グロースエクスパートナーズ株式会社

３ 【事業の内容】(1) ミッション当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) DX支援における当社の特徴当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し21社（25年８月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が９社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が６社となっております（いずれも25年８月期実績）。顧客維持率(*３)は86.6%（25年８月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。 ① 出島型アプローチ顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。 ② データ駆動型プラットフォーム自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは４倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社７万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。 (3) 成長力の源泉当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、25年８月末時点で213名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40％以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。 (4) カテゴリー当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用までを含む総合的支援の提供DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 各事業内容の詳細は、次のとおりであります。 ① DX推進支援事業当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進してまいりました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。 新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになり、開発生産性は今まで以上に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。）中心に提供しております。 ② DX支援プロダクト・サービス事業「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。出島型アプローチを支援するプロダクトとして、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、内製アプリケーション開発におけるローコードツールとして、データベースやAPI連携を手軽にし、開発環境の効率化を実現するRetool社のプロダクト、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア等の販売・導入支援を行っております。また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。 ③ デジタルサービス共創事業顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。この他、自社プロダクト「GxRaptor」を提供しております。これは、社内に蓄積された膨大な内的データと、WEB上の最新情報や統計データなどの外的データを包括的に参照し、自然言語で駆動するコンシェルジュサービスとして、より直観的に、ビジネスモデルの洗練・刷新に有用なデータ資産の活用を支援します。当該事業はGxP中心に推進しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜用語解説＞ 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。番号用語意味・内容*１モダナイズ技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足枷、高コスト構造の原因となっているレガシーなIT資産を、新たな価値を創出するように変革すること*２エンタープライズ顧客数売上高1,000億円以上、かつ、創業50年以上の顧客。対象年度の当社との取引金額が500万円以上の顧客を対象。顧客の関連会社とも取引がある場合は、取引金額を集約、企業グループを顧客１社として集計。なお、各企業の売上高・創業年は各社コーポレートサイトなどをもとに当社調べ、当社の該当会計期間（９月～８月）内に発表された最新の通期決算にて判定*３顧客維持率対象年度を含む過去３年度の当社との累計取引金額が300万円以上の顧客を対象として、「対象年度・対象年度の前年度いずれも取引した顧客数 / 対象年度の前年度に取引した顧客数」にて算出*４グローバルDX人財グローバル視点と異文化交流力を有し、多様なバックグラウンド・価値観を持つ人々とともに、大手企業を組織/ITの両面から変革して新しい価値を創造する人財*５DXテクノロジーアセットDXを推進するための技術的な資産であり、ソフトウェア、スキル、ノウハウなどが含まれる*６コンサルタント・エンジニア社員数当社の連結子会社に所属する社員数*７海外出身人財比率当社グループに所属する海外出身社員数 / 当社グループに所属する全社員数*８サービスデザインユーザーの利用体験、関連業務フロー、関連システムを擦り合わせながら、アーキテクチャやカスタマーエクスペリエンスを設計するプロセス*９アーキテクチャシステムやデータの構成要素、それらの相互関係、及びシステム全体がどのように機能するかを定義し、システムの設計原理や構造を示すもの*10ローコード開発ツールプログラミングコードの記述量を最小限に抑え、プログラミングの専門知識が少ない人でも、システムを簡単に開発するためのツール*11基幹財務、人事、生産管理、販売管理などの重要な業務を統合的に管理し、企業の主要な業務プロセスを支える中心的なシステム*12オンプレミス企業がサーバーやネットワーク機器、ソフトウェア等を自社が管理する設備内に保有・運用するIT環境

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation ― 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 かつて日本が高度経済成長を遂げた背景には、大手企業（エンタープライズ企業）の躍進がありました。技術革新や新しい文化・価値観の創出が相互に作用し、未来に対する希望が社会全体を支える中、日本の技術力や勤勉さは世界的にも高く評価され、大きな経済成長をもたらしました。 しかしながら、1990年代以降の「失われた30年」において、日本のエンタープライズ企業は国際競争力を徐々に失ってまいりました。当社グループは、その主たる要因が「組織」と「デジタル」にあると考えております。 日本経済が長期停滞を脱し再び成長軌道に乗るためには、エンタープライズ企業が事業を変革し、市場での競争優位性を取り戻すとともに、グローバルに事業を展開して新たな市場を開拓することが必要であると認識しております。一方で、歴史ある大企業においては、長年にわたり維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システムといった成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、エンタープライズ企業が事業そのもののみならず、それを支える組織及びITを変革していくことが不可欠であると考えております。 当社グループでは、エンタープライズ企業が新たな価値を創出しながら組織とITの変革を進める取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーを主要な顧客とし、それぞれの事業特性や強みを深く理解したうえで、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 日本のエンタープライズ企業には、長年にわたり培われた技術力、高品質なサービス、信頼されるブランドといった膨大なレガシー資産が蓄積されております。また、これらを支えてきた優秀な人財も多数在籍しており、潜在的な力は極めて大きいものと考えております。当社グループのエンタープライズDX事業は、こうしたエンタープライズ企業が保有するレガシー資産を最大限活用し、本来有している力を発揮できるようにすることを目的としております。そして、エンタープライズDXの推進を通じて創出される新たな価値が、日本経済全体の再成長につながるものと確信しております。 顧客企業の価値創造を通じて社会に革新をもたらすこと。それが私たちの使命であり、喜びであります。 （2） 経営環境当社グループが提供するサービス領域は、エンタープライズ企業向けのDX市場であります。 経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（注１）において、2025年以降もレガシーシステムが残存することで発生するシステム障害に起因する経済損失が、最大で年間12兆円に達する可能性があると指摘されたことを契機に、国内企業のDX推進は急速に加速しております。株式会社富士キメラ総研のレポートによると、国内のDX市場は2030年には投資額が９兆2,666億円に達し、2023年（４兆5,309億円）の約２倍に拡大すると予測されております（注２）。このように、DX関連投資は今後も拡大基調で推移する見込みです。 株式会社日経ビーピーコンサルティングのレポートによれば、日本は創業年数100年以上の企業数が世界で最も多く、さらに、売上高500億円以上の企業における創業年数100年以上の企業の出現率についても、主要国の中で最も高いと報告されております（注３）。また、株式会社三菱総合研究所のレポート「IMD『世界競争力年鑑』2023年版からみる日本の競争力 第２回：分析編」（注４）においては、日本の競争力向上に資する主要な要素として、「企業におけるDX化」を含む「デジタル化」と「グローバル化」が挙げられております。このような背景から、当社グループが主に対象としているエンタープライズ企業向けのDXサービス市場は裾野が広く、今後も国際的な競争力の向上に向けて積極的なDX投資が継続すると見込んでおります。 エンタープライズ企業がDXを推進するにあたり、特に重要な課題は「グローバルサウスを中心とした海外市場への事業拡大」「アジャイルな社内開発体制の構築」「DX推進人材の量・質の確保」の３点であると認識しております。当社グループは、これらの主要課題に対応可能なDXパートナーとして、独自の強みと優位性を有しております。 a．グローバルサウスを中心とした海外市場への事業拡大日本では、少子高齢化や人口減少により国内市場の縮小が懸念されております。一方で、グローバルサウス諸国は豊富な人口や資源を背景に高い経済成長を続け、世界経済を牽引しております。 株式会社三菱総合研究所のレポート（注５）によれば、2050年には世界人口の約３分の２がグローバルサウスに居住すると予測されております。また、ゴールドマン・サックス・グループ・インクのグローバルペーパー（注６）では、今後30年間に世界GDPの重心がさらにアジア諸国へと移行すると分析されており、2050年にはインドネシアとブラジルが世界GDP上位10か国に加わると予測されております。さらに、2075年にはナイジェリア、パキスタン、エジプトなどの国々も新興経済大国として台頭する可能性があると報告されております。 当社グループの顧客においても、こうしたグローバルサウスを中心とする海外市場において、日本企業が有する高品質なサービスを展開することが、今後の成長を支える主要なドライバーになると認識しております。 b．アジャイルな社内開発体制の構築経済産業省の「DXレポート２（中間とりまとめ）」（注７）では、DXの本質は、単に既存システムを刷新・高度化することにとどまらず、事業環境の変化に迅速に適応できる能力を身につけ、固定的な企業文化から脱却することにあると提言されております。また、同レポートでは、競争力の源泉となるITシステムの構築にあたっては、企業自らが変革を主導することが重要であり、社外への長期間・一括発注による開発ではなく、アジャイル型の開発体制を社内に構築し、市場の変化に応じて小規模な開発を反復的に行うことが望ましいと指摘されております。さらに、変革を確実に推進するためには、対等な立場で協働し、必要な技術やノウハウを提供できる企業とのパートナーシップを構築することが重要であるとされております。 しかしながら、現状のDX市場における支援サービスの多くは「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」といった一部業務の効率化・省力化にとどまっております。当社グループが定義する「エンタープライズDX」、すなわち顧客が自ら新たな価値創出を実現しながら組織とITを変革する取り組みに伴走できるパートナーは、依然として限られているのが現状であります。 当社グループは、一般的なITコンサルティングファームやシステムインテグレータとは異なり、「出島型アプローチ」により顧客と一体的に変革を推進し、事業価値を自ら創造し続ける自走型DX組織への転換を支援する独自のポジショニングを確立しております。 c．DX推進人財の量・質の確保DXの推進にあたっては、それを主導する人財の確保が極めて重要でありますが、近年、DX推進人財の不足が各所で指摘されており、深刻な課題となっております。 2019年に公表された「IT人材需給に関する調査」（注８）では、「従来型IT人材」から「先端IT人材」へスキル転換する人材の割合が1.0％にとどまる場合、2030年には「先端IT人材」が54.5万人不足する一方で、「従来型IT人材」は9.7万人の供給過多になる可能性があると報告されております。 また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」（注９）によれば、日本企業の83％以上がDX推進人材の「量」、86％以上が「質」について不足していると回答しております。さらに、同機構の「デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材」（注10）では、「システム全体を俯瞰して思考できる人材」や「ビジネスをデザインできる人材」、「IoT等の新技術の専門技術者」などの不足が課題であると指摘されております。 当社グループにおいては、グローバルDX人財の採用及び育成を成長力の源泉として重視しております。自社で実践している採用スキームや人財育成プログラムを顧客企業にも展開し、実践的なノウハウの蓄積を通じて、グローバルDX人財育成のエコシステムを構築しております。 （3） 経営戦略当社グループは、エンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく計画であります。 ＜既存事業の着実な成長＞既存事業の着実な成長においては、エンタープライズ顧客基盤の拡大とサービス提供力の拡大に取り組んでまいります。当社はこれまで営業専任部署を設置せず、当社グループ経営層や既存顧客からの紹介、当社グループメンバーによる組織/IT変革に関する社外講演をきっかけにした引き合いを中心にすることで、他社と競合しづらく効率的な営業手段を確立してまいりました。今後は組織変革・グローバルDX人財育成サービスをはじめとしたDX支援プロダクト・サービス事業のマーケティング・営業企画力を強化し、新規顧客開拓を強化して顧客接点を拡大してまいります。さらに、既存顧客とは、出島型アプローチの取組テーマ数拡大、データ駆動型プラットフォームの展開、及び、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大により、１社あたりの取引金額を拡大し、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーの数を拡大していく計画です。2050年には、グローバルサウスの人口が世界の全人口の2/3を占めるものと予想されており、グローバルサウスを中心とした海外市場での事業拡大が国内企業の重要な成長ドライバーであると認識されております。顧客の海外事業拡大支援体制を一層強化するため、当社グループでは、海外出身の人財採用を積極的に推進しており、海外出身人財比率（注11）を将来的に40％以上にすることを目指しております。今後、ヨーロッパ・北米・東南アジアなどの海外にも進出し、顧客の海外事業拡大を現地で伴走する体制を強化してまいります。サービス提供力の拡大においては、コンサルタント・エンジニア数を拡大するとともに、DXコンサルティング領域の拡大、データ駆動型プラットフォームにおけるAI/データ解析領域の取組強化により生産性向上に取り組んでおります。新卒採用においては、成長するフィールドと安心して働ける環境の提供により、直近５年の新卒定着率（注12）97％（2025年８月末時点）となっております。中途採用においても、リファラル・アルムナイ採用や当社SNS発信をきっかけとする海外出身人財からの直接応募獲得などユニークな採用力を有します。海外出身人財を積極的に採用、老舗エンタープライズ顧客のDX支援経験豊富なベテラン人財の活躍など、多様な人財が活躍し、結果としてコンサルタント・エンジニアを中心とする社員数は継続的に増加しております。併せて、独自のDX人財育成プログラムにより、IT未経験から４カ月でプロジェクトアサインを可能にするなど、エンタープライズ顧客の変革を実現するグローバルDX人財として成長する機会を継続的に提供しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でのAI/データ解析領域の取組強化による生産性向上にも取り組んでおります。顧客IT資産のモダナイゼーション実現、顧客が蓄積してきたデータからの新しい事業価値創出、及び、生成AIを前提とした開発による生産性革新に取り組んでまいります。 ＜共創型事業の拡大によるスケーラブルな成長＞既存事業の着実な成長と合わせて、中長期では共創型事業を拡大してスケーラブルな成長を実現してまいります。長期の視点で深い関係性を構築した主要顧客とともにデジタルサービスを共創し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」を創出し、レベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルに取り組んでおります。デジタルサービス共創事業の今後の取り組み例として、データ駆動型プラットフォームの共同利用の推進に取り組んでいく計画です。これはデータ駆動型プラットフォーム上に業界内の非競争領域の業務やシステムを共通化するソリューションを構築し、業界盟主である顧客とともに顧客が属する業界内の同業他社に展開していくものです。また当社はベンチャーキャピタルとしてグローバルで技術系スタートアップを発掘・育成している株式会社アイティーファームと2021年より資本業務提携を行っております。国内外スタートアップとの協業で顧客のDX推進に資する技術を目利きして提供することに取り組んでおり、今後この取り組みを拡大していく計画です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社が顧客に提供した価値の大きさを示す売上高、その収益性を示す営業利益、顧客と伴走するパートナーとしての評価を示す顧客維持率（注13）を重要な経営指標と位置づけております。また、顧客の国外市場への事業展開を支援するために必要となるグローバルDX人財の増強を進めており、その進捗状況を示す海外出身人財比率についても重要な経営指標に加えております。売上高及び営業利益については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しています。顧客維持率については、下表のとおり約90％を維持しており、当社のDXパートナーとしての価値が高く評価され、継続的な顧客層の形成に成功しているものと認識しています。海外出身人財比率については、下表のとおり2025年８月期において大幅な増加を達成しており、顧客の

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社グループは、後記「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社グループの事業活動に関するリスク管理について定めております。リスク管理担当取締役が当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理委員会及び同委員会において指名された子会社のリスク管理責任者が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。当社グループにおいて、リスクとは、経営、事業、サービス・製品、情報セキュリティその他の当社グループの業務領域全体において、当社グループの企業理念及び行動規範、社会的責任、コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は外部的要因により、企業としての活動に悪影響を及ぼす事象と定めております。リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、リスク管理委員会において抽出されたリスク項目について、発生可能性と影響度で評価しております。それらのリスクの重要度に応じて、職務分掌に基づき担当取締役及び子会社のリスク管理責任者が、それぞれの担当職務ごとに管理し、リスク管理委員会はそれをモニタリングしております。 (2) リスクの評価基準当社グループのリスク評価基準は以下のとおりであります。以下の数式によりリスク評価スコアを算出しており、リスク評価スコアが８以上のリスクを重点リスクと位置づけております。リスク評価スコア＝影響度レベル×発生頻度レベル＜影響度のレベル定義＞レベル定義影響の出る分野財務人命業務影響環境評判１軽微な影響100万円以内応急処置で対応可能無視できる程度の影響ごく短期間の汚染日常の管理で解決する２やや軽い影響～１億円医師の手当てが必要な障害特定のプロジェクトのみ／１日程度軽い汚染１媒体に記事が出る３中程度～５億円入院が必要な傷害数週間の影響中程度マスコミに小さく取り上げられる４大きな影響～15億円１名の死亡／複数名の障害１ヶ月程度の影響重篤な害中程度の範囲で取り上げられる５甚大な被害15億円以上複数名の死亡１ヶ月以上の影響長期に渡る害マスコミで大々的に取り上げられる ＜発生頻度のレベル定義＞レベル定義レベル頻度の状況１ごくまれに発生余程例外的な状況でないと発生しない２発生しにくい数年に１回程度発生３中程度１年に１回は発生４たびたび発生年に複数回発生５日常的に発生月に複数回発生 (3) リスクの内容 ① 人財の確保及び育成影響度：３（中程度）発生頻度：３（中程度）リスク評価スコア：９[リスクの内容及び影響]当社グループは、顧客企業の組織・人財に関するコンサルティング、ソフトウェア開発及び運用を行っております。このため、高度な専門知識、技能及び経験を持つ有能な人財の確保、定着及び育成が不可欠であります。また、グループ内に限らず、案件の状況に応じて、必要な外注先又は外部パートナーを適時に確保することも重要と考えております。必要な人財の確保が計画どおりに進まない場合や、優秀な人財の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業推進上の制約につながり、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先・外部パートナーの関与割合が過度に高まった場合、案件の品質管理が難しくなり、納期遅延や採算悪化によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、社員へのノウハウやスキルの蓄積が阻害されることにより、中長期的な競争力の低下につながる可能性があります。[対応策]当社グループは、事業規模の拡大に応じて、専門技術、知識及び経験を有する優秀な人財の中途採用に努めるとともに、新卒採用を強化しており、社内勉強会の推奨や教育制度の充実等社員が成長する機会の創出、適切な評価や報酬支給のための人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等の労働環境の整備、福利厚生制度の充実など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを継続的に実施しております。 ② 情報セキュリティ影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループの業務運営上、顧客企業の戦略、事業方針又は事業運営に関する機密情報に接するほか、当社グループが納入するシステムは、顧客企業において、その顧客や取引に関する情報等その機密情報を取り扱うものであり、不正アクセス、コンピュータウィルスによる漏洩、改ざん又は不正使用等の被害が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の義務等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、役職員及び外注先等と秘密保持契約を締結しており、「個人情報管理規程」や「情報管理規程」を定め、当社及び主要子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適切な取り扱いと厳格な管理を行っております。外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止等について、システム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めているほか、外部のセキュリティ脅威事案や主要OS・アプリケーションのセキュリティ情報を収集したうえで、社内共有し、役職員が迅速かつ適切に更新等の対応ができる体制を構築・運用しております。 ③ 品質管理及びプロジェクト管理影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「DX推進支援事業」において、顧客企業の各種システムの開発業務を行っております。契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、その解消のための作業に伴う追加費用の発生による案件の採算悪化、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループにおける仕事の進め方の基本方針として、顧客企業にとっての真の目指すべき方向性、それを実現するための方法論を予め徹底的に議論し、最適な解決策を確認したうえで、相互に長期的パートナーとして信頼関係を構築することとしております。更に契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業及び外注先・外部パートナーとの十分なコミュニケーションを行うことでトラブル防止や採算の悪化抑止に努めております。 ④ 内部統制及び内部管理体制影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令及び社内規程の遵守を徹底してまいります。しかし、事業が急拡大する局面においては、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しないことにより、グループの財務報告に係る内部統制に不備を生じる可能性や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 特定人物への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社代表取締役社長渡邉伸一は、当社グループの創業者であり、設立以来経営戦略の立案、推進や業務上の提携先及び主要取引先との交渉において中心的な役割を担っております。また、主要取引先からの依頼により、そのシステム子会社の非常勤取締役に就任し、当該取引先のDX支援等のアドバイスを行っております。なお、このような関係に鑑み、取引先及び当社の双方において、十分な牽制体制を敷いております。当社グループの子会社における業務運営が定着し、権限委譲が進んでいるものの、現状では同氏の経営判断、影響力及び営業力等に一定程度依存しており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループでは、持株会社体制により、子会社で業務運営がなされる体制となっており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチームへの権限委譲を行うとともに、後継人財の育成・強化に努めております。 ⑥ 特定顧客への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、当連結会計年度の販売実績において、ニプログループ（ニプロ株式会社及びニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）の連結売上高に占める割合（以下、売上比率）が、それぞれ11.0％及び19.9％と高い水準となっております。当社は設立直後の2009年にニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、当社グループの技術力、知見及び長年にわたる信頼関係に基づき、ニプログループから安定的かつ継続的にDX支援業務を受注しております。しかしながら、顧客企業における経営方針や業績の変化等によりIT投資が抑制された場合には、当社グループへの発注が縮小されるなど、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。なお、同社との資本・業務提携契約において、当社グループが顧客企業の競合他社との取引を規制する条項は含まれておりません。 [対応策]当社グループでは、ニプログループへの相対的な依存度の高さを踏まえ、他の大手企業との関係構築を継続的に推進しております。2021年３月には大手自動車メーカーのトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結するなど、戦略的パートナーシップの構築を進めております。また、通信業、建設業、情報サービス業など多様な産業の顧客企業との取引を拡大しており、今後も特定顧客への依存度を抑制しつつ、幅広い業種・分野へのサービス提供を通じて、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。 ⑦ 自然災害や疫病の蔓延影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]大規模な地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合、当社グループ及び当社取引先の事業活動が困難となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症や疫病等の発生によって、役職員等が感染し、プロジェクトの遅延等継続的な事業運営の一部に支障が生じる可能性があります。さらに、疫病による影響が長期化した場合は世界的な景気の減速をもたらし、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。具体的には、顧客企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の縮小等が生じる可能性があります。 [対応策]被災時における事業継続については、事業継続計画を策定し、適宜その見直しを行っております。新型コロナウイルス等の感染症・疫病対策については、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の蔓延時には、グループの経営メンバー及び管理本部担当者から構成される新型ウイルス感染症対策本部を立ち上げ、社内外の感染状況等についての情報収集を行いつつ、迅速に重要な判断を行える体制を整備し、対応しております。今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、迅速かつ柔軟な施策が実施できるよう同様の対応を行っていく方針であります。当社グループでは、社内開発によるコミュニケーションツールの整備等、在宅勤務或いはハイブリッド勤務により、事業運営を行うことのできる体制を整えております。 ⑧ 知的財産権影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループが開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から損害賠償や使用差止めの請求などを受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、権利者からの損害賠償請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービス提供への支障等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、事業活動を通じて、第三者の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 ⑨ 技術革新影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、新言語・新技術によるサービスの導入等激しい技術競争が行われております。新技術や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力低下を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、教育・研修内容をアップデートするとともに、社内勉強会等により社員が自発的に最新技術を研究できる環境・機会を提供し、また実際の案件でも積極的に新技術の導入に取り組むことによって技術革新に対応しております。 ⑩ 社員の急速な増加と多様化影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]事業規模拡大による社員の急増、既存社員の高齢化と世代交代、在宅勤務の定着など勤務場所の分散による社員間の接点希薄化等により、社員のエンゲージメントが低下し、離職者や帰属意識の低い社員が増加する可能性があります。また、社員の多様性の増大により文化的な摩擦や衝突が生じ、管理者の負担増大やチームワークの阻害、組織アジリティの低下等により、中長期的成長を阻害する可能性があります。[対応策]当社グループでは、社内イベントや勉強会等を通じて社員間の交流機会を創出するとともに、当社グループのフィロソフィやD&Iに関する社内研修を実施することにより、社員のエンゲージメントを高め、多様な社員がチームで働くために必要なマインドセットを形成しております。また、社員の多様性増大を前提とした勤務環境や勤務ルールのアップデートにより、多様な社員が協調して働きやすい環境を確保しております。 ⑪ 海外事業展開影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループは、顧客の海外事業展開を支援するための体制強化を重要な経営施策の一つと位置づけております。その一環として、2025年4月にインドKerala州に子会社 GxP Technologies India Pvt. Ltd. を設立いたしました。当社グループは、現地において優秀なコンサルタント及びエンジニアを積極的に採用することで、採用競争が激化している国内市場のみでは実現が難しいスピード感をもって、顧客へのサービス提供能力を拡充する計画です。しかしながら、現地における事業拡大や人材採用が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの競争力や成長戦略の実現に影響を及ぼす可能性があります。海外における事業展開においては、各国における法令・規制の変更、税制や移転価格税制への対応、商慣習・労働慣行の相違、為替制限、電力・通信等のインフラ障害、知的財産権の保護体制の違い、社会・政治情勢の変化など、いわゆるカントリーリスクが存在しております。これらの要因により、現地での事業運営や市場開拓、収益化の進捗が想定を下回る場合、又は規制変更等により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、現地法人の役員を当社から派遣することにより、経営方針や重要事項の意思決定において当社グループの統制を確保しております。また、現地法人との間で、本社の現業部門及び管理部門がそれぞれ定期的にミーティングを実施し、事業の進捗や課題を迅速に把握する体制を整備しております。現地法人の重要な経営判断については、本社による承認プロセスを経るなど、ガバナンス体制を強化に努めております。さらに、現地法人への社員の出向や交流イベントの実施を通じて、グループ内の人的ネットワークを強化し、現地運営の安定化及び国内のグループ会社との連携強化を図っております。 ⑫ DXテクノロジーアセットの蓄積影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループでは自社開発したソフトウェア資産や教育コンテンツ等のDXテクノロジーアセットの蓄積を競争戦略上の重要な要素と位置付けておりますが、その蓄積が計画どおりに進捗しない場合、当初グループの競争力や付加価値の低下を招き、当社グループの中長期の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。[対応策]当社グループでは、自社開発ソフトウェア等の研究開発に関する計画を作成し、開発に必要な予算を確保するとともに、定期的に進捗状況をモニタリングすることにより、DXテクノロジーアセットの着実な蓄積に努めております。 ⑬ 為替変動影響度：３（中程度）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]当社グループは、インド子会社との取引や現地法人における人件費及びその他の経費等の支払において、インドルピー建てでの取引を行っております。そのため、為替相場の変動により、円換算後の収益や費用の金額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、円安が進行した場合には、海外でのコスト増加や連結財務諸表上の換算差損が生じるなど、経営成績にマイナスの影響を及ぼすおそれがあります。[対応策]当社グループでは、為替変動の影響を軽減するため、契約条件における円ベースでの取引検討、為替予約等のヘッジ手法の活用等を通じて、為替変動リスクの抑制に努めております。また、海外拠点における資金

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は4,726,352千円（前連結会計年度末比1,189,713千円増）、負債は1,348,976千円（前連結会計年度末比276,309千円減）、純資産は3,377,376千円（前連結会計年度末比1,466,023千円増）となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,156,573千円増加し、3,135,487千円となりました。これは主に、現金及び預金が947,847千円、売掛金及び契約資産が105,728千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,140千円増加し、1,590,865千円となりました。これは主に、保険積立金が89,571千円減少した一方、投資有価証券が106,079千円、建設仮勘定が11,600千円増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて244,706千円減少し、1,087,228千円となりました。これは主に、未払法人税等が26,730千円、買掛金が21,361千円増加した一方、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて31,603千円減少し、261,747千円となりました。これは主に、繰延税金負債が26,771千円増加した一方、長期借入金が45,051千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1,466,023千円増加し、3,377,376千円となりました。これは主に、利益剰余金が600,236千円、資本剰余金が522,514千円、資本金が261,837千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。 事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用まで総合的な支援を行う事業DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 DX推進支援事業の分野では、流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。従来から取り組んできたコンビニエンスストア業界向けの大規模クラウド基盤の構築・運用、医療業界向けの検査機器連携システム構築、スマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発等に加え、新たに地図や航空写真等の空間情報を蓄積し活用するためのデータ駆動型プラットフォームの構築にも着手いたしました。また、顧客内のDX推進チームに向けたアジャイルプロセス導入等のコンサルティングサービスも拡大いたしました。DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品及びFresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）アプリケーションモダナイズソリューション製品の販売と、Contentserv社のクラウド型商品情報管理製品に関するプロフェッショナルサービスが拡大いたしました。デジタルサービス共創事業の分野では、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。また、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバル医療データプラットフォームの構築にも着手いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,086,725千円（前連結会計年度比15.0％増）、営業利益は774,446千円（同28.5％増）、経常利益は870,297千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は600,236千円（同43.8％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,052,661千円と前連結会計年度末と比べ939,147千円（84.3％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は563,627千円（前連結会計年度は545,173千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が252,067千円、売上債権の増加が105,728千円あった一方、税金等調整前当期純利益を870,297千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は1,080千円（前連結会計年度は24,958千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が28,526千円、有形固定資産の取得による支出が22,080千円、保険積立金の積立による支出が20,284千円あった一方、保険積立金の払戻による収入が93,681千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は374,473千円（前連結会計年度は75,486千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円純減した一方、株式の発行による収入が493,732千円、自己株式の売却による収入が286,305千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第18期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）仕入高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業1,674,406110.9合計1,674,406110.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第18期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業4,974,609103.3859,28485.6合計4,974,609103.3859,28485.6 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第18期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）販売高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業5,086,725115.0合計5,086,725115.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第17期連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）第18期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ニプロデジタルテクノロジーズ㈱ (注)１、２854,51819.31,010,45219.9ニプロ㈱ (注)３－－561,59811.0豊田通商システムズ㈱ (注)３－－513,05210.1 (注)１．2025年10月よりニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱からニプロデジタルテクノロジーズ㈱に社名変更をしております。２．ニプロデジタルテクノロジーズ㈱はニプロ㈱の子会社であります。３．第17期連結会計年度において、ニプロ㈱、豊田通商システムズ㈱は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は5,086,725千円（前期比15.0％増）となりました。これは主に、DX推進支援事業においてスマートモビリテイ関連の取り組みが大幅増となり、既存顧客に加え昨年度から取引を開始したエンタープライズ顧客との取引が拡大したことと、デジタルサービス共創事業において医療系のグローバルデータプラットフォーム構築案件が拡大したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は2,748,883千円（前期比11.1％増）、売上総利益は2,337,841千円（前期比20.0％増）となりました。これは主に、外注費の割合を低減するなど売上高の増加に比べ売上原価を抑えるとともに、全事業において事業ポートフォリオを見直した結果、売上総利益率が前期比1.9％増となったことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,563,395千円（前期比16.2％増）、営業利益は774,446千円（前期比28.5％増）となりました。これは主に、サービス提供力向上のため、人財の採用活動及び育成を推進したことによる人件費、採用費、教育研修費の増加を、売上総利益の増加により吸収したことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は113,693千円（前期比356.9％増）、営業外費用は17,842千円（前期比14.2％増）、経常利益は870,297千円（前期比42.2％増）となりました。これは主に、営業外収益として保険返戻金が83,979千円、営業外費用として新規上場に伴う株式公開費用が11,475千円発生したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は600,236千円（前期比43.8％増）となりました。これは、上記の経常利益を計上するとともに、法人税等が272,359千円発生したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロデジタルテクノロジーズ㈱854,518 （注）１．当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．2025年10月よりニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱からニプロデジタルテクノロジーズ㈱に社名変更しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロデジタルテクノロジーズ㈱1,010,452ニプロ㈱561,598豊田通商システムズ㈱513,052 （注）１．当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．2025年10月よりニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱からニプロデジタルテクノロジーズ㈱に社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社グループは、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとし、「顧客企業の価値向上を通じ、社会に革新をもたらす」という企業理念を実現するため、エンタープライズDX事業に取り組んでおります。顧客企業の企業価値向上は、その中長期的な成長を通じて実現されるものであり、社会全体の持続的な発展とそのサステナビリティが、当社グループの事業運営上においても重要な課題と位置づけ、積極的かつ優先的に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長を実現するために必要となる重要な経営課題について、当社のグループ戦略企画室、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、人的資本に関連する取り組みについては、下記「(2) 人的資本に関する、人財育成方針や社内環境整備方針及び戦略」に記載のとおり様々な取り組みを行っており、グループ戦略企画室及び人事部から、具体的な施策の内容やその効果等について、適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 c．DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。当社グループは、当社の社名が示すとおり、ステークホルダーとともに成長する企業を目指しています。年齢・性別・国籍といった属性にとらわれず、多様な個性やバックグラウンドを持つ人財を積極的に採用し、安心して長く活躍し続けられる環境を整備しています。人財育成の強化と専門性の深化に加えて、事業の持続的成長を牽引できる高いコンピテンシーを備えた人財の育成・能力開発にも注力しております。人財のスキル向上においては、業務時間の約10％を自己成長や社内プロジェクトに充てることを推奨し、学び続ける文化を醸成しています。 これらの取り組みにより、社員全員が主体的に学び続け、企業価値創造に貢献するサステナブルな組織づくりを推進しています。なお、役割や職種にかかわらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるために、2026年９月期より、新たな新人事制度を導入することといたしました。エキスパート職とマネジメント職に分かれていたキャリアパスを一本化し、社員全員が“プロフェッショナル”として成長できるキャリアグレード制度としております。 a．人財の確保・採用優秀な人財の確保は当社グループの成長の礎であり、当社グループでは採用活動と人財育成活動の強化に継続的に取り組んでおります。 当社グループでは、人事制度及び福利厚生制度を当社及びグループ子会社において統一的に運用しており、各人のキャリアや希望職種等に合わせてグループ内で異動することが可能な体制としております。 採用活動のうち、新卒採用においては、インターンシップ関連活動や採用広報活動を強化するとともに、海外からの留学生の採用強化のため、候補となる学生が多数在籍する大学等とのチャンネル構築を推進しております。中途採用においては、ＳＮＳや当社のウェブサイトで、当社グループの組織運営、仕事ぶりなどを紹介するとともに、人財紹介会社と連携し、優秀な人財の発掘をしております。近年では、エンタープライズ企業等で豊富な経験や知見を有する「プリンシパル人財」(注１)の採用を強化しております。 b．人財の育成人財育成活動においては、プログラミング未経験からでも、IT基礎からデジタルサービス企画・アジャイル開発プロセス等を習得する技術研修プログラムを立ち上げ、DX人財育成を行うサービスへの展開を推進して参ります。またグループ共通の人事制度のもとでグループ子会社間の人財交流を実施してDX実現に向けての全工程を支援できる人財を育成しております。 更に、多様な人財がそれぞれの特性を活かしつつ、他の社員と協調して成果を発揮できるよう、多様な働き方を想定した人事制度に加え、ダイバーシティや健康経営に関する取り組みを継続しております。 c．人財の定着当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他個性の多様性を重視し、それぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。当社グループでは、多様な人財が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境づくりを最重要課題の一つと位置づけております。国籍、年齢、性別、家族構成などの多様性を尊重し、それぞれの強み・特性を活かせる業務や役割を通じて組織に貢献できる環境を整備しております。グローバル人財の積極採用、社内研修の充実、多様な働き方の推進など、D&I推進活動(注２)を推進し、その一環として女性活躍推進に取り組んだ結果、厚生労働省「えるぼし」認定の最高位である３つ星を取得しております。 また、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、健康経営の推進と定着・高度化にも注力しております。経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認定、関東ITソフトウェア健康保険組合からの「健康優良企業 銀の認定」など、外部から高い評価を得ております。 (3) リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ、事業を推進し、企業価値向上を目指すにあたって、当社グループの企業活動に悪影響を及ぼす事象を適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、グループ全体で管理体制を整えております。リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その状況及びリスク管理の結果について、リスク管理委員会事務局である経営企画部がモニタリングを行い、リスク管理委員会に報告されております。なお、重要なリスクに関しては、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、それぞれ検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注３）40％以上を目指しております。 ＜用語解説＞本項において使用しております用語の定義について以下に記します。(注)１．「プリンシパル人財」とは、事業やその変革を推進する実績を有しており、エンタープライズ企業のDXに関して中心的な役割を果たす、専門的な知見や長年の経験を有する人財を言います。２．「D＆I （ダイバーシティ＆インクルージョン）推進活動」 国籍、年齢、性別、障がいの有無、宗教、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つメンバーが活躍できる組織を実現するために、当社グループにおいて取り組んでいる各種の活動を言います。３．海外出身人財比率の定義は「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとして掲げ、「エンタープライズDX事業」を通して、社会に革新をもたらすことを目指しております。当社グループは、中長期の企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの向上・強化が重要であると考え、株主をはじめとする多様なステークホルダーから信頼される経営を目指してまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策を継続的に実施してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 当社グループの企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。 イ）取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、経営方針及び業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。提出日（2025年11月26日）現在、取締役会は取締役９名（うち、社外取締役５名）で構成されております。原則毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、グループ子会社の代表取締役社長が出席しており、グループ各社での業務の状況が適時に報告されます。また、監査役３名（いずれも社外監査役）が出席し、以下ロ）記載のとおり、取締役の業務執行に関する監査が行われております。注）当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の目的事項（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。 ロ）監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、原則毎月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人との情報・意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ハ）内部監査当社の内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の同室長１名及び担当者１名の計２名で実施されております。内部監査は、事業の適正性を検証し、全部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的とした監査計画に基づいて実施され、監査結果を代表取締役社長、全取締役及び全監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘・フィードバックを行い、是正を促す等、業務の適正性の確保を図っております。また、内部監査室と監査役会は監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報・意見交換を行って、緊密な連携を図っており、併せて三様監査の観点から会計監査人を交えた定期的な情報・意見交換も実施しております。 ニ）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、委員長である代表取締役社長と取締役会によって選任された、当社グループのコンプライアンス全般に関する事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務を有するコンプライアンス担当取締役、社外取締役を含むコンプライアンス委員で構成されております。法的要求事項を遵守する基盤を整備することを目的とし、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るため、定期的に研修を実施し、役職員への制度内容の周知徹底に努めている他、「内部通報規程」において内部通報・外部通報への適正な対応の仕組みを定め、内部通報制度を整備しております。コンプライアンス委員会の構成は、下記のとおりであります。担当氏名コンプライアンス委員長渡邉 伸一コンプライアンス委員河西 健太郎（コンプライアンス担当取締役）鈴木 雄介鎌田 悟浦田 努井熊 実 ホ）リスク管理委員会リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、委員長を代表取締役社長が務め、取締役会によって選任された社外取締役を含むその他の取締役で構成されております。本委員会は、当社グループ横断的なリスク評価及びリスクマネジメントの推進・監督を目的として、原則３ヶ月に１回開催し、リスクの発生防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。当社の各部門及び子会社に対して指示・指導等必要な措置をとり、子会社のリスク管理責任者と連携を図ることで、当社グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、必要な指示を行い、実効性のあるリスク管理を推進しております。リスク管理委員会の構成は下記のとおりであります。担当氏名リスク管理委員長兼リスク管理担当取締役渡邉 伸一リスク管理委員河西 健太郎鈴木 雄介鎌田 悟浦田 努井熊 実北條 育男 b．企業統治の体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。当社では、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、社外監査役である常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するための有効なコーポレート・ガバナンス体制を堅持することが可能になると判断しております。上記のとおり、当社社内のガバナンスを強化する機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。当社の企業規模、事業内容を勘案し、この体制が経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制であり、持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システムの整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりであります。 イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社はコンプライアンス体制確立のため、「コンプライアンス規程」を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。（b）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。（c）コンプライアンス経営の確保を目的として、内部通報制度を設ける。（d）当社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。（e）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。（f）内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。（g）「反社会的勢力対応規程」等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。 ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （a）業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。 （b）リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。 （c）リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。 （d）不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。 （f）リスク管理担当取締役は、定期的に取締役会にリスク管理に関する施策の実施状況、リスク管理委員会の運営状況等必要な事項を報告する。 二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （a）取締役会を意思決定・監督機関と位置付け設置する。 （b）取締役会の運営及び付議事項等を定めた取締役会規程を制定する。（c）中期経営計画は、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。 ホ）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制 （a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要な事項について報告を行うことを義務付けるとともに、グループ会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス、経営効率化、迅速な決算情報の収集・開示等を実現するための体制を構築する。 （b）当社とグループ会社との間における、不適切な取引又は会計処理を防止するため内部監査室は、業務の適正確保に努める。 ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を任命し、当該監査業務の補助にあたらせる。 ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとし、配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。 チ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。 リ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制 （a）取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。 （b）取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。 （c）取締役は、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。 ヌ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。 ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。 ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （a）監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行う。 （b）監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。 b．リスク管理体制の整備状況当社グループの事業活動に関するリスク管理については、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において定めており、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、同委員会の委員及び取締役会により選任された子会社のリスク管理責任者がリスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、抽出されたリスク項目について、その重要度に応じて、担当取締役及びリスク管理責任者が管理し、リスク管理委員会はそれを支援・モニタリングしております。リスクが発現し、重大な緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長又は取締役会の定める者が本部長となる対策本部を設置し、関連部署、外部専門家等と連携し、必要な対応を行うこととしております。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社においては、各専門事業領域における業務に専念させ、会社運営に必要な管理機能については、当社のコーポレート統括本部に管理機能を集中させる体制とし、グループ全体において統一的な管理が行われる体制を整備しております。グループ会社管理業務については、「グループ会社管理規程」に基づき、経営企画部が主管部門となって、グループ会社の業務の適正化を支援・指導しております。子会社における経営上の重要事項については、当社の承認事項としているほか、グループ会社の経営状況を把握するため、決算の状況

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」）は、株主総会の決議により報酬総額を決定しており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役間の協議で決定しております。2009年９月26日開催の臨時株主総会決議(決議日時点の取締役の員数は３名)により、取締役の報酬総額は年間300,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)を上限としており、取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて個別報酬の決議を行っております。 当社は、2024年８月15日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、以下のとおり決議を行っております。・当社取締役（社外を除く）の報酬等は固定の金銭報酬のみとし、その金額については、業界水準、当社業績等の状況を基礎として、① 当社における業績への貢献度、職責、責任の難易度、② 保有スキルや人脈、③ 過去のキャリア、④ 当社入社以前の給与水準（従業員であった者は役員就任時の給与水準）⑤ 年齢を総合的に考慮して決定することとしております。ただし、当社グループの業績や経営状況に応じて業績連動報酬（賞与）を支払うことがあります。具体的な金額については、連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合、各個人の成果や貢献度、従業員とのバランス等を考慮して決定することとしております。・社外取締役の報酬等については固定の金銭報酬のみとし、その金額については取締役会、株主総会や監査役の面談等、当社にかかる通常の業務とその準備時間等を考慮した金額を定めております。ただし、① 通常の業務を超えた対応や、② 当社に対する技術的貢献度を加味して増額する場合があります。・上記の他、新任取締役(社外を含む)に対して、その選任時において、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として新株予約権(ストックオプション)を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定することとしております。・上記のとおり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等については、事業年度ごとにその支給を決定することから、例外的にそれらを支給する場合を除き、固定の金銭報酬が取締役の報酬のすべてとなります。・グループ会社間において、当社と子会社の取締役等を兼務する場合は当社において、また複数の子会社の取締役等を兼務する場合は、主たる関与会社において負担することとしております。・上記の方針に基づき、株主総会の決議により定められた取締役の報酬総額の範囲内で支給することとしております。当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2024年11月28日開催の取締役会において、各取締役の報酬額の決定を行っております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることから、決定方針に沿うものと判断しております。 なお、取締役の報酬等の額の決定にあたって、各取締役の報酬案の策定を代表取締役社長渡邉伸一に委任しております。委任する権限の内容は、固定の金銭報酬について、独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会で承認した取締役の個々の報酬額の上限の範囲内で、具体的な個人別の報酬等の案の策定であります。委任の理由は、当社グループの中長期の企業価値成長に対する各取締役の貢献度について的確に評価を行うには代表取締役が適任であると判断したためであります。 また、取締役に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2020年10月21日、2021年10月28日、2023年11月29日及び2024年11月28日開催の株主総会において、取締役に対し、新株予約権を付与する決議をしております。なお、取締役に対して付与する新株予約権としての報酬額は、本新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる本新株予約権の総数を乗じた額となり、公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を基にマルチプル法あるいはディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。 監査役の報酬等については、2024年11月28日開催の株主総会決議(決議時点の監査役の員数は３名)により、監査役の報酬総額は年間50,000千円を上限としております。監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で監査役間にて協議の上、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)127,222127,222－－4監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員46,21745,995－2228 （注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に基づく、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズDX事業 246合計 246 (注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。３．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2939.46.26,863 (注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。４．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。なお、連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年８月31日現在において23.5％であります。この比率は「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱GxP（注）２、４東京都新宿区10,000エンタープライズDX事業(アジャイルなシステム開発・運用及び DX支援プロダクト提供)100.0経営管理設備の賃貸取引役員の兼任グロース・アーキテクチャ＆チームス㈱東京都新宿区10,000エンタープライズDX事業(企業のIT及び組織の変革を 実現するためのコンサルティング)100.0経営管理設備の賃貸取引役員の兼任㈱ミエルカ東京都新宿区3,000エンタープライズDX事業(ビッグデータ解析及びAI学習サービス)100.0経営管理設備の賃貸取引役員の派遣GxP Technologies India Pvt. Ltd.（注）５インドKerala州6,000千ルピー研究開発及び日本企業向けのシステム開発67.0役員の兼任 (注)１．「主要な事業の内容」には、各会社の事業内容を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱GxPについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,792,430千円 ② 経常利益 599,221千円 ③ 当期純利益 419,331千円 ④ 純資産額 1,240,992千円 ⑤ 総資産額 1,903,026千円５．当連結会計年度において設立したため、GxP Technologies India Pvt. Ltd.を新たに連結子会社に含めております。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、将来の事業展開及び財務体質の強化を勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤としての内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を考慮した配当政策を実施することを基本方針としております。利益還元については、連結業績の内容、今後の事業展開の見込み等を総合的に勘案して決定していく方針であります。剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当（年１回）の実施を基本としております。なお、当社は現在、成長過程にあると認識しており、当面は今後の業容拡大に備えて一層の内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当する方針であることから、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。内部留保資金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人財採用等の資金や、今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、将来を見据えた研究開発及び新規事業の創出を重要な経営課題の一つと位置づけ、企業のDXを支援する自社プロダクトの開発等を通じて、中長期的な競争力の確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に推進しております。 主な研究開発活動としては、DX支援プロダクトの自社サービス開発及びデジタルサービス共創事業における研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、デジタルサービス共創事業における研究開発として、「GxRaptor」及び「Copilot+ PC向けアプリケーション」の２つのサービス開発を実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,792千円であります。なお、当社グループは「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 開発体制については、当社のグループ戦略企画室が投資計画の策定、事業企画及び製品企画を担当し、サービス開発は子会社に委託しております。「GxRaptor」及び「Copilot+ PC向けアプリケーション」の開発は、いずれもGxPに委託しております。 「GxRaptor」は、エンタープライズ企業におけるデータ活用を高度化するAI駆動型リサーチサービスであります。社内に蓄積された構造化・非構造化データと、インターネット上の最新オープンデータを統合し、AIが自律的に情報探索・要約・レポート生成を行うことにより、従来のリサーチ業務を効率化し、より多角的かつ迅速な意思決定を支援いたします。自然言語による対話的な操作に対応しており、ユーザーは必要な情報を直感的に取得することが可能になっております。また、データソース及び分析過程のトレーサビリティを確保する仕組みを備えており、生成AIの活用において重要となる信頼性及び検証性の確保にも配慮しております。さらに、当社グループが推進する「データ駆動型プラットフォーム」との連携を想定しており、レガシーIT資産に蓄積された社内データの有効活用を実現することで、エンタープライズ企業のデータガバナンス要件に対応しつつ、戦略的な情報活用を支援してまいります。 「Copilot+ PC向けアプリケーション」は、Microsoft社が展開するCopilot+ PCデバイス上で動作する、オフライン環境対応の業務用AIアプリケーションであります。従来のインターネット接続型AIサービスでは、利用環境の制約や情報セキュリティ上のリスクが課題となっておりましたが、Copilot+ PCはデバイス内臓のNPU（Neural Processing Unit）でAI処理を実行することにより、ネットワーク接続の制限を受けず、高度なセキュリティを確保しながら、業務効率化及び意思決定の高度化を実現いたします。当社グループは日本マイクロソフト株式会社の開発パートナーとして、業務アプリケーション開発や顧客ニーズ開拓等の分野で連携し、データガバナンス要件の厳しいエンタープライズ企業へのCopilot+ PCの展開を支援しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)事務所55,62626,182－7,10819,26113,075121,25330KYODO CAMP(サテライトオフィス)(東京都世田谷区)事務所38,82148888,933(115)－－－128,243－経堂社宅(東京都世田谷区)社宅21,96471997,949(187)－－－120,633－松原社宅(東京都世田谷区)社宅151,452 －126,411(99)－－－277,863－ (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社は、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。４．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、商標権及び電話加入権の合計であります。５．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は102,371千円であります。６．当事業年度より従業員数の集計方法を変更し、子会社への出向者を除いた人数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a．監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は、社外監査役である常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役久保田良則は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を開催しております。監査役会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事項)を立案し、監査役会において決議の上で策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役社長に説明しております。監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画並びに業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる他、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 香川 朋啓14回14回 内田 裕二14回14回 久保田 良則14回14回 監査役会は、監査の方針及び年間監査計画に基づき、取締役会付議事項、内部統制システムの整備・運用状況等の確認を行っております。 また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役その他主要な経営幹部等との意思疎通及び業務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を実施し、積極的に社内の情報収集を行い、他の監査役との情報共有に努めております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室において、室長及び担当者１名の専任者２名により、内部監査規程に基づき社内全部門及びグループ会社全社を対象にその業務遂行状況について、金融商品取引法に準じた財務報告に係る内部統制システム、法令抵触、取引先とのトラブル、反社会的勢力との取引や不正等のリスク低減、また業務の有効性といった観点で内部監査を実施しております。内部監査は、前年度の監査結果や幹部へのヒアリング、当社グループの事業内容等を検討のうえ策定し取締役会の決裁をうけた年間計画に基づいて、対象部門の協力のもと効率よく、実効性が高い監査を実施しております。対象部門への監査終了の都度、代表取締役社長をはじめとした全取締役、全監査役、経営企画部長（リスク管理委員会事務局）、総務部長（コンプライアンス委員会事務局）及び監査結果に関連する部門長へ結果をメールにて報告しております。指摘事項があれば監査対象となった各部門には改善勧告を行った上、３週間を目途に改善案を報告させ、内部監査室で実効性や実現可能性の観点から十分検討を加え必要に応じて対象部門に意見を述べ、その後正式に改善報告をうけ、監査結果報告と同様の先にメールにて報告いたします。重要なリスクについては対象部門に対して改善が完了し、定着するまでフォローアップを実施しております。監査結果の概要につきましては、内部監査規程に基づき取締役会に四半期ごとに報告しております。併せて、監査役及び会計監査を実施する会計監査人との三様監査意見交換会を四半期ごとに実施し、情報交換、また会計監査人及び監査役から適宜指摘を受け、盤石な協力体制のもと連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間４年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 憲一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 大介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他の補助者 21名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して適切かつ効率的な会計監査を実施することができること並びに監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当性があることを、確認しております。太陽有限責任監査法人は、選定方針に適応した監査が安定的に行われる体制が整備されているものと判断し、選定しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 ｆ．監査法人の業務停止処分に関する事項金融庁が2023年12月26日付で発表した懲戒処分等の内容の概要処分対象太陽有限責任監査法人処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の監査活動の適正性及び妥当性について、独立性及び専門性、業務執行・品質管理体制、監査活動の状況、監査報酬水準等の観点から評価を実施しています。 評価の実施にあたり、監査役会は、監査法人から、独立性等法令順守状況、監査業務体制・審査体制及び品質管理体制、当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、監査結果並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗について報告を受けています。 これらの結果に基づき、監査役会は、監査法人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,000－31,5001,500連結子会社－－－－計36,000－31,5001,500 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案した上で決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査方針及び監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ、取引先等保有先との間で総合的な取引関係の維持及び拡大に加え、業務提携関係の維持及び拡大、人的リソースの確保、新規ビジネス創出等により、中長期的な経済的利益の増大を通じて、当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5212,734 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式114,138取引先持株会での定期積立 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ニプロ株式会社118,676108,453同社は、当社の主要取引先及び資本・業務提携先であり、同社グループとの取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度の株式数増加は、取引先持株会での定期積立によるものであります。有178,548140,447株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,0005,000同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。DX関連分野における協力関係、同社グループとの取引関係の維持・強化のため保有しております。 有（注）１12,39710,965豊田通商株式会社3,0003,000同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。同社との取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有11,9168,377株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ3,0003,000同社は、当社の取引銀行であり、同グループである株式会社三菱UFJ銀行からの借入等取引の円滑化のため保有しております。有（注）１6,7774,584株式会社山梨中央銀行1,0001,000同社は、取引銀行であるとともに、同社の子会社が運用する投資ファンドからの出資を受けております。有（注）１3,0951,730 (注)１．子会社を通じた保有、又は、子会社が運営するファンドを通じた保有であります。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会で検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社の社名 Growth xPartners には「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年 月概 要2008年７月東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始2009年11月ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始2009年11月株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始2010年４月アジャイル開発(*１)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.（以下Atlassian）とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始2012年５月子会社としてジーアールソリューションズ株式会社（以下GRS）を設立し、レガシーIT資産(*２)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始2014年９月子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社（以下GRI）を設立し、Webサイトやアプリケーション(*３)の企画、開発及び運用を開始2014年12月東京都新宿区（新宿野村ビル24階）に本社移転2015年３月子会社として株式会社ミエルカ（以下ミエルカ）を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管2016年６月ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築2016年８月株式買収により、組込みハードウェア(*４)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化2018年10月GRSにて加国Fresche Solutions Inc.（以下Fresche）と国内総代理店契約を締結し、IBM i （AS／400）特化型アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor（エックスアナリシスアドバイザー）」を発売開始2018年11月当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP（以下GxP）、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下Graat）を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立2019年10月三越伊勢丹グループのDX(*５)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab（アイムデジタルラボ）の社外取締役として、当社取締役２名が就任し、経営に参画2019年10月GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）(*６)向上を支援するためのワンストップサービス(*７)を提供開始2020年12月顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ（以下フルソル）の発足に伴い一部出資し、関連会社とする（出資比率33.3％）2021年３月次世代モビリティ社会(*８)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2021年５月株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*９)、AI(*10)学習サービスを提供開始2021年８月テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結 年 月概 要2021年10月本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設2022年４月株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締結2022年５月Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡2022年８月GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業をGxPに事業譲渡2023年３月製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結2023年９月当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社であるGxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併2023年９月 企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、フルソルとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結2024年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年４月合弁会社としてインドkerala州にGxP Technologies India Pvt. Ltd.を設立し、日本企業向けのIT支援サービスを提供開始 ＜用語解説＞ 本項「２ 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。番号用語意味・内容*１アジャイル開発開発手法の一つであり、ソフトウェアを迅速かつ継続的に提供するためのアプローチ手法、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことが特徴*２レガシーIT資産古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム、実用化から時間が経っているため、拡張性やメンテナンスがしにくく、新しい技術やビジネスモデルに対応できないという特徴をもつ*３アプリケーションコンピュータにインストールされ、ユーザーの業務や目的に応じて主に利便性を高めるために作成されたプログラムのこと*４組込みハードウェア特定用途向けに特化、限定した機能を果たす事を目的とした組込み機器に使用されるハードウェア*５DX（デジタルトランス フォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するための仕組み*６顧客体験（CX：カスタマー エクスペリエンス）マーケティングや経営戦略のコンセプトであり、商品やサービスの機能・性能・価格といった「客観的な価値」だけでなく、購入及び使用に至るまでの過程・購入後のフォローアップなど、過程における経験といった「主観的な価値」の訴求を重視するもの*７ワンストップサービス一連のサービスについて一つの会社・窓口で対応する仕組みのこと、段階毎に取引先を選定する必要がなく、利用者の手続きも簡便化され、スムーズに進めることができる*８次世代モビリティ社会自動運転に代表される先端テクノロジーを活用した進化型の移動手段及びその社会のこと、AIを活用したオンデマンドサービスやシェアサービスなども含む*９ビッグデータ解析様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、日々膨大に生成・記録されるものなど、従来のデータベース管理システムでは記録や保管、解析が困難である巨大なデータ群を解析可能とする手法*10AIArtificial Intelligence：人工知能ソフトウエアを用いて、人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの、経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行できる*11テックベンチャーITやデジタルテクノロジー、人工知能などの先進技術を駆使して、ビジネスを行っている企業のうちスタートアップ段階のもの