株式会社ＲＯＸＸ

３ 【事業の内容】当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。 なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、back checkに関しては、新設分割により設立したback check株式会社に承継しており、2025年９月30日をもってエン株式会社に当社所有の全株式を譲渡しております。 （１）サービス概要Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。ノンデスクワーカーとは、デスクから離れた「現場」で働く就業者のことを指し、主に製造・建設・運輸・サービス業等に従事しております。日本の全就業者の約66％（注）１.がノンデスクワーカーに該当します。 Zキャリアの会員登録者は主に30歳以下・年収400万円以下・非正規雇用の方が多く、非正規雇用から正規雇用への就職活動を中心に支援を行っております。求人企業はノンデスク領域（ノンデスクワーカーが従事する領域）の中でも、特に、未経験採用に積極的な大手企業に特化をしております。未経験採用に積極的な大手企業の年間の採用目標数は数百名以上に上ることも少なくなく、非常に大きな採用枠数を保有しております。ノンデスク領域の人材不足は深刻化する一方で、今後も安定した採用枠数の獲得が見込まれます。なお、求人企業は無料でZキャリアに求人情報を掲載することができ、求職者が入社した場合に費用が発生する成果報酬型を採用しております。当該採用成果報酬額は求人毎に求人企業が任意で設定することができるため、採用状況や採用予算に合わせて活用することができます。また、求人企業はZキャリアを通じ求人情報を全国の小規模人材紹介会社（以下、Zキャリアを利用している小規模人材紹介会社を「パートナー紹介会社」という。）に解放することで、Zキャリアに登録している約400社（2025年９月末時点）のパートナー紹介会社からもノンデスクワーカーの紹介を受けることが可能となっております。Zキャリアを利用することで求人企業は各人材紹介会社との契約にかかる工数等を削減するだけでなく、採用機会の最大化を図ることができます。 （Zキャリアの事業系統図） （Zキャリアの求人企業の特徴 （注）２．） （注）１．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合。２．2025年９月末時点におけるZキャリアにおける求人企業担当から求人企業人事担当へのヒヤリングより作成。 （２）求職者、求人企業、人材紹介会社の全方位にメリットの大きいビジネスモデルZキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するプラットフォームであり、全方位にメリットを有するビジネスモデルとなっております。それぞれのユーザーから選ばれる理由は以下となります。 （求人企業から選ばれる理由）「掲載料無料ですぐに求人掲載ができる」Zキャリアへの求人掲載料は無料で、採用が決定した際に費用が発生する成果報酬型を採用しております。成果報酬額は求人企業が任意で設定することが可能となっているため、従来の人材紹介の相場等に左右されず、自社の採用予算や採用状況に合わせて採用活動を行うことができます。求人掲載はZキャリアの管理画面より登録を行うことで、即日掲載をすることができ、日々変化する採用ニーズ・課題に対応することができます。 「約400社のパートナー紹介会社からまとめて集客ができる」Zキャリアへ求人掲載することで、約400社（2025年９月末時点）のパートナー紹介会社へ求人情報が解放され、まとめて人材の紹介を受けることができます。面接の日程調整や合否連絡等もZキャリア上のシステムで全て完結可能となっており、従来、契約工数や管理工数の観点で依頼が困難であった小規模人材紹介会社からの集客も行うことができます。また、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社はノンデスクワーカーに注力している紹介会社が多いため、多くのノンデスクワーカーをまとめて集客・採用することができます。 「多種多様なサービスの提供により採用にかかる工数を削減」当社が注力しているノンデスク領域の大手企業は年間数百名以上の採用を実現するために多数の面接の実施に追われ、自社の魅力を伝え求職者の募集を増加させることに十分に時間を使うことが困難な状況であると認識しております。これらの課題を解決するために、Zキャリアでは「AI面接官」や「リクルーティングプラン」等の採用・人事担当者の業務工数を削減するサービスを提供しております。特に、「AI面接官」においては、求職者が24時間365日スマートフォンにて面接を受けることを可能にするため、求人企業の採用担当者の面接工数のみならず、面接日程の調整業務も代替することが可能です。採用担当者の業務負荷を軽減し、他のコア業務へ注力できる環境を提供することができます。 （求職者から選ばれる理由）「非正規や未経験からでも正社員になれる求人が豊富」Zキャリアはノンデスク領域に特化しており、特に、未経験からでも正社員になれる求人情報が豊富に掲載されております。既存の転職サイトでは即戦力を求める求人情報が多く、積極的に未経験を採用する求人情報を見つけることが困難な状況であると認識しております。求職者の中には100社以上に応募をしたが未経験を理由に書類選考が通らず「自分は正社員になれない」と感じている方も存在しております。Zキャリアでは積極的に未経験を採用する求人情報を取り揃えることで、正社員就業経験がない求職者でも正社員になれる機会を提供しております。 「やりたいことがなくてもマッチする仕事が見つかる」Zキャリアに登録する求職者は、経験を活かしたキャリア形成を目指す転職ではなく、希望職種が「特に決まっていない」求職者が多く存在しております。Zキャリアでは、自ら希望条件を絞り込むことや求人情報を探すことが困難な求職者でも、パートナー紹介会社に所属するエージェントと相談することで、自身にマッチした転職先を見つけることができます。 （Zキャリアの求職者属性）（出典 左図（１）及び右図：Zキャリア登録者のうち660名のアンケート回答（2024年９月～2025年９月）左図（２）：Zキャリア登録者のうち111,049名のデータ（2024年９月～2025年９月）） （人材紹介会社から選ばれる理由）「直接お取引のない求人企業にプラットフォームを通じて紹介ができる」Zキャリアを活用することで、未経験求人を取り扱う多くの求人企業の求人情報を活用できるようになり、採用決定した際には成果報酬を受領することができます。Zキャリアはノンデスクワーカーを多く採用している大手企業の求人掲載が多く、小規模人材紹介会社では直接取引を行うことが難しいような企業にも人材を紹介できるようになります。Zキャリアを活用することで、求職者のニーズに沿う求人情報を提案できるようになり、それに伴い成約率の向上を見込むことができます。 「蓄積された決定実績や選考データを活用できる」Zキャリアには2018年１月以降の選考データや採用決定実績が蓄積されており、求人情報ごとにどのような求職者が内定を獲得できる可能性が高いのかを確認することができます。一般的には何度も求職者を紹介することでしか得られない情報を活用することで、精度の高い人材紹介に活かすことができます。 「人材紹介事業のノウハウなど事業成長のコンサルティングを受けられる」Zキャリアでは約400社（2025年９月末時点）のパートナー紹介会社の支援を通して蓄積した人材紹介事業のノウハウを提供しております。パートナー紹介会社は、求職者の集客、キャリアアドバイス、マネジメント等の人材紹介事業を成長させるためのコンサルティングを受けることができ、安定的な事業成長を実現することができます。 （３）ビジネスモデルと収益基盤Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチング担う人材紹介会社の三者に対してプラットフォームサービスを提供しているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の求人企業からの成果報酬売上だけでなく、パートナー紹介会社（人材紹介会社）からも月額利用料を収受する収益構造を有しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりです。 サービス提供対象売上高の種類概要求人企業（人事・採用担当）パフォーマンス収入（採用成果報酬）求人企業が「Zキャリア」内で採用を行った際に発生する売上高（パートナー紹介会社が受け取る採用成果報酬を除く）。予め求人ごとに設定する採用成果報酬金額を受領。パフォーマンス収入（採用事務手数料）求人企業が「Zキャリア」内で採用を行った際に発生する売上高。予め求人ごとに設定する採用成果報酬に20％を乗じた金額を受領。パートナー紹介会社（人材紹介会社）リカーリング収入（プラットフォーム利用料）パートナー紹介会社による「Zキャリア」の利用に伴い発生する売上高。契約期間、利用機能等に応じて複数のプランが存在。 当社ではパフォーマンス収入に関連するGMV（注）１.、テイクレート（注）２.、GMVの先行指標となる求職者登録数（注）３.及び成約単価（注）４.を社内の重要指標としております。なお、テイクレートに関しては、パートナー紹介会社を経由したGMVに対しては約17％程度となり、当社に所属するエージェントによる支援等により、パートナー紹介会社を経由しない場合には100％となります。このため、パートナー紹介会社を経由しないGMVのウエイトが上昇すると、テイクレートは向上することになります。なお、パートナー紹介会社に関しては、GMVの増加に繋げるべく経営支援コンサルティング及び送客支援機能の提供を強化していることから、ARPU（注）５.の向上を重要視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。 2024年９月期2025年９月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期GMV（百万円）1,0431,1681,4721,4531,4981,3241,7691,646テイクレート31.0％32.9％35.4％42.5％42.6％37.7％49.7％50.3％求職者登録数 （千人）285320356393444471510547成約単価（千円）588592592673684618681724ARPU（パートナー紹介会社）（千円）683683655698615559627682 （注）１．Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。なお、パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。３．Zキャリアに登録された累計の求職者登録数。４．Zキャリア内で転職が決定した際の１名あたりの採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。GMV÷入社人数にて算出。５．Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のZキャリアにおけるパートナー紹介会社による売上高÷対象期間の期中平均顧客数にて算出

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１） 経営方針当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献してまいります。 （２） 経営環境及び経営戦略当社の事業が対象とする市場はノンデスクワーカーの人材市場であります。現在の日本の給与所得者の約半数は年収400万円以下、非大卒は67％、非正規雇用の割合も37％（注）１．に上ります。一方で、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であり、年収に比例した成果報酬、求職者・求人ニーズの違いから、ノンデスク領域へ進出するプレイヤーはまだ多くない状況だと認識しております。非正規雇用の分野では、新たな人材確保の手段としてスキマバイトが拡大している一方で、各業界においては物流業界やタクシー業界におけるドライバー職、専門性を伴う建築やIT分野、アルバイトを管理する店長など、正社員が担っている業務の人材不足や中核社員の育成などは深刻な課題となっております。そうした中、求人企業は応募数を増やすために、学歴職歴を不問にするなど、採用ターゲットを拡大し、未経験者を積極的に募集する求人情報も３倍程度増加（注）２．しております。その結果、これから正社員を目指す求職者にとっては、これまでの経験を問わず新たなチャレンジがしやすく、専門性を身につけることで所得が上がるきっかけも増えていると認識しております。当社としては、機会が増加しているノンデスク領域における人材マッチングを増やすことで、日本全体の所得向上の実現を目指してまいります。 （日本の給与所得者の属性割合）（出典 年収別の給与所得者：国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査結果」学歴別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」雇用形態別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」） （未経験者採用に関する求人状況）（出典 左図：リクルートによるプレスリリース「未経験求人が2018年度比で3.2倍に増加。2022年度で急増 新たな業界・職種へチャレンジできる機会が増加」右図：厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」、「令和６年賃金構造基本統計調査」） 当社では、我が国においてノンデスクワーカーの労働者数は全就業者の約66％（注）３．、ノンデスクワーカーの年間転職者数は約255万人（注）４．、ノンデスクワーカーの人材市場規模は約7,700億円（注）５．と試算しており、ホワイトカラー・医療領域の人材市場よりも大きな市場規模が存在すると考えております。また、Zキャリアがターゲットとするノンデスク領域では、事業の継続及び拡大において正社員数の確保が不可欠であることから、足元の正社員不足に加え、急激な労働人口の減少を背景に、引き続き採用需要は拡大すると考えております。今後は転職支援のみならず、求人企業の採用効率の改善を実現する「AI面接官」等に加え、ノンデスクワーカーの生活を支える周辺領域への拡大も考えております。 （2040年の人材不足状況）（出典 リクルートワークス研究所「未来予測 2040」) 今後の方針としては、主力サービス「Zキャリア」において蓄積されたデータの活用、AI技術を活用したサービス開発強化を進めつつ、ノンデスク領域におけるポジショニングの確立を目指してまいります。当該ノンデスク領域は従来の人材支援サービスが行き届いていない市場であることから、いち早くユーザーが求めるサービスを市場に投下し、求職者会員登録数及びGMV（注）６．を最大化することが重要と考えております。また、GMVに対するテイクレート（注）７．は、収益率の改善の観点より引き続き向上を目指してまいります。 （Zキャリアにおけるデータ蓄積・AI技術活用による転職体験向上を生み出す成長サイクル） （注）１．年収別の給与所得者：国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査結果」学歴別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」雇用形態別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」２．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」、「令和６年賃金構造基本統計調査」リクルートによるプレスリリース「未経験求人が2018年度比で3.2倍に増加。2022年度で急増 新たな業界・職種へチャレンジできる機会が増加」３．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合。４．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」より以下の方法にて独自に推計。パートタイム労働者を除いた一般労働者への転職の中で情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療、福祉以外への業種への年間転職人数の合計にて算出。５．（注）４．に記載の年間転職者数に国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査結果」における年収400万円以下比率（約48.0％）及びZキャリアの平均成約単価（約63万円）を乗じて算出。６．GMV（Gross Merchandise Value）とはZキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。７．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、売上高の最大化が営業キャッシュ・フローの最大化ひいては企業価値向上につながると考えております。そのため、売上高を重要な経営指標と位置付け、将来的な売上高100億円の達成を目指し、高い成長率の維持を図ってまいります。Zキャリアはプラットフォームの規模・価値を表すGMV（注）１．、テイクレート（注）２．及びGMVの先行指標となる求職者登録数（注）３.と成約単価（注）４.を重視しております。（注）１．GMV（Gross Merchandise Value）とはZキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。３．Zキャリアに登録された累計の求職者登録数。４．Zキャリア内で転職が決定した際の１名あたりの採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。GMV÷入社人数にて算出。 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記を踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を達成するために対処すべき課題として以下のような課題を認識し、これに対処してまいります。 ① 業績の黒字化当社は、今後大きな市場機会が見込まれるノンデスクワーカーの人材市場において早期のシェア獲得による高い成長率を重視するという考えに基づき、積極的な先行投資を行っております。このため、認知拡大のためのマーケティング費用、サービス開発のためのエンジニア及び転職支援人数増加のための営業人員拡充に伴う人件費等の負担から、2024年９月期まで当期純損失を計上しております。2025年９月期はback check事業の譲渡による特別利益の計上により黒字化を実現しており、下期には経常利益も黒字化を実現しております。2026年９月期は各種生産性の向上を目的とした施策により通期での黒字化を見込み、高い成長率を維持したうえで将来的に十分な営業利益率を確保するべく、安定した新規顧客の獲得及び業務効率化基盤の構築を目指してまいります。なお、市場動向・競合環境を鑑みて積極的な先行投資を継続する場合がございますが、健全な財務状態を維持できる範囲内にて先行投資を継続してまいります。 ② 転職支援の属人性当社の事業領域においては、転職支援という一人一人異なるニーズに対して求人をご紹介するという業務構造から属人性が高くなる傾向がございます。一方でプラットフォームとして非常に多くの選考データを有していることから、AIを含む最新のテクノロジーの活用が極めて有効的かつ中長期における差別化になると考えております。特に求職者と求人企業のマッチングにAIを活用することで転職支援の均一化のみならず、成約率の最大化、選考期間の短縮及びその他工数の削減を通じて生産性の改善を行いつつ、求職者と求人企業の満足度の向上を目指してまいります。 ③ 組織体制の整備当社は、高い成長率の継続には、優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。そのため、積極的な採用活動に加え、全社横断の能力開発プログラムを通じた従業員への研修を行い、従業員が中長期で成長できる支援の整備を行ってまいります。特に自社キャリアアドバイザーにおいては、蓄積したナレッジを活かしたオンボーディングを通じて早期の利益寄与を目指しております。属人的な業務となりやすいため、ハイパフォーマーの業務ナレッジやプラットフォームで得たデータを蓄積したAIを活用することで生産性の向上や均一な業務成果を担保しております。また、従業員が働きやすい環境や人事制度の拡充を実施してまいります。 ④ 知名度・集客力の向上当社は、サービスの成長において、ノンデスクワーカー及び求人企業からの健全な知名度の向上を図ることが必要と考えております。特に、求職者からの知名度はサービスの集客力に直結すると考えているため、各サービスの積極的な広告宣伝活動及び全社的な広報活動を推進してまいります。また、当社は現在Webサイトのユーザー登録画面や広告訴求の改善、求職者獲得チャネルの拡大といった施策により集客獲得数は増加しており、面談単価は低下傾向にございます。今後におきましても集客チャネルの多様化を推進していくことで、固定媒体への依存度を抑制し、集客あたりの面談単価の最適化を図ることにより持続可能な集客力の確保を目指してまいります。 ⑤ 新規開発サービスへの継続投資当社は、持続的な成長のため、既存サービス以外の新規サービス開発に積極的に取り組んでおります。特にノンデスクワーカーの転職ニーズは多岐に渡るため、各ニーズに応える新規サービスの開発が求職者の集客力向上に直結すると考えております。労働力不足となる今後の日本市場においては求職者に選ばれることが最も重要であり、サービスラインナップを強化することで日本で最もノンデスクワーカーに選ばれる企業となることを目指してまいります。 ⑥ 資金繰りの安定化当社は、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。これまで第三者割当増資及び借入による資金調達を実施しておりますが、今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。 ⑦ システムの安定稼働と強化当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。そのため、当社は、利用者の増加、取扱データ量拡大に応じたサーバー増強を含め、システムの安定稼働のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 ⑧ 情報管理体制の強化当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しており、ISO27001（ISMS）及びプライバシーマークの取得に加えて、社内で研修を行う等、情報管理を徹底してまいります。 ⑨ 内部管理体制の強化当社の継続的な成長には、経営上のリスクを正しく把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と認識しております。そのため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 事業に関するリスク① インターネットの利用環境について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、インターネット技術を活用して事業を運営しているため、インターネットの利用環境は当社事業の基本的な条件であります。当社では、法改正などの情報収集、市場動向のモニタリングなどを随時行っておりますが、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気変動と雇用情勢について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、人材紹介会社の支援及び企業の人材採用の支援を主たる事業としているため、雇用情勢の変動に影響を受ける可能性があります。当社が注力する領域は慢性的な人材不足が継続しており、将来に亘り人材不足が解消する可能性は低いため、景気変動の影響は比較的受けにくいものと想定しております。しかしながら、想定を上回る景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規参入と競合について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が事業を展開する人材採用市場は、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社の中核領域である年収400万円未満のノンデスクワーカー市場においては、従来の人材市場が注力してこなかった中で、全国のパートナー紹介会社を加えたプラットフォームを構築・提供することで当該市場において、すでに一定の競争優位性を確立しているものと認識しております。今後も当社のサービスの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の新興人材紹介業者や求人情報サービス業者等が年収400万円未満のノンデスクワーカー支援に注力する等の場合には、それらの人材採用サービスとの競争が激化する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新への対応について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、新技術の積極的な投入を行い、適時に市場やクライアントのニーズに合致したサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、当初の計画を上回る開発費等の費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい状況にあります。当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。新規事業の展開・投資にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 入社報告に係る不正行為について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）Zキャリアの収益の一部は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。当社は、求人企業から報告を受けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成果報酬の支払いを免れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化を実施することで、不正行為の防止に努めております。しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であり、当社が当該不正行為を検知できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定サービスへの依存について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、Zキャリアを中核サービスと位置付けております。2025年９月期の売上高（4,513,177千円）に占めるZキャリアの比率は85.9％（3,878,187千円）であり、依存度は高い状況にあります。当社は、中長期的な成長を実現するため、並行して新規サービス拡充を進めております。しかしながら、新規サービスの拡充が当初の計画どおりに進まず、Zキャリアへの依存度が継続する場合、当サービスの売上高の変動が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評被害（レピュテーションリスク）について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の事業においては、当社が提供するサービスの顧客認知度、ブランドイメージや社会的信用の維持及び向上が重要ですが、当社によるプロモーション活動が奏功する保証はありません。また、マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社に対する否定的な風評が発生し流布する可能性があります。不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社に関する風評の発生等により、当社が提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２） 組織体制に関するリスク① 組織規模について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、従業員305名（2025年９月30日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広範囲に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において従業員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保や育成について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しており、従業員が働きやすさと働きがいを持って働けるよう、社会的意義の高い事業の創出及び魅力的な人事制度の構築を推進していきながら、継続的に採用活動及び人材育成に取り組んでまいります。しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の創業者であり、代表取締役である中嶋汰朗は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化並びに財務報告の信頼性確保のため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） 法的規制に関するリスク① 一般的な法的規制について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社サービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。当社は、これらの法規制に遵守したサイト運営を実施しており、今後も法令遵守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 許認可について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の中核サービスである Zキャリアは、職業安定法に基づいて事業を営んでおります。当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用する求職者、求人企業、人材紹介会社に対しても、これらの法令等の遵守を促すよう、当社利用規約に明記する他、サービス内等にて周知しております。現時点でサービス継続に支障を来す要因等は発生しておりませんが、職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての取消事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、サービスの停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定ではありますが、かかる動向を全て正確に反映することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社の営むサービスに不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由については以下のとおりです。 許可の名称取得年月及び所管官庁等許可の内容及び有効期限主な取消事由有料職業紹介事業許可2016年２月１日厚生労働省有料職業紹介事業の許可許可番号 13-ユ-307543有効期限 2029年１月31日以後５年ごと更新次のいずれかに該当したとき（職業安定法第32条の９第１項）（イ）法第32条各号（第５号から第８号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。（ロ）法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。（ハ）法第32条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。 ③ 個人情報保護について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる従業員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、また、ISMS（ISO／IEC27001）（注）１.及びプライバシーマーク制度（注）２.の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがいまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（注）１．ISMS（ISO／IEC27001）とはスイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardizationが制定したマネジメントシステムの規格であり、当社はSGSジャパン株式会社による審査を経て、規格に適合している承認を得ております。２．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行う日本工業規格「JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク（Pマーク）」の使用が認められます。 ④ 知的財産権について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社の提供するサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。また、将来当社が提供するサービスに関連して、当社が知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。これらの場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟に関するリスク（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、2023年９月期において競合事業を営む企業から当社が同社の営業秘密を不正に利用等したとして不正競争防止法違反を指摘する書面を受領しております。当社はこれに基づき事実関係の社内調査を行ったうえで弁護士に見解を求めたところ、調査した事実関係においては、営業秘密に該当する可能性は相当程度低く、不正競争防止法違反による損害賠償責任を負う可能性は比較的低いとの意見を受領しております。これらの経緯を踏まえ、同様の法令違反を疑われることがないよう当社従業員に研修を実施するとともに、類似ケースが発生していないかの社内調査を実施し、発生していないことを確認いたしました。このように、当社は同社からの書面受領後に様々な対応を行い、適法性の確認・強化を実施しましたが、同社が訴訟等を提起する可能性は否定できず、対応の負担から当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりますが、当社ならびに当社役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また、個々の係争に係る発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ等の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、訴訟等の結果、当社のサービス等の停止等の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４） その他リスク① システムトラブルについて（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、社会的信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 継続的な投資と赤字計上について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）当社は、継続的な成長のため、求職者からの認知度の拡大と顧客数の増加及び優秀な人材獲得に努めてまいりました。近年、ノンデスクワーカーの人材市場のシェアを獲得することを優先し、これらの取り組みを積極的に進めてきたため、営業損失を計上しております。一方で、営業利益を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得、従業員の新規採用と育成及び業務の効率化に注力しております。しかしながら、新規顧客の獲得及び従業員の新規採用や育成が難航した場合には当社の業績に影響を及ぼすことで赤字計上が継続する可能性があります。 ③ 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）2025年９月期末には当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合、又は、業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 配当政策について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社は引き続き成長過程にあると考えて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は5,625,353千円（前年度末比1,929,018千円の増加）となりました。流動資産は5,278,327千円（前年度末比1,718,928千円の増加）となりました。これは主に、back check株式会社の株式を譲渡したこと等により現金及び預金が1,435,219千円増加したこと、求職者紹介による取引が伸長したこと等により売掛金が158,196千円増加及び営業未収入金が36,538千円増加したことによるものであります。固定資産は347,025千円（前年度末比210,090千円の増加）となりました。これは主に、減損損失32,893千円を計上したことにより有形固定資産が減少したものの、敷金及び保証金が252,365千円増加したことにより投資その他の資産が増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における流動負債は2,689,176千円（前年度末比851,748千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が771,360千円増加したことによるものであります。固定負債は980,950千円（前年度末比26,102千円の増加）となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が26,102千円の増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,955,226千円（前年度末比1,051,168千円の増加）となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が1,051,362千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。当事業年度においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化に注力いたしました。その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年度比33.9％増の3,878,187千円となりました。「back check」の売上高は前年度比9.5％増の634,990千円となりました。また、「Zキャリア」を成長領域として更なる事業展開を進める方針のもと、会社分割により新設されたback check株式会社に「back check」事業を承継し、back check株式会社の当社所有の全株式をエン株式会社へ譲渡いたしました。その結果、売上高は4,513,177千円（前年度比29.8％増）、営業損失は721,927千円（前年度は営業損失470,040千円）、経常損失は借入金の支払利息の増加に伴い767,152千円（前年度は経常損失497,651千円）、当期純利益はback check株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上に伴い1,051,362千円（前年度は当期純損失499,941千円）となりました。なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,030,176千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は1,023,646千円（前年度は606,964千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益1,141,064千円、取引増加に伴う売上債権の増加額194,608千円、関係会社株式売却益1,940,916千円、営業未払金の増加額78,689千円、未払金の増加額60,497千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は1,669,961千円（前年度は55,705千円の減少）となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入1,950,000千円、有形固定資産の獲得による支出14,970千円、敷金及び保証金の差入による支出267,843千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は788,905千円（前年度は2,476,042千円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出602,537千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。当社は、HR tech事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。 サービス区分売上高（千円）前期比（％）Zキャリア3,878,187133.9back check634,990109.5合計4,513,177129.8 （注）主要な販売先の記載については、総売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度において売上高は4,513,177千円（前期比29.8％増）となりました。「Zキャリア」においては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、売上高は3,878,187千円（前期比33.9％増）となりました。「back check」は、売上高は634,990千円（前期比9.5％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は760,233千円となりました。この結果、売上総利益は3,752,944千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は4,474,871千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は721,927千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は21,799千円、営業外費用は67,024千円となりました。この結果、経常損失は767,152千円となりました。 （特別利益、特別損失、当期純損失）特別利益は関係会社株式売却及び新株予約権の失効により1,941,110千円、特別損失は減損損失により32,893千円となり、その結果、税引前当期純利益は1,141,064千円となりました。法人税等89,701千円を計上した結果、当期純利益は1,051,362千円となりました。 （３） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、認知度向上並びにユーザー数拡大のための広告費及び販促費等であります。これらの資金については自己資金及び金融機関からの資金調達を基本にしております。平時の資金調達は元より、M＆A等の資金ニーズにも備えて金融機関との更なる関係強化により、機動的な資金調達等ができるよう進めてまいります。 （４） 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （５） 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （６） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 当社が目指すサステナビリティ経営当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、所得向上を目指すHR Techカンパニーとして、日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献することを目指しております。どのような境遇、環境の個人であっても自らの努力次第で安定した生活、自己実現につながるキャリアを創り出すことができる社会を創り上げてまいります。 （２） ガバナンス体制当社では、サステナビリティ推進体制として全社横断的なチームを設置し、営業部門と管理部門が連携しながらサステナビリティに関する取り組みについて一元的に管理・統制を行っております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等、当該チームで行われた協議内容及び報告事項については、重要性に応じて経営会議にて協議を行い適宜取締役会へ報告しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （３） リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会については、後述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」と関連しております。当社は、リスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、リスク管理についての基本方針及び推進体制の概要をリスク・コンプライアンス管理規程に定めております。リスク管理の所管部署を経営管理部とし、管理責任者は管理管掌役員としております。リスク管理責任者は、サステナビリティに関連する各リスクについても各部門責任者とともにリスクの検証を行い、全社的なリスクマネジメントに関わる課題・対応策を協議するため、原則として四半期に１度以上リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。 （４） 人的資本経営に関する取組① バリュー・行動指針の設定と徹底の浸透当社ではミッションである「時代の転換点を創る」を達成するために、３つのバリュー及びそれぞれのバリューに紐づいた行動指針を設定しております。それぞれのバリューの詳細は以下のとおりです。 ROCK：固定観念に囚われず、自らが正しいことを全力で証明するBAND：互いに欠けている部分を補い、一人ではなし得ない大きな成果を生むSHOW：あらゆる状況においても変化を恐れず、常にベストパフォーマンスを発揮する バリュー及び行動指針は人事評価制度における評価項目に組み込まれているとともに、採用基準への導入、入社時研修や各種行動指針に特化した研修の実施等を行っております。また、行動指針評価の可視化を行い、部署ごとの強化ポイントの設定・教育プランの策定サイクルを回す等の施策を実施することで浸透を図っております。 ② 全社横断の能力開発プログラム変化の激しい経営環境や全社横断での事業シナジー追求が求められる現在の環境下では、各事業の役職員の強固な人間関係構築や事業環境についての共通理解が求められています。そのため役職別に、全社横断でリーダーシップやマネジメント力を高める研修プログラムを実施しています。現在「ROXXカフェ（経営メンバーによる社内勉強会）」、「ROXXアカデミー（人事によるスキル研修）」、「マネージャー育成プロジェクト」等の新規能力開発プログラムを実施しております。 （５） 指標及び目標当社は、サステナビリティに対し、上記のようなガバナンス及びリスク管理、戦略をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定は行っておりません。今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は、現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。なお、当社は、2025年12月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は３名（うち、社外取締役２名）、監査役は３名（うち、社外監査役３名）となる予定です。 ａ．取締役会取締役会は、代表取締役 中嶋汰朗を議長と定め、社外取締役 杉山全功、福留大士、社外監査役 蒲谷剛史、大村茂、雨宮美季の６名で構成されており、毎月１回以上の開催を行っております。重要な事項はすべて取締役会に付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討することで、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。なお、社外役員の職務遂行が円滑に行えるよう、関連部署の従業員が事前の資料配布や会議結果等、役員相互間の情報共有のため補助的業務を行っております。 ｂ．監査役会・監査役当社の監査役会は、常勤監査役である蒲谷剛史を議長と定め、その他非常勤監査役の大村茂、雨宮美季を含めた３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例の監査役会の他、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役会・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおり、また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ｃ．内部監査当社の内部監査は、経営管理部長及び上級執行役員を内部監査責任者とし、内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。なお、内部監査の実施については内部監査における外部専門家に一部の監査業務をアウトソースしており、内部監査計画策定・ヒアリング実施・フォローアップ・監査報告書の一部作成を行っております。なお、アウトソースにおいて当該業務が遂行できない等の不測の事態が生じた場合は自社で代替可能な体制を構築しております。 ｄ．リスク・コンプライアンス委員会当社が一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの未然防止に取り組みとともに、リスクが発生した場合に適時適切な対応を可能とするようリスク・コンプライアンス管理規程を作成し、代表取締役 中嶋汰朗を委員長とし、常勤監査役（蒲谷剛史）、上級執行役員（SVP of Business 植木大介、SVP of Corporate 西村宏登）及び他当該委員会が指名する者によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回以上開催しております。 ｅ．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、2023年７月21日付の取締役会において、有価証券上場規程第439条で定める体制を構築するため、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。 １．取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務の執行が、予期せぬ損害等を発生させる可能性の排除や、法令及び定款に適合することを確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を定める。代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス経営を基本方針とし、法令違反行為の是正と撲滅に努める。取締役は、法令、規則、諸規程を遵守し、業務の遂行に関しては、リスク管理・コンプライアンスを最優先する。取締役が直接報告・相談できる社内外の内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「内部通報規程」において、内部公益通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。内部監査担当は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）「取締役会規程」「稟議規程」「情報セキュリティマニュアル」等の社内規則に基づき、社内情報の保管・管理を行う。（２）情報セキュリティ方針、個人情報保護方針等の社内方針に基づき、安全に情報が管理される体制を構築する。（３）取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。（２）経営上のリスクを把握・評価するためのリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎四半期に１回以上開催し、対応方針について協議する場を設ける。また、不測の事態が発生した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。（３）内部監査担当は、リスク管理体制の有効性について監査を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況を監督する。（２）「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にする。（３）業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）使用人の職務の執行が、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性の排除や、法令及び定款に適合することを確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を定める。（２）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とする。また、委員長の指名によりリスク・コンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス体制の確立・強化を推進する。（３）使用人は、法令、規則、諸規程を遵守し、業務の遂行に関しては、リスク管理・コンプライアンスを最優先する。（４）使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。（５）内部監査担当は、社内規程に基づいて年１回以上内部監査を行い、使用人の業務執行が法令及び社内規程等の遵守状況及びその他の社内業務の遂行状況について評価を行う。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合、監査役会と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。（２）当該使用人への指揮・命令は監査役会が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役会の同意を得る。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告体制取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。・当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項・コンプライアンス体制に関する事項及び内部通報窓口（社内）利用状況・内部統制システムの整備状況・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・法令、定款違反事項・内部監査担当チームによる監査結果・その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項 ８．監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。 ９．監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項（１）監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社へ請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとする。（２）当社は、明らかに職務に関係ないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じなければならない。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が必要と認めた場合、当社の取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、内部監査担当及び会計監査人等との定期的な会合を設け連携を図る。 11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその体制反社会的勢力排除に向け、「反社会的勢力等排除規程」等において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、経営管理部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。 12．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 b．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 c．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。 d．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 e．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引又は公開買付の方法によって自己株式を取得できる旨定款で定めております。これは経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を可能にすることを目的としたものです。 f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役の職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、その役割を果たしうる環境整備を目的としています。 ２．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を可能とすることを目的とするものです。 g．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間でその任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低限度額とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、執行役員及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務執行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約によりかかる損害につき補填することとしておりますが、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為若しくは犯罪行為又は故意による法令違反に起因するもの等については補填の対象としないこととしております。 ④ 取締役会の開催状況当事業年度において当社は、取締役会を20回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとお

（４） 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2022年12月26日開催の取締役会で決議した「役員報酬に関する内規」に定めております。取締役の報酬額については、前年度の当社の業績や各業務執行取締役の貢献に基づき、代表取締役が報酬案を作成し、社外取締役及び監査役に対して提示します。社外取締役及び監査役は、代表取締役から提示された報酬案に対し、業務執行取締役の評価、役員体制全般に関する課題を勘案し、独立した立場から客観的な意見を述べることとしております。代表取締役はこれらの意見を踏まえたうえで、報酬案を策定します。その上で、取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しております。また、当社は、業績連動報酬制度を採用しておりません。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会にて決定しております。 ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日2019年12月20日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度においては、上記「ａ報酬等の額の決定に関する方針」に記載の「役員報酬に関する内規」に従い、監査役及び社外取締役の意見を反映した上で報酬案を策定いたしました。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、2024年12月20日開催の取締役会において、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、上記方針に従って決定しております。また、取締役会における審議により、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）25,50025,500－－－2監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員21,40021,400－－－5 （注）上記の取締役の支給人員には、2024年12月17日開催の第11回定時株主総会の終結の時をもって退任した 取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】（１） 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）305（33）29.72.05,606 （注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（ ）に年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好でございます。 （３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金の差異2025年９月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.170.670.071.1183.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現状において成長過程であり、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、運転資金若しくは設備投資に充当することで更なる事業拡大をすることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後の剰余金の配当につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社は、転職プラットフォームとしてZキャリアの運営を行っており、既存サービスの高付加価値化や新規サービスの創造につなげる活動を行っております。研究開発活動はエンジニアを採用することで、自社で実施しており、研究開発活動の成果としては「AI面接官」等の新サービス等の開発が挙げられます。当事業年度における研究開発費の総額は304,811千円であります。

２ 【主要な設備の状況】2025年９月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都新宿区）事務所設備等－－－305（ 33 ） （注）１．当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。４．本社は賃借しており、年間賃借料は173,766千円であります。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。

（３） 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で監査役会を組織しております。監査役の全員が社外監査役であり、うち２名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じ臨時開催しており、監査計画の策定、各監査役の監査の実施状況及び監査結果の報告受領及び審議、会社の内部統制システムの構築及び運用状況についての報告受領及び審議、会計監査人の選任の決定、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準の改訂審議等を行いました。また、会計監査人及び内部監査部門と四半期毎に三様監査会議を開催し、情報共有や意見交換を通じ相互連携を深め、監査機能の向上に努めました。当事業年度の監査役監査の実施状況として、監査役は、監査計画に定めた監査基本方針及び職務分担に沿って監査を実施し、取締役会に出席しその議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見陳述を行いました。常勤監査役は、経営会議等のその他重要な意思決定が行われる会議及びリスク・コンプライアンス委員会等への出席、重要書類の閲覧、取締役、内部監査担当者、会計監査人等との意見交換を通じ取締役の職務執行を監査し、また、部門往査、取締役等からの報告聴取を通じて内部統制システムの整備運用状況を確認し、監査役会に報告しております。非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役からの監査の実施状況及び結果の報告を受け、各監査役の専門的な知見から監査の適切性、妥当性等について意見陳述を行っております。なお、常勤監査役蒲谷剛史氏及び監査役大村茂氏は公認会計士としての会計に関する知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年９月期において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役蒲谷 剛史13回13回（100％）非常勤監査役大村 茂13回13回（100％）非常勤監査役雨宮 美季13回13回（100％） 監査役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。・監査方針、監査計画・取締役の職務執行状況の監査・監査報告の作成・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意・内部監査部門との意見交換、内部監査計画及び内部監査結果の報告・コンプライアンス・内部通報制度の運用状況 等 ② 内部監査の状況当社では、全社の予算・実績の管理を行う経営管理部長（１名）及び上級執行役員（１名）を内部監査担当者とし、内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役（重要なものは取締役会）に報告され、業務の改善を促進しております。内部監査担当者は、必要に応じ、監査役及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2022年９月期以降の４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士久世 浩一鈴木 覚 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、日本公認会計士協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に会計監査人の評価基準を定め、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、有限責任監査法人トーマツから監査品質の状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価をおこない、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当であると判断しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）29,0002,00030,000- 前事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する場合には、社内規定に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断する共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1995非上場以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額と具に関する情報該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとして、2013年に創業いたしました。旧来当たり前や常識とされてきた構造的な課題に対して、前例のない方法で産業構造を変え、まだ世の中にない新しい価値を届け続けることを目指す中で、創業から一貫して人材領域にてサービス開発を行ってまいりました。現在はノンデスクワーカー（注）１.の正社員化を推進し、所得向上を目指しております。創業以降の当社に係る経緯は以下のとおりです。 年月概要2013年11月東京都渋谷区渋谷において株式会社RENO（資本金４百万円）を設立2014年４月新卒向け人材採用支援事業を開始2015年５月東京都渋谷区神山町へ本社を移転2016年３月ソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」のサービス提供を開始2016年９月商号を株式会社SCOUTERに変更2016年10月東京都渋谷区宇田川町へ本社を移転2018年５月求人DBプラットフォーム「SARDINE」のサービス提供を開始2019年７月商号を株式会社ROXXに変更2019年７月東京都港区赤坂へ本社を移転2019年９月求人DBプラットフォーム「SARDINE」を「agent bank」にサービス名を変更2019年10月オンライン完結のリファレンスチェックツール「back check」のサービス提供を開始2021年８月back check事業においてコンプライアンスチェック機能をリリース2022年５月東京都新宿区新宿へ本社を移転2022年６月パーソルキャリア株式会社との業務提携によって「agent bank ＋ パーソルキャリア」のサービス提供を開始2024年１月「agent bank」内にてAI面接機能の提供を開始2024年７月ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォームとして「Zキャリア」ブランドを立ち上げ、求人DBプラットフォーム「agent bank」を「Zキャリア プラットフォーム」にサービス名を変更（注）２.2024年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年９月「back check」を新設分割により設立したback check株式会社に承継同月、back check株式会社の当社所有の全株式をエン株式会社へ譲渡 （注）１．オフィスやデスクから離れ、主に製造・建設・運輸・サービス業等の現場で活躍する労働者のこと。当該領域で働いている労働者は非正規雇用の割合がホワイトカラーよりも高く、年収400万円未満の労働者比率も高い。２．「Zキャリア」は当社が運営する様々なノンデスクワーカー向け転職支援サービスを総称するブランドの名称となります。