締役（監査等委員） 奥脇貞美 指名・報酬委員会（任意の委員会）当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の議題について、適宜諮問することとしております。指名・報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。委員長：社外取締役（監査等委員） 安永嵩構成員：代表取締役会長 丸山治昭、社外取締役（監査等委員） 石井裕二社外取締役（監査等委員） 奥脇貞美 関連当事者取引検証委員会（任意の委員会）当社は、任意の関連当事者取引検証委員会を設置しており、関連当事者間取引を行う場合において、取引の合理性（事業上の必要性等）と取引条件の妥当性（関連当事者以外の取引先との取引条件の同等性等）について、適宜諮問することとしております。関連当事者取引検証委員会は、委員の全てが独立社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。委員長：社外取締役（監査等委員） 石井裕二構成員：社外取締役（監査等委員） 安永嵩、社外取締役（監査等委員） 奥脇貞美 監査等委員会監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。委員長：取締役（常勤監査等委員） 田村公一構成員：社外取締役（監査等委員） 安永嵩、社外取締役（監査等委員） 石井裕二社外取締役（監査等委員） 奥脇貞美 内部監査室当社では、代表取締役社長が任命した内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査等委員会での報告や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。 会計監査人当社は会計監査人として、興誠監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、本橋清彦及び岩波竜太郎であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、業務執行社員を倫理規則等で定める一定期間で交替しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他２名になっています。ロ．当該体制を採用する理由当社は、株主に対する利益還元を継続的に行っていくため、堅実な成長を続けていくことを重要課題としております。そのため、経営判断を迅速にし、経営の透明性を高めていくことを目的として企業統治の体制を採用しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理規定に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。④ 責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。また、当社と会計監査人である興誠監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．自己の株式の取得当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑩ 株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行って参ります。 ⑪ 当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況イ．取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況氏名開催回数出席回数丸山 治昭14回14回青木 邦哲14回14回沼口 芳朗14回14回田代 博之14回14回星 俊秀14回14回仁井 健友14回14回津崎 博久14回14回田村 公一14回14回安永 嵩14回14回石井 裕二14回14回奥脇 貞美14回14回 ロ．取締役会の主な決議・検討、報告事項 取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。 具体的な決議・検討、報告事項は、株主総会の招集及び議案の決定、重要な人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、サステナビリティに関する事項、当社及び当社グループ会社各社の月次業績及び事業の進捗報告等、その他重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定いたしました。⑫ 指名・報酬委員会の活動状況イ．指名・報酬委員会の開催回数及び個々の取締役の出席状況氏名開催回数出席回数丸山 治昭３回３回安永 嵩３回３回石井 裕二３回３回奥脇 貞美３回３回ロ．指名・報酬委員会における具体的な検討内容 当事業年度においては、取締役候補者の指名、取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会に答申しております。⑬ 関連当事者取引検証委員会の活動状況イ．関連当事者取引検証委員会の開催回数及び個々の取締役の出席状況氏名開催回数出席回数安永 嵩12回11回石井 裕二12回12回奥脇 貞美12回12回ロ．関連当事者取引検証委員会における具体的な検討内容 当事業年度においては、公益財団法人ＡＳＪ財団への寄附金に関する事項等を審議し、取締役会に答申しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い及び貢献度合い等を総合的に考慮し、適正な水準とすることを基本方針としています。ロ．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ハ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等がある場合は、業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は制度を定めていないため、方針は定めておりません。ニ．取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等がある場合は、その内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、該当ありません。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が個人別の報酬等について起案し、本案を指名・報酬委員会において協議し、その答申内容を踏まえ、取締役会決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成されており、業務の分担等を勘案し、指名・報酬委員会において協議し、その答申内容を踏まえて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。指名・報酬委員会は委員の４分の３が独立社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。② 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項・取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千万円以内と決議いただいております。・当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役は３名）です。③ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）98,79098,790－7取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）8,3408,340－1社外役員4,8154,815－3⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。⑥ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）144（注）１．従業員数は就業人員であります。２．当社グループは、単一セグメントであるため従業員数は全社共通としております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5340.715.15,219,636△2.20（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） アイテックス(株)（注２,４）東京都千代田区千円100,000ネットサービス事業100.0当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。役員の兼任があります。(株)ASJコマース（注３）埼玉県川口市千円72,000ネットサービス事業100.0当社が同社の提供するサービスのアプリケーションの開発及びサーバ運用を行っております。役員の兼任があります。(株)イー・フュージョン埼玉県川口市千円100,000ネットサービス事業100.0当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。役員の兼任があります。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、各社における事業の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱ASJコマースについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1)売上高841,706千円(2)経常利益6,540千円(3)当期純利益3,795千円(4)純資産額197,032千円(5)総資産額266,719千円４．アイテックス㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1)売上高1,110,692千円(2)経常利益64,799千円(3)当期純利益41,307千円(4)純資産額748,431千円(5)総資産額1,144,415千円

３【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、原則として減配せず、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様に対する積極的な利益還元に取り組む方針であります。また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んだ結果、2026年２月６日に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場いたしました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様の長年に亘るご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月13日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とし、さらに株主の皆様への感謝の意を表するため、上場記念配当といたしまして１株当たり１円の記念配当を加え、合計１株当たり３円とすることといたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日23,405,6463取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいクラウドサービス業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13,880千円となっており、主な内容としましては、ソフトウエアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具器具備品土地[面積㎡]ソフトウエア合計本社（埼玉県川口市）管理業務施設カスタマーサービスセンター334,1365,2405,397617,749[497.71]2,247964,76922技術本部（埼玉県川口市）サーバ設備技術センター84,126－14,314146,970[464.70]195,632441,04421姫路ラボ＆サーバセンター（兵庫県姫路市）サーバ設備462,677－8,30045,992[1,166.32]1,545518,5162物流センター（埼玉県川口市）物流倉庫4,487－－106,407[496.00]－110,895－保養所（群馬県吾妻郡嬬恋村）福利厚生施設－－－3,156[934.61]－3,156－（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具器具備品土地[面積㎡]ソフトウエア合計(株)ASJコマース本社・物流（埼玉県 川口市）管理業務施設及び物流センター7,002－781－1,8599,6435アイテックス（株）本社（東京都 千代田区）管理業務施設及び営業所25,295－10,365－503,930539,70960仙台事業所（宮城県 仙台市 青葉区）営業所及びカスタマーサービスセンター1,652－1,492－4363,58131（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ間出向者につきましては、出向先各社の従業員数に含む。）であります。２．(株)ASJコマースは就業者６名のうち１名が役員であります。なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会及び内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。ロ．開催頻度なお、当事業年度においては、監査等委員会を合計17回開催しており（原則として月１回開催）、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。ハ．出席状況個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数田村 公一17回17回安永 嵩17回16回石井 裕二17回17回奥脇 貞美17回17回ニ．主な検討事項監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性、サステナビリティの取組みの進捗状況等について検討を実施しております。ホ．常勤監査等委員の活動常勤監査等委員は、経営会議等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社への往査、期末決算監査等を行っております。② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長が任命した内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。内部監査の実効性を確保する取組みとして、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、月に一度、監査等委員会、監査等委員に報告を行っております。また、監査等委員を通じ、取締役会、代表取締役社長に報告され、改善が必要な内容については改善実施状況や結果を確認しております。監査等委員及び会計監査人とは定期的な打ち合わせを行い、監査の状況説明や意見交換を行っております。当社及びグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称興誠監査法人ロ．継続監査期間１年間ハ．業務を執行した公認会計士本橋 清彦岩波 竜太郎ニ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、その他２名となります。ホ．監査法人の選定方法と理由当社監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、上場会社等監査人登録制度における上場会社等監査人名簿に登録されていること、公認会計士に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を具備していることを確認し、総合的に勘案し、当社グループの規模拡大に伴って適切に対応できる体制等の観点から当社の会計監査人として、興誠監査法人が適任であると判断し、同監査法人を選任いたしました。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬等、監査等委員会や経営陣等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人による会計監査は適切であると判断しております。ト．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 ゼロス有限責任監査法人当連結会計年度及び当事業年度 興誠監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 興誠監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 ゼロス有限責任監査法人 異動の年月日 2025年６月26日（第42期定時株主総会開催日） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2023年６月23日 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等 該当事項はありません。 異動の決定又は移動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるゼロス有限責任監査法人は、2025年６月26日開催予定の第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 同監査法人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものと評価しておりますが、会計監査人を変更することにより新たな視点での監査が期待できること、当社の業容拡大、中長期的な企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与する監査体制の観点から総合的に勘案した結果、興誠監査法人を会計監査人候補者として選任するものであります。 上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,300－25,770－連結子会社－－－－計18,300－25,770－（注）当連結会計年度は、前任会計監査人であるゼロス有限責任監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬4,800千円を含めております。ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、定期的に、保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証したうえで、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながると総合的に判断しております。なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式132,400非上場株式以外の株式12,273 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス㈱（注）1,600400（保有目的）取引関係の維持、情報収集のため無2,2731,812（注）１．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日を効力発生日として１株につき４株の株式分割を実施しております。２．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループへ商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事 項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporationを設立1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とする カスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング強化及び業容拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月 株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ASJへ変更 本社を現在地へ移転 技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月 アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得2018年10月アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併2018年10月アイテックス株式会社、人事労務クラウドサービス「ProSTAFF Cloud」提供開始2020年３月オンライン電子申請サービス「ez-Gov」提供開始2020年７月アイテックス株式会社、年末調整・Web給与明細クラウドサービス「ez-JobTools」提供開始2020年11月フリーアドレス座席予約システム「セキメル」提供開始2021年１月アイテックス株式会社、クラウドソリューション導入支援サービス提供開始2021年２月アイテックス株式会社、本社を現在地（東京都千代田区）へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年２月一般社団法人日本経済団体連合会 新規加盟2024年４月貸会議室予約システム「カシカイ」提供開始2024年５月経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に認定2024年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.4.0」完全準拠認定を取得2024年10月「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工2025年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.4.0.1」完全準拠認定を取得2025年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の移行認証を取得2026年２月東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場新規上場